楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

ムン・ジェイン

 相互RSS募集中です

ムン・ジェインが米韓軍事同盟からの離脱を計画している模様……まずは戦時統制権返還の検討に着手

戦時作戦統制権の早期移管、本格検討着手(朝鮮日報)
 韓国国防部(省に相当)がこのほど、大統領府(青瓦台)に戦時作戦統制権を文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期内に韓国側に移管する問題と竜山基地移転に伴う韓米連合軍司令部の移転問題などに関する報告を行ったことが分かった。文大統領は任期内の戦時作戦統制権移管を公約に掲げており、政府がそれを履行するための作業に着手した格好だ。戦時作戦統制権移管問題は近く安全保障分野の懸案に浮上する見通しだ。

 政府消息筋は26日、「国防部は最近、戦時作戦統制権の早期移管、竜山基地移転など複数の国防上の懸案について、青瓦台に報告した」と語った。

 戦時作戦統制権の移管は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に本格的に推進され、いったんは2012年の移管で合意した。その後、李明博(イ・ミョンバク)政権時代に15年12月に延期され、朴槿恵(パク・クンヘ)政権では事実上無期延期となった。 (中略)

 国防部長官に内定している宋永武(ソン・ヨンム)氏もメディアのインタビューなどを通じ、戦時作戦統制権移管が現政権の国防改革の中心課題であることを繰り返し強調した。一部にはトランプ米大統領が「米国優先」を強調する中、韓国が戦時作戦統制権の移管問題を取り上げれば、米国側が積極的に受け入れる可能性が高いとの見方もある。米国にとっては大幅な費用負担減となるからだ。
(引用ここまで)

 おや、これは本格的に韓国が……というか、ムン・ジェイン政権がアメリカの影響圏からの離脱、ひいては米韓軍事同盟の破棄までを考えている、ということですね。
 韓国の左翼にとっては戦時統制権返還は念願のひとつ。
 彼らの基本ステータスとして「反米」が入っているので、戦時統制権を米軍に握られている状況は民族的屈辱でもあるのです。
 彼らが自主国防を標榜するのも同じ文脈です。ムン・ジェインは軍事費25%アップを目論んでいますが、アメリカとの軍事同盟を破棄するための第1歩なのですね。

 記事中にもありますが、そもそも戦時統制権返還はノ・ムヒョンが言い出しっぺなのです。
 これ、実はそれほど必要に迫られて言ったというわけでもありません。
 米韓首脳会談で出したときも、交渉手段のひとつくらいのつもりだったんじゃないかと思われるのですよね。
 で、こんな感じの交渉になったのです。

ノ・ムヒョン「我々は戦時統制権返還を求めるものである」
子ブッシュ 「いいよ」
ノ・ムヒョン「できないと言われても困る。我々は……え?」
子ブッシュ 「いいよ、いつにする?」
ノ・ムヒョン「えーっと戦時統制権ですよ? 返還できないなら貿易で……」
子ブッシュ 「5年ごとかどう?」
ノ・ムヒョン「……分かりました」

 というような会話があったかどうかはともかく、それくらいに「本来であれば必要としていなかったもの」なのです。
 その後、いらないバトンを渡されてしまったイ・ミョンバク、パク・クネと相次いで延期したのは韓国にとって戦時統制権返還が「米韓軍事同盟破棄」を意味しているからです。

 しかし、ムン・ジェインはノ・ムヒョンの後継者であり、その政策優先順位の最上位には「北朝鮮宥和政策」があります。心底では任期内の統一ですら目論んでいると踏んでいます。
 そのためには米韓軍事同盟破棄につながる戦時統制権返還を早急に行うというのは理にかなった行動といえるでしょう。
 ムン・ジェインの外交政策は「北朝鮮優先」という視点から見ると理解度が深くなる気がしますね。

 5年1期のムン・ジェインの任期中にはなにもかもを終わらせることはできないでしょうが、おそらく左派政権が継続することになるでしょうから継続性も万全。
 それでもできるだけのことを自分の任期内で行うために、就任直後のいまから検討準備ということなのでしょうね。
 ……本気なのだなぁ。

明白に世界が動こうとしているなぁ……。
戦争にチャンスを与えよ (文春新書)
エドワード・ルトワック
文藝春秋
2017/4/20

パク・クネ政権から「コウモリ外交」だけは引き継いだムン・ジェイン。初の米韓首脳会談でコウモリ外交を貫けるか?

