楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

世論調査

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【世論調査】嫌韓が強まる理由は「韓国人は日本を嫌っている」と日本人が思いこんでいるから?

嫌韓増加、ミラー効果?メディアの影響? 共同調査から読み解く日韓(withnews)
 まず、相手国への印象が「良くない」という人は日本側が48%、韓国側が56%。「良い」は日韓ともその半分ぐらいの26%です。では、「良くない」と答えた人の理由は何でしょうか。

 複数回答で一番多かったのは、日本側は「韓国が歴史問題などで日本を批判し続けるから」(76%)。韓国側は「韓国を侵略した歴史について正しく反省していないから」(80%)でした。

 調査結果を21日の記者会見で発表した言論NPOの工藤泰志代表は、これを「ミラー効果」と呼びました。韓国人を嫌う日本人が多いのは、日本人を嫌う韓国人が多いと思って、鏡のように反応してしまうからだという説明です。

 ただ、会見に同席した東アジア研究院の孫洌・延世大院教授は「それは本当の韓国人の姿でしょうか」と疑問を示しました。実際、4年前と比べると、韓国側で日本を「良くない」と思う人が76%から20ポイント減っています。それでも日本側で韓国を良くないと思う人は37%から10ポイント増えています。

 2人がともに指摘したのは、メディアの影響でした。相手国についての情報源を複数回答で聞くと、両国とも「自国のニュースメディア」が9割超でダントツ。「自分を嫌う相手」がメディアを通じて間接的に印象づけられるというわけです。

 旅行などで相手国を訪れた経験のある人の方が好感度が高まるという調査結果も示されました。韓国人の日本訪問者が増え、日本人の韓国訪問者が減少傾向にあることとあわせて考えれば、最近のお互いへの印象の変化が説明できると工藤代表は指摘。「お互いに訪問したり、知人がいたりする直接交流が盛んになることで、相手国への感情も変わってくる」と話しました。
(引用ここまで)

 4年前に比べると「韓国を良くない」と思う日本人は37%→48.6%に上昇。
 この1年だけでも44.6%→48.6%と上昇傾向。
 これについて日本側の代表は──

「いまの日本人は『韓国人は日本人を嫌っている』と思っている。だから韓国人を嫌ってしまっている。

 ……と、解説。
 さらに韓国側の研究者は「日本人の思っている『日本人を嫌っている韓国人』というのは本当の姿か」と疑問を呈している、と。
 実際の韓国人というのは違うのではないか、直接的に触れあうことでまた意識は変わるのではないか……という話。

 まあ、嘘ですね。
 「日本を良くないと思う韓国人」が4年前の76%から20ポイント減ったから、韓国人は日本人を嫌ってないっていうこと自体がまず無理。過半数超えているだろうに。
 「不可逆的に解決された」問題を蒸し返しているのは誰か。
 安寧が保たれるべき大使館の前に慰安婦像を置き、デモを続けているのは誰か。
 大統領候補となろうとしている人物が「日本は敵性国家」とか言っている現実はどうするのかってことですよ。


 そして個人対個人で触れあえば……なんてのも、実は危険な思想なのですよね。
 たとえば韓国に行って10人なり20人の韓国人と直接対面して意見を交換したとして、それが5000万人の韓国人の意見を代表するものにはならない。
 ソウルのキム某さんが「日本大好きです」って言っていたとして、釜山の慰安婦像前で「I LOVE JAPAN」って言っているそれが韓国人総体の意見にはなり得ないってことですよ。
 国と国の関係を個人対個人からはじめなければならないというのは一種危険な考えなのです。
 そうしない人間は非国民扱いでもするんですかね。
 その突き詰めた方式が統一教会の集団結婚式ですよ。個人の思想の自由を認めないのと一緒ですから。

 彼らは「日韓友好が真の姿だ」とか「日韓親善が本来の形」と考えているから、この数字の成り立ちに文句をつけたくなるのでしょう。
 ですが、そんな軛から外れて「ただの隣国である」という前提に立てば、こんな数字なんてどうでもいいことなのですよ。

 日本人が韓国人を嫌いであろうと好きであろうと構わない。
 逆に韓国人が日本人を嫌いであろうが好きであろうが構わない。
 その総体的な意識の結果がどうであろうと構わない。
 ただの隣国であり、マネージされた関係性を保ち続けるだけ、という立場になることができれば逆に多くの利益を共有することもできると思うのですけどね。

