楽韓Web

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公約

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韓国大統領選挙にまったく出てこない経済公約……この国はどこに行くの?

韓経:【社説】残り40日の韓国大統領選挙、誰も成長を話さない(韓国経済新聞)
大統領選挙まであとわずか40日だ。にもかかわらず大統領候補の誰も成長を話さない。かなり前から大統領選挙に向けて準備してきた候補は多かったが、国の未来、国富の根源には触れない。国家経済を成長させるという政党もない。低成長構造から抜け出す戦略も、国の将来に対する真摯な悩みも見えない、おかしな選挙だ。選挙の後が心配だ。 (中略)

大統領候補らが出している「分配公約」は改めて言及する価値もない。公共部門で職場を分けようという「大きな政府」主張からバラ色一色の労働時間短縮、最低賃金引き上げのほか、全国民に月給を与えようというような基本所得保障論まで終わりがない。経済民主化の旗幟のもと企業を締めつけるだけでは足りず、「財閥解体」レベルのスローガンまで出ている中、成長戦略を聞こうとするのは無理なことなのかもしれない。

今の大韓民国に必要な戦略は明確だ。成長なしにはいかなる福祉も持続可能でない。大半の大統領候補が公正と平等を叫ぶが、どのような公正なのかはっきりしない。はっきりしているのは成長のない公平と分配は貧困の道という点だ。低成長から抜け出せなければ企業と市場が生み出す雇用も期待しにくい。所得3万ドル達成どころか2万ドル維持も難しくなれば、それこそ「ヘル朝鮮」になるだろう。成長がなければ安保も社会統合も基本的に不可能になる。より大きな問題はポピュリズム政治がこのように経済的な自由を殺すという点だ。有権者は誰が真の成長を語るのか注目する必要がある。
(引用ここまで)

 これ、確かにそうなのですよ。
 特に最有力候補であるムン・ジェインの公約やら演説での話はいろいろとチェックしているのですが、経済政策に関しては公務員を81万人+50万人増やすというものの他にはこれといって具体的な方策は出していません。
 どんなものに投資して、韓国経済をどういう方向に導いていくのか。
 どうやって韓国経済の舵取りをしていくつもりなのか、ビジョンを出している候補がまったくいない。

 細かい部分では家計負債をどうするのか(宣言している徳政令と上限金利制限以外に)なんて話は最初にあってもいいと思うのですが、まったく見えてきていません。
 財閥絶対殺すマンを政策ブレーンに入れている以上、財閥や高所得者層への増税を目論むのは間違いないでしょう。
 そして、左派政権の習いとしてまず間違いなく大きな政府になるでしょう。
 でも、どんな経緯でそうしていくのか。そうやって、どうなるつもりでいるのか。アナウンスはゼロ。

 ま、韓国での公約はノ・ムヒョンの7%成長公約とか、イ・ミョンバクによる747(7%成長、10年以内に1人あたりGDP4万ドル、10年以内に世界7大経済大国入り)みたいなものでどれも実現不可能なものに決まってます。
 そもそもが「韓国に輝かしい未来がある」なんて言葉は全部嘘になるに決まっているのですけどね。
 ノ・ムヒョンの7%公約なんて、当時のハンナラ党(→セヌリ党→自由韓国党)の候補が「6%成長」を述べていたから、腹立ち紛れに7%って数字を出しただけって後から言ってますから。
 経済政策について公約が出ても、結局は声闘になるだけです。
 一切出ないというのはそれはそれでよいことなのかもしれませんね。
 なにを言っても結局はムン・ジェインが大統領になるんだからさー、という無気力選挙である……という部分もあるのかもしれません。

がんばらない成長論
心屋仁之助
学研プラス
2016/3/1

韓国保守派が「韓国はみんなが狂った、まともな人間なんていない!」と叫ぶ

【コラム】韓国はみんな狂っている、まともではない(朝鮮日報)
 先週、サムスンの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の拘束令状を棄却した判事に「電話テロ」が殺到した。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS、会員制交流サイト)は、ありとあらゆる悪口と人身攻撃であふれかえった。大衆の暴走が攻撃性を帯びて暴力化するのは、今に始まったことではない。

