楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

チョ・ヤンホ

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韓進海運が破産手続きに突入……なぜ韓国国内最大の海運業者が事業清算に陥ったのか

韓進海運、事実上破産手続きに突入…40年の歴史に幕(中央日報)
ソウル中央地裁は2日、韓進海運に対する更生手続きを廃止することに決めた。裁判所は債権者の意見照会など2週間の抗告期間を経て、今月17日に破産宣告を下す予定だ。だが、抗告期間は事実上形式的な手続きであるため、すでに破産宣告を受けたことと変わりはない。

韓進海運は業績不振や経営不良、流動性の危機で、昨年9月に法定管理(会社更生法適用に相当)に入った。現在、韓進海運は海外のターミナルなど主要資産の売却が完了し、従業員のほとんどが現代商船やサムラマイダス(SM)などの他船社に移り、“殻”だけが残された状態だ。

1977年コンテナ船社として設立された国籍船社の韓進海運は、一時は韓国1位・世界7位に入るほどの勢いを見せたが、今回の手続きでその40年の歴史に幕を引くことになった。
(引用ここまで)

 去年の9月、いわゆる「物流大乱」が起きていたときに楽韓Webでは「海運に一時的な混乱はあっても年内に終息する」と書いていました
 他のブログでは「損害賠償3兆円!!!!」とか書いていた頃でしたね。
 で、実際に年内の事業清算決定という形で的中しました。

 とは書いていたものの、9月の時点では年末までにコンテナが散らばった事態が終わって、事業規模を小さくするかなんかして存続という路線だろうなぁ……とは思っていたのです。
 というのも外需、すなわち輸出で食っている韓国が、まさか国内最大の海運業者を事業清算させるとは想像が及ばなかったというのが実際のところ。
 最初の動向予測で「事業清算があるかもしれない」とは書きましたが、あっても現代商船との合併かなと。

 ところが現代商船もまったく余裕がなくて合併どころが自分の面倒さえ見られるかどうか分からない。
 大手アライアンスにも正式加入できないというニュースがありましたね。 

 あ、それと韓進海運はチェ・スンシルの私怨で潰されたのかなぁ……と、ちょっと考えています。
 海運業というのはどうしても世界の経済情勢に業績を左右されるものなので、一時国有化なんて手もあるかなとも思ったのですが。
 ですが、危機に陥った後にパク・クネが「韓進海運には自助努力が足りない」と叱責したのですよ。
 破産して法定管理になっていた企業であるにもかかわらず、ナッツパパやその弟嫁らの経営陣の問題であるとパク・クネ自らが指摘していたのを見て「なんかおかしいね」という話をエントリに書きました。
 その後、ナッツパパがオリンピック組織委員会長を辞任したのはチェ・スンシル事件につながっているのだという話もありました。

 財団に寄付をしなかったというチェ・スンシルの私怨から、平昌オリンピック組織委員会会長の座を追われ、かつ傘下の韓進海運が潰されたのでは……と。
 まあ、憶測に過ぎませんが。
 それくらい、最大の海運業者を事業清算させるというのはおかしなことでもあったのですよ。

 韓進海運の精算が終わるというニュースがあったので、もう一度ドヤ顔しながら書いてみました。

完全図解 海から見た世界経済
山田吉彦
ダイヤモンド社
2016/3/17

 

韓国メディア「平昌オリンピックがこのままでは災害になる!」……いまだにチケット販売企業すら決まっていなかった

【社説】盛り上がらない平昌、このままでは五輪開催が大災害に(朝鮮日報)
 開幕まで1年2カ月となった平昌冬季オリンピックへの不安が膨らむ一方だ。崔順実(チェ・スンシル)被告に近い人物らがオリンピック関連の利権をむさぼっていた実態が明らかになり、国民の関心や支援の声が急速にしぼんでいるからだ。そのためか開幕までわずか1年となった割にはほとんど話題にも上らなくない。つい先日にはマイナー競技種目のテストイベントが開催されたが、そのチケット売り上げは全体の20%にも満たなかったという。