【コラム】帝国のオーディション…米国と中国の間に置かれた韓国(中央日報)
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が明日、米国に初めて赴く。根っからの運動圏ではないものの、反独裁と人権運動に献身した文在寅の青年時代は、全体主義に抵抗したレヴィと似ていた。1970年代・80年代の韓国の運動圏で、反核・反テロ・反資本・反帝国主義はまるで一セットのようについて回った。このような異種のイデオロギーを結びつけた便利な概念が「反米」だった。反米・反帝が当時第3世界に風びしていた自民族中心主義と結合すると親北朝鮮理念が生じた。北朝鮮は民族和解のジェスチャーを政治的だけに活用した。

「THAADをどうしたい?」これが「帝国のオーディション」で文在寅大統領が歌う初めての指定曲だ。米国と中国の間で曖昧なラップを口ずさむほど危険千万な歌唱はない。中国の統制は無力で、北朝鮮はミサイルを次々と発射しているところに、トランプ大統領が「月光政策」をどれくらい理解するだろうか。トランプは民族情緒を幻想だと鋭く言い放つだけだろう。THAAD1基だけをひとまず許容する「1+5」(ことし1基、来年5基)発言も窮余の策だ。独善的な性格のトランプには熱くて簡単明瞭な一言、「どうせならすべて持ってくるがいい!」。これが答えだ。それから韓国のジレンマを納得させるのが手順だ。韓中歴史同盟、韓米軍事同盟の二者択一の窮地で、囲碁の名人「アルファ碁」さえバランサー的な妙手を出すことができない。習近平を説得するのは今後の問題だ。歴史は変わらないため歴史同盟を再建する可能性はまだ残っている。

アーリントン国立墓地に造成された韓国戦記念公園碑石にはこのような一節が刻まれている。「生前は知らなかった国、会ったことのない国民から呼ばれた我々の息子と娘を尊敬して」。米国人死亡者5万4246人、行方不明者8177人は面識のない韓国人のために青春を異国の地に埋めることになった。6万2423人の生命は、結局、米国の国益のために犠牲になったとある世間知らずの反米主義者が抗弁しても、韓国がこのように繁栄した起源を根こそぎ消すことはできない。「帝国のオーディション」に上がる前にアーリントン墓地にしばし立ち寄るのもいい。シンシナティにあるワームビア氏の墓に弔意を表わしてもいい。オーディションに臨む直前に声を整えるように。米国と中国の間、生存のオーディションはいつ終わるのだろうか。
(引用ここまで)

 「月光政策」というのはムン・ジェインの英語表記がJae-in Moonであることから太陽政策のムン・ジェイン版としてよく用いられる言葉です。楽韓Webでは初出ですかね。
 中国とアメリカの間に挟まれた韓国には悩みが多い、ムン・ジェインはまずアメリカと同調していくべきだ。中国とはまたあとでなんとかしよう……というような下地で書かれているコラムになっているのですが。
 認識が間違っていますよね。

 中国とアメリカの間に挟まれているのではなく、好き好んで能動的に二国間のおいしいところだけをつまみ食いしようとして窮地に立たされているだけ。
 この事態に追い込まれたのはイ・ミョンバクからパク・クネ政権にかけてのことだったので、ムン・ジェインの責任ともいえません。
 ただ、そのコウモリ外交を引き継いでいることは、たとえばTHAADミサイル配備の問題でも分かります。
 撤去しないことでアメリカにもいい顔をし、4基のランチャーを追加配備させないことで中国にもいい顔をする。少なくともいい顔を見せようとしている。
 まあ、どちらからも激怒されているというのが現状なのですが。

 最後の最後までこうしておいしいところ取りを目指すというのであれば、それはそれでやり甲斐のある外交目標になるとは思いますけども。
 それを現実化できるような実力がムン・ジェインにあるかどうかはまた別の話ですしね。

ひきょうなこうもり よい子とママのアニメ絵本
平田昭吾
ブティック社
2014/5/16

ムン・ジェインが「最低賃金1万ウォン」「正規雇用に転換!」と経済対策を連発。ただし、韓国人の幸せにはつながらない模様

韓経:【社説】3年後の最低賃金は「韓国1万ウォンvs日本9528ウォン」(中央日報)
韓国企業の58%「正社員転換なら新規採用減」(朝鮮日報)
韓国の1時間あたりの最低賃金が3年以内に日本を上回るという報道(韓国経済新聞6月24日付)だ。日本経済新聞によると、日本政府は2023年の時給1000円(約2万230ウォン)を目標に毎年3%ずつ最低賃金を引き上げる方針だ。昨年の平均が823円であることを勘案すると、2020年には926円(約9528ウォン)になる。文在寅(ムン・ジェイン)政権が公約通り今年6470ウォンの時給を2020年までに1万ウォンに引き上げる場合、日本を追い越す。経済規模と所得水準を考慮すると、「2020年の時給1万ウォン」は過度だという指摘が絶えない。 (中略)

文在寅政権が国民の声を聞くとして開設したインターネットホームページ「光化門(クァンファムン)1番街」にも「急増する人件費のためバイトをやめさせたり事業をあきらめるしかない」という声が多い。