 ま、確実にいえるのは旧来の日韓関係は完全に間違っていた、ということです。
 あれは韓国人をバカにしすぎていましたから。
 しかし、調査主体が「ミラー効果だ」とか「日本人の思っている韓国人像は間違っている」とか言っちゃうのどうなんですかね(笑)。

データの罠 世論はこうしてつくられる (集英社新書)
田村秀
集英社
2006/9/20

アメリカ国民「我が国にとって最大の脅威はISではなく北朝鮮だ」→空爆に賛成の割合も増加傾向の模様

米国人10人に4人「ISより北朝鮮が安保に脅威」(中央日報)
12日(現地時間)、米国政治専門メディア「ポリティコ」と世論調査機関「モーニング・コンサルト」の共同調査で、「米国安保に最も脅威となる存在は何か」という質問に対して、回答者の40%が北朝鮮を挙げた。続いてイスラム国(IS)30%、ロシア16%の順だった。

北朝鮮を米国の最大安保脅威とする認識は、回答者の年齢帯が上がるほど顕著だった。年齢帯別では、65歳以上の50%、30〜44歳の36%、18〜29歳の30%が北朝鮮を挙げた。

また、回答者の49%は北朝鮮の核実験場および軍事的標的に対する空襲を支持し、3人に1人は地上軍の投入に対しても賛成した。北朝鮮に対する米国の外交的措置にもおおむね強硬な立場を示した。

回答者の78%は北朝鮮の核プログラム中断に向けた持続的な外交努力と圧迫を支持し、北朝鮮追加制裁の立場も75%に達した。

今回の世論調査は今月7日から9日まで2日間、米国内の成人1983人を対象に実施された。標本誤差は±2.0%p。
(引用ここまで)

 アメリカ国民にとって、現状で最大の脅威はなによりも北朝鮮であるという認識。
 北朝鮮に対しての空爆に関してもほぼ半分の国民が賛成している。
 やはり、ワームビア氏の死はかなりのインパクトがあり、大義名分となっていますね。

 北朝鮮に関してがなんというかうまいこと連鎖が続いているのですよね。
 4月にはトランプ大統領が「中国がこの問題をケアしないのであれば我々が独自でやる。その際のオプションはすべてテーブルの上にある」と発言
 ついで6月には大学生のワームビア氏が1年以上拘束された上で意識不明のまま帰国し、さらに死亡。
 さらに北朝鮮はアメリカを攻撃できる(と主張している)ICBMの発射実験>を行っている。

 北朝鮮関連の話題がきっちり続いている。
 というか、むしろ北朝鮮がアメリカをテーブルに着かせようと努力しているというべきか。
 北朝鮮はなんとしてでも六者会合のようなふんわりとした場ではなく、韓国のような木っ端に主導させるのでもなく、アメリカとの二カ国対話を望んでいるのでしょう。
 そういった視点から見れば、北朝鮮が絶え間なく挑発を繰り返しているのは合理的な動きともいえるのです。アメリカのような大国の気を引くためにはなんらかのアクションを起こさなければならないわけですからね……。

 ただ、その動きをアメリカや日本から見れば単に挑発されているだけとなるのですけどね。
 それを韓国から見ると「核はただのブラフで、心底望んでいるのは対話だ」ともなるのかな。これはちょっと理解できないものの見方ですが。

 北朝鮮の望んだものかどうかは疑問ですが、一貫した動きでアメリカ国民には「北朝鮮は脅威である」という認識を植え付けることに成功した。
 ただ、アメリカの方針は「対話ではなく圧力」ですし、「軍事オプションも考慮している」とまで発言がきてしまいました。
 それでもまぁ、内政的にも止まることはできないのでしょう。
 北朝鮮核問題は以前とは異なり、先送り以外のなんらかの結果が出ることにならざるを得ないところまで構造ができてしまいました。
 「なんらかの結果」がどのようなものになるかはまだ分からないのですが、かつてに比べればぐっと軍事オプションの可能性が高まっていることは否定できない事実……ですかね。
 かつ、アメリカ国民もそれを支持しつつある。
 それ以外で核廃棄ができる結末というのが見えてこないのです。

