楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

公約

 相互RSS募集中です

韓国大統領府「携帯電話基本料撤廃はムン・ジェイン様の公約である、撤廃せよ」→担当省庁「そんな権限うちにないです」→大統領府「なんとしてでも用意せよ」

【社説】意思疎通を図ると言いつつ、反対意見を怒号で退ける文政権(朝鮮日報)
 文在寅(ムン・ジェイン)政権で事実上の大統領職引き継ぎ委員会の役割を果たす「国政企画諮問委員会」が6日、未来創造科学部(省に相当)の業務報告受け入れを拒否した。 「(通信費引き下げについて)同部が誠意ある態度を見せていない」として報告を受け入れないことを表明したのだ。「基本料1万1000ウォン(約1000円)廃止」など個人通信費の引き下げは大統領選挙での公約だった。このため、「何としてでも基本料廃止案を用意して持って来い」と同部に圧力を加えているのだ。このけんまくに押された同部は、今週末までに通信料引き下げ案を報告することに決めた。

 政府部処(省庁)の公務員で、消費者が望む値下げを嫌がる人はいないだろう。しかし、通信業界では「基本料が一括廃止されれば、通信3社の年間収益が7兆−8兆ウォン(約6830億−7800億円)減る」と主張している。基本料廃止が低料金でサービスを提供する格安携帯業界に打撃を与えるという見方もある。すべての政策はもろ刃の剣だ。それを片一方だけ見て、ものすごいけんまくで押し通せば、結局はどこかにしわ寄せが来る。

 国政企画諮問委員会の金振杓(キム・ジンピョ)委員長は先月22日、発足後初の会議で、「腕章を付けた占領軍のように見えてはならない」と言った。しかし、その言葉と実際の行動はあまりにもかけ離れている。同委員会では、まず「前政権の推進政策評価と新政権基調による改善案」を提出することにした。部処側では、「前政権の政策に対する『反省文』を出せ、ということだ」と言った。
(引用ここまで)

 ムン・ジェインの公約のひとつとして、携帯電話の基本使用料撤廃というものがあったのですね。
 原則としてムン・ジェインの公約は「弱者を守る」という方向性で、この基本使用料撤廃も「低所得者層にとって負担になる」という理由で掲げられたものなのです。

 ですが、まず基本使用料を選択しているユーザーは全体の3.5%にしかならず、ほとんどが定額料金制度を使用しているのです。
 じゃあ、定額使用料のうちの基本使用料相当分を計算して、それを割り引けという話になっているのですが、どこまでを基本料金相当とするのか根拠が不明。
 ついでに大統領府からは「LTEはもう開発投資が終了したから基本料なんて取らなくてもいいだろ」とか言ってるレベル。メンテナンスはしなくてもいいんかい。
 かつ、韓国政府の担当省庁である未来創造科学部には値下げを命令する権限がない。
 おまけに、基本料撤廃をやってしまうとようやく立ち上がってきた韓国版「格安SIM」業者が確実に死ぬ。

 つまり、「おまえらは悪事で金を儲けている」「その悪事を自分で規定して自分でキレイにしろ」「ただし、法的権限はないからお願いするだけだ」と、言っているわけで。またぞろ自己批判しろ、ですよ。
 その矛盾のすべてを「大統領様のありがたい公約であるぞ」という上意下達で片付けようとしている風景がなかなかのサヨク風味で面白いところ。

 そしてこれに関してのNAVERでのユーザーコメントは「未来創造科学部撤廃しちゃえ!」みたいなものが大半。まあ、月々で1000円も違うとなればけっこうな額ですからね。そこは理解できなくもないですが。
 ……しかし、ムン・ジェインは本当に大企業が嫌いなんだなぁ。

携帯電話事業者の砦 SIMの秘密10(日経BP Next ICT選書) 日経コミュニケーション専門記者Report
堀越功
日経BP社
2015/4/1

ムン・ジェイン「3年後には最低賃金1万ウォン! 非正規雇用の多い企業には罰金だ!」 → 韓国人「いや、絶対無理だって」

【社説】「最低賃金1000円」方針と韓国の零細中小企業(朝鮮日報)
韓経:非正規職の多い大企業に負担金=韓国(中央日報)
大統領直属の雇用委員会が非正規職を一定以上多く雇用している大企業に負担金を支払わせる方向で検討に入った。従業員300人以上の大企業がまずその適用対象となる。生命・安全など特定業務には非正規職採用を初めから制限する制度も導入する方針だ。