政府は小商工人の悩みを減らすためにカード手数料を引き下げたのに続き、税制優待なども検討中だ。しかしこの程度では根本的な解決策にならない。中小企業団体が要求するように最低賃金を現実に合わせて徐々に引き上げることを検討する必要がある。日本、米国、ドイツなど主要先進国のように業種、事業規模、地域別の特殊性を反映し、最低賃金を差別化することも代案になるはずだ。
(引用ここまで)
 韓国企業の53.8%が「非正社員を正社員に転換した場合、新規採用が減少する」と考えていることが大手求人サイト「サラミン」の調べで分かった。正社員への転換が青年層の就職難をさらに悪化させるとの懸念が示された格好だ。
(引用ここまで)

 ムン・ジェイン政権における最大の政治課題は「格差の縮小」なのですが。
 なにしろ韓国はアメリカと同等の格差がありながら、アメリカンドリームが存在しない国なのです。
 恋愛・結婚・出産を諦めた3放と自嘲していたのですが、それがマイホーム・人間関係が加わった5放→夢・希望を諦める7放へと進化してきた経緯を見れば、早急に手立てを整える必要があるのは確かなのでしょう。

 そして、その対策として出てきたのが「公務員の81万人増員」「最低賃金1万ウォン」「非正規雇用の正規雇用」あたりです。
 その枝葉として「正規雇用に転換したら税務調査しない」とか「大統領執務室に雇用状況をリアルタイムで表示するパネル設置」とかもやっているのですが……。
 対策しているのに、韓国人が幸せになれそうにない不思議。

 それもそのはずで構造そのものにはまるで手をつけることなく、表層にある問題を手直ししているだけ。
 ノ・ムヒョンの「大卒じゃなければ就職できない? じゃあ、大学を増やそう」と同じですね。さすがノ・ムヒョンの後継者。

 ・賃金が低い→最低賃金を上げる
 ・非正規雇用ばっかりだ→正規雇用にしよう
 ・失業率が高い→公務員増やして対応

 その結果、新規の雇用状況が沈滞するような話になっている。
 ムン・ジェイン本人が「公企業から非正規雇用を一掃します」とか言い出したもんだから、雇い止めもばんばん出てる。
 最低賃金1万ウォンについてもコンビニオーナーが「時給1万ウォン出るんだったら店たたんでアルバイトするわ」とか言い出す始末。

 現在の経済構造はそこへ至るさまざまな要因があってそういう形になっているのに、構造をほぐすことなく表層だけなでて「改革しました!」とか自己満足に浸っている。
 財源なしの無償保育子供手当新設+基礎年金支給増額なんかも同じことですね。
 5年後、不毛の荒野が広がっているんじゃないかと思うのですが。

 それでも(だからこそ?)ムン・ジェイン政権を応援してますけどね。

赤い韓国 危機を招く半島の真実 (産経セレクト)
櫻井よしこ / 呉善花
産経新聞出版
2017/5/9

米韓首脳会談の共同記者会見で質問禁止……その理由とは?

韓米首脳共同記者会見、質問は受け付けない方針(朝鮮日報)
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領は30日(現地時間)に米ワシントンD.C.で韓米首脳会談終了後の記者会見で、記者からの質問を受け付けないことが26日、分かった。両首脳は共同声明を発表し、それぞれ会談の感想を「メディア発表」形式で述べる予定だ。終末高高度防衛ミサイル(THAAD)など韓米間の懸案に関連して敏感な質問が出た場合、意見の相違が公になる余地をなくすためのものではないか、との見方もある。

 大統領府国家安保室の鄭義溶(チョン・ウィヨン)室長は26日、記者らに対して文在寅大統領の訪米日程と意義を説明する際、「文在寅大統領は30日、トランプ大統領と単独で拡大首脳会談を行い、『メディア発表』を通じて意義を直接説明する予定だ」と述べた。政府筋は「記者たちからは別途に質問を受け付けないと聞いている」と話す。質問を受け付けないという形式を韓米どちらが先に要請したのかは分かっていない。政府関係者は「米国から要請があったと聞いている」「双方が合意した」として、はっきりとは答えなかった。

 政府関係者らは同日、「質問のないメディア発表はトランプ大統領のやり方」と言ったが、トランプ大統領は実際には首脳会談以降、ほとんど記者の質問を受け付けている。今月9日に行われたルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領との首脳会談記者会見でも質問を受け付けた。また、今年2月に日本の安倍晋三首相との日米首脳会談後も、記者会見で質問を受け付けている。ただし、4月に行われた中国の習近平国家主席との首脳会談後は共同記者会見を行わなかった。 (中略)