戦争にチャンスを与えよ (文春新書)
エドワード・ルトワック
文藝春秋
2017/4/20

ムン・ジェイン政権の支持率、83%に上昇。その一方でTHAADミサイル配備にも賛成が多い模様

THAAD:「配備賛成」53%=1月調査より2ポイント増(朝鮮日報)
 韓国ギャラップが今月13日から15日にかけて、韓国の成人1003人を対象に世論調査を行ったところ、韓半島へのTHAAD配備に賛成という回答は53%、反対という回答は32%だった。今年1月に同じく韓国ギャラップが行った調査の結果と比較すると、賛成が2ポイント上昇し、反対が8ポイント下落している。

 THAAD配備に賛成する回答者に理由を尋ねたところ、「国家安全保障・国民安全のための防御システムだから」(49%)、「北朝鮮の核ミサイルの脅威に対応するため」(22%)、「米国との関係、韓米同盟強化のため」(8%)などが挙げられた。ところで与党「共に民主党」の支持層は、今年1月の調査では賛成30%、反対61%だったのに対し、今回の調査では賛成39%、反対44%となり、賛成が増えた一方で反対は減った。韓国ギャラップは「民主党が与党に変わったことなどが影響を与えたと分析している」とコメントした。

 また、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は83%で、先週の調査より1ポイント上昇した。不支持は10%だった。
(引用ここまで)

 世論調査で韓国人のTHAAD配備に関する可否を問うと、圧倒的というわけではないのですが賛成側が多くなる傾向にあります。これはほぼ常に。記事のように過半を超えることも少なくありません。
 韓国国民が反対しているのは、THAADのランチャーを4基追加する際の手続きに瑕疵があったというよりも、お笑い韓国軍に連なる防衛産業不正が山ほどあったからというほうが正しい解釈に近いと思われます。

 なんだかんだいっても防衛兵器であって、北朝鮮の脅威を減らすことができるものであるという知識は行き渡っているようですから。
 配備以前にあれだけ中国、アメリカとごたごたした甲斐があって、THAADミサイルがどのようなものかという解説はマスコミで山ほどされているのです。
 アメリカ以外で……いや、ヘタをしたら世界でもっともTHAADのことを知っているのが韓国人かもしれないというくらいに。

 とまあ、配備賛成が韓国人の基本的な姿勢であってもムン・ジェインとしては4基のランチャー追加にいつまで経ってもぐだぐだとアメリカに対して言い訳をし続ける。
 環境アセスメントを最初からやり直せば最低でも1年、ヘタを打つと(ムン・ジェイン政権の思惑通り行くと)2年ほどかかる。
 それを今月末の米韓首脳会談で議題として取り扱わないなんてことがあり得るんでしょうかね。

 あと、ギャロップのムン・ジェイン政権への支持率調査も出ています。
 83%という高支持率をキープ、さらに先週よりも1%上昇しているっていう。
 まだまだ当分は韓国国民とムン・ジェインの蜜月期は続きそうってところですかね。外交、特に対米外交ではヘタを打っている様子しか見られないのですが。

最強 世界のミサイル・ロケット兵器図鑑
坂本明
学研プラス
2015/4/28

韓国人の90%「ムン・ジェインはよくやっている」「THAAD配備は真相究明が優先」……ダメ政権に見えるけど、韓国人にはそうではない模様

「就任月」文大統領国政肯定評価89.4%... 民主党53.7%(ニュース1・朝鮮語)
ムン・ジェイン大統領が就任した月を迎えた中で「よくやっている」という評価が89.4%で、国民の10人中9人が肯定的な評価を下していることが11日分かった。

世論調査機関である韓国社会世論研究所( KSOI)が9日から10日まで、全国の有権者1028人を対象に自主的に実施し、この日発表した世論調査の結果によると、「非常によくやっている」は54.1%、「ある程度良いている」は35.4%であった。

一方、「よくできずにいる」は8.5%であり、よく分からない・無回答は2.1%であった。

「よくやっている」という意見は、年齢別に30代(95.7%)と20代(94.1%)、40代(93.9%)など、若年層で高く、50代と60歳以上の層でも80%以上であった。 (中略)

ムン・ジェイン政府の最優先課題では、「不正・腐敗清算と政治改革」が25.0%で最も高く、続いて「青年雇用など雇用創出」14.7%、「所得の不均衡による社会的二極化解消」11.7%、「検察、国家情報院などの権力機関の改革」10.7%、「公正社会の実現」8.3%、「少子化対策」7.9%、「財閥中心の経済構造改革」は5.9%だった。