雇用委員会は1日、このような内容を盛り込んだ「雇用100日計画」を発表した。新政府発足100日目にあたる8月17日までには公共雇用81万件の創出および公共部門の非正規職転換など、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の雇用公約を具体化したロードマップが出される。雇用委員会は文在寅政府の雇用コントロールタワーとして設置され、文大統領が委員長を務めている。

雇用委員会は非正規職の縮小を目指して、常時・持続業務や生命・安全関連業務は原則的に正規職のみを採用させる「非正規職使用事由制限制」を導入する考えだ。この制度に該当しない業務で、過度に非正規職を雇用している大企業には負担金を支払わせることを検討している。
(引用ここまで)
 中でも2020年までに最低賃金を1万ウォン(約1000円)に引き上げることや、現在週68時間となっている法定労働時間を52時間にするとの方針は、今後社会全体に大きな波紋を呼び起こすだろう。今年の最低賃金は6470ウォン(約641円)だが、これを1万ウォンに引き上げるには今後3年間で毎年15.7%引き上げねばならない。現状ですでに赤字に苦しむ中小零細企業や自営業者にとってこれらの施策は当然大きな重荷になるだろう。そのためもしこれらの衝撃を和らげる対策が不十分であれば、この最低賃金引き上げや法定労働時間の短縮は違法労働の増加、あるいは雇用の先細りといったマイナスの結果をもたらす可能性の方がむしろ高い。そのため政府はこれらの政策を力ずくで押し切るのではなく、財界などの意見を十分に聞いた上で慎重に進めていかねばならない。
(引用ここまで)

 いやぁ……。
 韓国の大統領は簡単でいいなぁ。
 「これが大統領の公約だ」ってことで、保育園無償化決定。財源もなしに。
 非正規雇用も正規雇用に切り替えると大宣言。
 今回は「非正規雇用が多い企業には負担金を課す」と言い出した。
 ついで3年間で時給を1.5倍以上引き上げると宣言。

 言うだけ。
 そのための社会構造変革とかまったくなし。
 雇用を増やすために公務員を81万人増やすと言っていますが、こちらも財源なし。
 大統領様のお言葉にあらせられるぞ、とばかりに押しつけるだけ。こりゃ簡単だ。
 ちなみに韓国版のニュースにもコメントはついていますが、それほどの数でもないですね。

最低賃金1万ウォン `始動` ... どのような変化起きるだろう?(毎日経済・朝鮮語)
最低賃金委今日から稼働... 労"すぐに1万ウォン" 使 "最小幅印象"(国民日報・朝鮮語)

 「やったぜ、さすが大統領様!」みたいに大歓迎かと思ったらそういうわけでもなく、なんというかコメントの勢いが淀んでいる感じ。
 要するに「どこをどうすればそんな賃金が出てくるんだよ……」という現実を見ているということですね。

 来年の最低賃金を決める委員会が今日から開かれているのですが、6470ウォンから15.7%ずつ上げるということは最低でも7486ウォン(2018年)、8661ウォン(2019年)、10020ウォン(2020年)という経過を辿る必要があるわけですね。
 段階を踏むのであれば。
 さて、どうなりますかねー。

思考は現実化する_アクション・マニュアルつき
ナポレオン・ヒル
きこ書房
2015/1/8

ムン・ジェイン「私は政治報復などしない」→数時間後→「圧倒的な政権交代で積弊精算を行うのだ!」……韓国メディア「大統領になったらなにをするつもりなの?」

【社説】文在寅候補は当選すれば政治報復するのか、しないのか(朝鮮日報)
 第19代韓国大統領選挙に立候補している進歩(革新)系・共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補は一昨日「文在寅の辞書に政治報復という言葉はない」「次の政府はそんな悪いことなどやらない」と述べた。(中略)

 ところが文氏は同じ日に行った街頭演説で「清算はまだ始まってもいない。圧倒的な政権交代を実現してこそ可能だ」などと述べた。ここで文氏が「清算」という言葉をどのような意味で使ったのかは分からないが、一般的に考えれば「相手との交渉や妥協なしに問答無用でなき物にする」といった意味になるはずだ。つまりこの言葉を「政治報復のような意味合いではない」といくら否定しても、どうしてもそのように聞こえてしまうのだ。(中略)

 文氏は昨年12月、自らが大統領になれば開城工業団地と金剛山観光を即時再開すると約束した。ところが最近は「核実験が行われればやらない」と微妙に変え、今ではこれらについて語ることさえなくなった。この問題だけではない。文氏が大統領になったら何をやるのか実は有権者には全く伝わっていないのだ。
(引用ここまで)

