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ムン・ジェイン

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韓国人「また政権の人事介入か……」→ 韓国ポスコ会長が任期を2年残して辞意を表明

「文政権もこうとは…」 会長の辞意表明にポスコ当惑(聯合ニュース)
辞意表明のポスコ会長「外部からの圧力なかった」(聯合ニュース)
韓国の鉄鋼最大手ポスコの権五俊(クォン・オジュン)会長が18日午前の取締役会で突如辞意を伝えたことに、同社社員は大きな衝撃を受けた。広報部署さえも取締役会の開催を報道で知り、朝から事実確認に追われた。

政府の圧力があったとする一部の見方について、対外的には「全く関連はない」と強調しているが、政権が代わるたびにトップが辞める前例がまたも繰り返され、社内には「現政権もこうとは思わなかった」と失望する雰囲気が漂っている。文在寅(ムン・ジェイン)現政権は朴槿恵(パク・クネ)前政権の民間企業に対する不当な政治権力の行使を批判してきただけになおさらだ。

 ポスコの経営実績が大きく回復したさなかでの辞任表明は、周囲を一層驚かせた。同社は権氏の就任前、2000年代後半から拡大した新規投資事業でなかなか成果を出せず、7兆ウォン(約7030億円)を超えていた年間連結営業利益が2兆ウォン台半ばまで落ち込むなど設立以来最悪の経営危機に陥っていた。

 14年3月に就任した権氏は大々的な構造調整を成功させ、同社は17年の営業利益が前年比62.5%増の4兆6218億ウォンに回復した。権氏の本来の任期は20年3月までだった。
(引用ここまで)
韓国の鉄鋼最大手ポスコの権五俊(クォン・オジュン)会長は19日、前日の辞意表明について、政府など外部からの圧力があったとの説を否定した。

権氏は、外部からの圧力があったかとの記者団の質問に「そのようなことはなかった」と答えた。
(引用ここまで)

 ポスコは一時期、拡大施策をやりすぎてM&Aでまったく身動きがとれなかったのですよ。
 現金が枯渇するという企業としてもっとも危険な状態に陥ったのですね。
 2015年には創業以来初の赤字を計上するほどでした。
 ウォーレン・バフェット氏が保有するポスコ株をすべて売却したのもこの頃でしたっけ。
 会長が入れ替わってからは事業売却を繰り返して本業回帰でなんとかなったのです。ここ何年かは営業利益を計上できるようにもなってきましたね。

 いまだにインドネシアのポスコで大爆発があったと固く信じている人々も存在するようですが、ポスコインドネシアは去年に黒字を計上しました。
 言ってみれば順風満帆の企業であってCEOに相当する会長が、2年もの任期を残して自ら辞任する必要性はほぼゼロ。
 では、なにが原因かと考えると政権からの圧力ではないかと。
 これまでもポスコの会長は政権が変わる度に首がすげ替えられてきたのです。
 公企業ではありませんが、国策的に公的資金を導入してきた企業であるということも影響しているのでしょう。
 前述の積極的なM&Aによる拡大方針もイ・ミョンバク時代に変わった会長の方針によるものが大でした。

 もちろん、政権からの圧力で辞任するのだなんて会長自らが言うわけありません。
 でもまあ、この状況はどう考えても圧力以外に要素があり得ない。
 ムン・ジェイン政権の指向性を考えてみれば、あって当然というか。
 造船企業に「1年で3000人の雇用をしろ」って言っている状況、そしてサムスン電子の半導体製造についての機密情報を政府が発表しようとした(現在は差し止め請求で一端保留中)という状況を鑑みれば、むしろやらないほうがおかしいでしょうね。
 自分の子飼いの誰かを恩賞人事で会長に押し込んで、無理矢理雇用を促進させるとかありそうです。