 一方、文在寅大統領は同日、元駐米大使らを大統領府に招き、首脳会談のための助言を求めた。大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官よると、元大使らはTHAAD問題について、「会談の議題に(THAAD問題が)なくても、トランプ大統領は話し出す可能性があるが、そうなったら共感の意を示す方法で回答するのが良いだろう」と述べたという。また、出席者らは「両首脳は具体的な懸案を話し合うというよりも、同盟の意義に主眼を置き、これを強調する方法として大きな枠組みで協力の方向性をつかまなければならない」と言った。文在寅大統領は「今回の会談では具体的な成果にはこだわらず、トランプ大統領との信頼関係を築き、韓米同盟を強固なものにして、北朝鮮の核問題を話し合う」と語った。
(引用ここまで)

 見出しを見た瞬間、「ああ、対立国同士の首脳会談の場合、こんな風にやるよね」って思ったのですが、記事の中身もまんまでした。
 ルーマニア、日本との会談では記者会見があったけども、中国との会談ではなかった。
 つまり、日本よりは中国と同じ「対立国側」に位置していると判断されているわけですよ。

 そもそも米韓首脳会談でTHAAD問題を話し合わない、というわけにはいかなかったようです。
 最低限、その問題について記者から問われないようにするというのが精一杯だったという感じですか。

 こういった取り決めをしている時点で、もはや会談前から負けているも同然なのですが。
 まあ……負けているという意識はあるのでしょうね。負けざるを得ない状況にあるというか。
 あれだけ「環境アセスメントを行うのだ!」って豪語してしまっている以上、もう引っ込みがつかない。
 それも最低でも1年、できれば2年以上かけて。
 でも、アメリカ側は「そんな話を北朝鮮は待ってくれるのか?」とまで言って残りの4基のランチャー配備を求めている。
 誰がどう見たって首脳会談で取り扱われるべき議題ですし、もっとも気になる部分である。

 でも、それに質問されても答えることは恐らくできない。だったら記者会見そのものをなくしてしまえばいい、と。
 記事中では「アメリカから求められた」というようなコメントがありますが、まあいつものように都合の悪いときに連中のつく嘘でしょうね。

 もうひとつ、パク・クネが訪米した際に、オバマから共同記者会見の場で「中国が悪いことをしたときには指摘できるようになりなさい」って言われたような事態に陥りたくないというのが最大の理由じゃないかなと思われます。
 共同記者会見の場でいきなり言われたら対応できずに棒人間になるだけでしょう。実際、パク・クネは教室で先生に叱られている生徒のようになっていました。
 オバマですらそういうやりかたをしてきたのだから、トランプがやらない理由はない。
 就任して50日ほどでそこまでの醜態をさらす危険性を取り除きたいというのは実際なのだろうなぁ……と感じます。

トランプもトランプでけっこうな危機にあると思いますが。
週刊ニューズウィーク日本版 「特集:ロシアゲートとトランプの命運」〈2017年6月20日号〉 [雑誌]
ニューズウィーク日本版編集部
CCCメディアハウス
2017/6/13

アメリカ「我々はあくまでTHAADのフル配備を求める。北朝鮮は環境アセスを待ってから攻撃してくるのか?」 → 米韓首脳会談まであと3日!

THAAD:米「北が環境評価の終了を待つわけではない」(朝鮮日報)
しかし、本紙が取材した結果、米国側は先日、シャノン次官ではなく別の外交ルートを通じて韓国側に「今年中にTHAAD砲台のすべて(発射台6基)が展開されるのが良いだろう」との見解を伝えてきたことが確認された。韓米間のやり取りに詳しい関係者は25日、本紙に「米国側は『THAAD用地の環境影響評価に1年以上かかっては困る」との考えを韓国政府に伝えた。『北朝鮮は環境影響評価の終了を待った末に挑発してくるわけではない』というのが米政府の論理だ」と言った。米国側は環境影響評価そのものに反対しているわけではないが、それによって配備が過度に遅れたり、結果的に配備が失敗に終わったりする可能性を懸念しているものと解釈できる。(中略)

 韓国大統領府は、米国側のこうした空気を察知し、今回の文在寅大統領訪米に鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長を同行させるという。韓国政府当局者は「THAAD問題は現在、鄭義溶室長が自ら取りまとめている。訪米にも同行してTHAAD問題の談判に備えるだろう」と語った。
(引用ここまで)

 朝鮮日報がいうには「朝日新聞のいうところのシャロン国務次官ではないけれども、アメリカの外交筋はTHAADミサイルのフルセット配備を韓国政府に要望している」とのこと。
 先日の朝日新聞の記事を受けてのエントリでも書きましたが、このあたりの「誰がなにを言ったか」はコネのない一般人にはチェックしようがない部分。
 誰が言ったかはもちろん重要でしょうが、最大の問題は「アメリカが絶対的にそういう意向を持っている」部分。