 ムン・ジェインの公約をいろいろと探したというか、見てみたのですけども。
 けっきょく選挙前日である今日になってもよく分からないというのが実際のところなのでした。
 ざっくりと聞こえてくるのは──

81万人(+50万人?)の公務員増員
慰安婦合意の再交渉
・THAAD配備の次政権での決定(すでに配備されてしまいましたが
積弊精算(具体的になにを言っているのかは不明)

 とまあ、こんな感じです。
 北朝鮮関連に関しては「最初の外遊先はアメリカじゃない。北朝鮮だ」だの「開城工業団地を即座に再開する」だの言ってましたが、ここ1ヶ月ほどなにも言ってません。
 経済政策についていうと「大きな政府に仕立て直して韓国経済を牽引する」というような大まかな話はしているのですが、具体的な手法についてはまったくのだんまり。
 THAADについては「すべてを満足させる腹案があるのだ」という話はしていましたが、強硬配備されてほぼ終了。あれを撤収させたら米韓関係が終わる……終わってもいいという考えの下ならそれもありでしょうけども。

 一応、10大公約みたいなものは出しているのですが。
 読んでいても「……なんだそりゃ」みたいな感想しか出てこないものばかりだったりします。

ムン・ジェイン氏の「国民10大公約」(シンシアリーのブログ)

 最後の「地下商店街の空気質の改善、澄んだ水を作る」とか、確かに必要なことだとは思うのですが。
 韓国の地下商店街というのはシェルターも兼ねているのでそこかしこにあるのですが、とにかく古いものが多くて空気が淀んでいる。
 ついでにいえばタイルとかも古ぼけてて、日本でいうなら「昭和の香りがする」というアレなのです。
 確かに改善が必要だとは思いますが。
 でも、大統領公約じゃねえだろっていう。

 大統領公約っていったら、もうちょっと大まかに「こういう韓国にするのだ」という絵を描いて、「そのためには……」という話をするもんじゃないんですかね。
 まあ、イ・ミョンバクの747公約とか、パク・クネの創造経済とかけっきょくは意味不明だったので、適当なこと言ってりゃ大統領になれるというのは慣習なのかもしれませんが。
 まあ、あやふやにしておいたほうが得だから、ってことですかね。
 どちらにせよ明日には決定。あさってには新大統領誕生ですよ。

計画された混沌
ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス
きぬこ書店
2015/5/19

韓国大統領選挙にまったく出てこない経済公約……この国はどこに行くの?

韓経:【社説】残り40日の韓国大統領選挙、誰も成長を話さない(韓国経済新聞)
大統領選挙まであとわずか40日だ。にもかかわらず大統領候補の誰も成長を話さない。かなり前から大統領選挙に向けて準備してきた候補は多かったが、国の未来、国富の根源には触れない。国家経済を成長させるという政党もない。低成長構造から抜け出す戦略も、国の将来に対する真摯な悩みも見えない、おかしな選挙だ。選挙の後が心配だ。 (中略)

大統領候補らが出している「分配公約」は改めて言及する価値もない。公共部門で職場を分けようという「大きな政府」主張からバラ色一色の労働時間短縮、最低賃金引き上げのほか、全国民に月給を与えようというような基本所得保障論まで終わりがない。経済民主化の旗幟のもと企業を締めつけるだけでは足りず、「財閥解体」レベルのスローガンまで出ている中、成長戦略を聞こうとするのは無理なことなのかもしれない。

今の大韓民国に必要な戦略は明確だ。成長なしにはいかなる福祉も持続可能でない。大半の大統領候補が公正と平等を叫ぶが、どのような公正なのかはっきりしない。はっきりしているのは成長のない公平と分配は貧困の道という点だ。低成長から抜け出せなければ企業と市場が生み出す雇用も期待しにくい。所得3万ドル達成どころか2万ドル維持も難しくなれば、それこそ「ヘル朝鮮」になるだろう。成長がなければ安保も社会統合も基本的に不可能になる。より大きな問題はポピュリズム政治がこのように経済的な自由を殺すという点だ。有権者は誰が真の成長を語るのか注目する必要がある。
(引用ここまで)

 これ、確かにそうなのですよ。
 特に最有力候補であるムン・ジェインの公約やら演説での話はいろいろとチェックしているのですが、経済政策に関しては公務員を81万人+50万人増やすというものの他にはこれといって具体的な方策は出していません。
 どんなものに投資して、韓国経済をどういう方向に導いていくのか。
 どうやって韓国経済の舵取りをしていくつもりなのか、ビジョンを出している候補がまったくいない。