働き方が変わる、会社が変わる、人事ポリシー
西尾 太
方丈社
2017/12/17

ムン・ジェイン政権の「最低賃金を引き上げればすべてが丸く収まる」という経済政策にOECDからも苦言 → 「公務員を増やしたり、最低賃金引き上げは的外れの政策だ」

青年就職ために公務員増やす韓国…OECD「的外れの政策」 手厳しい指摘(中央日報)
韓経:【社説】無理に引き上げる韓国の賃金vs景気回復で上昇した日本の賃金(中央日報)
韓国政府が雇用市場に予算をばらまいている間、経済協力開発機構(OECD)は労働市場構造改革のための政策を勧告していた。先月14日、OECDは韓国労働市場に対する報告書を通じて青年と女性、壮年層を区分して労働市場の問題点を厳しくえぐった。

OECDは韓国労働市場における青年層の動向に対して「教育水準は高いが雇用率(42.3%)はOECD平均(52.6%)より低い」と指摘した。その原因として「大企業・公共部門に就職しようとして青年が追加で正規教育システム以外で資格などを取得しようとするため」と分析した。大企業や公企業だけにしか目を向けていないため就職ができず、そのせいで雇用率が低くならざるを得ないという意味だ。政府が公務員をはじめ公共部門の採用人員を増やせばこの現象はさらに深まるという韓国経済学者の指摘とよく似通っている。

OECDは大・中小企業の間の格差を縮めなければならないという課題も提示した。賃金格差だけでなく市場構造改革を通じて生産性も引き上げなければならない。実際、大企業の生産を100とした場合、韓国中小企業の生産性は29.1%にしかならない。ルクセンブルクは90.3%、ドイツは60.8%、日本も56.5%などの点を考慮すると、韓国中小企業のグローバル競争力は最下位圏を行ったり来たりしている。 (中略)

最低賃金制度の改善に対する言及もあった。勤労奨励税制(EITC)が最低賃金や基礎生活保障制度、雇用保険などと相互にカバーしあえるよう改善を勧めた。「最低賃金さえ上げれば貧困を退治して成長を導くことができる」という韓国政府の考えに変化を促したものだ。

EITCは低所得労働者に奨励金を支給し、実質所得を高める制度だ。政府は今年、最低賃金の引き上げに伴う補填金として、3兆ウォン(約3000億円)の予算を策定した。この予算は労働者を雇用する零細自営業者や中小企業に支給される。低所得勤労者に直接支給するEITCには1兆7000億ウォンが使われているが、このような制度が別々に動いているという指摘がある。
(引用ここまで)
韓国の現実は全く違う。景気を良くし、その結果で賃金が上昇している日本とは違い、無理やり賃上げを断行しているためかなりの副作用が出てきている。昨年、韓国政府が主導して16.4%も引き上げた最低賃金がこれに該当する。非正規職の正規職への転換も、職場・職業の安定性を強化するということ以外に、所得を補填しようという意図が色濃くにじんでいる。所得は経済活動の結果という基本原理が軽視された政策だ。所得主導成長論自体が、原因と結果を混同してしまっている側面が強い。

韓国の強硬な労組が長期間賃金構造をゆがめている問題も深刻だ。昨年だけで1兆1598億ウォン(約1165億円)、最近4年間の累積赤字が3兆ウォンに達する韓国GMの年平均人件費が9000万ウォンに達するという事実は何を物語っているか。何かと言えば政界と結託する労組の無鉄砲な賃金闘争が問題になるが、「労政連帯」の顔色うかがいをしてきた一部経営陣の責任も軽くはない。生産性がついてこない賃上げは経済生態系を膿ませる。
(引用ここまで)
 韓国政府の経済政策にOECDからも苦言。
 まあ、そりゃそうですわな。やっていることは一時的にかつ一部の労働者にはプラスに働くでしょうけども、全般的には韓国社会を疲弊させるものばかりでポジティブに働く要素がゼロ。
 このまま最低賃金が1万ウォンになったらどうなることやら。
 最初の賃上げが予告されただけで軽工業は工場を海外に脱出させ、実際に適用されたら無人レジや無人注文システムが一気に普及し、失業率は過去最大級に膨れ上がる
 だけども政府は責任を認めない
 これで来年はさらに8700ウォン前後、そして2020年には1万ウォンになるのですよ。
 そんな社会実験をやってしまった結果がどうなるのか、見てみたいという気持ちはけっこうありますけどね。

