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ストライキ

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サムスン電子、ヒュンダイ自動車の韓国経済二大巨頭に異変……

【社説】サムスン電子・現代自動車、韓国2大看板企業の危機(朝鮮日報)
 韓国のサムスン電子が、発火事故が相次いだ最新スマートフォン(スマホ)「ギャラクシーノート7」の生産と販売を打ち切ることを決めた。サムスン電子と韓国の国家技術標準院は11日、前日の事故調査合同会議により「新たな欠陥の可能性を確認した」とし、同製品の交換と新規販売を中止すると発表した。スマホ業界で、製品の欠陥により販売が打ち切られるケースは前例がない。

 サムスン電子の「品質第一主義」のイメージにも傷がついた。同社は李健熙(イ・ゴンヒ)会長が経営に当たっていた1995年、不良品が見つかった携帯電話「エニーコール」を全量回収し、従業員の前で焼却処分した。それから20年、着実に固めてきた「品質経営」が危機に直面している。まだ正確な原因は全て明らかになっていないが、無理な開発スケジュールや「革新」への過剰なプレッシャーも一因とみられる。韓国人の「パルリパルリ(早く早く)」という性急さが、サムスンにも深刻なダメージを与えた。

 韓国のもう一つの看板企業である現代自動車も、韓国病である「労組病」の前になすすべがない状況だ。同社労組は会社側の賃上げ案を受け入れられないという理由で12年ぶりに全面ストを実施し、今も労組内部の争いに明け暮れ会社の事情など関心もない。強硬的な労組のストなどにより、9月の自動車輸出は20%余り減り、10月初めも50%以上減少した。大小さまざまな欠陥問題も絶えない。

 韓国経済は、世界的企業に成長したサムスン電子と現代自のおかげでどうにかこうにか回ってきた面が大きい。この2社の看板企業までもがふらつけば、どの企業が経済を引っ張っていくのかという問いに答えるのが難しくなる。

 海運、造船、鉄鋼、石油化学、建設など韓国の主力産業に赤信号がともって久しい。海運業と造船業は構造調整の対象だが、競争力を取り戻すどころか「枯死」直前だ。鉄鋼業も同じような状況になりつつある。韓国の上場企業10社のうち3社が利益で利子さえ返済できない、いわゆる「ゾンビ企業」に転落している。慢性的な供給過剰と世界的な低成長の持続で、こうしたゾンビ企業は6年間に46%も増えた。

 金利を過去最低水準に引き下げても投資につながらず、カネは不動産にばかり集まり住宅価格と賃貸保証金が上昇を続けており、国民は心配を募らせている。その間に、家計負債と企業負債はいつ爆発するか分からない時限爆弾のごとく膨れ上がっている。

 韓国経済は五里霧中の状態だが、かじ取りをすべき政府の経済担当チームは国民の目によく見えない。危機におけるリーダーは、その存在感で安心感を与えねばならない。そんなリーダーは望めないとしても、国と経済が軸のないまま漂流しているという印象を与え、国民を狼狽させることだけはしてほしくない。
(引用ここまで)

 韓国経済をひっぱってきたのはヒュンダイ自動車とサムスン電子。
 これは間違いないところ。
 KOSPI全体の数字を引き上げて、「韓国経済絶好調」という錯視を起こさせるほどのものでした。
 実際にこのふたつの企業は巨大で、下請けも含めて韓国経済の牽引車であったのは事実なのですが。

 ヒュンダイはアメリカでのリコールと韓国国内でのストでへろへろ。
 それなのに組合側は「無理矢理ストをやめさせるなら全面ゼネストじゃ!」とか言ってる。
 そんな蔚山の工場に台風きたりもしてましたね

 サムスン電子はギャラクシーノート7がどこまで影響するか分からない。
 今日、さっそくノート7の損失を第3四半期に組みこむって発表がありました。
 でも、この損失は「これまでかかった額」だし、ギャラクシーノート7のリコールによるブランド力毀損は組みこまれていない。そしてそれは業績として数値化不可能。