 細かい部分では家計負債をどうするのか(宣言している徳政令と上限金利制限以外に)なんて話は最初にあってもいいと思うのですが、まったく見えてきていません。
 財閥絶対殺すマンを政策ブレーンに入れている以上、財閥や高所得者層への増税を目論むのは間違いないでしょう。
 そして、左派政権の習いとしてまず間違いなく大きな政府になるでしょう。
 でも、どんな経緯でそうしていくのか。そうやって、どうなるつもりでいるのか。アナウンスはゼロ。

 ま、韓国での公約はノ・ムヒョンの7%成長公約とか、イ・ミョンバクによる747(7%成長、10年以内に1人あたりGDP4万ドル、10年以内に世界7大経済大国入り)みたいなものでどれも実現不可能なものに決まってます。
 そもそもが「韓国に輝かしい未来がある」なんて言葉は全部嘘になるに決まっているのですけどね。
 ノ・ムヒョンの7%公約なんて、当時のハンナラ党(→セヌリ党→自由韓国党)の候補が「6%成長」を述べていたから、腹立ち紛れに7%って数字を出しただけって後から言ってますから。
 経済政策について公約が出ても、結局は声闘になるだけです。
 一切出ないというのはそれはそれでよいことなのかもしれませんね。
 なにを言っても結局はムン・ジェインが大統領になるんだからさー、という無気力選挙である……という部分もあるのかもしれません。

がんばらない成長論
心屋仁之助
学研プラス
2016/3/1

韓国保守派が「韓国はみんなが狂った、まともな人間なんていない!」と叫ぶ

【コラム】韓国はみんな狂っている、まともではない(朝鮮日報)
 先週、サムスンの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の拘束令状を棄却した判事に「電話テロ」が殺到した。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS、会員制交流サイト)は、ありとあらゆる悪口と人身攻撃であふれかえった。大衆の暴走が攻撃性を帯びて暴力化するのは、今に始まったことではない。

 少し前、改憲の報告書を批判した最大野党「共に民主党」所属の議員に対しても「文字テロ」が行われた。数千通の中傷メールや、後援金額より事後処理費用の方が高くつくといわれる「18ウォンの後援金」が殺到し、電話番号を変える議員が続出した。攻撃を主導したのは、文在寅(ムン・ジェイン)「共に民主党」前代表の熱烈な支持者らだった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に「紅衛兵」役を果たした「ノッパ(盧武鉉支持者)」部隊が復活したかのようだった。

 驚くべきは文・前代表の対応だった。文氏は支持者に自制を訴えるどころか、文字テロをかばった。「政治の公人であれば、メッセージを受け取ることもあるだろうと理解しなければならない」と、被害に遭った議員を訓戒した。易地思之、立場を変えて考えてみる。文・前代表は、反対者に自分の携帯電話の番号を公開していても、そう言うだろうか。数千人が電話をかけてきて悪口を浴びせても、笑っていられるだろうか。

 今の時点で、文・前代表は大統領に最も近い人物だ。しかし大統領というポストの重みから考えると、危なっかしく思う部分は一つや二つではない。公務員の雇用を80万人分つくるという公約がそれだ。この構想には「元祖」が存在する。デフォルト状態に陥ったギリシャだ。

 ギリシャの悲劇は、およそ30年前にポピュリズム政権が成立したことで始まった。「官製雇用」政策が始まったのもこの時期だ。ギリシャは数十年にわたり、国が借金までして公務員の給与の支払いに苦しんだ。その結果、コメディーのようなことが起こった。人口1100万人のギリシャで、国営放送局の職員の数はCNNテレビより多かった。鉄道当局の赤字があまりに多額で、いっそ乗客をタクシーに乗せて運んだ方が安くつくというほどだった。そもそも持続不可能な政策だった。

 全く同じ狂気の沙汰を、韓国でもやろうと言う。それも、次期大統領の可能性が最も高い候補が公約をして掲げたのだから、絶句する。公務員を80万人雇おうとすると、どんなに少なくとも年に30兆ウォン(約2兆9000億円)以上はかかる。カネを都合する奇跡のような方法でもあるというのか。

 今、韓国は国が理性を失いつつあると感じる。大統領になるという指導者らは、権力欲に目がくらんでいる。政治家は扇動し、大衆は集団狂気を噴出させている。理性が行方をくらまし、憤怒と感情、アブノーマルがのさばる国になった。全てが滅びようとしているかのようだ。 (中略)