 ムン・ジェイン個人、および政権全体が経済のことをまったく分かっていないというべきか。
 資本主義社会を否定したいがために「すべての市民を豊かにすべき」と思っているというか。
 保守政権の9年ちょっとを否定するためにやっている、という部分もあるとは思うのですが。
 大企業はすべてが悪。
 労働者はすべてが善。
 っていう感じのテンプレですべてを決めてかかっている。いまだにマルエンを片手に会議でもやっていそうな勢いです。
 資本主義社会でなにをすればいいか理解できていないからこそ、経済政策がすべて即物的なのでしょう。

 実際に不況が来ても「これを不況というのは間違っている」とか「現実が間違っているのであって、政策は正しい方向性を向いている」って言い続けてほしいですね。
 所得主導成長政策を貫いてほしいものです。

韓国新大統領 文在寅とは何者か
澤田克己
祥伝社
2017/6/7

ムン・ジェイン政権「造船各社はリストラをやめて年間3000人の雇用を創出せよ」 → 造船会社「まだリストラ最中なのにそんなの無理だ!」

現代重副会長「毎年3000人をどう採用するのか」…政府の造船業政策に苦言(中央日報)
「国内ビッグ3造船企業に毎年3000人ずつ採用させるという政府の方針は適切でないと考える」。

権五甲(クォン・オガプ)現代重工業持株代表取締役・副会長は16日、ソウル桂洞(ケドン)の現代ビルで記者懇談会を開き、韓国政府が最近提示した雇用目標値について苦言を呈した。権氏は1978年に現代重工業プラント海外営業部に入社した韓国造船業界の「ベテラン」だ。 (中略)

権氏はまず政府が民間企業の人材運用に関与すること自体が適切でないと指摘した。政府は5日、現代重工業・サムスン重工業・大宇造船海洋の国内「ビッグ3」造船企業に今年から2022年まで年平均3000人の採用目標を提示する内容が盛り込まれた「造船産業発展戦略」を発表した。今後、業況が好転して造船企業の受注が増えれば雇用の拡大も可能だと見なしたのだ。しかし昨年の売上高基準で国内トップの現代重工業も2016年まで希望退職で約3500人を削減し、今年も今月29日まで希望退職申請を受けている。昨年7月に稼働が中断した群山(クンサン)造船所も3、4年以内に再稼働できるかどうか分からない状況だ。

権氏は「各企業の事情はそれぞれ違うが、政府が画一的に毎年3000人ずつ採用を増やせというのは企業に負担を与えかねない」と強調した。また「市場の原理に反して経営不振の造船会社に政府が産業銀行の政策資金を支援する行為も不適切だ」と指摘した。権氏は「日本や中国が大型造船所を単一化しているうえ、造船業の市場規模が大幅に縮小した状況で(韓国が不振造船会社を)ずっと抱えていればどうなるか考えてみよう」とし「企業の生存は市場の決定に従うべき」と述べた。
(引用ここまで)

 先日、政府が船を注文するから3大造船企業は年に3000人の雇用を確保しろ、という韓国政府による造船発展案というものが発表されました
 その韓国政府の「造船発展案」に対して、造船最大手の現代重工業の副会長から苦言。
 まあ、まともな考えではないですからね。

 5年間、注文を保証するので計1万5000人を雇用すべしというものでした。
 造船各社はここ数年で1万6000人をリストラしてきて、ようやく構造調整に成功しつつあるという状況下、かつ現代重工業は勤続年数10年以上の中堅社員を対象に早期退職者を募りはじめたばかりだったりします。
 ちなみに構造調整の結果、巨済島では暴動の噂すら出るほどの状況となっているのですけどね……。