 少し前、改憲の報告書を批判した最大野党「共に民主党」所属の議員に対しても「文字テロ」が行われた。数千通の中傷メールや、後援金額より事後処理費用の方が高くつくといわれる「18ウォンの後援金」が殺到し、電話番号を変える議員が続出した。攻撃を主導したのは、文在寅(ムン・ジェイン)「共に民主党」前代表の熱烈な支持者らだった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に「紅衛兵」役を果たした「ノッパ(盧武鉉支持者)」部隊が復活したかのようだった。

 驚くべきは文・前代表の対応だった。文氏は支持者に自制を訴えるどころか、文字テロをかばった。「政治の公人であれば、メッセージを受け取ることもあるだろうと理解しなければならない」と、被害に遭った議員を訓戒した。易地思之、立場を変えて考えてみる。文・前代表は、反対者に自分の携帯電話の番号を公開していても、そう言うだろうか。数千人が電話をかけてきて悪口を浴びせても、笑っていられるだろうか。

 今の時点で、文・前代表は大統領に最も近い人物だ。しかし大統領というポストの重みから考えると、危なっかしく思う部分は一つや二つではない。公務員の雇用を80万人分つくるという公約がそれだ。この構想には「元祖」が存在する。デフォルト状態に陥ったギリシャだ。

 ギリシャの悲劇は、およそ30年前にポピュリズム政権が成立したことで始まった。「官製雇用」政策が始まったのもこの時期だ。ギリシャは数十年にわたり、国が借金までして公務員の給与の支払いに苦しんだ。その結果、コメディーのようなことが起こった。人口1100万人のギリシャで、国営放送局の職員の数はCNNテレビより多かった。鉄道当局の赤字があまりに多額で、いっそ乗客をタクシーに乗せて運んだ方が安くつくというほどだった。そもそも持続不可能な政策だった。

 全く同じ狂気の沙汰を、韓国でもやろうと言う。それも、次期大統領の可能性が最も高い候補が公約をして掲げたのだから、絶句する。公務員を80万人雇おうとすると、どんなに少なくとも年に30兆ウォン(約2兆9000億円)以上はかかる。カネを都合する奇跡のような方法でもあるというのか。

 今、韓国は国が理性を失いつつあると感じる。大統領になるという指導者らは、権力欲に目がくらんでいる。政治家は扇動し、大衆は集団狂気を噴出させている。理性が行方をくらまし、憤怒と感情、アブノーマルがのさばる国になった。全てが滅びようとしているかのようだ。 (中略)

 しかし、朴大統領は「過去」にすぎない。より大きな問題は「未来の大統領」たちだ。大統領の座をめぐる競争に参加した大勢の候補が、皆そろって無責任な方向へ疾走している。軍服務期間を短縮し、ソウル大学をなくすという。韓国国民全員に130万ウォン(約12万7000円)ずつ分配すると言う候補もいる。みんな理性を失った。まともではない。

 問題は、国全体が非正常に慣れ、あまりにも無感覚になっている点だ。無責任な公約が守られるだろうと信じる人もいない。むしろ、自虐的・扇情的であるほど、大衆の人気も高まる。大衆は近視眼的な利己主義に走り、政治家は迎合する。誰も冷静に国の未来を考えない。

 国は「他殺」されないという。これは、外敵が来る前に、内部の矛盾のせいで自滅するという意味だ。古今東西、人類史において国が「自殺」する原因は共通している。利己主義とポピュリズムだ。大衆が目前の利益に駆られ、支配エリートが迎合するとき、国は衰亡する。韓国は今、そんな状態にある。
(引用ここまで)

 タイトルに若干、PV稼ぎの臭いがするものの実際の韓国の保守派による叫びでもあるのだろうな、と感じます。
 反日オールスターである候補者たちはよりポピュリストであろうとしてとんでもない公約をばんばん打ち出す。
 兵役はいまのところ最短で10ヶ月で終了するという話になっています。

 その他の公約もヘリコプターマネーをばらまく。
 失業者に月30万ウォン支給する。
 公務員で雇用を80万人増やす。
 ソウル大学をなくす。
 慰安婦合意は破棄だ、あるいは再交渉だ
 THAADミサイルの配備は取りやめるという候補もいれば、次期政権で再確認というような候補もいる。
 日韓GSOMIAに関しては言及している候補が少ないですかね。