 しかし、朴大統領は「過去」にすぎない。より大きな問題は「未来の大統領」たちだ。大統領の座をめぐる競争に参加した大勢の候補が、皆そろって無責任な方向へ疾走している。軍服務期間を短縮し、ソウル大学をなくすという。韓国国民全員に130万ウォン(約12万7000円)ずつ分配すると言う候補もいる。みんな理性を失った。まともではない。

 問題は、国全体が非正常に慣れ、あまりにも無感覚になっている点だ。無責任な公約が守られるだろうと信じる人もいない。むしろ、自虐的・扇情的であるほど、大衆の人気も高まる。大衆は近視眼的な利己主義に走り、政治家は迎合する。誰も冷静に国の未来を考えない。

 国は「他殺」されないという。これは、外敵が来る前に、内部の矛盾のせいで自滅するという意味だ。古今東西、人類史において国が「自殺」する原因は共通している。利己主義とポピュリズムだ。大衆が目前の利益に駆られ、支配エリートが迎合するとき、国は衰亡する。韓国は今、そんな状態にある。
(引用ここまで)

 タイトルに若干、PV稼ぎの臭いがするものの実際の韓国の保守派による叫びでもあるのだろうな、と感じます。
 反日オールスターである候補者たちはよりポピュリストであろうとしてとんでもない公約をばんばん打ち出す。
 兵役はいまのところ最短で10ヶ月で終了するという話になっています。

 その他の公約もヘリコプターマネーをばらまく。
 失業者に月30万ウォン支給する。
 公務員で雇用を80万人増やす。
 ソウル大学をなくす。
 慰安婦合意は破棄だ、あるいは再交渉だ
 THAADミサイルの配備は取りやめるという候補もいれば、次期政権で再確認というような候補もいる。
 日韓GSOMIAに関しては言及している候補が少ないですかね。

 現状はムン・ジェイン、パン・ギムン、イ・ジェミョン、アン・チョルスまでが実質的な大統領候補。それ以外にもいろいろと泡沫候補はいるのですが、3月にも大統領選と言われている中では時間がなさ過ぎます。
 ソウル市長のパク・ウォンスンは立候補をしないという宣言をしてしまいました。
 この中であえて保守派と呼べるのはパン・ギムンくらいなもの。

 ノ・ムヒョンも泡沫の支持率2%から大逆転したから云々という話も最近になって出てくるのですが、まあよっぽどのスキャンダルがないかぎりはムン・ジェインで決まりでしょう。
 ムン・ジェインは記事中にあるようになにやらもはやすでに大統領気分でいる模様。
 「トランプ当選のお祝いをするのは私だ」なんて発言もありました。

 アメリカの大統領選挙中に一部に「トランプも当選して実際の大統領になればまともになるだろう」なんて話をしていた「良識派」もいたのですが、実際に当選してやっていることをみればそれが正常化バイアスであったことがよく分かります。
 個人的なことをいえばほんのちょっとそういうように思っていた……というか期待していた部分が自分にもなくはない。でもまぁ、WWEに出演していた様子を思い出して「そりゃないわ」と思い直したものですが。
 過激な公約をして当選した候補はそのアイデンティティを守るために自分の公約に縛られざるを得ないのです。
 ムン・ジェインが話していることも、そのまま公約として実行されると見るべきでしょうね。
 嬉々として日本に「慰安婦合意は再交渉だ」とか言ってくるのですよ。
 まだまだ安倍政権は続いているでしょうから、どんな塩対応をするのかちょっと楽しみだったりもします。

暗闘 (幻冬舎単行本)
山口敬之
幻冬舎
2017/1/26

韓国大統領選が本格化、公約で「兵役を18ヶ月にします!」「だったら1年で」「それならこっちは10ヶ月!」と際限なくエスカレートする模様

【社説】兵役期間短縮を公約に掲げる次期韓国大統領選候補者たち(朝鮮日報)
 韓国大統領選挙戦が徐々に本格化しつつある中、立候補が予想される候補者たちがポピュリズム的な公約に次々と言及している。城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長は若年層、高齢者、農林漁業関係者、障害者など2800万人に年間100万ウォン(約9万7000円)の給付を行う「基本所得制」と呼ばれる制度の導入を公約として掲げた。またソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長も児童、青年、高齢者に月30万ウォン(約2万9000円)を給付するよう主張している。最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は高齢者向けの基礎年金支給対象の拡大に加え、その額も10万ウォン(約9700円)上乗せし、さらに失業中の若者には月30万ウォン、児童には10万−30万ウォンの給付を行うと言い出した。