政党支持率は、共に民主党は、5月10日に実施した調査に比べ2.5%ポイント上昇した53.7%で1位を継続したその後に続いて自由韓国党は3.4%ポイント下落した8.8%であった。

特に、正義党は7.7%を記録、国民の党と正しい政党を抜いて初めて正当支持3位ソトウミョ国民の党は2.7%ポイント下落した6.7%であった正しい政党は5.0%であった。「支持する政党がない」は、16.0%であった。 (中略)

キム・サンジョ公正取引委員長任命については「野党は任命に同意しなければならない」は65.6%だった「大統領は任命を取り消す必要があります」は、21.3%であった。

野3党が「不適格候補」と規定したカン・ギョンファ外交部長官候補者の場合、「適合」の意見が48.1%「適合しない」が35.2%で、他の人に比べて「適合」の意見がやや低かった。
(引用ここまで)

 この世論調査は「政権への支持率」というわけではないですが、ムン・ジェインが就任一ヶ月でよくやっていると判断する韓国人が約90%。
 世代別でも40代以下はすべて90%以上で、50代・60代でも80%台。
 まあ、盛大にご祝儀相場というか。
 まだまだこれからというのが実際のところではあるのでしょうが。
 それでも「おおむね良好」と判断されているのですねぇ……。

 優先してほしい政策は「不正・腐敗清算と政治改革」等の不正を廃することという結果。
 まあ、パク・クネ政権はまさにその不正によって倒れ、ムン・ジェイン政権はそれを糾弾するために成立したということから当然ではあるのですが。
 目先の経済政策よりも不正精算と政治改革優先。

 で、ネチズンから「対日外交最終兵器」とされているカン・ギョンファに対しては外交部長官に適合しているか否かの判断は3:2といったところ。かなり不満もあるというのは実際のようですね。
 まあ、聴聞会の様子を見れば不安にもなりますか。
 こうして数字を見るとネットのコメントだけから潮流を見ようとするのは危険であるというのが理解できると思います。

 4大河川事情への対応等、いくつか個別の政策に対しての調査もあるのですが。
 その中からTHAADに関しての世論をチェックしてみましょうか。
サード( THAAD・高高度ミサイル防衛システム)配置レポート欠落と関連して、「徹底した真相究明と責任者を処罰しなければならない」は62.9%、「議論を育ててはならない」は31.6%であった。

また、サード配置の「徹底した真相調査と配置過程に違法があれば断固処罰しなければならない」という意見は70.8%だった「国家安全保障によくなく、韓米外交的な紛争があるので調査してはならない」という意見は24.0%であった。
(引用ここまで)
 THAAD配備に関してのグダグダさも評価されているようです。
 パク・クネ政権については防衛産業不正についても糾弾されていましたからね。その辺りに根本的な不満が鬱積しているのでしょう。
 THAADの配備の是非によって中国・アメリカとの外交がどうなるかというよりも、防衛産業不正を糾弾しなければならないというのが現在の韓国の空気なのです。

 外から見ている第三者の視点と韓国国内の視点というものは自ずと異なってくるものですが、なかなか面白い結果になっていると思います。
 外から見ている分には、本当にぐだぐだで無能な政権に見えるのですけどねー。

データの罠 世論はこうしてつくられる (集英社新書)
田村秀
集英社
2006/9/20

産経新聞「慰安婦合意の再交渉に反対の日本人が81%」 読売新聞「反対の日本人は61%」……ふたつの世論調査の違いはどこから来てるの?

慰安婦に関する日韓合意の再交渉「反対」81.9% 文在寅大統領誕生で「合意守られるか懸念」76.4%(産経新聞)

 産経新聞とFNNによる世論調査で「慰安婦合意の再交渉に応じない日本政府の方針を支持する」とする回答が8割を超えていました。
 ぱっと見ると、今日の読売新聞の世論調査の61%よりもはるかに多い割合で慰安婦合意の再交渉について反対しているように見えます。