 政府や企業も今ではもうほとんど関心を向けていない。前の組織委員長が大統領の機嫌を損ねて突然更迭され、大会を所管する文化体育観光部(省に相当)は崔順実事件に巻き込まれて身動きが取れず、また事件に関与したとされる複数の企業はスポンサー契約を先延ばししている。運営に必要な2兆8000億ウォン(約2700億円)のうち4000億ウォン(約390億円)は調達計画さえ立てられていない。しかも運営費の管理やチケット販売を担当するメインバンクもまだ決まっていないのだ。

 開会式の計画書もこれから数カ月以内には国際オリンピック委員会(IOC)に提出しなければならないが、全体を総括する総責任者も決まっていない。文化と環境がオリンピックのスローガンとして掲げられているが、それに見合ったコンテンツは何ひとつない。このままでは史上最悪のオリンピックとなり、国際社会で国のメンツが丸つぶれとなってしまいかねない。

 オリンピック後の競技会場活用計画も迷走している。例えば江陵スピードスケート場は建設費が1264億ウォン(約123億円)、江陵ホッケーセンターは1064億ウォン(約104億円)といずれも巨額の費用がかかるが、どちらも将来的には活用が見込めず、大会後は撤去される計画だった。ところが今年に入って突然、崔被告のめいのチャン・シホ被告が影響力を行使し、大会後も存続する方針へと計画が見直された。しかしこれも今ではどうなるか誰も分からない。これらの競技施設がオリンピック後も残された場合、毎年数十億ウォン(約数億円)の赤字がどんどん積み上がっていく。平昌オリンピックの開催自体ははもう引き返すことはできない。しかしこのままではオリンピックそのものが国にとって大災害となってしまうかもしれない。
(引用ここまで)

 「つい先日行われたマイナー競技のテストイベント」って種目はなんなんでしょうね。
 20%もチケット売上が行かなかった。韓国ではチケットを買っても行かないみたいなこともあるので、実際の集客はどうであったかちょっと恐ろしいところです。
 ビッグエアで78%がこなかったっていうからこれですかね。

 今年春の時点で、ソウルで見かけた平昌オリンピック関連の掲示物はこれだけでした。


 ろうそくデモをやっている、光化門広場横のKTテレコムに掲げられていたビルボード。

 とにかく金が集まらない、社会的関心が集まらない。
 注目されるのはチェ・スンシル関連の話題だけという事態が続いています。
 いわゆる「チェ・スンシルゲート」が公表される前までは「なんだかんだ言っても平昌オリンピックもなんとか開催はされるんじゃないかな」と思っていたのですが。
 なにしろ北京やリオですらなんとかなったのですから。
 リオにいたっては大統領が弾劾されて不在ではあったのですが、成功裏に終わらせることができました。
 ただまあ、あれは弾劾が開催の直前だったということもあるので、平昌とは比べられないかなぁ……。

 それがチェ・スンシル事件後はかなり怪しくなってきましたね。
 チェ・スンシル一族がスポーツ事業にからんでいたこと、さらにはナッツパパがチェ・スンシルの逆鱗に触れて組織委員長を辞任させられていたことあたりから、「もういいや」という雰囲気が漂ってきているのです。
 正直、開催自体はされるにしろ、近年のオリンピックでもっとも白けたものになるのではないか、という危惧は出てきました。
 チケット販売の担当企業すら決まってないってどういうことよ……。