 現状はムン・ジェイン、パン・ギムン、イ・ジェミョン、アン・チョルスまでが実質的な大統領候補。それ以外にもいろいろと泡沫候補はいるのですが、3月にも大統領選と言われている中では時間がなさ過ぎます。
 ソウル市長のパク・ウォンスンは立候補をしないという宣言をしてしまいました。
 この中であえて保守派と呼べるのはパン・ギムンくらいなもの。

 ノ・ムヒョンも泡沫の支持率2%から大逆転したから云々という話も最近になって出てくるのですが、まあよっぽどのスキャンダルがないかぎりはムン・ジェインで決まりでしょう。
 ムン・ジェインは記事中にあるようになにやらもはやすでに大統領気分でいる模様。
 「トランプ当選のお祝いをするのは私だ」なんて発言もありました。

 アメリカの大統領選挙中に一部に「トランプも当選して実際の大統領になればまともになるだろう」なんて話をしていた「良識派」もいたのですが、実際に当選してやっていることをみればそれが正常化バイアスであったことがよく分かります。
 個人的なことをいえばほんのちょっとそういうように思っていた……というか期待していた部分が自分にもなくはない。でもまぁ、WWEに出演していた様子を思い出して「そりゃないわ」と思い直したものですが。
 過激な公約をして当選した候補はそのアイデンティティを守るために自分の公約に縛られざるを得ないのです。
 ムン・ジェインが話していることも、そのまま公約として実行されると見るべきでしょうね。
 嬉々として日本に「慰安婦合意は再交渉だ」とか言ってくるのですよ。
 まだまだ安倍政権は続いているでしょうから、どんな塩対応をするのかちょっと楽しみだったりもします。

暗闘 (幻冬舎単行本)
山口敬之
幻冬舎
2017/1/26

韓国大統領選が本格化、公約で「兵役を18ヶ月にします!」「だったら1年で」「それならこっちは10ヶ月!」と際限なくエスカレートする模様

【社説】兵役期間短縮を公約に掲げる次期韓国大統領選候補者たち(朝鮮日報)
 韓国大統領選挙戦が徐々に本格化しつつある中、立候補が予想される候補者たちがポピュリズム的な公約に次々と言及している。城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長は若年層、高齢者、農林漁業関係者、障害者など2800万人に年間100万ウォン(約9万7000円)の給付を行う「基本所得制」と呼ばれる制度の導入を公約として掲げた。またソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長も児童、青年、高齢者に月30万ウォン(約2万9000円)を給付するよう主張している。最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は高齢者向けの基礎年金支給対象の拡大に加え、その額も10万ウォン(約9700円)上乗せし、さらに失業中の若者には月30万ウォン、児童には10万−30万ウォンの給付を行うと言い出した。

 李在明市長の提案を実現するには年間28兆ウォン(約2兆7000億円)、朴元淳市長の提案だと同じく20兆−35兆ウォン(約1兆9000億−3兆4000億円)の予算が必要となる。現行の基礎年金には年間10兆ウォン(約9700億円)、基礎生活保障(生活保護)には9兆ウォン(約8700億円)が投入されている。現状でもヌリ課程(満3−5歳に対する教育・保育課程)に必要な4兆ウォン(約3900億円)をめぐって毎年激しい議論が行われているが、これに加えてさらに大規模な福祉を行うとなれば、その財源をどうするか当然説明すべきだが、候補者たちは財源については何も語らない。われわれが先進国に比べて福祉が不十分であることは事実だ。ただそれでも2000年の時点でGDP(国内総生産)の4.5%だった社会福祉関連の支出は、昨年は10.4%にまで増加している。福祉が拡大するペースがこのように非常に早いにもかかわらず、ここからさらにバラマキ競争に熱を上げているようでは、逆に経済も財政も破綻させ、最終的には福祉全体のレベルを下げる結果をもたらしてしまうだろう。

