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韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

イ・ジェミョン

 相互RSS募集中です

韓国大統領選:極左VS.超極左の闘いへ。パン・ギムンの撤退で保守派に有力候補ゼロ

潘基文氏不出馬で「文氏1強」も 数々の波乱要素=韓国大統領選(聯合ニュース)
潘前国連事務総長の立候補辞退 大統領選の構図が急変(KBS World Radio)
 早ければ春にも実施される大統領選は文氏と潘氏の2強対決の様相を呈していたが、潘氏の出馬辞退により、選挙構図は文氏という「1強」と支持率10%前後の複数の候補という構図に変わり、複雑な展開を繰り広げる可能性がある。潘氏の支持基盤だった保守層と中道層を取り込むことが鍵になりそうだ。

 与党陣営は潘氏との連携を通じ、保守陣営の候補一本化を目指す戦略の全面的な見直しを迫られる。「ポスト潘基文」を早期に擁立し、有力候補に仕立て上げることが急務となった。

 共に民主党は文氏への待望論がさらに強まる中、安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事と李在明(イ・ジェミョン)城南市長が猛烈な追い上げを見せるとの見方が大勢を占めている。

 前回2012年の大統領選で文氏と野党統一候補の座を激しく争った安哲秀(アン・チョルス)氏がいる第2野党「国民の党」は野党陣営の反文派を最大限集めて勢力を拡大し、独自路線を歩みながら逆転のチャンスを狙うとみられる。

 与党セヌリ党と同党を離党した国会議員らが結成した新党「正しい政党」は態勢を立て直し、保守陣営での主導権争いを激化させるとみられる。

 与党陣営の候補者は事実上、セヌリ党の一部から擁立の動きが出ている黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相、正しい政党の劉承ミン(ユ・スンミン)元セヌリ党院内代表と南景弼(ナム・ギョンピル)京畿道知事の3人。三つどもえの構図になったとの見方が多く、両党の神経戦は激しさを増しそうだ。

 潘氏の不出馬宣言により、大統領選は保守系(セヌリ党・正しい政党)と左派系(共に民主党・国民の党)の対決構図が鮮明になったとの分析もある。
(引用ここまで)
JTBCが、世論調査会社の「リアルメーター」に依頼して全国の成人男女1000人あまりを対象に調査を行って、1日、発表したところによりますと、「潘前事務総長が候補から外れた状態で、大統領候補として名前が上がっている人物のうち誰を支持するか」という質問に対して、文前代表と答えた人が26.1%で1位、続いて黄大統領権限代行が12.1%で2位となっていました。
黄大統領権限代行の支持率は、同じ「リアルメーター」の先月23日と24日の世論調査の結果に比べて4.7ポイント上昇しています。
しかし、黄大統領権限代行については、国政介入事件によるいまの事態を招いた責任など、否定的な声も出ています。
また「支持する候補がいない」と答えた人の割合は7.2ポイント増え、この票の行方に注目が集まっています。
(引用ここまで)

 パン・ギムンの不出馬宣言でムン・ジェインの独走態勢が固まってしまった……という感じに。
 先週までの支持率としてはムン・ジェインが30%弱、パン・ギムンが20%弱。イ・ジェミョンが10%強、ファン・ギョアンが7%ほどといったところでした。
 ここからパン・ギムンが消えるので、保守層の票が迷走状態になっています。

 一応、現在の大統領代行であるファン・ギョアンが12%ほどの支持率を得ているのですが、ムン・ジェインと戦える支持率ではない。
 そもそもがファン・ギョアンは「パク・クネ一派」と目されていて、パク・クネ関連の人物はすべて処分されている現状の韓国社会では通用しないのは火を見るよりも明らか。
 ……現状で誰かと考えてみると、なんとアン・チョルスが保守派側として扱われるのではないかという恐ろしい事態に。

 前回の大統領選挙でもアン・チョルスは立候補を取りやめてムン・ジェイン支援に回ったのですが、選挙日当日になぜかアメリカに向かうという謎の行動を取ったのでした。
 本当に僅差での敗北だったので、ムン・ジェイン陣営は「当日も支援してくれれば勝てたのに」と恨み節ともとれるようなコメントを出していたのです。