 キム・ジャンフンが日本に10年負けた記憶がないっていうものの筆頭だった造船はああだし、海運もあれ。
 そして、本来であれば経済を引っぱっていくべきリーダーがアレ
 巨大なのでヒュンダイ自動車にしろサムスン電子にしろこれで倒産だのなんだのの事態にはならないでしょうが。
 ヒュンダイはこれまで以上に海外進出にブーストをかけ、サムスン電子はスマートフォンのシェアを減らさざるをえない。
 韓国国内の経済ダイナモがまた失われるわけですね。

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2014/11/20

韓国政府「ヒュンダイのストで下請けが弱ってる。強制調停も」 → ヒュンダイ自労組「じゃあ、15万人規模の全面ストライキで対抗だ!!」

「高賃金労組のストは問題」 韓国政府が現代車緊急調整権を検討(中央日報)
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現代車グループ労組 「政府緊急調停権発動時はゼネスト」(聯合ニュース/朝鮮語)
イ・ギグォン雇用部長官は先月28日、早期に現代車労使間の合意がなされず、ストライキが続くならば、緊急調停権発動を検討すると明らかにした。
緊急調停権は労組のストが国民の日常生活を危険にさらすか、国民経済に悪影響を与えるおそれがあるときに発動する。緊急調停権が発動されると、労組は30日間ストが禁止されて、中央労働委員会が調整を開始する。

金属労組現代車グループ支部支会代表は同日の会議で「政府が現代車労組のストに緊急調停権を発動する場合、現代自動車グループ系列会社に所属すべての労組は全面ストライキに入っていく」と決意した。
金属労組現代車グループ支部支会は現代車、起亜車、現代ロテム、現代製鉄、現代ケピコなど現代車グループの主要系列会社労組が所属された。4万4千人の現代車労組員をはじめ、総組合員の数は9万8千人にのぼる。
これらの関連会社は、来年度の賃金引き上げ案などをめぐり、賃金・団体交渉を行っており、労働委員会の「争議調停手続」を完了したので、ストライキに入っても違法ではないというのが、金属労組の判断である。
さらに、金属労組は11日、中央執行委員会を開き、政府の現代自動車ストライキのための緊急調停権発動時、金属労組傘下の240の事業所、15万4千人の組合員全体がゼネストに入る案を検討することにした。

金属労組の総力闘争には、野党議員も加わった。
現在、国会環境労働委員会は、与党セヌリ党が6人だけで、加えて民主党7人、国民の党2人、正義党1人など野党が多数を占めている。
これらの野党議員は、政府の緊急調停権発動の検討が労使関係を悪化させる無理との判断の下に、金属労組と連帯して緊急調停権反対に乗り出すことにした。雇用部国政監査でも、これを積極的に問題視をする方針である。
環境労働委イ・ヨンドクら民主党議員は「現在の労政関係は、通貨危機以来最悪の状況に駆け上がっている」とし「対話と妥協ではなく、葛藤だけ助長する政府の強硬対応を野党議員は絶対に黙認していない」と明らかにした。

政府は、現代車グループゼネスト決議は違法ストライキの可能性が高いと反対の立場を明らかにした。
雇用部林敍情労使協力政策官は、「個々の事業場の事案ではなく、他の事業場スト連帯してストライキを行うことは、合法ストライキの範囲を超えている」とし「現代車労組は強硬闘争ではなく、労使妥協で問題を解決しなければならない」と述べた。
(引用ここまで)

 韓国政府がヒュンダイ自動車のストライキに対して「このままでは国民生活に問題が出る」として長期化するなら強制調停に出ると宣言。
 ヒュンダイ自動車がストライキしている間、下請けは部品納入ができずにいるということから緊急調整権を発動する可能性があると発言したわけですね。
 それに対してのヒュンダイ自動車労組の返答が「もし、政府が強制調整権を発動するのであればヒュンダイ・キアのグループ全体、いや金属労組全体でゼネストに入る」とのこと。
 最大で15万人規模のゼネストだそうですよ。

 おまえら(韓国政府)がやるっていうなら俺たちもやってやるぞと。
 韓国では上の中に位置する年収1億ウォンが一山いくらでいるようなヒュンダイ自動車の労働者が「まだだ、まだ足りない!」って叫ぶというね。
 年収1億ウォンでもまた昇給を要求するし、ボーナスも要求。
 労働者として世襲を認めさせて、さらになんだったらワールドカップがあるから、就業時間中の視聴を許可しろ。もちろん、その間の賃金は支払えなんて言ったりするような連中です。
 そりゃまあ、海外生産の規模が増えるのも当然か。