 まあこれ、すごく簡単にいってしまえば設問の違いですね。
 読売新聞の世論調査における設問はこう。

「文在寅氏は、大統領選挙の期間中、韓国の元慰安婦を巡る問題を最終的に解決するとした日本と韓国両政府の合意について、再交渉を求めると主張していました。日本政府は、再交渉に応じるべきだと思いますか、応じるべきではないと思いますか」

image

 で、その回答が……

・応じるべきだ    25
・応じるべきではない 61
・答えない      14

 というものでした。日本政府と回答者は同じ視点に立っています。
 どちらかというと「あなたはどう思いますか?」という立場で尋ねられている。

 その一方で産経新聞FNNの正確な質問文言はFNN世論調査のページに上がっていないのですが、ざっくりとこんな感じ。

「日韓合意の再交渉に応じないとする日本政府の方針を支持しますか、支持しませんか」

・支持する  81.9%
・支持しない 12.3%

 これは日本政府からやや離れて第三者的な応援する(応援しない)位置に立つ視点。支持不支持ですからね。
 自らの責任が軽くなる設問とでもいいますか。日本政府の方針をどう見ているのか、という問い。

 別にどちらの設問がどうというわけではなく、視点の違いがあるだけです。
 実際の数字この両方の真ん中あたりにありそうな感触ですかね。
 「周囲の人間は100%○○だ!」っていう勘違いもありがちな話。立場が左右どちらでも「おまえの周りではそうかもしれんな。おまえの周りでは」って言われておしまいです。

統計でウソをつく法 (ブルーバックス)
ダレル・ハフ
講談社
1968/7/24

日本人の61%「慰安婦合意の再交渉に応じるべきではない」→ 韓国人「パク・クネのやったことなど知るか!」

日本国民の61%が「慰安婦、日韓合意再交渉要求応じてはならない」(聯合ニュース・朝鮮語)
慰安婦を巡る再交渉、61%「不要」…読売調査(読売新聞)
 読売新聞社の全国世論調査で、韓国の文在寅大統領が、大統領選挙の期間中、慰安婦問題を巡る日韓合意の再交渉を求めていたことについて聞くと、日本政府が再交渉に「応じるべきではない」と答えた人は61%に上り、「応じるべきだ」の25%を大きく上回った。

 慰安婦問題を巡る日韓合意は、「最終的かつ不可逆的な解決」を定めている。今回の調査では、再交渉に対する日本国民の拒否感の強さが浮き彫りとなった。

 今後の日韓関係については、「変わらない」58%が最多で、「悪くなる」23%、「良くなる」8%。北朝鮮との対話を重視する文氏の方針が、核やミサイル問題の解決につながると「思わない」人は65%に上り、「思う」は23%だった。
(引用ここまで)

image
 政府が韓国に対して強い態度で出ることができるのは、こうした国民からの支持があるからなのですよ。
 逆に言うのであれば、こうした国民の考えに逆らえば支持を失うということも分かっているからこその強気に出ざるを得ないとも言えますけどね。

 ヒダリな皆さんは叫べども叫べども、自分たちの主張が毫ほども受け入れられないことに本当にいらついているようです。
 まあ、現実に即していないのですよね。
 言っていることも、やろうとしていることも。

 で、韓国版の聯合ニュースではこの数字が報道されて、韓国人がコメントでファッビョーンとなっているわけですが。まあ、そのあたりはコメント翻訳をやっているところに任せるとしましょうか。

 この報道の日韓関係が「変わらない」58%と「よくなる」8%が合わせて66%っていう語りかたは……なんというか、ポジティブっすな。
 この場合の「変わらない」はどう考えても「(悪いまま)変わらない」でしょうに。

 ああ、それとも「よくなる」が8%いますが。ちょっと面白い数字でして。

image

 政党支持率で民進党(6%)+共産党(2%)の数字がちょうど8%なのですよ。
 ちょっと面白いですよね。

日本への信頼度調査、中韓からの数字が低い……でっていう。同じ調査で韓国への好感度も見てみたら……

日本「信頼できる」 タイ・仏は80%台も中韓は20%に届かず 新聞通信調査会の世論調査(産経新聞)
「日本信頼できる?」韓国13%中国16% 6カ国調査(朝日新聞)
日本信頼できる、タイ89% 海外世論調査、中韓は低く(東京新聞)
日本「信頼できる」最高はタイ89%(毎日新聞)
日本信頼できる、タイ89% 海外世論調査、中韓は低く(共同通信)

 この調査の面白いところは、調査そのものよりも各社がどう報じているか。記事タイトルでどう扱っているかですね。
 朝日、産経はそれぞれの特色が出ていると思います。
 毎日と東京は意外な見出し。どっちも配信元である共同通信による記事をそのままコピペしただけですけどね。
 読売は報道なし。