 そんな経緯もあるので、ムン・ジェインの対抗勢力としてアン・チョルスはなきにもあらず……といったところなのですが。
 さすがにいまの韓国社会で保守派の候補として担ぎ上げられるのは自殺行為です。
 かなりの小賢しさを持つ人間なので、アン・チョルスは出馬しないんじゃないかなぁ……と思われます。
 ムン・ジェインとイ・ジェミョンの共に民主党同士の一騎打ちみたいなことになりますかね。
 極左と超極左の闘いですわ……。

この1冊で韓国問題丸わかり!Part.2―――やっぱりこの国はホントにおかしい【歴史通増刊】
ワック編集部
ワック
2016/11/4

米韓国防長官「なにがあってもTHAADミサイルは配備する」 → ただし、次期政権では覆される模様

韓米国防長官「THAADは計画どおり」で一致、上半期にも配備(東亞日報)
李在明氏「李承晩は親日売国、朴正熙は独裁者」(朝鮮日報)
韓民求(ハン・ミング)国防部長官とジェームズ・マティス米国防長官は31日、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をはじめ北朝鮮の核・ミサイル脅威の対応能力を持続的に強化することで合意した。

両長官は同日午前20分ほど電話会談を行い、このような内容を骨子とする堅固な同盟態勢の維持を再確認したと、国防部が明らかにした。

最近、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射脅威と関連して両者は、北朝鮮が韓米両国の転換期的状況を誤認していつでも挑発を強行する可能性があると見ている。国防部関係者は、「両者は、戦略爆撃機の韓半島出撃など米国の強力な拡大抑止(Extended Deterrence)と堅固な連合防衛態勢で北朝鮮の挑発を抑止し、有事の際には即時に圧倒的に対応できる万全の態勢を維持することで一致した」と明らかにした。

「限韓令」(韓流禁止令)など中国の対韓報復措置にもかかわらずTHAADは計画どおり配備するという点も再確認した。軍関係者は「両国長官がTHAADを支障なく配備することで意見が一致した」とし、「早ければ今年前半期に(THAAD1砲台が)配備できるだろう」と話した。
(引用ここまで)
李市長は韓米両国の国防長官が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を計画通り進めることで合意したことについて「特定の国に従属して屈辱的な態度を取れば、この国は存続が難しくなる。必ず撤回すべきだ」と主張した。
(引用ここまで)

 マティス国防長官とハン・ミング国防部長官が訪韓前に電話会談。
 で、「中国からどのような報復があろうともTHAADミサイルを配備する」という意思を確認した、と。
 まあ、独立国であれば当然の話ではあるのですが。
 決定した国防関連の問題を他国の介入によって曲げたとなれば、その他国の属国であることが確定してしまう。
 独立国であればそれだけは避けたいところでしょう。

 ただ、次期政権はどうなるか不明。
 ムン・ジェインは「次期政権で考えるのが適当だ」とかいう訳の分からない話をはじめている。次期政権担当者は自分がなる可能性が一番高いのに。
 パン・ギムンは不出馬決定。THAADミサイル配備を支持していた唯一の有力候補でしたが。
 イ・ジェミョンは「慰安婦合意もGSOMIAもTHAADもみんな反対じゃ!」という考え。引用した記事についてはまた別途取り上げます。
 アン・チョルスは配備決定当時に「国民投票で決めよう」とか言い出してましたね。

 ムン・ジェインはノ・ムヒョン直系の左派です。
 ノ・ムヒョンは在任当時、「アメリカから戦時統制権を奪い返すぞ!」って言い出して日本を含めた周辺国から「ダメだこりゃ」と匙を投げられた人物でした。
 その系譜を継ぐということは、反米であることに間違いありません。
 反米のていどがどのくらいかは不明ではありますが……。

 次期政権で韓国はもう破滅するんじゃないかってくらいのところまで追いやられる可能性があります。
 なので、任期を全うできたらそれだけでけっこうな実績になると思うのですが……。
 まあ、破滅に近い状況になるでしょうね(笑)。

最強 世界のミサイル・ロケット兵器図鑑
坂本明
学研プラス
2015/4/28

韓国大統領候補らが相次いで慰安婦詣で → 「日本は誠意ある反省と謝罪をしろ」「撤去要求は内政干渉、日本は驕慢になった」 → 本当の権威者は……

京畿道知事「慰安婦被害者が許さない限り日本との交渉は意味ない」(中央日報)
韓国・城南市長「日本は驕慢…慰安婦合意必ず撤回」(中央日報)