 なんというか、ムン・ジェイン政権のやろうとしていることはすべて即物的。ものの因果を見ていないというべきか。
 公務員を81万人増やせばいいだの、政府が中小企業に年間3兆ウォンの補助するから15%以上最低賃金を引き上げようだの言っている。
 その挙げ句に「最低賃金を引き上げたから雇用情勢が冷えこんでいるという考えは間違いだ」とか経済担当の最高責任者が言ってしまうっていうね
 この「造船企業は1万5000人を雇え」っていう政策にしても、民間企業に丸投げってどういうことなのよっていう。

 これこそがムン・ジェインが言うところの「雇用創出は民間の仕事ではない」というヤツかと感動したものです。
 民間企業に雇用を強いるってどういうことなのかっていう根本的な疑問は置いておくとして。
 雇用に対して政府ができることなんて「税負担を減らす」とか「投資環境を整える」くらいなもの。直接介入したが最後、バランスが崩れて崩壊するのですよ。遅かれ速かれ。
 ま、こういう部分もムン・ジェインの経済政策が「斬新」であることの裏付けではありますかね。

感じる経済学 コンビニがコーヒーで成功して、ドーナツがダメな理由
加谷 珪一
SBクリエイティブ
2017/4/26

過去最大の失業率、失業者に韓国が戦慄。「雇用ショック」はどこまで拡がっていくのか? それでもムン・ジェインの支持率が高い理由とは?

17年ぶりの最悪「雇用ショック」理由は何だろう?(毎日経済・朝鮮語)
統計庁が発表した「2018年3月の雇用動向」を見ると、失業者数は現在の方法で統計の作成を始めた2000年以降、3月における基準最高値の125万7000人に達して三ヶ月連続100万人台を記録した。また、同様に3月の4.5%という失業率も2001年同月の5.1%に続き、17年ぶりの最高値を記録した。先月の失業者数は、昨年3月に比べて12万人かえって増えた。 (中略)

1.最低賃金の急激な上昇。(中略)
実際の最低賃金引き上げに大きな影響を受けるアルバイトなど日雇いと臨時労働者が5カ月連続で減少し、飲食・宿泊業の就業者数は10ヶ月連続で減少した。
最低賃金引き上げに負担を感じた自営業者が雇用を減らすか、さらには完全に廃業する事例が続出しているというのが雇用指標で確認されているのだ。
この結果、就業者の増加幅は2カ月連続で世界的な金融危機以来最悪の水準である10万人台前半にとどまっている。

2.就職準備生の急増(中略)
就職を準備する求職者が70万人(69万6000人)に迫る3月基準で史上最大規模を記録した。公務員試験を受験する就職準備生が急増したことが影響が大きかった。
安定した仕事を探し、中小企業と大企業就職を先送りにして公務員試験だけぶら下がっているのだ。創業は夢のまた夢という、残念な現実である。(中略) ク・ヒョンジュン統計庁雇用統計課長は「最近になって公務員試験を準備する人がますます増え、就職準備者引き続き増加している」と説明した。

3.実質青年失業率が増加した
数値で示された失業率よりも体感失業率はさらに深刻な状況となっている。体感失業率を示す雇用補助指標3の場合、全体体感失業率は12.2%で前年同月比0.8%P増加した。統計対象ではない非経済活動人口に合わせた15〜29歳の青年層の実質体感失業率(拡張失業率)は24.0%に達している。青年4人に1人の割合で、事実上失業状態にあるものである。国際基準に合わせた公式青年失業率は3月時点で11.6%であった。17年ぶりの最高水準である。

4.レストラン、スーパーマーケットはもはや商売にならない
最低賃金の影響は、経済的弱者により直撃弾になっている。
失業率の増加は就業者数が急減している業種の影響が大きい。最低賃金の影響が大きい宿泊・飲食店での仕事が2万人、大型モールやスーパーマーケットなどの卸・小売業でなんと9万6000人減少した。小商工人たちの主力業種であるという点で、経済的弱者の打撃が大きい。塾も衝撃が大きく、教育サービス業での雇用が7万7000人分も消えた。