 先日の朝日新聞の報道に対して韓国政府は「シャノン国務次官が訪韓した際にそういった発言をした事実はない」とは言いましたが、決して「アメリカはTHAADの発射台6基フルセットの配備を求めていない」わけではないのです。
 むしろ、トランプ大統領がサボタージュに対して激怒しているという報道があったほどで。
 誰が言ったにせよ、アメリカはそういう意向を持っていることは間違いない。
 そして「法に従って環境アセスメントを進める。最低でも1年、できれば2年」という韓国政府のやりかたに不信感を持っていることも間違いない。

 米韓首脳会談でTHAAD配問題を扱わないでくださいとか言ってる場合じゃない。
 THAADを踏み絵とした米韓関係はどうなっていくのか、ムン・ジェイン政権は北朝鮮の核問題をどうするつもりなのか。
 いま現在、韓国に突きつけられているのはそういう現実なのです。
 そして、その現実にムン・ジェイン本人が真っ正面から立ち会わなくちゃいけなくなる米韓首脳会談まであと3日。
 韓国がどのようにアメリカとつきあうのか。
 アメリカがどのように韓国を扱うのか。
 楽しみでしょうがないのですけどね。

 楽韓Webではあくまでもムン・ジェインを応援しています。

応援する力
松岡修造
朝日新聞出版
2013/12/13

ムン・ジェイン政権「通信企業から3兆2000億ウォンの料金削減! 我々は庶民の味方です!」 → 通信大手3社「営業利益の86%相当額も削減しろってか……」

料金引き下げだけにあわせた政府の刃、市場の秩序の侵害か正すか(ソウル新聞・朝鮮語)
移動通信業界「台風の目」普遍料金プラン、基本料廃止効果出そう(韓国日報・朝鮮語)
国政企画諮問委員会が通信費と実損保険料、カード手数料率引き下げを相次いで断行しようとしている。資本主義の中、政府の役割論が衝突している。業界は「政府の市場介入が行き過ぎ」と訴訟を準備したり、他の顧客の利益を減らすと対立している。通信と金融市場は寡占構造と情報非対称性に起因して市場価格が歪曲されただけに、政府の介入が避けられないという主張も少なくない。 (中略)

実際に国政企画委が出した値下げの必要性と効果は疑問を残す。去る22日に発表した通信費対策を通じて年間最大4兆6000億ウォンの削減効果があると明らかにしたが、こうなるとキャリアは、大規模な赤字が避けられない。昨年における通信3社の営業利益は3兆7000億ウォンである。赤字を降りて運営する企業はあり得ないのだから、設備投資や端末支援金などのマーケティングコストを削減するしかない。

去る21日に発表した実損保険料の引き下げ対策も重要な保険会社の損害率が120%を超える状況では、副作用だけが生まれるとの懸念が出ている。損害率が100%を超えるのは、保険会社が受け取った保険料よりも支給した保険金が多いことを意味している。保険料の引き下げが実現されると、一部の保険会社は実損保険から撤退する可能性がある。実際AIG損害保険は実損保険損害率が220%に迫ると、4月に販売を停止した。 (中略)

先週零細・中小加盟店手数料率引き下げが決定されたカード業界は、すでにポイントの獲得やキャッシュバックなど、顧客の利益を減らすに乗り出した。 (中略)

キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「価格は供給と需要はもちろん、コストの一部である賃金など、さまざまな要因によって決定される」とし「過度に価格を制約すると、品質が低下したり、賃金が低くなるなどの副作用があらわれることがある」とと述べた。
(引用ここまで)
国政企画諮問委員会が通信費を削減対策を打ち出し、導入すると発表した「普遍プラン」が移動通信市場台風の目に浮上した。ユニバーサル料金制は既存月3万ウォン台に相当する「通話200分及びデータ1ギガバイト(GB)」を2万ウォンで提供する料金プランだ。政府は、これによって庶民層の負担をすぐに下げることができ、中長期的には料金体系全体を改めることで使用者全員に通信費引き下げの恩恵を受けられるようになるという構想だ。しかし、移動通信社は基本料廃止ほど損失が大きいと難色を示している。 (中略)

ユニバーサル料金プランの利用者だけが恩恵を得るわけではない。政府は普遍的料金制発売でデータプラン下限が3万ウォン台から2万ウォンに下がると、それ以上の料金制度データ提供量が連鎖的に増えるしかないだろうと期待する。現在のデータ2GBを与える4万ウォン台料金制は3〜4GBの容量となりで、3〜6GBを与える5万ウォン台は4〜8GBの容量が提供されていくだろうという予想だ。その結果、3万ウォン台以上の料金プラン加入者も月1万1,000ウォン以上の料金削減となるという予想だ。年間1兆2000億ウォンが追加削減されると見ている。(中略)