正しい政党の大統領候補、南景弼(ナム・ギョンピル)京畿道(キョンギド)知事が29日、「慰安婦被害者が許すということが前提にならない限り(日本との)いかなる交渉も無意味だ」と主張した。

南知事はこの日、京畿道広州市(クァンジュシ)にある慰安婦被害者のための施設「ナヌムの家」を訪問して新年のあいさつをした後、フェイスブックを通じてこのように明らかにした。

南知事は「前回あいさつに行った時に病床にいた被害者2人が健康な姿を取り戻していて本当にうれしかった」とし「被害者が願うことは明確だった。日本の政治家たちの誠意ある反省と謝罪だ」とコメントした。

南知事はこの日、慰安婦被害者らが自分に「安倍首相が私たちに『心より反省します。本当に申し訳ございません』と言えば済む」と話した、と伝えた。
(引用ここまで)
京畿道城南市(キョンギド・ソンナムシ)の李在明(イ・ジェミョン)市長が韓日慰安婦合意と関連、「慰安婦の意向と違って合意された韓日慰安婦合意は最小限の法的要件も備えていないため、必ず撤回し慰安婦の意向が反映された新たな解決策を求めなければならない」との考えを明らかにした。

李市長は旧正月の28日午後、ソウルの日本大使館前にある平和の少女像を訪れてこのように話した。

日本政府が釜山(プサン)日本総領事館前の少女像設置に反対していることに対しては、「民間で設置した釜山少女像をめぐり(日本が)外交協議を中断し撤去を要求しているが、これは明確に内政干渉」と指摘した。

その上で「大韓民国政府が過度に屈辱的な姿勢を取ったために日本が驕慢になっているようだ。結局韓国政府が間違ったためだ」と批判した。
(引用ここまで)

 「正しい政党」(というのがあるのです。いわゆるセヌリ党の非パク派からの分党)の大統領候補であり、京畿道知事のナム・ギョンピルが元慰安婦の住むナヌムの家を訪問。
 イ・ジェミョン城南市知事はソウルにある慰安婦像を訪問。
 既報のようにムン・ジェインは釜山の慰安婦像を訪問
 有力な大統領候補の中で、慰安婦詣でをしていないのはパン・ギムンとアン・チョルスだけになりました。

 ナム・ギョンピルは現状では支持率が出てこないくらいの泡沫候補に過ぎませんが、以前から「日本はドイツのように謝罪しろ」っていうテンプレ謝罪要求をしてきた政治家のひとりです。わざわざ来日してまで言ってきていましたね
 その頃から次世代の保守派の長を狙っていた感じでした。
 まあ、大統領選挙までになにがあるかはまだまだ分かりません。明日、ムン・ジェインが死んだりするかもしれないですし。

 さて、この現象で面白いのは「慰安婦被害者が許さないかぎり〜」「日本の政治家の誠意ある反省と謝罪が必要だ」云々みたいなテンプレめいたコメントではないのですよね。
 もちろん、そこにフックしている人もいるでしょうけども。

 大統領候補たるもの慰安婦、もしくは慰安婦像にお伺いを立てなければならない、というところ。
 現在の韓国で権威の最上位がどこにあるのか。
 国家元首になるためにこなさなければならない巡礼があるのです。
 あるいは暴れまくるモンスターに向かって「静まり給え」と祈りを捧げる役目、といってもいいでしょうか。

 いやはや、まったくもって「国民主権」であり、「すごい民主主義」が実現された国ですね。

室谷氏の新刊本。2月8日発売。
崩韓論
室谷克実
飛鳥新社
2017/2/8

 

韓国大統領選が本格化、公約で「兵役を18ヶ月にします!」「だったら1年で」「それならこっちは10ヶ月!」と際限なくエスカレートする模様

【社説】兵役期間短縮を公約に掲げる次期韓国大統領選候補者たち(朝鮮日報)
 韓国大統領選挙戦が徐々に本格化しつつある中、立候補が予想される候補者たちがポピュリズム的な公約に次々と言及している。城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長は若年層、高齢者、農林漁業関係者、障害者など2800万人に年間100万ウォン(約9万7000円)の給付を行う「基本所得制」と呼ばれる制度の導入を公約として掲げた。またソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長も児童、青年、高齢者に月30万ウォン(約2万9000円)を給付するよう主張している。最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は高齢者向けの基礎年金支給対象の拡大に加え、その額も10万ウォン(約9700円)上乗せし、さらに失業中の若者には月30万ウォン、児童には10万−30万ウォンの給付を行うと言い出した。