 このポピュリズム競争には兵役期間の短縮も当然入ってくる。文氏は現在21カ月となっている兵役期間を18カ月にまで短縮するとしており「最終的には1年ほどとすることも可能」と主張している。これに対して李在明市長は「10カ月」と突然言い出したが、これではギャンブルの駆け引きで賭け金を上げるのと全く同じだ。批判を受けた文氏は「1年というのは募兵制と同じく、国防改革が実現したときに初めて可能となる長期目標だ」などと説明に追われた。いずれにしても兵役期間短縮問題は、今や福祉のバラマキと並んで選挙の際に必ず公約として浮上するようになった。
(引用ここまで)

 韓国の大統領選が本格的になってきましたね。
 ある候補が「1万ウォンだ!」と叫んだら「じゃあ、こっちは2万ウォンだ!!」と叫ぶ。
 「3%増やす!」と言ったら「こっちだったら5%増やしてみせる!!」と叫ぶのです。

 肉体美だったら体脂肪率0%と自称し、植林技術なら1分間に1000本の苗木を植えることのできる強烈な技術を持っていると自称するのですよ。
 実際にできるかどうかはともかく、声高に叫び続けるのです。

 実際の公約でも2002年の大統領選挙ではイ・インジェが6%の経済成長率を唱えたのを見て、ノ・ムヒョンは「私なら7%の経済成長を実現してみせる」と腹立ち紛れに言い出したのです。
 もちろん、根拠はありません。本人がそう述懐してました

 兵役を短くする公約が出たらなら、「18ヶ月!」、「1年間!」、「ええい、それなら10ヶ月!」とエスカレートする。
 福祉も「年間100万ウォンだ!」だの「こっちなら月間30万ウォン!」と競い合う。
 兵役では必要となる戦力をどうするのかとか、福祉なら財源はどうするのかとか一切なし。
 ま、有権者もそれらの公約が実現されるなんて露ほども思っちゃいないのですけどね。

 パク・クネは「基礎年金を全員月額20万ウォン増やします!」と老人優遇政策を出したおかげで当選できたとされています。
 実際には限られた層にだけ増額したのですが。
 それだけでも財源はどうするのかと大騒ぎになりました。

 今回の福祉金額大戦で必要な予算はざっと30兆ウォンほどとされています。
 韓国の国家予算が400兆ウォンを超えたというニュースが去年の年末に出てきました。
 その7.5%に相当する金額を財源なしでどうこうしようと言っているのだから剛毅です。
 どうせ言いたい放題しているだけで財源なんて必要ないのですから、考えていないのですけどね。

韓国徴兵、オレの912日 兵役体験をコミカルに綴る赤裸々ノンフィクション (impress QuickBooks)
チュ・チュンヨン
インプレス
2014/8/22

韓国大統領最有力候補ムン・ジェイン「親日清算を行い、きれいな韓国にしてみせる」と豪語……それって北朝鮮になるってことですよね?

独立から72年たった2017年に「親日清算」を掲げる文在寅氏(朝鮮日報)
韓国の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)元代表がこのところ「親日清算で主流・既得権勢力の積弊を清算したい」と、「親日清算」を連日強調している。1945年の独立から72年がたち、肝心の親日当事者は存在しない。そんな中でまたも出てきた「親日清算」カードに対し「20世紀の問題意識から抜け出せずにいるのではないか」という指摘もなされている。 (中略)

「親日清算」はブレーンの提案ではなく、文氏自身が「強力に推進したい」と自ら持ち出した話だといわれている。

 文・元代表は、17日に開かれた自らの対談集『大韓民国が問う』の出版記念懇談会で「6月抗争(1987年6月、大統領の直接選挙制を要求して起きた民主化運動)で民主政権が樹立されていたら、独裁勢力のルーツといえる親日に対する清算も一緒にできただろう。軍部独裁政権が延長されたせいで、朴正煕(パク・チョンヒ)体制が韓国社会を支配し、その体制が生んだのがまさに朴槿恵(パク・クンへ)政権」と主張した。