 その一方でソウル大学の大学生であってですら「この国では金のスプーンをくわえてこなければ負け組」と自殺する。
 高齢者自殺率は世界一、全体の自殺率はWHOによる世界統計で2位、OECDでも1位(10年連続)。

 労働組合というものは本来であれば社会主義的な存在で労働者のより平等な扱いを求めるものなのですが、これが韓国に入るとウリとナムで染められて自分たち以外はどうでもいいというような組織に変貌。
 社会の歪みとかどうでもいい組織となるのですね。なかなかに興味深いなぁ……。

週刊エコノミスト 2016年10月11日号 [雑誌]
週刊エコノミスト編集部
毎日新聞出版
2016/10/3

韓国造船業界を襲う未曾有の不景気 → 現代重工業労組「それはそれとして賃上げ要求な」

韓経:【取材手帳】「受注の崖」でも賃上げ要求する現代重工業の労組(朝鮮日報)
韓国造船3社の受注が過去最悪、年間目標の10.6%(朝鮮日報)
「不況なのに賃金を上げてほしいというのは正直、申し訳ない」。

最近会ったある造船会社の職員はこのように話して頭をかいた。最近、職員の間では現代重工業の労使交渉が話題になっているという。この職員は「会社が厳しいというのになぜ最後まで賃上げを要求するのかという意見が大半」と話した。意外だった。同じ業界に身を置くだけに労働組合の肩を持つと思っていた記者の予想は外れた。

現代重工業の労使交渉は5月10日に始まったが、4カ月間も空転している。当初は秋夕(チュソク、中秋)前の妥結が目標だったが遅れた。秋夕連休が終わり、現代重工業の労使交渉は再開される見込みだ。

会社側は雇用保障を条件に賃金凍結を提案したが、労組はこれを拒否した状態だ。労組は基本給引き上げ、職務環境手当引き上げ、成果給250%固定支給などを要求している。会社側との隔たりが大きく、これを狭めるのは容易でない。

現代重工業労組の要求は時間が経つほど力を失っている。さらに同じ業界の従事者にも無視されている。造船業界は「受注の崖」で非常事態だ。現代重工業も造船業を除いた非核心事業部門の分社を推進するなど高強度の構造改革に取り組んでいる。こうした状況で賃上げまでは無理だというのが業界の雰囲気だ。造船業界の関係者は「賃金は生計にかかわる事案であるため賃上げの要求は間違っていないが、会社の事情も考慮するしかない」と語った。

現代重工業グループ3社のうち共同ストライキをした現代尾浦造船の労組は秋夕前の9日、賃金凍結に合意した。城東造船海洋の労使も同じ日、賃金凍結に合意し、職員は5%、役員は20%の賃金を自主返納することにした。今は財布が薄くなっても会社を生かそうという趣旨だった。他社の職員にとっても賃金凍結はうれしいことではない。ただ、会社の厳しい事情を理解し、経営正常化を後押しするのに同意したのだ。

「妻と子には申し訳ないが、会社が存続してこそ自分が通う職場もある」と言いながら苦笑した職員の姿が忘れられない。
(引用ここまで)
 韓国の造船大手3社の受注が過去最悪レベルで低迷し、今年の受注目標の達成が事実上不可能になった。年末まであと3か月余りの段階で、3社の受注実績は年間目標の10%程度にとどまっている。

 韓国の造船大手3社、現代重工業・大宇造船海洋・サムスン重工業は年初から8月までの受注実績が合計32億ドル(約3800億円)にとどまった。3社の年間受注目標は302億ドル(約3兆1000億円)だが、今月に入っても目立った受注がなく、目標達成率はわずか10.6%という状況だ。

 造船大手3社の受注実績が低調なのは、海洋プラントの発注が急に途絶えたからだ。海底油田の石油掘削・生産に必要な海洋プラントは通常、受注金額が1プラント当たり5億ドル(約511億円)以上になるが、今年に入り大手3社が受注した海洋プラントはゼロだ。