 李在明市長の提案を実現するには年間28兆ウォン(約2兆7000億円)、朴元淳市長の提案だと同じく20兆−35兆ウォン(約1兆9000億−3兆4000億円)の予算が必要となる。現行の基礎年金には年間10兆ウォン(約9700億円)、基礎生活保障(生活保護)には9兆ウォン(約8700億円)が投入されている。現状でもヌリ課程(満3−5歳に対する教育・保育課程)に必要な4兆ウォン(約3900億円)をめぐって毎年激しい議論が行われているが、これに加えてさらに大規模な福祉を行うとなれば、その財源をどうするか当然説明すべきだが、候補者たちは財源については何も語らない。われわれが先進国に比べて福祉が不十分であることは事実だ。ただそれでも2000年の時点でGDP(国内総生産)の4.5%だった社会福祉関連の支出は、昨年は10.4%にまで増加している。福祉が拡大するペースがこのように非常に早いにもかかわらず、ここからさらにバラマキ競争に熱を上げているようでは、逆に経済も財政も破綻させ、最終的には福祉全体のレベルを下げる結果をもたらしてしまうだろう。

 このポピュリズム競争には兵役期間の短縮も当然入ってくる。文氏は現在21カ月となっている兵役期間を18カ月にまで短縮するとしており「最終的には1年ほどとすることも可能」と主張している。これに対して李在明市長は「10カ月」と突然言い出したが、これではギャンブルの駆け引きで賭け金を上げるのと全く同じだ。批判を受けた文氏は「1年というのは募兵制と同じく、国防改革が実現したときに初めて可能となる長期目標だ」などと説明に追われた。いずれにしても兵役期間短縮問題は、今や福祉のバラマキと並んで選挙の際に必ず公約として浮上するようになった。
(引用ここまで)

 韓国の大統領選が本格的になってきましたね。
 ある候補が「1万ウォンだ!」と叫んだら「じゃあ、こっちは2万ウォンだ!!」と叫ぶ。
 「3%増やす!」と言ったら「こっちだったら5%増やしてみせる!!」と叫ぶのです。

 肉体美だったら体脂肪率0%と自称し、植林技術なら1分間に1000本の苗木を植えることのできる強烈な技術を持っていると自称するのですよ。
 実際にできるかどうかはともかく、声高に叫び続けるのです。

 実際の公約でも2002年の大統領選挙ではイ・インジェが6%の経済成長率を唱えたのを見て、ノ・ムヒョンは「私なら7%の経済成長を実現してみせる」と腹立ち紛れに言い出したのです。
 もちろん、根拠はありません。本人がそう述懐してました

 兵役を短くする公約が出たらなら、「18ヶ月!」、「1年間!」、「ええい、それなら10ヶ月!」とエスカレートする。
 福祉も「年間100万ウォンだ!」だの「こっちなら月間30万ウォン!」と競い合う。
 兵役では必要となる戦力をどうするのかとか、福祉なら財源はどうするのかとか一切なし。
 ま、有権者もそれらの公約が実現されるなんて露ほども思っちゃいないのですけどね。

 パク・クネは「基礎年金を全員月額20万ウォン増やします!」と老人優遇政策を出したおかげで当選できたとされています。
 実際には限られた層にだけ増額したのですが。
 それだけでも財源はどうするのかと大騒ぎになりました。

 今回の福祉金額大戦で必要な予算はざっと30兆ウォンほどとされています。
 韓国の国家予算が400兆ウォンを超えたというニュースが去年の年末に出てきました。
 その7.5%に相当する金額を財源なしでどうこうしようと言っているのだから剛毅です。
 どうせ言いたい放題しているだけで財源なんて必要ないのですから、考えていないのですけどね。

韓国徴兵、オレの912日 兵役体験をコミカルに綴る赤裸々ノンフィクション (impress QuickBooks)
チュ・チュンヨン
インプレス
2014/8/22

韓国大統領最有力候補ムン・ジェイン「親日清算を行い、きれいな韓国にしてみせる」と豪語……それって北朝鮮になるってことですよね?