5.零細企業の経営者が危機的状況
生計型創業で、経済活動をする自営業者の暮らし向きが難しい。最近10万人を超える零細自営業者が事業を撤退した。3月の自営業の数がなんと4万1000人も減り、一緒に働く無給家族従事者も4万3000人も減少した。
(引用ここまで)

 韓国では3月の失業者数、失業率がけっこうなショックとして波紋を呼んでいます。
 というわけで今回の記事は細かい数字を見て原因を探ってみよう編、ですね。
 自営業、飲食、小売といった職場を直撃していることが見えています。

 年明けからこっち……というか、今年の最低賃金が発表されてからこっちというもの実際にそういった空気を感じていたのでしょうが、それが実際の数字として出たことで再確認できたというべきか。
 本来であれば、最低賃金の上昇でより収入が増えるはずであった、「経済的最下層の労働者」こそが解雇されている。あるいは職場そのものがなくなってしまうという状況になっているのですね。

 サービス業、飲食業、卸小売業といった内需関連の雇用者はほとんどが最低賃金労働者。
 辞めさせられるなり職場が消滅するなりしたら明日の生活に困るような人たちでしょう。
 逆に基本賃金が7530ウォンに満たなかったような正規職が救われているという話。
 ムン・ジェイン政権が「弱者」ではなく「労組」を見ていることがよく分かりますね。

 青年失業率も上昇している。
 15-29歳というILO基準ではない謎の青年層失業率で11.6%。体感失業率は24.0%。
 去年はなんとかこの数字を一桁台に抑えこんできたのですが、年明けから二桁に上昇してじわじわと止まらない状況。
 11.6%という数字はまだ若者の失業が社会不安要因となって久しいフランス(22.3%)やイタリア(2017年はまだ不明だけども30%台前半)に比べればマシですが、アメリカ(9.2%)すら引き離しにかかっている状況。
 ILOが規定している15-24歳の失業率ではさらに伸びることでしょう。15%前後かなぁ……。
 世界的に見ても失業率、若年層失業率共に改善しているのに韓国だけは逆走している。しかも、その状況でベビーブーマーの孫が新卒の年代になって、これからの数年間は10万人単位で増えるっていう。
 韓国社会が就職浪人に寛大なこともあって、実際の数字は「体感失業率」のほうに近いのではないかと思われます。

 弱者を締めつけるような経済政策をしているにも関わらず、そして実際の失業者は増え続けているにも関わらず、ムン・ジェインの支持率はいまだに70%を越えています。
 これはおそらくムン・ジェインこそが最後の希望であって、ムン・ジェインでダメだったら本当に終わりということを認識しているのでしょうね。
 まあ、その希望はパンドラの箱から出てきた「盲目の希望」なのですが。

リーマンショック後の日本はこうだった、というお話。
大失業時代 (祥伝社新書)
門倉貴史
祥伝社
2009/4/5

韓国経済:雇用対策に25兆ウォンも使ったはずなのに、失業率は最悪を記録……なぜ?

雇用対策に25兆ウォン注いだはずなのに……失業率17年ぶりに最悪(中央日報・朝鮮語)
世宗市で24時間ヘ家運営するギムドクファン(55)氏は、最近の従業員2人を解雇した。16.4%の上昇最低賃金の支払を合わせて与えることができなかったからである。7月から週労働時間が52時間に短縮されることも悩みの種だ。

従業員が週66時間ずつ働いている現状から見ると、計算的には労働時間の短縮時には人をより雇用しなければならないが、余力がない。キムさんは「多くの人々を雇うどころか来年も最低賃金が高騰すると、1〜2人を追加で削減する必要がある」と「家族のように過ごしてきた従業員を切りたくないが仕方ない」と述べた。

雇用指標が2カ月連続最悪の水準に墜落し、政府政策に対する批判の声が高まっている。雇用補正(補正予算)などを介して、いくら国の資金を注ぎ込んでも、現在の雇用政策の基調が維持されると、「底の抜けた甕に水を注ぐ」にとどまるという指摘が出ている。 (中略)