 現代重工業(現代三湖重工業・現代尾浦造船を含む)は今年、造船・海洋部門の受注目標を187億ドル(1兆9100億円)と定めたが、受注実績は商船18隻、金額ベースでは22億ドル(約2250億円)にとどまっている。大宇造船海洋は目標達成率が16%で大手3社の中では最も高いが、受注金額は10億ドル(約1020億円)にすぎない。大宇造船海洋の関係者は「年間受注額が35億ドル(約3600億円)を下回れば、さらなる人員削減など緊急の対策を講じなければならない」として「緊急対策の発動だけは避けたいため、ぎりぎりまで受注に総力を挙げる方針」と話した。

 サムスン重工業は今年の受注目標が53億ドル(約5400億円)だが、現在までの受注実績はゼロだ。昨年10月末にタンカー2隻を受注して以降、11月近くも全く受注がない状態だ。同社のパク・テヨン社長は先月、有償増資のための臨時株主総会で「発注元と単独で交渉しているプロジェクトがあるため、受注目標の達成は十分に可能」と公言していたが、造船業界では「海洋プラントの一部を受注したとしても目標達成は不可能だろう」との見方が支配的だ。
(引用ここまで)
 現代重工業の労働組合がいまだに賃上げ要求をしている模様。
 あくまでも「要求」なのでやらないと損くらいの意識なのでしょう。民主労総へ復帰したことからも、華々しい成果が欲しいところかな。

 韓国で悪名高い労組といえばヒュンダイ自動車のそれですが。
 なんだかんだでヒュンダイ自動車労組の要求が通ってきた背景には、工場をフル操業させないと損失が出るという状況だったからなのですね。
 ストライキを打たれると確実に損失が膨らむ。損失を出すくらいであれば給料を出す、というスパイラルに乗ってなんとヒュンダイ自動車の工場で働くだけで1億ウォンが稼げてしまうという状況。
 そりゃまあ、子孫にその地位を譲り渡すっていう条項も要求しますわな。
 その甲斐あって、ヒュンダイ自動車は国内に工場建設を一切しない状況が長く続いています。

 さて、それでは現代重工業がどうなっているかというと今年の受注目標に対して受注実績は11.8%。
 まだ受注残があるようなので、仕事がなくなるという事態になってはいません。それでもこの状況が続けばドックが空くような事態にもなるでしょう。
 でも、賃上げ要求。
 企業としても「ストライキ? うん、問題ないよ」くらいになるだろうになぁ……。



韓国ヒュンダイ自動車、またもやストライキ → 韓国雇用労働部大臣が激怒「おまえらさえいなけりゃ富の配分もまともだったのに!」

イ・ギグォン長官「現代自動車賃金9700万ウォン、協力会社は、情熱ワーク」(マネートゥデー/朝鮮語)
イ・ギグォン雇用労働部長官が18日、5年連続のストライキに出た現代自動車に向かって決心して批判した。 平均9700万ウォンに達する現代自動車労組の高い賃金が2・3次協力会社の「常時情熱ワーク」によって支えられているというものである。
長官は同日、政府世宗庁舎で「2016年下半期の主な雇用労働政策の方向」のブリーフィングを持って「現代車組合員の給与が平均9700万ウォンであることが、ひたすらその組合員だけの努力の対価なのか、それとも2・3次協力メーカーの対価も含まれているではないか冷徹に判断して見なければならない」と明らかにした。

この日発表された後半の雇用労働政策の核心方向に大臣は、青年雇用拡大を挙げた。
ただし、6月、青年失業率が10.3%を記録するなど、既存の雇用サービスセンターでは限界があるだけに、大・中小企業の格差解消を介して青年たちが行くべき中小企業を育成しなければならないと、この長官は強調した。

現代車の発言も、このような文脈で出てきた。大臣は「自動車業界の元請を100と見たとき、1次サプライヤーは64、2次協力会社は34、3次協力会社は、29レベル」とし「このような統計を見ると、2・3次の労働者たちの努力の対価を(元請が)持っていっているではないか、いわゆる常時的な情熱ワークが行われているのでは冷徹判断しなければならない」と述べた。
続いて、この相は、「2・3次協力会社の労働条件を改善し、元請が自制していれば、2・3次協力会社に私たちの青年たちが、はるかに多くの就職することができた」とし「(ストを通じた賃金引き上げ要求が)青年の就職希望を奪う利己的な行動であることができる部分を現代車労組と組合員が深く認識しなければならない」と述べた。