1964年の開催秘話
TOKYOオリンピック物語
野地秩嘉
小学館
2013/10/13

パク・クネ「韓進海運は自助努力が足りない、株主は一緒になって死ね!」と宣言 → このままだと企業どころか事業まで消滅する模様

韓経:【社説】朴大統領の韓進海運批判…何か間違って報告を受けている(中央日報)
韓進(ハンジン)海運法定管理(会社更生法に相当)で物流大乱が起きていることに対し、厳しい口調で大株主の責任を論じた朴槿恵(パク・クネ)大統領の発言にはただ驚くばかりだ。秋夕(チュソク、中秋)連休前日に開かれた国務会議で「企業の無責任とモラルハザードに物流大乱の責任がある」と大統領は意を決して批判した。「決して黙認しない」としながら激昂した感情も覗かせた。

被害を最小化しようという義務感の発露だというが、大統領発言としては非常に不適切だ。企業を生かそうとする政府と債権団の善意が、悪徳大株主のために挫折したという認識ならば大変な思い違いだ。韓進海運の大株主と経営陣を擁護するつもりは毛頭ない。「業界状況がもうすぐ良くなるだろう」という楽観ばかりで不渡りを出したことはそれ自体で大きな罪だ。しかも国家戦略資源である物流インフラを傷つけたとすれば弁解の余地はない。だが、韓進海運の大株主はすでにそれ相応の代価も支払っている。企業は裁判所の手に渡り、経営権は剥奪された。グループ系列会社の株価と信用等級も一斉に落ちた。大韓航空など系列会社の投資と韓進海運の自救額を合わせると2兆ウォン(約1800億円)に達する。その過程で2大株主だったS−OILの持分まで処分した。裕秀(ユス)ホールディングスのチェ・ウンギョン会長と産業銀行の要請を受けて韓進海運を買収した趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が企業再生に最善を尽くした点は明らかだ。

大統領の発言は社会的責任を負って500億ウォンの私財を投げ出した大株主側に金をもっと出せとの圧迫に映る。権限はなく無限の責任を負うのは「有限責任主義」という株式会社制度の基本原理とも合わない。大株主だった大韓航空も同じだ。8200億ウォンを投入しようとして負債比率が1100%まで上昇し、その大部分を吹き飛ばすことになった。「一緒に死ね」と言うのではないなら大統領の叱責は何のためのものなのか。 (中略)

何より政府の責任が大きい。企画財政部と金融委員会は物流大乱に対する備えもなく、突然法定管理を決めた後も右往左往して被害を拡大させている。海洋水産部ははなから存在感がない。朴大統領の「大株主責任発言」は面皮に重点を置いた誰かの誤った報告だけを鵜呑みにしたことが発端である可能性がある。財閥の連帯責任というのは政府政策とも全くかみ合わない。
(引用ここまで)

 大韓航空が600億ウォンを手当てする……というのを、背任を恐れてやめたときにちょっと語ったのですが。
 パク・クネが「自助努力が足りない、無責任だ」と叱責したのですよね。
 これ以前にもナッツパパには私財から400億ウォン供出させて、さらに前会長であるチェ・ウンギョン(経営悪化の主犯)は国会の公聴会にまで呼んで圧力を加えて100億ウォンを供出させた。

 まあ、前会長のチェ・ウンギョンが経営悪化の主犯であるということにはなんら異議を唱えるものではないのですが、もはや法廷管理を申請した破綻企業に対して株主である大韓航空や、経営者であったチョ・ヤンホ(ナッツパパ)ができることなんてなにもないのです。
 政府からの援助を一切期待するなって宣言しているも同然で、「物流大乱」を引き延ばしている原因のひとつになっているのではないかと思われるほど。
 法廷管理を申請する前後からの流れを見ていると、企業そのものではなくてさらに事業そのものをなくすつもりじゃないかっていうくらいの無能さ。
 いや、事業を消滅させるためという面からすれば有能なのか。

 世界経済全体がしょぼくれている状態なので当然のこと海運需要も低迷しています。そんな中、世界7位の海運会社が事業ごと消滅するのであれば他の会社にとっては福音でしょうけども。
 本当にこのまま消滅させるつもりなんでしょうかね。
 韓国にはびこるゾンビ企業を潰しにかかっているのであれば、それはそれで構造調整としてありだとは思いますが……。 