移動通信会社がデータ提供量を増やす代わりに、補助金や会員などの他の利点を減らし、全体的に消費者利便性が後退することもできる。

移動通信3社はユニバーサルプラン導入に強く反対しており、導入自体が失敗に終わる可能性もなくはない。ユニバーサル料金制の導入に伴う予想削減は年間最大2兆2,000億ウォンで、選択約定割引上方(20%→25%)による1兆ウォンの2倍を超える。それだけ移動通信3社の売上高に打撃が大きい。ある移動通信会社の関係者は「政府が移動通信3社の料金談合を助長し、競争を防ぐ脱市場主義的な動き」と述べた。移動通信社は、国会の議論の過程で、政府と国会に業界の懸念を伝達する方案と憲法訴訟や行政訴訟など法的対応をする案などを検討中である。
(引用ここまで)
 以前の「携帯電話の基本料廃止」は法令的にどうにもならなかったので取りやめになったそうです。
 その代わりに「選択約定割引」を20%から25%に上方修正することで決着を見た……はずだったのですが、「超でっかい政府」を標榜するムン・ジェイン政権はまだまだ満足していなかったようです。

 ちなみに選択約定割引という制度は端末購入時に助成金が受けられない代替手段として、料金の割引を受けられるという制度。これを上方修正するということで基本料金廃止を免れた、というはずだったのです。
 ただし、この制度変更によって削減されるのは通信企業全体で1兆ウォンほど。
 ムン・ジェインの「聖公約」であったはずの基本料廃止を実現した場合には7兆ウォン以上の料金削減ができたはずなので、ムン・ジェイン政権は満足しなかった。
 むしろ、恨がたまったという感じですかね。

 今度はMVNOとかじゃなくて、いわゆる「大手移動体通信会社」の店頭サポートやらなんやらのサービスは維持したままで通話200分とデータ1GB保証のプランを2万ウォン、今日のレートで1960円で提供しなさいとのお達し。
 これによって今度は2兆2000億ウォンの料金削減ができるはず。選択約定割引の引き上げとあわせて3兆2000億ウォンの料金削減となるとのこと。
 ちなみに去年の韓国における大手通信3社の営業利益はKTが1兆4400億ウォン、SKテレコムが1兆5350億ウォン、LGユープラスが7460億ウォン。計3兆7210億ウォン。
 ここから3兆2000億ウォンの料金削減されたら、営業利益の86%が持っていかれる計算です。
 どれだけ通信各社に恨みがあるのやら……。

 その他、ムン・ジェイン政権は損害保険料引き下げやクレジットカード引き下げを画策している模様。
 「庶民の苦しい暮らしを救う」だの「上下格差を解消する」っていうのがムン・ジェイン政権が唱え続けているお題目なのですが、どちらかというと気に入らない企業を締め上げて溜飲を下げているようにしか見えませんね。

格安スマホの仕掛け人たち(日経BP Next ICT選書)
日経コミュニケーション / テレコムインサイド
日経BP社
2015/12/23

ムン・ジェイン政権の影で世界最悪の労働組合が暗躍。「我々こそがろうそく革命の主導者なのだ!」と宣言

【社説】借金の督促するように韓国政府を圧迫する2大労総は行き過ぎだ(中央日報)
駐韓米大使館19分間包囲し「THAAD反対」(中央日報)
文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後に2大労働団体の声がますます大きくなっている。ハン・サンギュン民主労総委員長は20日に獄中書信を通じ、「政経癒着の共犯財閥、改革の対象権力機関と既得権集団がコーナーに追いやられているいまこそチンギスハンの速度戦で改革を推し進める適正な時期」として最低賃金1万ウォン、非正規職撤廃を要求した。

キム・ジュヨン韓国労総委員長も「われわれが文在寅大統領勝利の踏み台を作った主役」うんぬんして低成果者解雇、成果年俸制施行などを含む4大指針の即時廃棄と最低賃金1万ウォン実現などを要求した。ろうそく集会の一番の貢献者であることを自任し新政権に「請求書」を差し出している格好だ。

実力行使も続いている。民主労総は週末の24日に参与連帯など市民団体とともにソウル都心で高高度防衛ミサイル(THAAD)反対デモを行った。30日から「社会的総スト」を行うと脅しもかけている。貨物連帯は来月1日の総スト決議大会を開く。現代重工業労組は27日午後に部分ストに入り、執行部が28日に造船業種労組連帯の上京集会に参加することにした。 (中略)