現代車労組は先に6日から13日まで行われた争議行為賛否投票を介して86.3%の圧倒的賛成率で可決させた。来る19日、一部の事業場が部分ストに入る。来る22日には、起亜自動車、韓国GMと一緒にゼネストに突入する計画だ。

(引用ここまで)

 雇用労働部の長官、日本でいえば経産大臣だか厚生労働大臣あたりから「もうヒュンダイ自動車労働組合はいい加減にしろ」と苦言。
 正規労働者であれば1000万円クラスの収入があるにも関わらず、もっとくれとねだりまくり。
 「彼らのその強欲さがなければ、もっと他の雇用が増えていたのではないか」とまで言及。
 なかなかありえない話ですね。

 ですが、そうやって一部の「上層国民」が「9割の豚や犬」である民衆を搾取する、というのは李氏朝鮮以降の伝統なのです。
 甲乙葛藤=カプチルで搾取しまくる。
 元請けが下請けに非常な値段で仕事を出す。下請けはそれがないと生きていけないからやらざるをえない。
 そして、その下請けも2次下請けに出すというようにして立場が変われば甲乙入れ替わって搾取する。
 だからひとりあたりのGDPでは伸びているように見えるのだけども、富が偏在していてちっとも平均的ないい暮らしが見えてこない。

 韓国人も実はそれを望んでいるんじゃないかなぁ……と思うことが多々ありますね。
 富を偏在させておくことで、自分もいつかそこに入り込めるチャンスがある、というようにしておきたい。
 自分も徹底した甲になりたい。
 そして「民衆なんざ9割が豚か犬だ」って心の中で思っていたい。ただし、口にすると炎上して身を滅ぼすので言わないようにしたい。
 なにしろ本当のことですからね。人はなによりも本当のことを言われたときに激怒するのです。

 下層の人間が「民衆はブタだ!」とか言ってもさほど威力はありませんが、本当に豚扱いしている公務員2級試験に受かるような上級国民から言われるからこそ威力があった。真実なだけに。
 ソウル大学に行くほどの実力があった人間が「この国は土匙をくわえてきたらもうおしまいなんだ」といって自殺するから説得力があった、というのと同じことで。

 先日も「過激な闘争しか手段が残されていない」(となる前になんらかの対策を政府は出せ)という記事がありましたが。
 こうして青年層の失業率が上昇すると、どんどん社会不安が増えるんだよなぁ……。
 ヨーロッパの混沌は移民問題とそれに伴う部分のある雇用問題が理由の大半ですから。
 移民もなしにそういう問題に直面できるのだから、韓国はすごいですよね(棒読み)。

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韓国造船企業「企業存亡の危機です!」 → 労働組合「OK、理解した。ストライキする」

大宇造船労組ストライキ圧倒的可決...「賃金が出れば危機感ない」、「造船ビッグ3の下請けの涙」は完全無視(ソウル新聞/朝鮮語)
大宇造船海洋労働組合がストライキ賛否投票の結果、85%の賛成で争議行為を可決させたと14日明らかにした。大宇造船労組は「争議行為が可決されたことによって、すぐストライキに突入するわけではない」と線引きに出たが、労組を眺める外部の視点は冷ややかなだけだ。協力企業が廃業または倒産をしている状況で大宇造船労組が利己的な行動を見せているという指摘である。大宇造船協力会社に勤務していたキム・ジョングン(45・仮名)氏は、「給料がきちんと出てくるので深刻さを理解できていない」とし「下請け業者の「涙」を無視すると、最終的に共倒れになる」と苦言を呈した。

ソウル新聞が雇用労働部統営支庁を介して受信した巨済・統営地域の賃金未払い現況によると、今年1月から5月までの賃金を受けられなかった労働者は、3268人にのぼる。未払い金額は153億ウォンを超える。去る1月、地域の失業給付支給額は約27億ウォンで、先月41億ウォン(暫定値)と上昇した。キム・ミンジョン統営支庁長官は「造船所協力企業が廃業をしているが、労働者が賃金と退職金を受けられず、一瞬にして仕事を失った」と述べた。