 李在明市長の提案を実現するには年間28兆ウォン(約2兆7000億円)、朴元淳市長の提案だと同じく20兆−35兆ウォン(約1兆9000億−3兆4000億円)の予算が必要となる。現行の基礎年金には年間10兆ウォン(約9700億円)、基礎生活保障(生活保護)には9兆ウォン(約8700億円)が投入されている。現状でもヌリ課程(満3−5歳に対する教育・保育課程)に必要な4兆ウォン(約3900億円)をめぐって毎年激しい議論が行われているが、これに加えてさらに大規模な福祉を行うとなれば、その財源をどうするか当然説明すべきだが、候補者たちは財源については何も語らない。われわれが先進国に比べて福祉が不十分であることは事実だ。ただそれでも2000年の時点でGDP(国内総生産)の4.5%だった社会福祉関連の支出は、昨年は10.4%にまで増加している。福祉が拡大するペースがこのように非常に早いにもかかわらず、ここからさらにバラマキ競争に熱を上げているようでは、逆に経済も財政も破綻させ、最終的には福祉全体のレベルを下げる結果をもたらしてしまうだろう。

 このポピュリズム競争には兵役期間の短縮も当然入ってくる。文氏は現在21カ月となっている兵役期間を18カ月にまで短縮するとしており「最終的には1年ほどとすることも可能」と主張している。これに対して李在明市長は「10カ月」と突然言い出したが、これではギャンブルの駆け引きで賭け金を上げるのと全く同じだ。批判を受けた文氏は「1年というのは募兵制と同じく、国防改革が実現したときに初めて可能となる長期目標だ」などと説明に追われた。いずれにしても兵役期間短縮問題は、今や福祉のバラマキと並んで選挙の際に必ず公約として浮上するようになった。
(引用ここまで)

 韓国の大統領選が本格的になってきましたね。
 ある候補が「1万ウォンだ!」と叫んだら「じゃあ、こっちは2万ウォンだ!!」と叫ぶ。
 「3%増やす!」と言ったら「こっちだったら5%増やしてみせる!!」と叫ぶのです。

 肉体美だったら体脂肪率0%と自称し、植林技術なら1分間に1000本の苗木を植えることのできる強烈な技術を持っていると自称するのですよ。
 実際にできるかどうかはともかく、声高に叫び続けるのです。

 実際の公約でも2002年の大統領選挙ではイ・インジェが6%の経済成長率を唱えたのを見て、ノ・ムヒョンは「私なら7%の経済成長を実現してみせる」と腹立ち紛れに言い出したのです。
 もちろん、根拠はありません。本人がそう述懐してました

 兵役を短くする公約が出たらなら、「18ヶ月!」、「1年間!」、「ええい、それなら10ヶ月!」とエスカレートする。
 福祉も「年間100万ウォンだ!」だの「こっちなら月間30万ウォン!」と競い合う。
 兵役では必要となる戦力をどうするのかとか、福祉なら財源はどうするのかとか一切なし。
 ま、有権者もそれらの公約が実現されるなんて露ほども思っちゃいないのですけどね。

 パク・クネは「基礎年金を全員月額20万ウォン増やします!」と老人優遇政策を出したおかげで当選できたとされています。
 実際には限られた層にだけ増額したのですが。
 それだけでも財源はどうするのかと大騒ぎになりました。

 今回の福祉金額大戦で必要な予算はざっと30兆ウォンほどとされています。
 韓国の国家予算が400兆ウォンを超えたというニュースが去年の年末に出てきました。
 その7.5%に相当する金額を財源なしでどうこうしようと言っているのだから剛毅です。
 どうせ言いたい放題しているだけで財源なんて必要ないのですから、考えていないのですけどね。

韓国徴兵、オレの912日 兵役体験をコミカルに綴る赤裸々ノンフィクション (impress QuickBooks)
チュ・チュンヨン
インプレス
2014/8/22