 同書でも、文・元代表は「親日勢力が独裁軍部勢力や、安全保障にかこつけたエセ保守勢力に、その時その時で仮面を変えただけ。親日から反共へ、あるいは産業化勢力へ、地域主義を利用した保守という名前へ、本当に偽善的な虚偽の勢力」「親日行為に対して、確実に審判を受けさせなければならなかった。なのに解放後も独裁勢力とくっつき、またもぜいたくな、いい思いをしたではないか。民主化がなされたなら、独裁時代に享受していた部分について代価を払うべきなのに、今もなおいい思いをしている」と主張した。

 文・元代表は普段から「現在の既得権体制は親日から始まった」という認識を強く持っているという。ある関係者は「いきなり投げ掛けられた話ではなく、文・元代表の意思にして所信」と語った。実際、文・元代表は2012年の大統領選挙でも「親日清算をしたい」という表現を何度も使った。当時、文氏の陣営では「真実と和解委員会」を設置して「政権交代後、盧武鉉政権で終わらせることができなかった過去史整理作業を締めくくりたい」と言っていた。 (中略)

文・元代表側の関係者は「“親日清算”という表現は、文・元代表が自ら持ち出した話。内部では『あまりにも過去の話ではないか』という意見もあったが、本人が確固とした思いを持っている事項」と語った。

 このような文・元代表の「親日」発言に対し、セヌリ党などからは「親日を行った人物は既にみんな死んだのに、何を清算しようというのか。その子孫まで探し出して『連座』させようというのか」という指摘が出ている。
(引用ここまで)

 まあ、「親日清算」は韓国の国是……というか、朝鮮民族全体の念願のようなものでもあるのですよ。
 ですが、実際には朝鮮戦争で活躍した将校はそのほとんどが旧日本軍出身者。
 現在の大財閥もそのほとんどは併合時代になんらかの形で商売をしていたところが母体となっている。
 親日派=チンイルパ=チニルパは韓国では売国奴的な意味を持つ侮蔑の言葉ですが、実際にはそのチニルパこそが現代の韓国を作り上げたものですらある。

 楽韓Webでは何度か「下手をすると北朝鮮主導の併合もありえる」と書いてきているのは、親日清算に関して北朝鮮は純化した存在であり、「道徳的」な視点からは上の存在だからなのです。
 ノ・ムヒョン政権時代には唐突に韓国そのものを北朝鮮に捧げたりするような行動に出るのではないかとひやひやしていたのですけどね。
 いや、あれは本当になにをするのかわからない人物でしたよ。

 で、そのノ・ムヒョンの系譜を継ぐ政治家たるムン・ジェインも「親日清算」をその公約のトップに置かざるをえないのですよ。
 北朝鮮のように純化されていない韓国を自分の手で清算する、北朝鮮のようになるというのは彼ら左翼の念願でもあるわけです。
 いまらに日本共産党は「革命」をその党是から外すことがないように。

 で、朝鮮日報、セヌリ党ら保守勢力はムン・ジェインが政権を奪取することに恐れを抱いている、というわけですね。
 ろうそくデモにおけるテーマソングである「これが国か」でも、その歌詞の中で朝鮮日報もセヌリ党もパク・クネやチェ・スンシルと変わらない輩だとされています。
 政権が変われば吊るすからなという整理券を渡されているも同然。
 朝鮮日報は社説を連発して「このままではとんでもないことになるぞ!」と警告しているのですが。
 こんな「国のかたち」を作り上げてきたのは、韓国人そのものではないですか。

 もはや流れはある一点に向けての形を明確にとっているので、流れ自体を変えることは不可能ですよ。
 できるとしたら、多少方向性を変化させる……くらいですかね。
 ろうそくデモの現場に出てきたギロチンにかからないようお祈り申し上げますわ。

HGUC No.165 1/144 LM312V04 ヴィクトリーガンダム (機動戦士Vガンダム)
バンダイ
2013/11/21

韓国大統領候補ムン・ジェイン「慰安婦合意、GSOMA、THAAD配備のすべてを見直す!」と発言。公約が際限なく反日でエスカレートする模様

次期大統領有力候補の文氏「慰安婦合意は見直す」(朝鮮日報)
 最大野党「共に民主党」の前代表で、次期大統領選挙の有力候補と目される文在寅(ムン・ジェイン)氏が15日、ソウル市内で行われた外信記者との懇談会で、THAAD(在韓米軍の高高度防衛ミサイル)配備問題、慰安婦問題の韓日合意、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)など朴槿恵(パク・クンヘ)政権が推進してきた外交政策について、事実上全て見直すべきとの考えを示した。