 中韓からの信頼度が低くてもそれがどうしたって感じです。
 むしろこの二カ国からの信頼度が低いことこそが信頼の証くらいなものですね。

 でもって、こちらに大元の新聞通信調査会による報告があるのですが。

第3回 諸外国における対日メディア世論調査 調査結果(新聞通信調査会・PDF)

 対日の信頼度だけではなく、それぞれの国同士についての質問もあるので韓国についてピックアップしてみましょうか。ちなみに調査は今年1月のもの。韓国と中国の関係性についてはTHAAD配備が決定された後であるということが注目点ですかね。

●韓国に対して「とても好感が持てる」「やや好感が持てる」とした各国の数字
 アメリカ 42.2% 最下位
 イギリス 28.2% 最下位
 フランス 54.7% 5位(最下位は中国)
 中国   39.0% 5位(最下位は日本)
 タイ   66.9% 5位(最下位は中国)

 詳細データを見てみると韓国からの日本への好感度が10代だけ78.6%と突出しているのですが、なにか原因があるのだろうか……。その他の世代は年を取るごとに好感度が減少して行ってます。

 相互に国について聞いている質問はこれだけだったのでちょっと食い足りない感じですかね。
 信頼度についても相互質問できると思うのですが、それについてはこれといってありませんでした。

 「アジアや途上国から尊敬を受け、大国からは敬意を持たれる国、韓国!」という自負があるという話をしているのですが、実情はこんなもんだといういつものオチですね。

女性アナウンサーが教える 好感度アップの66の法則
田中未花
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2009/5/1

「災害時に韓国政府の指示に従いますか?」 → 韓国人の答を数字にしてみると……

「災害時に韓国政府の指示に従いますか?」 予想外の調査結果(朝鮮日報)
 「さまざまな事故や自然災害に遭遇したときは韓国政府の指針に従う」と考える国民が予想以上に少ないことが分かった。成均館大学危険コミュニケーションセンターが成人男女1000人を対象に行ったアンケート調査によると「事件や事故、自然災害が発生したときは政府の指針に従う」とする回答は100点満点中46.2点だった。この調査は先月28−30日に満20歳以上の成人男女を対象に「絶対に従わない」を0点、「全面的に従う」を100点とし、回答をその間の平均点に換算する手法で集計が行われた。

 「事故や災害に関する情報は適切に受けることができると思う」は37.5点、「責任の所在究明といった対応はしっかり行われると思う」は34.7点といずれも低かった。また「さまざまな事故や災害のリスクは過去よりも高まっているか」との質問に「そう思う」と回答した点数は平均72.3点だった。
(引用ここまで)

 この記事を読んでいてふと思い出したのが、ソンウ・ジョンの「被災者はもっと声を上げよ」というコラムですね。
 当時、「被災者はなんでもっと騒がない」「いまは静かな秩序を保っているときなのか」みたいなことを書いていたのですが。
 韓国人のこういった「政府への指針には従えない」「適切な情報は政府からはもらえない」という部分の情緒が大きく出たものだったのですね。
 あの被災地の様子を見たら、それぞれのネイティブな感情が発露してもしかたないかな……とは思います。

 実際問題、韓国ではセウォル号沈没事故でも三宝デパート崩壊でも大邱の地下鉄火災でも、情報を知っているものから逃げていた。
 そして、実際に地震が起きてもまともな情報提供も行われない。なので「比較的安全なような気がする」ビニールハウスに待避する
 北朝鮮と戦闘行為があっても、住民は泊まるところがなくて近隣のサウナに退去しなくちゃならない(でも、大学教授はそれを褒め称える)。
 この数字はこれまでの知見が反映されているのでしょう。

 日本人だったら70点台後半から80点台に行くかなー。
 政府への信頼度の違いというか、いまは見えていなくても動いているはずという確信はありますよね。自分ならそうするから、という部分もあるか。

 韓国人がこういった感じで政府や自治体を信じないというのは李朝からの伝統であると感じます。朝令暮改というか、両班の気分で変わることも少なくない。
 それに対抗するために相互に情報を交換するための組織としてのウリができ、ナムを排除していったというのが「ウリとナム」、韓国人の言うところの「情(ジョン)によるつながり」ではないのかなと理解しています。

 それを実際の数字にすると政府への信頼度は50点以下、というのは得心のいく数字ですよね。
 なにが「予想外」なのかさっぱりですわ。 

 
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