政府は昨年、雇用の本予算17兆736億ウォンと雇用の補正7兆7000億ウォンを編成した。政府は、このお金を呼び水にして仕事を大幅に増やすという計画を立てた。しかし、今年の雇用成績表を見ると、昨年補正が成功作に仕上げされる可能性は小さくなっている。 (中略)

脆弱階層の保護を名分としたはずであったにも関わらず、かえって脆弱階層の雇用を減らす結果をもたらしているわけだ。卸・小売業などの就業者数が減少したのは、このような懸念が現実化していることを示している。 (中略)

最低賃金引き上げだけではない。非正規職の正規職化と関連しても同様の結果を招くという懸念が少なくなかった。企業が非正規職を正規職に転換すると、新規雇用を減らし、結果的に青年たちの就職が難しくなることがあるというのが要旨であった。
(引用ここまで)

 現政権は「保守のやってきた少子化対策で80兆ウォンが失われた」とか「イ・ミョンバクの4大河川事業で22兆ウォンが失われた」とか政策の誤りを「積弊清算」として糾弾しているのですが。
 まあ、やっていることは自分らも変わらないよねという話。
 雇用対策予算として25兆ウォンが計上されている。おそらくそのうち、3兆ウォンは最低賃金の急上昇に対応できない中小企業向けの安定資金
 雇用人数が30人未満の企業しか受け取ることができないので、35人雇用の工場が6人解雇しようか悩んでいた例のアレですね。

 けっきょくのところ、雇用を増進させるのってふたつの要因しかないのですよ。
 内需であれば経済成長だけが必要な要因。
 輸出については投資することがうま味がある場所でなければならない。
 日本の民主党政権時代は世界最高の法人税と、円高の放置のダブルパンチで日本企業が海外に工場を作らなければならない状況でした。
 あれほどの円高であれば、なにをどうしても国外工場のほうが割安になる。
 5年経過してようやく日本国内に工場建設が行われるようになりました。
 民主党が日本を破壊しようとしていたというのはあながちウソでもないのだな、と感じていました。
 まあ、それと同じようなことを韓国でもやろうとしている。要因は為替ではなく賃金ですけどね。

 3%台の経済成長なのに、最低賃金を16%も増やしている。
 内需の飲食、小売にとってはパイが小幅にしか増えていないのに1ピースの切り分けを大きくしろと言われているのも同然。結果、ピース数を落とすしかない。
 輸出関連で言えば貴族労組のおかげで「投資のうま味のない場所」と化している。
 構造を変革せずに小手先で雇用を増やして、かつ賃金も上昇させるなんてことができるわけがないのですよ。
 そんな魔法のようなことが「所得主導成長」でできるのであれば世界中で使っているはずなのですが、どこもやってはいない。韓国を除いては。

 誰がなんと進言しても「魔法はあるのだ」と叫んでいるのですが、さてはて。ムン・ジェイン政権の5年間で魔法はかかり、奇跡は起きるんでしょうかね。

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グッドスマイルカンパニー(GOOD SMILE COMPANY)
2018/04/30

ムン・ジェイン「パク・クネの教科書編纂に携わった官僚を告訴すべきではない」と理解のある大統領像を見せた……その狙いは?

文大統領「積弊清算、中下位公職者に不利益を与えるべきでない」(中央日報)
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、部処別に構成された積弊清算タスクフォース(TF、作業部会)の活動に関連し「政策決定権者らに対しては責任を問う場合があるかもしれないが、当時の政府の方針に従ったにすぎない中下位職の公職者に対しては不利益を与えてはいけない」と述べた。

文大統領はこの日午前、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開いた国務会議で「各部処は公職社会が過度に不安を感じないよう留意してほしい」とし、このように明らかにした。文在寅政権の積弊清算フレームで公務員社会が委縮する雰囲気が強まるのを懸念した発言だ。 (中略)