韓国次期大統領候補イ・ジェミョン「日本は敵対国。何度謝罪しようと許さない」と明言

「日本は敵対国」 李在明市長が日本人記者と舌戦(朝鮮日報)
 韓国次期大統領選の有力候補の1人とされる京畿道城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長が日本政府について「日本は大韓民国を武力侵攻・占拠した侵略国家」と語り、強く批判した。

 これは、李在明市長が27日、ソウル市内の韓国プレスセンターで行われた外信記者クラブ懇談会で述べたものだ。

 李在明市長は「はっきり言っておくが、日本は(1950年に)北朝鮮が韓国を侵攻する5年前まで大韓民国を武力侵攻・占拠していた侵略国家だ。侵略の事実をきちんと認め、反省していないだけでなく、独島(日本名:竹島)挑発を通じて侵略の意思を一部あらわにしていると思う」と言った。

 そして、「(慰安婦)被害者の意思に反する合意は全面的に見直さなければならない」と、韓日慰安婦合意と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)にも強硬な見解を示した。

 その上で、「日本は外交・経済・文化のあらゆる面では友好国だが、歴史的事実や現在のさまざまな態度を見れば軍事的側面での敵対性が完全に解消されたとは言いがたい」とした。

 東京新聞の記者が「非常に残念だ。日本の首相は金大中(キム・デジュン)大統領(当時)に会った時、植民体制を認めて反省した。その後の小泉首相も村山首相も反省して丁重に謝罪したが、なぜそう考えるのか」と質問した。

 すると、李在明市長は「政権が変わるたびに言葉が変わったり、ある時は否定したりしており、閣僚の発言を見ると『必要だから反省すると言ってやるよ』という感じだ。本気で申し訳なく思っているかどうか疑念を抱かざるを得ない」と答えた。
(引用ここまで・太字引用者)

 そもそも易姓革命としての側面を大きく持つ韓国の大統領選挙で慰安婦合意やGSOMIAの継承なんてことができるわけない。
 特に現状のパク・クネ政権は否定されるべき存在なのでなおのこと。
 そのふたつに関しては韓国の大統領候補としてはまともなこと……というか、それ以外に選択肢はないのですよね。

 でも、イ・ジェミョンがこれまでの大統領候補とはちょっと違うのは「対日本の外交政策の基本方針として、『敵対国家である』という認定をしている」というところ。
 そして、それが韓国の有権者に大いに受けて、いまや2番手を伺おうかという支持率を得ている。
 そのおかげというべきか、現状で支持率1位のムン・ジェインの言説もイ・ジェミョンのそれに吊られるようにして過激化の一途を辿っている。

 次政権における日韓関係は悪化しかありえないのです。
 釜山の慰安婦像設置はその端緒にしか過ぎない。
 「慰安婦合意」の破棄は日韓関係の破綻を意味しているのですが、それを理解しているかなぁ……。無理だろうなぁ。
 こういった部分では争いながら、経済・文化では友好国になろうなんてそんな虫のいい話は通用しない。

 かつては通用したかもしれませんが、もはや無理。日本国民が許さないところまできてしまっていることに就任後、気がつくことになるでしょうね。
 パク・クネがいやいやながらも慰安婦合意を行い、THAAD配備を決定し、GSOMIAを締結した意味というものを知ることになるでしょう。
 ただ、知ったとしてもそれを覆すことは次期政権にはできません。
 対立構造の解消は韓国国民が許さないからです。ヘタをすればまたろうそくデモで「民主的に追放」されるわけですし。

 しかし、なにがおめでたいって太字部分の東京新聞の記者ほどおめでたい存在はいないわ。
 まあ、でもこの質問自体はGJだな。無知が為せる業とはいえども。
 謝罪しようと許さないということを言明したわけですから。何度謝罪しようと無駄ということを分かりやすく言ってくれているのですよ。
 村上春樹みたいな人間は相手の気が済むまで謝罪しろっていうのでしょうが、そんなことは自分が率先してやれやって話ですわ。そういう意味では鳩山由紀夫は一切ぶれないところだけはすごいなとも感じます。