こうした事情にも文在寅大統領は「公共労組・保健医療労組・金属労組の青年・非正規職支援提案に感謝する」と激励した。また「過去の2つの政権では労働界がとても徹底して排除され疎外されたが、今回の政権は経営界と同じように国政の主要パートナーと認定し接するだろう」ともした。

文大統領の発言は労組が少しだけ耐えて待ってほしいということに傍点がつけられたという説明だが、ややもすると2大労総があたかも途轍もない自己犠牲と決断を下したかのように状況をごまかしかねないという点で適切でなかったという指摘が出ている。

文大統領は積弊清算を掲げて大統領に当選した。崔順実(チェ・スンシル)国政介入事件の過程で政経癒着のつながりが明らかになり財閥改革の声が大きくなったのも事実だ。だが、財閥や会社側にだけ積弊があるのではない。労働現場にも改善の余地が多いということはだれでも共感するところだ。 (中略)

また、2大労総はろうそく集会を自分たちが引っ張ってきたようにごまかし、「債権者」のように行動する傲慢さから抜け出さなければならない。ろうそく革命は国らしい国を作ろうとして行動に出た市民が作ったものであり、決して労働界の闘争の産物ではないことをしっかりと認識しなければならないだろう。
(引用ここまで)
参与連帯と民主労総など90あまりの団体で構成されたTHAAD韓国配備阻止全国行動はこの日午後4時からソウル広場で「6・24THAAD撤回汎国民平和行動集会」を開いた。主宰側推定で約3000人が集まる中で『あなたのための行進曲』を一緒に歌い行事が始まった。参加者らは「住民生存を脅かさずTHAAD配備を撤回せよ」「THAADは行き平和は来い」などのスローガンを繰り返し叫んだ。金泉(キムチョン)から上京してきた女子中学生は演壇に上がり、「THAADに使う資金を統一費用に使おう」と叫んで拍手を受けた。この日デモに参加したある参加者は「THAADは北朝鮮の核ミサイルを防ぐのに何も効果がない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領がトランプ大統領に会いTHAAD配備強要の不当さを堂々と指摘すれば良い」と話した。
(引用ここまで)

 ムン・ジェイン、および共に民主党以外にろうそくデモがはじまってからこっち、勝利者がいるとしたらそれは民主労総をはじめとした韓国の労働組合です。
 これらの労組はろうそくデモを主導したという実績があります。
 すなわちムン・ジェインが勝利したのは労組のおかげ……と、彼らは自負しているわけですね。
 実際にムン・ジェインも労働組合が決定的な役割をしてくれたというコメントを何度かしています。

 パク・クネ政権ではかなり左派を追い詰めていたというのが実際でして。
 極左の統合進歩党を解散に追いこみ、鉄道公社のストを主導した民主労総には機動隊を突入させたほどでした。
 指名手配された首謀者は寺に逃げ込んで、信者から追い出されそうになるという事件があったのを覚えているかたもいるんじゃないでしょうか。
 そのルサンチマンを晴らすためにろうそくデモを主導し、韓国での主役に躍り出たってところでしょう。
 先日の最低賃金1万ウォンももともとは民主労総の主張のひとつだったのです。

 逆にいえば彼らをないがしろにすると、またぞろろうそくを掲げることになってしまうわけですね。
 共に民主党と民主労総は相性がいいとはいえ、左派政党としては国民の党もあるわけで。
 民主労総としてみたら「THAADを導入するな。アメリカは韓国から出て行け」という主張を聞き入れる政権が他にあれば、ろうそくデモをやってそこに移ればいいのですから。
 ある意味、民主労総が韓国の命運を握ってしまったのですね。

 ただ、「キレイナ韓国」を標榜するムン・ジェインはほとんどの場合、そのまま民主労総の意向を受け入れることでしょう。
 その結果として労働組合による正規職の売買とかますます蔓延るのでしょうね。
 ま、電力料金高騰につながる石炭火力+原子力廃止と同様、日本にとっては悪くない選択肢です。
 もっとがんばれ、ムン・ジェイン。
 楽韓Webはムン・ジェインを応援します!

ホントによかった……
韓国人に生まれなくてよかった
武藤正敏
悟空出版
2017/6/1

韓国保守派が崩壊し、13年間の左派政権継続が予想される理由とは?