不況に克つ12の知恵
松下幸之助
PHP研究所
2011-09-02


韓国物流大乱:大韓航空「やっぱ韓進海運への出資やーめた、背任怖いし!」

大韓航空、担保付き韓進海運サポート事実上の不発……代案も「厄介」(ニュース1/朝鮮語)
大韓航空が韓進海運の600億ウォンを支援する方法について再度議論する。
最近韓進海運保有ロングビーチターミナル株式を担保に取った後の資金を輸血することを決定したが、このような方案は実現の可能性が低いと判断したとみられる。
19日、大韓航空によると近いうちに理事会を開催して韓進海運の600億ウォンを貸与する方式を新たに議論する。案件は公開されなかったが、売上債権等韓進海運が保有他の資産を担保に取得する案が議論されている。

大韓航空理事会が過日の10日に決議した資金支援策を置き去りにして、再び議論に出た理由は韓進海運所有ロングビーチターミナル株式を担保にしても取得することが事実上難しいという判断からだ。
韓進海運はすでにロングビーチターミナル株式を担保に、海外の6つの金融機関からお金を借りた状況である。韓進海運は大韓航空がロングビーチターミナル株式を担保に設定できるように、これらの金融機関に同意を要請したが、まだ回答が来ていないことが分かった。
ロングビーチターミナル2大株主であるMSCの同意も必要である。韓進海運はロングビーチターミナルを設立した当時の株式100%を保持した。 2006年物量の確保など、戦略的な判断で株式の一部をMSCに売却した。現在MSCは、ロングビーチターミナル株式46%を保有している。
大韓航空の関係者は、「利害関係者が​​多く、韓進海運が保有しているロングビーチターミナルを担保に設定することが困難な状況」とし「これを勘案し、新しい支援策を議論している」と述べた。

政府と業界は韓進海運保有船から荷物を正常に下すために必要な費用を最小1700億ウォンと見ている。
チョ・ヤンホ韓進グループ会長とチェ・ウンギョン裕秀ホールディングス会長(前韓進海運会長)がそれぞれ400億ウォン、100億ウォンの私財を韓進海運口座に入金することにより、荷下ろしに必要な資金は1000億〜1200億ウォンていどと推算される。大韓航空の600億ウォン貸出案が早期に執行されると、韓進海運の立場としては峠を越すことができるようになる。
このように大韓航空が韓進海運発の物流大乱沈静化のために、様々な方式の資金輸血案を講じているが、実際の執行が行われるかは未知数だ。

ロングビーチターミナル株式を除いては、担保として挙げられる韓進海運保有の資産はほとんどないからだ。大韓航空理事会で韓進海運の売上債権を担保に設定する案についても議論が行われたが、これも他の債権者との公平性の問題を解決したあとに可能なことである。
大韓航空としてはまず600億ウォンを緊急輸血して、あとになってから担保を取得する方法もある。しかし、これは事実上不可能である。韓進グループの手を離れて、法廷管理手続きを踏んでいる韓進海運から担保を取得せずに資金を投入すると背任の議論が浮上せざるを得ないからだ。 600億ウォンを貸与した後、担保設定に失敗することがあるという点も大韓航空が韓進海運サポートに気軽に出ていけないの背景である。

業界関係者は「韓進グループレベルで、様々な資金支援策を検討しているが、状況がよくない」として「韓進海運は法定管理を踏んでいる企業であり、物流大乱が長期化すれば、中小荷主連鎖不良につながることができるように、政府が先に最小限の資金支援を執行する必要がある」と述べた。
(引用ここまで)

 ナッツパパことチョン・ヤンホからは400億ウォン、韓進海運の前会長であるチェ・ウンギョンからは100億ウォンの私財提供、そして大韓航空からの緊急資金提供が600億ウォン。
 併せて1000億ウォンを提供することで、世界中の港周辺で漂流している韓進海運の船をなんとか荷下ろし作業をできるようにしよう、という話だったのですが。
 大韓航空が「一抜けた!」をやってしまったとのこと。