文大統領は「部処別の積弊清算TFが調査結果を発表する過程でやや混乱があった」とし「国民はTFの勧告を政府の立場と認識しがちであるため、それによる混乱が生じないよう格別の注意をしてほしい」と話した。最近、教育部の歴史教科書国定化真相調査委員会が調査結果の発表過程で捜査依頼勧告対象を誤って発表したことで混乱が生じた事例を念頭に置いた発言とみられる。
(引用ここまで)

 旧政権下で教科書編纂に関わった官僚は逮捕されるべきだという積弊清算タスクフォースの報告に対して、ムン・ジェインは「そんなことをする必要はない」と言い出しました。
 おや、これではまるでムン・ジェインが「積弊と名が付けばなんでも取り締まる悪い役人を諫める物分かりのいい大統領」のようではないですか。
 さすが就任から1年になろうというのに、いまだに70%という過去最高の支持率を誇る大統領ですね。
 ……なんて言うと思ったら大間違い。

 これ、いわゆる「ファイア&アイス」ってヤツですね。
 いい警官と悪い警官ってアレ。
 取り調べで苛烈に「おまえがやったんだろ!」って言ってくる役と、「まあまあ」って言って物分かりのいい役っていう組み合わせで自白を狙うという。

 教科書編纂に携わった官僚に向けて「積弊清算の美名の下であれば、なんでもできる」とアピール効果自体はもはや充分。
 そして、「それはよろしくない」とコメントしたムン・ジェインの「懐が深い人物」と見せかける戦略。
 こういう人心掌握術ばっかり長けてますね。経済政策はまるでダメなわりには。

ブラック・ダリア (文春文庫)
ジェイムズ・エルロイ
文藝春秋
1994/3/10


【悲報】ムン・ジェイン「最低賃金を上げれば労働者のためになる!!」→失業率大幅アップ【知ってた】

3月失業率が4.5%に悪化 厳しい雇用状況=韓国(聯合ニュース)
韓国統計庁が11日発表した雇用動向によると、3月の失業率は前年同月比0.4ポイント悪化した4.5%で、3月としては2001年の5.1%に次ぐ悪い水準となった。若年層(15〜29歳)の失業率は0.3ポイント悪化の11.6%だった。

 3月の若年層の「体感失業率」は前年並みの24.0%だった。体感失業率は失業率の統計には表れない、アルバイトをしながら就職活動をする人や入社試験に備える学生などを含めた雇用補助指標。

 3月の就業者数は2655万5000人で、前年同月比11万2000人増加した。増加幅は2カ月連続で10万人台にとどまった。(中略)

 最低賃金引き上げの影響が大きいとみられる宿泊・飲食業は、就業者が前年同月比2万人減少し、昨年6月から10カ月連続で減少した。
(引用ここまで・太字引用者)

 煽り気味のタイトルにしてみましたが、まあそりゃこうなるでしょってオチ。
 ムン・ジェイン政権からは「数ヶ月で影響は収まる」というコメントがありましたが、「数ヶ月」は何ヶ月のことなんでしょうかね。
 失業率に関しては去年1年間の平均がザックリと3.7〜3.8%といったところ。
 去年の3月の失業率は4.1%。

 それが一気に4.5%までにジャンプアップ。
 IMF管理下に置かれていた当時の混乱が収まりつつあった当時の2001年以来の悪い数字になるのだそうですよ。
 2003年のいわゆる韓国カード大乱、2009年前後のリーマンショックでもここまで行かなかった数字を達成してしまったわけですね。
 世界的には失業率は低下しています。世界景気はなんだかんだで上昇期に入っています。
 アメリカは完全雇用状態。
 長らく混乱の続いていたヨーロッパでも雇用状況は改善しつつあります。日本は売り手市場になってだいぶ久しいですね。
 だけども、韓国だけがその潮流から離れている