今年に入って大宇造船の協力企業は、165社から145社へと20もの企業が消滅した。協力企業の従業員も2万7500人と1万人以上が減少した。現在、大宇造船協力会社も従業員の賃金を出すのが限界で、税金すら支払えない状況である。チェ・スハン大宇造船協力会社協議会事務局長は「税金を収められなければ差し押さえが入ってきて、最終的に廃業するしかない」とし「昨年は年間30もの企業が廃業した。今年は、より多くの協力企業が倒産するだろう」と述べた。

現代重工業協力会社の従業員は今年、賃金が減って月平均200万ウォンすら受け取ることができない。1日3万ウォンほど給与が削減されたからだ。時間制で働く従業員も「会社が危険だ」という理由で基本給の10%、手当の30%を削減された。過去一ヶ月間、現代重工業海洋事業部の協力会社は、130社から110社へと減少した。約1000人が会社を辞めた。協力業者廃業が少ないサムスン重工業も今月初めにある請負業者(2次協力会社)がドアを閉めた。

状況がこうであるにもかかわらず、現代重工業労組は17日、争議突入賛否投票を実施する計画である。協力会社の従業員の目には年間7000万ウォン以上の高賃金を受ける正規職の「わがまま」にしか見えない理由だ。現代重工業協力企業のある職員は、「最近、協力会社が解雇を30日前に通知する必要があり、30日間給与を与えられないという理由で従業員に「解雇通知書」を送っている」とし「通知書を受け取った従業員の心情を少しでも察してほしい」と訴えた。
(引用ここまで)

 サムスン重工業の話があまり出てこないのは、サムスングループは労働組合なしの経営を貫いているからですね。労働組合を作りたいなら出てけくらいの勢いで。
 創業者であるイ・ビョンチョルの遺言だそうで。そして、それはまったくもって正しい判断であったと思います。

 さて、現代重工業の労働組合はすでに「ボーナスアップ、海外研修充実、賃金引き上げ、世襲雇用確約」といった条件闘争を4月に申し入れていまして。
 この17日にこの条件を受け入れなかった場合にストライキをするかどうかの投票を実施するのだそうですよ。
 悠長ですね。

 んでもって、その現代重工業を上回る危険企業である大宇造船海洋労組はすでにストライキ突入OKという投票結果を得たと発表したと。
 すぐにストライキに入るというわけでもないようですが、そもそもこの時点に至っても85%がストライキに賛成するというのもすごい状況です。
 利子保証倍率の数字がマイナス30倍突破している企業の労働組合が、ですよ。

 彼ら曰く「借金がかさんだのは企業の責任であって、その責任を従業員に押しつけるな!」とのことなのですが。
 まあ、限界まで闘争してみればいいんじゃないですかね。
 おそらくは「造船企業は大きすぎて潰せないだろう」って考えているのでしょうが、もはや韓国の現状がそれを許すとも思えないのですよね。
 リストラで大なたが振るわれる、最初の業種になると思うのだけどな。

15歳からの労働組合入門
東海林 智
毎日新聞社
2013-12-20

韓国企業「状勢は非常に厳しい」 → 労働組合「それはともかくストライキすっから」

【取材日記】忍耐心を持って見にくい現代車労組(中央日報)
8兆ウォンの赤字でも…韓国造船3社労組が共同スト(中央日報)
【取材日記】ようやく企業改善作業を終えたところにストライキとは…=韓国(中央日報)
現代車労組の要求案を開いてみると、分別能力を疑うほどだ。賃金の7.8%引き上げと当期純利益の30%を成果給として求めて主張している。定年は65歳に延ばし、賃金ピーク制をしないよう要求している。「国内の生産量について労使間協議する」という内容まで含めた。

漢陽(ハンヤン)大学のソンウ・ミョンホ教授(未来自動車工学)は「最近の会社の状況を考慮すれば、賃金引き上げ要求は行き過ぎている。生産量についての労使合意は経営権の侵害」と指摘した。
(引用ここまで)