 ま、考えてみたらそれも当然の話で。
 すでに法廷管理を申請している破綻企業にまともな抵当なしで資金提供なんてしようものなら背任で訴えられますわ。
 実際に旧傘下企業への資金提供で外資から背任で訴えられたことがあるのですよ。
 私財提供ですら、本来であればなんの根拠があってやらせてるんだって話ですよね。

 ただ、その金額で担保することで荷下ろしはできてもアメリカやヨーロッパで信用がゼロになってしまったので、今度は依頼がない。
 コンテナを積めなくて喫水線が下がらずに、出港できないなんていう事態にもなっているようです。

 こうなると残るは韓国政府が裏書きして一定の信頼をキープするしか手はないように見えますが。
 パク・クネは韓進海運の破綻に体して「自助努力なしで政府の援助を当てにするな!」とお怒りのご様子……という話を次かその次くらいのエントリで。


 

平昌オリンピック組織委員長が辞任しなければならなかった本当の理由

趙亮鎬・韓進会長、平昌五輪組織委員長を突然辞任(東亞日報)
韓進(ハンジン)グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長(67、写真)が平昌(ピョンチャン)冬季五輪組織委員会委員長を辞任した。

平昌冬季五輪組織委員会は3日、「趙委員長は、韓進海運の債権団共同管理(自主協約)申請など、グループ内緊急懸案問題の解決のため、経営に復帰しようと組織委員長ポストの辞意を表明した」と明らかにした。韓進海運は先月25日、主債権銀行である産業銀行に自主協約申請書を提出する際、趙会長の経営権放棄の念書と共に、自救計画案も一緒に渡した。

韓進グループの関係者は、「委員長辞意表明やイラン訪問取り消し共に、韓進海運を再生させるための会長の強い意思表明と受け止めてほしい」と語った。趙会長は当初、SKの崔泰源(チェ・テウォン)会長やGSの許昌秀(ホ・チャンス)会長、LSの具滋烈(ク・ジャヨル)会長などと一緒に、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領のイラン訪問の同行経済使節団に含まれたが、同行しなかった。
(引用ここまで)

 平昌冬季オリンピックの組織委員長であったチョ・ヤンホが辞任を申し出て、それがあっさりと認められました。
 チョ・ヤンホはナッツリターンで有名になったナッツ姫の父親。いわばナッツパパですね。

 開催は再来年の2月9日から。つまり、残り1年9ヶ月ちょっと。
 2年もない段階で組織委員長が辞任したことから「なにが起きているんだ!」という声が挙がるのはどうしようもないんじゃないかなとは思います。
 でもまぁ、実際には平昌オリンピックの開催云々とは関係ない部分で行われています。

 先月21日に韓国産業銀行が韓進財閥のメイン企業である韓進海運を銀行管理に置くと発表しました。
 韓進海運は黒字であっても、その借入金の利息すらも払えない状況に追いこまれて久しいのです。
 韓国経済で散々話題になっている「ゾンビ企業」というヤツですね。

 韓進海運は去年の黒字が369億ウォン。売上高は7兆7355億ウォン。
 それに対して総負債額は5兆6000億ウォン以上。
 しかもこの黒字はいろいろ手元資産を売却して達成したものであって、今年からは黒字を達成することすら難しいといわれています。

 そもそも海運会社というのは船の購入という大きな「イベント」といってもいい巨額借金と無縁ではいられない体質があるのです。
 景気の動向に左右されやすい業種でもあります。
 それがここ数年の不景気で完全にやられてしまったというわけです。
 そりゃまあ、大韓航空のパイロットにも文句のひとつも言いたくなるわなというような経営状況なのですわ。