 しかし、「政権が変わる度に言葉が変わったりするから、日本の謝罪は無効」って言っている口で、「政権を獲ったら慰安婦合意を破棄する」って言っているんですから整合性ってなんなんでしょうね(笑)。

今日発売の増刊です。
SAPIO 増刊 (サピオゾウカン) 韓国「破裂」 [雑誌]
SAPIO編集部
小学館
2016/12/31

米専門誌「このまま韓国で左派政権が誕生すれば在韓米軍は撤退するしかない」と忠告

韓国大統領選:米誌「文在寅・李在明が当選すればトランプと衝突」(朝鮮日報)
 韓国の次期大統領選挙で最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)元代表や京畿道城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長が当選したら、在韓米軍の経費問題でトランプ米次期大統領と衝突し、在韓米軍が撤退する可能性があるという寄稿文が、米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に掲載された。

 米国のシンクタンク「外交問題評議会(CFR)」のマックス・ブート上級研究員は27日(現地時間)、フォーリン・ポリシー誌に掲載された「トランプ氏のアジア中心戦略」という寄稿文で、「文在寅氏は左派、李在明氏は『韓国のトランプ』と呼ばれるポピュリスト(大衆迎合主義の政治家)だ。もし、どちらか1人が大統領に当選し、トランプ氏が韓国の在韓米軍防衛費分担金を増やせと要求したら、韓国は米軍が(韓半島〈朝鮮半島〉から)去ろうとするのを止めない可能性がある。駐韓米軍が撤退すれば、アジア・太平洋地域での米国の地位は下がるだろう」と述べた。

 ブート研究員はさらに、「朴槿恵(パク・クネ)大統領と日本の安倍首相は米国に好意的な人物で、2人はトランプ氏の防衛費分担金増額要求を受け入れる可能性があるが、朴大統領に対しては現在、弾劾手続きが進められている。その後に続く野党の先頭走者が文在寅氏と李在明氏だ。この2人は親米傾向があまりなく、北朝鮮とは対決ではなく和解を模索しようとする傾向がある」と評した。

 この寄稿文は、米国の次期トランプ政権と韓国の野党との間で亀裂が生じる可能性を指摘したものだ。野党は早くも事実上、大統領選挙戦の火がついた状況で、路線の違いをはっきりさせるため相次いで北朝鮮に対して融和姿勢を見せている。戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐっても、文在寅氏らが「配備を延期または見直しすべきだ」と主張しているのに対し、トランプ氏に次期安全保障担当大統領補佐官に指名されたマイケル・フリン氏は「米韓同盟の象徴」として撤退する意思がないことを表明した。その上、米共和党が北朝鮮問題に対して基本的に強硬な姿勢を取っていることを考えると、韓国の次期大統領選挙で野党が勝利し、「太陽政策」を復活させようとすれば、韓米間で衝突が起こるかもしれないということだ。

 ブート研究員は「トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を白紙に戻したことで、米国の太平洋地域に対する影響力は低下した。トランプ氏は自分が同盟国に対して抱いている(防衛費分担金などへの)反感について考え直さなければならない」と言った。
(引用ここまで)

 ムン・ジェイン、もしくはイ・ジェミョンが政権を担うことになればトランプと衝突することになるだろう、という予測記事。
 フォーリンポリシー誌の元記事はまた今度見るとして、これが実際に書かれていることであれば見出しは間違っていますよね。
 「米誌『左派政権になれば在韓米軍が撤退する』と予測」とするべきです。
 韓国の保守派にとっては悪夢のような予測なのですが。

 ですが、これが現在の韓国にとってもっとも現実に即した予測であることは間違いないところ。
 次の政権の5年間だけではこうならないかもしれません。
 しかし、確実にその方向性に向かうことでしょう。パク・クネの業績をすべてひっくり返すためにGSOMIA、THAADミサイル配備、慰安婦合意の3点セットを覆しにくる。
 そんな状態で日本とアメリカとまともな外交ができるわけもなく。
 パク・クネ政権後期にアメリカ側に戻ったようにみせていた方向性は完全に覆され、中国の傀儡となることでしょう。というか、それ以外に生きる道はないし。

 そうなることがたとえ分かっていても、「アンチパク・クネ」という路線を明確にしないと大統領選挙で負けることは目に見えてる。
 選挙に勝ってからすべてちゃぶ台返しして現実路線に戻るなんていう腹芸ができるような人物も存在しない。あえていうならアン・チョルスあたりはその辺ができそうですが、大統領選に勝てそうにもない。
 2020年代には完全に日韓、米韓は別の道を歩むことになるでしょうね。

中国はほくそ笑んでいることでしょうよ。
中国4.0 暴発する中華帝国 (文春新書)
エドワード・ルトワック
文藝春秋
2016/3/18

韓国次期大統領候補の全員が慰安婦合意を否定、これは面白くなってきた!