独立から72年たった2017年に「親日清算」を掲げる文在寅氏(朝鮮日報)
韓国の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)元代表がこのところ「親日清算で主流・既得権勢力の積弊を清算したい」と、「親日清算」を連日強調している。1945年の独立から72年がたち、肝心の親日当事者は存在しない。そんな中でまたも出てきた「親日清算」カードに対し「20世紀の問題意識から抜け出せずにいるのではないか」という指摘もなされている。 (中略)

「親日清算」はブレーンの提案ではなく、文氏自身が「強力に推進したい」と自ら持ち出した話だといわれている。

 文・元代表は、17日に開かれた自らの対談集『大韓民国が問う』の出版記念懇談会で「6月抗争(1987年6月、大統領の直接選挙制を要求して起きた民主化運動)で民主政権が樹立されていたら、独裁勢力のルーツといえる親日に対する清算も一緒にできただろう。軍部独裁政権が延長されたせいで、朴正煕(パク・チョンヒ)体制が韓国社会を支配し、その体制が生んだのがまさに朴槿恵(パク・クンへ)政権」と主張した。

 同書でも、文・元代表は「親日勢力が独裁軍部勢力や、安全保障にかこつけたエセ保守勢力に、その時その時で仮面を変えただけ。親日から反共へ、あるいは産業化勢力へ、地域主義を利用した保守という名前へ、本当に偽善的な虚偽の勢力」「親日行為に対して、確実に審判を受けさせなければならなかった。なのに解放後も独裁勢力とくっつき、またもぜいたくな、いい思いをしたではないか。民主化がなされたなら、独裁時代に享受していた部分について代価を払うべきなのに、今もなおいい思いをしている」と主張した。

 文・元代表は普段から「現在の既得権体制は親日から始まった」という認識を強く持っているという。ある関係者は「いきなり投げ掛けられた話ではなく、文・元代表の意思にして所信」と語った。実際、文・元代表は2012年の大統領選挙でも「親日清算をしたい」という表現を何度も使った。当時、文氏の陣営では「真実と和解委員会」を設置して「政権交代後、盧武鉉政権で終わらせることができなかった過去史整理作業を締めくくりたい」と言っていた。 (中略)

文・元代表側の関係者は「“親日清算”という表現は、文・元代表が自ら持ち出した話。内部では『あまりにも過去の話ではないか』という意見もあったが、本人が確固とした思いを持っている事項」と語った。

 このような文・元代表の「親日」発言に対し、セヌリ党などからは「親日を行った人物は既にみんな死んだのに、何を清算しようというのか。その子孫まで探し出して『連座』させようというのか」という指摘が出ている。
(引用ここまで)

 まあ、「親日清算」は韓国の国是……というか、朝鮮民族全体の念願のようなものでもあるのですよ。
 ですが、実際には朝鮮戦争で活躍した将校はそのほとんどが旧日本軍出身者。
 現在の大財閥もそのほとんどは併合時代になんらかの形で商売をしていたところが母体となっている。
 親日派=チンイルパ=チニルパは韓国では売国奴的な意味を持つ侮蔑の言葉ですが、実際にはそのチニルパこそが現代の韓国を作り上げたものですらある。

 楽韓Webでは何度か「下手をすると北朝鮮主導の併合もありえる」と書いてきているのは、親日清算に関して北朝鮮は純化した存在であり、「道徳的」な視点からは上の存在だからなのです。
 ノ・ムヒョン政権時代には唐突に韓国そのものを北朝鮮に捧げたりするような行動に出るのではないかとひやひやしていたのですけどね。
 いや、あれは本当になにをするのかわからない人物でしたよ。

 で、そのノ・ムヒョンの系譜を継ぐ政治家たるムン・ジェインも「親日清算」をその公約のトップに置かざるをえないのですよ。
 北朝鮮のように純化されていない韓国を自分の手で清算する、北朝鮮のようになるというのは彼ら左翼の念願でもあるわけです。
 いまらに日本共産党は「革命」をその党是から外すことがないように。

 で、朝鮮日報、セヌリ党ら保守勢力はムン・ジェインが政権を奪取することに恐れを抱いている、というわけですね。
 ろうそくデモにおけるテーマソングである「これが国か」でも、その歌詞の中で朝鮮日報もセヌリ党もパク・クネやチェ・スンシルと変わらない輩だとされています。
 政権が変われば吊るすからなという整理券を渡されているも同然。
 朝鮮日報は社説を連発して「このままではとんでもないことになるぞ!」と警告しているのですが。
 こんな「国のかたち」を作り上げてきたのは、韓国人そのものではないですか。

 もはや流れはある一点に向けての形を明確にとっているので、流れ自体を変えることは不可能ですよ。
 できるとしたら、多少方向性を変化させる……くらいですかね。
 ろうそくデモの現場に出てきたギロチンにかからないようお祈り申し上げますわ。