 ちなみに韓産銀からはチョ・ヤンホに対して私財の提供も申し込まれています。
 そんな状況に置かれている韓進財閥の長であるチョ・ヤンホが究極の名誉職であるオリンピック組織委員長なんかやっている場合じゃないだろうって話なのです。

 というわけで平昌オリンピックの運営がうまくいくかどうかとはまったく無関係なのでした。
 まあ、なんらかの影響は出るでしょうがいうほど大きな変数ではないかな、というのが実際のところです。

完全図解 海から見た世界経済
山田 吉彦
ダイヤモンド社
2016-04-18



ナッツ姫の父、大韓航空会長がパイロットらに暴言。やっぱり子が子なら親も親。

「犬が笑う」 ナッツ姫父の暴言に大韓航空パイロット労組反発(朝鮮日報)
 大韓航空の副操縦士がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で、パイロットの苦悩について強調する書き込みをしたのに対し、韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が強い表現で反論し、労使双方の衝突に発展している。発端となったのは、キム・スンギュ副操縦士が今月13日、フェイスブックで「(パイロットたちは)1カ月に100時間も働かないのに、億単位(数千万円)の年俸をもらっているため、不平等だという声がある。そこで、飛行前に何を準備しているのか見ていこう」として、飛行前の準備過程について紹介した。

 会社の規定では、飛行の1時間45分前までに出勤することになっているが、実際には事前に熟知しなければならない情報が多いため、自宅や滞在先のホテルで前日夜から準備し、飛行当日にも離陸の2時間30分前には出勤しなければならないという。

 大韓航空パイロット労組は最近、37%(平均約480万円)の賃金引き上げを要求し、会社側と争っている。

 これに対し、趙会長は同じ日の午後、この書き込みに対し匿名でコメントを寄せた。趙会長は「専門用語がびっしり羅列されているが、99%は目新しいことではない」「飛行機は車の運転よりも簡単なオートパイロット(自動操縦)で操縦し、非常時だけにパイロットが必要になる。(書き込みの内容は)誇示が多い。これじゃ犬が笑う」とつづった。

 労組側はこれに対し、名誉毀損(きそん)訴訟などを検討する方針だ。
(引用ここまで)

 チョ・ヤンホといえば、大韓航空を支配下に置く韓進グループの創始者の息子。
 ナッツ姫の父。
 平昌冬季オリンピックの組織委員長。

 韓国でいうところの「ダイヤの匙をくわえて産まれてきた人物」です。
 ですから、こういった発言をしても当然です。韓国で財閥の会長といえば両班を越えてもはや王侯・諸侯といってもいい。
 傲慢であって当然。むしろ傲慢にならないほうがおかしい。
 ナッツ姫はこういった親から産まれてきたのですから、あの態度は当然なのです。純粋培養されているといってもいいんじゃないでしょうかね。

 とはいってもかつては韓国国内で5番手を伺おうかという規模だった韓進グループも、いまでは10位前後をうろちょろしている状況。
 でもって平昌冬季オリンピックがあの状況で、大韓航空は去年の営業利益こそ6000億ウォン以上出しているものの借金どぶ漬け体質で純損失は7000億ウォン規模。
 航空機購入で外貨負債が多いので、ウォン安が主因になっているようです。

 いま各国のパイロットが中国からのヘッドハンティングされているらしく、売り市場になっているのですね。
 そこで比較的賃金が抑えられている大韓航空のパイロットが狙われているという側面があるそうなのですよ。これは日航も同じ構造のようですが。

 王である財閥の会長に逆らって退職する人間が多いわ、ナッツ姫は(かつてであれば無罪になっていたような罪状でも)有罪食らうわ、会社は純損失を叩き出すわ、平昌オリンピックにスポンサーがあつまらないわ。
 そりゃまあ、暴言のひとつも出るでしょうね。
 古田博司教授は著書で「韓国は近代のさなかにある」って言ってましたが、その近代のさなかにいる傲慢な諸侯がインターネットを手に入れたらこうなるよねっていうお手本なんじゃないかな。



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