次期大統領選挙有力候補9人「慰安婦合意、再交渉または廃棄」(ハンギョレ)
日本との慰安婦合意「政権交代後、無効にする」=韓国最大野党(聯合ニュース)
 12・28合意1周年を機に、ハンギョレが23~27日、野党や与党陣営の主な大統領選挙候補9人に12・28合意に対する見解を調査したところ、12・28合意を「引き続き履行」する必要があるという回答者は一人もいなかった。

 文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表とアン・ヒジョン忠清南道知事、ユ・スンミン改革保守新党(仮称)議員、ナム・ギョンピル京畿道知事、オ・セフン元ソウル市長は、再交渉しなければならないと答えた。安哲秀(アン・チョルス)前国民の党代表、イ・ジェミョン城南市長、パク・ウォンスン・ソウル市長、キム・ブギョム共に民主党議員は廃棄(無効化)すべきだと答えた。再交渉と無効化は12・28合意の代替を目指すという点で、根本的には互いに連動せざるを得ない。

 大統領候補に対する各種世論調査で1~2位を争う潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、事実上、大統領選への出馬意思を明らかにしたが、現職(31日、任期終了)という理由で、まだ国内の懸案に具体的な意見を明らかにしておらず、調査対象から除外した。
(引用ここまで)
旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国と日本との合意から1年となる28日、韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は党の幹部会議で「屈辱的な慰安婦合意が行われてから1年になる」として、「政権交代後、必ず合意を無効化するよう努力する」と述べた。 (中略)

 また、「朴政権は国民の審判と歴史の断罪を受けた」として、「屈辱的な慰安婦合意も断罪の内容に含まれている」と強調した。
(引用ここまで)
 来ましたね。
 ハンギョレの記事中で有力候補はムン・ジェイン、イ・ジェミョン、パク・ウォンスンの3人。だいぶ落ちてアン・チョルスといったところでしょうか。
 イ・ジェミョン、パク・ウォンスン、アン・チョルスらの主張は一方的な破棄。
 ムン・ジェインは再交渉を主張。
 そして「共に民主党」からは党として「合意を無効化」すると宣言。
 どちらにせよ破棄の方向であるのは間違いないでしょう。

 もはやこれは想定内。
 パク・クネの弾劾が成立した……というよりも、今回のチェ・スンシル事件が起きた以上、こうなることは目に見えていました。
 韓国の政権交代は21世紀の今に至っても易姓革命であり、パク・クネが絶対悪とされた現在の状況ではその功績はすべて否定されざるをえないのです。

 といっても、それは韓国の事情であって、日本にとっては知ったこっちゃない。
 もはや日本にとっては「最終的かつ不可逆的に解決」した事項ですからね。こうなるのは早いか遅いかの違いでしかないというのも実際。
 左派政権が長くなると予想しているので、当分は日韓関係は最悪の時期を迎えるでしょうね。
 それは日本にとっては悪い話ではないのですけども。

 それにしても慰安婦合意だけではなくGSOMIA、そしてTHAADミサイルの配備の3点セットについて聞いてほしかったところです。
 ま、どこから出てくる意見も破棄、見直しであることに違いはないでしょうけど。

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韓国の次期大統領候補が「反米反日路線」へと突き進む理由とは?