HGUC No.165 1/144 LM312V04 ヴィクトリーガンダム (機動戦士Vガンダム)
バンダイ
2013/11/21

韓国大統領候補ムン・ジェイン「慰安婦合意、GSOMA、THAAD配備のすべてを見直す!」と発言。公約が際限なく反日でエスカレートする模様

次期大統領有力候補の文氏「慰安婦合意は見直す」(朝鮮日報)
 最大野党「共に民主党」の前代表で、次期大統領選挙の有力候補と目される文在寅(ムン・ジェイン)氏が15日、ソウル市内で行われた外信記者との懇談会で、THAAD(在韓米軍の高高度防衛ミサイル)配備問題、慰安婦問題の韓日合意、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)など朴槿恵(パク・クンヘ)政権が推進してきた外交政策について、事実上全て見直すべきとの考えを示した。

 文氏はTHAAD配備問題について「次期政権に先送りした方がよい」と述べた。「韓米同盟を強固にするという従来の方針と、THAAD配備の見直しという主張は相反するのではないか」との質問に対し、文氏は「THAADの配備見直しが韓米同盟を損なうとは思わない」との見方を示した。しかし、米国政府と在韓米軍は今年中の配備が必須だとしており、文氏が大統領になった場合、韓米の間にあつれきが生じる可能性が高い。

 文氏はTHAADについて「朴政権は、米国から提案も論議も決定もないと主張し続けていたのに、いきなり拙速に処理した。首相が(大統領)権限を代行するという状況でTHAAD配備を強行するのは適切ではない」として、次期政権で十分に検討した上で合理的決定を下すべきと主張した。しかし文氏は韓米関係については「トランプ新政権の対韓国政策に大きな変化はないとみている」として、これまでの韓米関係を継承し、発展させる意向を示した。在韓米軍撤収論については「南北だけでなく北東アジア全体の軍事バランスと平和のためにも重要な役割を果たしている」として、撤収させる考えはないことを示した。

 韓日の慰安婦合意に関しては「朴政権が日本と結んだ慰安婦合意は正当性を認めがたい」として「カネは必要ない。日本の法的責任と謝罪をもう少し明確にする新たな交渉が必要だ」と主張した。文氏は韓日GSOMIAについても「日本は軍事大国化の道を歩んでおり、とりわけ独島(日本名:竹島)については領有権を主張し続けている。韓日の間で領土紛争がある状況でGSOMIAを締結するのが適切なのか疑問」だとして、国民感情も考慮した上でGSOMIA締結を再検討すべきと主張した。GSOMIAについては民主党など野党各党が協定の破棄を主張している。
(引用ここまで)

 お、いいですね。
 ただ、まだ生ぬるい。これをきっちりと大統領選公約として出してほしい。さらにいえばタイムテーブルでどのようにしてこれらを実現するのかという絵を描くべきです。
 仮にも大統領になろうというものが宣言するのですから。
 そのくらいのことはやって当然。

 おそらくイ・ジェミョンの登場によってこのあたりの公約はエスカレートの一途を辿るでしょう。
 最終的にどこまで行くのか予想できないほどです。

 というのも、ノ・ムヒョンは7%の経済成長を公約に掲げていました。
 これは当時のハンナラ党からの候補が公約として6%の経済成長を公約に掲げていたのを見て、腹立ち紛れに7%と言っただけだったのです。
 体脂肪率0%のスーパーボディとかいうバカな俳優がいましたが、このように数字が大きいものがよい場合はより大きな数字を出し、小さい数字がよい場合は極限まで小さな数字を出すのが韓国人というものなのです。

 その数字が実現可能であるかどうかとか、体脂肪率0%になったらもうすでに脳みそ壊れてるよとかそういう現実はどうでもいいのです。
 声闘(ソント)では相手をやり込めれば勝ち。
 そして、一度勝った人間はずっと上の立場でいることができるというのが李氏朝鮮からの風習なのですよ。

 つまり、韓国では公約はエスカレートせざるをえない構造にあるのです。
 パク・クネは慰安婦合意、GSOMIAなどで「親日」のレッテルが貼られました。易姓革命である韓国の大統領選挙ではその逆に行かなければならない。
 よって、反日をどこまでもエスカレートさせることが予想できるのです。
 THAAD配備、慰安婦合意、日韓GSOMIA、日間通貨スワップ協定、それぞれの項目について公約がどうなっているのか一覧を作ってほしいですね。
 韓国マスコミには無理かなぁ……。

良心をもたない人たち
マーサ・スタウト
草思社
2012/10/10

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