 であれば、なんらかの韓国固有の事情があると考えるのが当然。
 特に飲食・宿泊業で雇用数が去年の6月から右肩下がりで下がっている。去年の6月になにがあったかというと、ムン・ジェイン政権が基本政策として「3年で最低賃金を1万ウォンにする」って発表した月なのです。
 それ以来、飲食等の最低賃金で雇用をしている側は無人注文システムを構築する等で対策してきた。その対策効果がしっかりと発揮されているわけですね。
 あと卸売・小売での雇用もきっちり減少中
 上に政策あれば、下に対策ありとはよく言ったもので。
 結局、最低賃金の急激な上昇でうま味にありつけたのは正規職のみで、本来の目的であったボトムアップは果たせなくて終了ってことになりそうです。

超バカの壁(新潮新書) (新潮新書 (149))
養老 孟司
新潮社
2006/1/14

韓国政府、北朝鮮分析機関の38ノースのプロデューサーに退陣要求をしていた

「ク・ジェフェ所長退陣を飲んだら、38ノース編集まで退陣要求してきた」(中央日報・朝鮮語)
チュ・ヨンシク初代韓米研究所(USKI)事務総長は、最近のUSKIに対する青瓦台の外圧論議に対して「ジョンズホプキンス大学は韓国政府が大学の名誉を侮辱していると見ている」とし「大学内では寄付者(Donor)が所長と副所長の交換まで要求することに対する不満が相当ある」と述べた。 (中略)

Q:SAISは、この問題をどのように見ているのか。
A:学校の名誉を失墜させる問題と見ている。昨年、韓国側からSAISにク・ジェフェ所長の会計処理を問題視し、内部監査を要求した。SAISは要求に応じて監査したが、なんら問題はなかった。それでも韓国側はク所長の交替を要求した。だからSAISは韓国側に「韓国学プログラムだけを残し、韓米研究所は閉鎖する。それでも圧力を加えるのであればすべてを閉鎖する」という書簡を送った。

Q:当時ク所長の反応は?
A:今年の初めク所長が私に電話をして「研究所職員は残して、私は身を引くだろう」と吐露した。その後ク所長はKIEP(対外経済政策研究院)に「休暇という形で退陣する」と明らかにした。ところが突然、KIEPが38ノース編集長のジェニー・タウン副所長の退陣まで要求したのだ。この時からSAISはク所長交代を学校全体で擁護するようになった。対立が続き、最終的にはKIEPが予算支援中断というカードを取り出すことになった。

Q:ジョンズホプキンス大学による対応方針は? A:ガルーチUSKI理事長が近いうちに立場を発表することを知っている。場合によっては、学校全体で韓国政府の干渉に抗議する声明が出てくることができると思う。
(引用ここまで)

 USKIの閉鎖問題についてけっこうなイシューとなっています。
 アメリカでは「支援すれども関与せず」という文化を理解していないのが大きな要因だ、と思っていたのですが。
 これ、違いますね。
 本命はUSKI傘下の38ノース潰しだったのでしょう。

 まず、所長交替を申し入れてそれを受け入れるかどうかの様子見をする。
 そして受け入れると見たらUSKIの副所長であり、38ノースの編集長兼プロデューサーであるジェニー・タウン氏の退陣も要求するようになった。
 むしろ、ここが彼らの干渉の本丸であって、本音は「北朝鮮を的確に分析されること自体が問題である」ということ自体。
 ここに至ってジョンズホプキンズ大学も「これは特定の思想による学問への侵害だ」という認識となったのでしょう。

 そもそも38ノース自体が大学による運営でなければ成立していない部分が大きい。
 昨今の商用衛星は分析に充分な解像度があるのですが、さすがにそれを38ノースがやっているような頻度で購入することは難しい。
 商用衛星画像って一般企業が購入するとけっこうな値段がするのですが、学術使用目的であれば安く購入できます。
 38ノースを大学の機関でなくしてしまえば干からびるしかないのです。

 ということで、韓国政府ができる最大の干渉をしたということなのでしょう。
 北朝鮮シンパである左派政権ならではのやりかたといえるのではないでしょうか。
 パク・クネによる「文化人ブラックリスト」作成は憲法違反で、自分たちのブラックリストはいいブラックリストだ、ということですね。

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