「キューバ革命」に突き進む韓国(日経ビジネスオンライン)
──前回は、韓国の自称「名誉革命」が、既得権層を打ち倒す「ロシア革命」に向かい始めた、という話でした。

鈴置:それだけではありません。米国との関係を断絶する「キューバ革命」に至る可能性も相当にあります。大統領候補と見なされる政治家が一斉に「米国離れ」を叫び始めたからです。

 世論調査で支持率1位を占めることが多い「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表。12月15日にソウルの外信記者クラブで以下のように語りました。

 聯合ニュース「文『THAADは次の政府に先送りすべきだ・・・誰がなるかは分からずとも、政権交代は確実』」(12月15日、韓国語版)から引用します。

・朴槿恵大統領の職務が停止され首相が権限を代行する中で、THAAD(地上配備型ミサイル防衛システム)を強行するのは望ましくない。次の政権で十分に議論し、外交的努力を尽くして合理的な判断を下すべきだ。
・(日本との慰安婦合意に関しては)正当性を認めることが難しい。合意に関する両国の説明が異なるだけに、合意を(再)確認する必要がある。 ・(日本とのGSOMIA=軍事情報包括保護協定=については)この協定を通じ受け渡しする情報が何なのかに対し、十分に見直し検討する必要がある。

 THAADもGSOMIAも、そして実は「慰安婦合意」も米韓同盟の紐帯です。その3点セットをすべて見直す、と表明したのです。「文在寅政権」は米国との同盟を打ち切る方向で外交政策を組み立てると宣言したのも同然です。

 文・前代表は翌12月16日にも「大統領に当選したら最初にどこに行くか」との質問に「躊躇せずに言う。私は真っ先に北朝鮮に行く」と答えました。

 これも明確に「離米路線」を打ち出したと受け止められました。朝鮮日報が「文在寅『国民の憲法意識がすなわち憲法・・・弾劾棄却すれば次は革命しかない」(12月17日、韓国語版)で報じています。(中略)

──安保問題に関しほかの候補は?

鈴置:野党候補は皆「3点セット」見直し論です。要は「離米派」ばかりです。朴大統領の行ったことはすべてひっくり返す、というのが今の韓国のムード。「ABP(Anything but Park)」なのです。

 中でも、この3点セットは朴槿恵大統領の「悪行中の悪行」とされています。大統領選に立候補する者なら「NO!」と叫ばなくてはなりません。

 激しい発言から「韓国のトランプ」と呼ばれる李在明(イ・ジェミョン)城南市長の発言に注目する必要があります。李在明市長は「日本は敵性国家だ」とまで言い出し、それを理由に「3点セット」に強く反対しています。

 支持率調査あるいは人気投票で2位、あるいは1位に付けることもある政治家です。この人の発言に引っ張られ、与党系含めすべての候補が「反日・離米」に傾いて行くと思います。
(引用ここまで)

 鈴置氏のいつものコラム。
 韓国の次期大統領候補によって、韓国には「キューバ革命」が起きる、すなわち反米政権になるであろうというお話ですね。
 何度か楽韓Webでも語っていますが、パク・クネは「親日媚米政権」であったといまの韓国では考えられています。
 実際の政治的なスタンスはそうではない。むしろ中国側に組み入れられる寸前まで行っていたのですが、現在の韓国では「パク・クネ=親日媚米」であるという構図が描かれているのです。
 慰安婦同意、THAAD配備、日韓GSOMIA締結の3本セットによってそのように考えられている……というか野党側が描いた構図、もしくは韓国人全般が信じたがっている構図ではそのようになっています。

 そして、これまた何度も書いてきたように韓国の政権交代は易姓革命の側面を大きく持ち、前の政権を可能なかぎり否定することが宿痾となっています。
 今回の弾劾によってそれはかつてないほどに強化されており、どれだけパク・クネ政権の業績を否定できるかがひとつの目安となっているのですね。
 特にパク・ウォンスン現ソウル市長イ・ジェミョン現城南市長はそうすることによって支持を大きく伸ばしています。ムン・ジェインもそれに引っ張られる形で発言を過激化させている。
 いわば、次の政権のレゾンデートルが「反日反米」であり、大統領候補たちはどれだけ反日反米であるかをアピールすることが選挙活動の大きな争点となってしまっているわけです。

 そもそも共に民主党は反米指向であったのは間違いないのですが、それがブーストされているのですよ。
 そして、韓国人が「それこそがパク・クネ政権を否定することになる」と是認することでかつてないほどに高まっている。
 もはやその過激化を止める手段はないように見えるのですけどね。
 一種の社会実験としてどこまで行くのか見てみたいという気はしています。

世界反米ジョーク集 (中公新書ラクレ)
早坂隆
中央公論新社
2005/1/10

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