現代重工業、大宇造船海洋、現代三湖重工業の労組が9日、共同でストライキを強行した。3社は昨年から今年上半期まで8兆ウォン(約8000億円)の赤字を出した。大規模な赤字にもかかわらず賃金を上げてほしいというのが労組の要求だ。 (中略)

こうした中、造船労組連帯は現代自動車グループ系列会社労組連帯と共同闘争を計画している。両労組連帯は17日、蔚山太和江(テファガン)付近で共同集会を開く予定だ。ここで政府が推進する労働改革や賃金ピーク制への反対を主張する方針だ。 (中略)

現代車グループ労組連帯には現代車・起亜自動車・現代製鉄などグループ18社の労組が属している。両労組連帯の核心である現代重工業労組と現代車労組は1990年代初期まで国内の労働運動を率いた。両労組の共同闘争は系列分離前の1993年の共同スト以来22年ぶりとなる。その後、現代重工業の労組に合理路線執行部が登場し、全国民主労働組合総連盟(民主労総)金属労組から脱退し、別の道を歩んだ。

しかし昨年当選したチョン・ビョンモ現代重工業労組委員長が現代車労組に連帯を要請し、共同行動案が出てきた。造船業界で大規模な構造改革が進められる中、現代重工業の労組が先に協力を提案し、通常賃金の拡大、賃金ピーク制導入の阻止などの懸案がある現代車グループ労組連帯会議が受け入れたという。
(引用ここまで)

6日朝、光州(クァンジュ)広域市にあるクムホタイヤ工場の正門。高速バス9台が門の前をふさいだ。労組員の出入りを防ぐためだった。この日、使用者側は労組の長期ストライキに対抗し、「職場閉鎖」という強硬姿勢を見せた。労組員の施設占拠を防ぎ、退去を要求するため、ついにバリケード用のバスが登場したのだ。

会社の関係者は「労組のストが会社の存立を脅かす状況に達した」と訴えた。労組は先月17日からストを始めた。すでに21日目だ。使用者側によると、今までの生産損失は940億ウォン(約94億円)という。国内工場の年間売上高の6.6%にのぼる。タイヤの供給に支障が生じ、会社は「対外信用度」下落まで懸念する。
(引用ここまで)
 韓国経済が青息吐息になっているのは、一連の報道で理解できると思いますが。
 にも関わらず、 大企業がストライキを続々と決定。

 まずはいつものヒュンダイ自動車。
 そして3社で8000億円規模の赤字を叩きだした造船3社、その中でも現代重工業の労組はヒュンダイ自動車労組と連帯することも決まったそうですよ。
 で、財務改善作業から復帰したばかりのクムホタイヤ労組もストライキを決定、と。

 どの労働組合もほぼ同じことを言っているのですよね。
 すなわち、「定年延長にともなう賃金ピーク制度は認めない」ってことですね。
 あ、ヒュンダイ自動車労組はそれ以外に「利益が出たら30%は労働者のボーナスにしろ」「経営権の一部をよこせ」って言ってますけど。これは毎回毎回同じことを言ってるので(笑)。

 これまで韓国企業が賃金が高騰する40代半ば〜50代で多くの社員を「名誉退職」させることで、競争力を保ってきていたのですよ。
 で、名誉退職させられた社員は年金が出るまでの10〜20年もの間、やりたいとも思っていなかった自営業に転じて、大半は借金を残して撤退する。

 そんな悪循環を断ち切るための60歳への定年制度延長(罰則なし)だったのですが。
 まあ、悪名高い韓国の労働組合がこんな機会を逃すわけないですよね。
 総賃金高騰を防ぐための賃金ピーク制導入拒否でうっはうは。

 現状がそんなことをしている事態かどうか、ちょっと考えればいいと思うのですけどね。
 IMF管理下に置かれた記憶はもう遙か彼方ってところなんでしょうね。あれから18年。つまり、40代半ばで会社を去る社員はほとんどが当時のことを知らないわけです。
 経営者であればともかく。

 彼らの中では大企業はいつまでも存続するし、ちょっと赤字を出したくらいじゃ倒れないと思っているのでしょう。
 寄生できるぎりぎりまで寄生しようってことなのでしょうが。 
 成長が一段落した社会ではなんでもありえるんだよね、これが。