【コラム】韓国の保守は壊滅の道を進むのか(朝鮮日報)
 かつて韓国大統領選挙の終盤で、民主党の共同選挙対策委員長を務めていたイ・へチャン氏は「文在寅(ムン・ジェイン)候補が大統領になったら、次は安煕正(アン・ヒジョン)、李在明(イ・ジェミョン)、朴元淳(パク・ウォンスン)といった人々が続いてずっと長期政権にすべき」「保守勢力を完全に壊滅させなければならない」と語った。保守陣営にとっては「無礼な発言」だったろうが、文在寅政権になっておよそ40日が過ぎた今、ややもするとイ・へチャン氏の発言は、聞き流して済む言葉ではなさそうだという思いを抱く。 (中略)

 重要なのは、そんな聴聞やら認証の問題ではなく、文政権がこの国のアイデンティティーにどのような変化をもたらすかだ。具体的に言えば、高高度防衛ミサイル(THAAD)はどうするのか、在韓米軍は引き続き残しておくのか、韓米同盟は維持されるのか、北朝鮮にはどう対処するのか−非核化なのか凍結なのか、南北関係はどう引っ張っていくのか、中国・日本との関係はどう変化させるのか、大企業の問題や格差の問題はどう扱っていくのかなどなど韓国の未来、すなわち安全保障と経済と社会構造に迫る左派的な変化についてだ。きのうまでこの国を率いていた勢力であるなら、当たり前のこととしてこうした「国を変える」変化の兆しに留意し、対処することが、この地に生まれ、この地のありようを知って育った保守政治家の義務であり、恩返しだ。 (中略)

そうして、指導者を見いださなければならない。育てなければならない。来年のソウル市長選挙から戦わなければならない。文在寅氏と彼の組織が、どのように旧政権側の「不正」を探し出し、「ろうそく」を組織し、どのようにコントロールタワーを立ち上げたかを観察しなければならない。彼らの長所は、文在寅氏個人に追従する半宗教的なアプローチにではなく、左派・進歩勢力の政権獲得にあり、彼らなりの「積弊清算」に意義を置いた。それは、保守政党や保守陣営が朴槿恵崇拝組織一辺倒で政治を引っ張っていったのとは、あまりにも対照的だった。それがまさに、朴政権が倒れ、保守が駄目になった原因でもあった。今の保守を率いる指導者が、そんな個人的な欲望の化身ではなく、保守的理念を体系化して左派の政策を一つずつ撃破していく「頭のいい」指導者であったならと思う。 (中略)

文在寅政権の限界があらわになったとき、その間隙(かんげき)に「改善された保守」がどれだけ入り込めるかに、保守の捲土(けんど)重来が懸かっている。それはまず、保守陣営の呉越同舟から始まる。
(引用ここまで)

 これを書いている金大中は朝鮮日報の顧問で、保守派の大物とされています。元大統領とは無関係。
 楽韓Webでも多くそのコラムをピックアップしています
 今回に関してはかなり書いていることはまとも。
 まあ、そんな人物ですら日本に対してはわけのわからない話を書いてしまうので、韓国の反日病理は闇が深いのですが。 

 楽韓Webではムン・ジェインが政権を執ったら最低でも10年、大統領任期について改憲を提唱しているのでヘタをすれば13年(5年+4年二期)もの間、左派によって韓国は蹂躙されるであろうと書いてきました。

 ムン・ジェインの得票率は40%そこそこでしたが、現状の支持率は80%を越えている
 つまり、保守候補に投票した層もムン・ジェイン政権を支持しているということなのです。
 選挙の時は自分の思想に近い候補に投票したけども、ムン・ジェインのやっていることはとりあえず支持しているという層が多いということですね。

 この空気、おそらく長く続くのではないかと思われるのですよ。
 ムン・ジェインが排除を宣言していたはずの5大不正、兵役忌避、不動産投機、論文盗作、偽装転入、脱税のうち、4つを犯していたカン・ギョンファへの不支持であってですら、支持を上回らなかった。女性なので兵役忌避はできませんから、実質的には疑惑がフルマークであったにも関わらず、です。
 現状ではパク・クネへの忌避感と、「次の韓国」への期待が相まって高支持率をキープしていると思われます。

 そして最大の問題はこのコラムにあるように「たとえムン・ジェインが失敗したとしても、保守派がそこに取って代わることはできそうにない」ということなのです。
 来年のソウル市長選に極左として知られるイ・ジェミョンが出馬を検討していると伝えられています。「日本は敵性国家だ」という発言で日本にもおなじみになったあの人ですね。
 現在のソウル市長はパク・ウォンスン。こちらも極左。ソウル市長の経歴を活かして次期大統領選挙に出馬すると思われます。
 彼らに対抗できるような保守派に人材が見えていないのです。


 韓国自由党公認の大統領候補であったホン・ジュンピョは最後の最後まで事前の支持率調査を信用せず、選挙になったら自分がぶっちぎりで選ばれると信じ込んでいたそうですよ。
 こんなのを大統領候補にせざるを得ないような状況。
 まあ、保守派の賢い人間だったら今回の大統領選には触れようともしないと思いますけどね。
 それにしても人材が見えてきていないというのは実際なのです。
 現状のままでは13年間、左派政権が続いてもなんの不思議もないというか、そうならざるを得ない状況にあると思います。

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