 

ヒュンダイ重工業、4四半期連続赤字の上に20年ぶりのストライキで踏んだり蹴ったり

現代重工業、またアーニングショック…7−9月期の営業損失2兆ウォン迫る(中央日報)
現代重工業 営業赤字が過去最大=7〜9月期(聯合ニュース)
業績最悪の現代重工業、20年ぶりストの危機(1) (2) - (中央日報)
3兆赤字にストライキまで.……伏せたのに襲った現代重工業(韓国日報/朝鮮語)

 韓国造船大手の現代重工業が30日発表した7〜9月期決算は、売上高が12兆4040億ウォン(約1兆2781億円)、営業損失が1兆9346億ウォンとなった。

 営業損失は四半期ベースで過去最大。7〜9月期(1兆1037億ウォン)に続き過去最悪を更新した。今年1〜9月の累積赤字は3兆ウォンを超える。

 造船部門では半潜水型ボーリング船や5万トン級のケミカルタンカーなど特殊船舶の建造で、経験や技術不足により工期が遅れ、工事損失引当金4642億ウォンを含む1兆1459億ウォンの営業損失を計上した。

 プラント部門でもサウジアラビアでの大型火力発電所建設工事で工事損失引当金5922億ウォンを含む7791億ウォンの損失が出た。
(引用ここまで)
 去年に「脆弱産業」に指定された造船の最大手であるヒュンダイ重工業が4四半期連続の赤字。
 9月までの通年の赤字が3兆2272億ウォン。

 まだまだ総崩れとはなりませんが、全体的にほころびつつある……というところですかね。
 相当に厳しいところまで追いこまれています。ここにさらに円安で復活した日本と、中国の格安造船にさらされると。

 そしてその一方で20年ぶりのストライキが決定。
 中央日報の記事では「ストライキ権の賛否を問う投票」ですが、すでに先月末にはスト権確立しています。
 で、さらに韓国日報の記事にあるように時限ストではありますが今月7日にストライキ決行の予定。

 踏んだり蹴ったりというよりは、「問題が起きたらまず内紛」という韓国の伝統を見事になぞっていますね。
 弱っているからこそなお叩くという伝統。

 ヒュンダイ重工業は韓国サッカー協会元会長のチョン・モンジュンがかつて社長・会長をしていて、政治家に転身したいまも大株主である会社です。
 2002年の大統領選ではノ・ムヒョンに候補者擁立を譲り、つい先日のソウル市長選では大敗。
 政治家として首長や元首になれれば一気に取り戻せるというような考えかたもあるのかもしれませんね。


 

年収1000万円のヒュンダイ自動車従業員、「もっと寄越せ!」とスト実施へ

現代自動車労組がスト実施を賛成多数で承認、賃金交渉が決裂(ロイター)
韓国の現代自動車の従業員が、ストライキの是非について投票を行い、賛成票が多数を占めた。労働組合の広報担当者が15日明らかにした。年次賃金交渉の決裂を受けたもので、合意に至らなければ22日にも開始する予定だ。

投票では79.3%がストに賛成した。賛成票の数は、労組に加入している韓国国内の同社従業員4万7262人のうち69.7%に相当する。

現代自では労組設立以来27年間のうち4年以外は毎年ストが実施され、総額14兆4000億ウォン(141億ドル)相当の生産に影響が出たという。
(引用ここまで)

 そりゃまあ、今世紀になってからヒュンダイの工場が韓国国内に作られなくても当然ですわ。
 ヒュンダイの労働者は平均年俸1000万円という、韓国では破格の待遇をすでに受けているのですが。

 それでもまだ足りないと叫び続ける。
 ウォン高で韓国国内の工場が生産効率を落としている状況でも、まだ足りないと。
 27年間のうち、24年でストを実施して会社に1兆4000億円以上の被害を与えておいてもまだ足りない。

 なんつーか……強欲ですよねぇ……。
 こういう風に富の偏在がひどすぎて、国全体が成長すらできなくなろうとしているのに。
 ま、韓国らしいといえば韓国らしい所業です。
 強欲すぎてなにもかも失うことにならないといいのですけどね。

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2007-06-02

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