 文氏はTHAAD配備問題について「次期政権に先送りした方がよい」と述べた。「韓米同盟を強固にするという従来の方針と、THAAD配備の見直しという主張は相反するのではないか」との質問に対し、文氏は「THAADの配備見直しが韓米同盟を損なうとは思わない」との見方を示した。しかし、米国政府と在韓米軍は今年中の配備が必須だとしており、文氏が大統領になった場合、韓米の間にあつれきが生じる可能性が高い。

 文氏はTHAADについて「朴政権は、米国から提案も論議も決定もないと主張し続けていたのに、いきなり拙速に処理した。首相が(大統領)権限を代行するという状況でTHAAD配備を強行するのは適切ではない」として、次期政権で十分に検討した上で合理的決定を下すべきと主張した。しかし文氏は韓米関係については「トランプ新政権の対韓国政策に大きな変化はないとみている」として、これまでの韓米関係を継承し、発展させる意向を示した。在韓米軍撤収論については「南北だけでなく北東アジア全体の軍事バランスと平和のためにも重要な役割を果たしている」として、撤収させる考えはないことを示した。

 韓日の慰安婦合意に関しては「朴政権が日本と結んだ慰安婦合意は正当性を認めがたい」として「カネは必要ない。日本の法的責任と謝罪をもう少し明確にする新たな交渉が必要だ」と主張した。文氏は韓日GSOMIAについても「日本は軍事大国化の道を歩んでおり、とりわけ独島(日本名:竹島)については領有権を主張し続けている。韓日の間で領土紛争がある状況でGSOMIAを締結するのが適切なのか疑問」だとして、国民感情も考慮した上でGSOMIA締結を再検討すべきと主張した。GSOMIAについては民主党など野党各党が協定の破棄を主張している。
(引用ここまで)

 お、いいですね。
 ただ、まだ生ぬるい。これをきっちりと大統領選公約として出してほしい。さらにいえばタイムテーブルでどのようにしてこれらを実現するのかという絵を描くべきです。
 仮にも大統領になろうというものが宣言するのですから。
 そのくらいのことはやって当然。

 おそらくイ・ジェミョンの登場によってこのあたりの公約はエスカレートの一途を辿るでしょう。
 最終的にどこまで行くのか予想できないほどです。

 というのも、ノ・ムヒョンは7%の経済成長を公約に掲げていました。
 これは当時のハンナラ党からの候補が公約として6%の経済成長を公約に掲げていたのを見て、腹立ち紛れに7%と言っただけだったのです。
 体脂肪率0%のスーパーボディとかいうバカな俳優がいましたが、このように数字が大きいものがよい場合はより大きな数字を出し、小さい数字がよい場合は極限まで小さな数字を出すのが韓国人というものなのです。

 その数字が実現可能であるかどうかとか、体脂肪率0%になったらもうすでに脳みそ壊れてるよとかそういう現実はどうでもいいのです。
 声闘(ソント)では相手をやり込めれば勝ち。
 そして、一度勝った人間はずっと上の立場でいることができるというのが李氏朝鮮からの風習なのですよ。

 つまり、韓国では公約はエスカレートせざるをえない構造にあるのです。
 パク・クネは慰安婦合意、GSOMIAなどで「親日」のレッテルが貼られました。易姓革命である韓国の大統領選挙ではその逆に行かなければならない。
 よって、反日をどこまでもエスカレートさせることが予想できるのです。
 THAAD配備、慰安婦合意、日韓GSOMIA、日間通貨スワップ協定、それぞれの項目について公約がどうなっているのか一覧を作ってほしいですね。
 韓国マスコミには無理かなぁ……。

良心をもたない人たち
マーサ・スタウト
草思社
2012/10/10

「今度こそユニバーサルスタジオコリアができるよ」 → 嘘でした → 再度交渉中 → やっぱり嘘でした

[単独]大統領の公約だった「ユニバーサル・スタジオ・華城建設」条約不発(東亞日報/朝鮮語)
パク・クネ大統領の公約であった国際テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ」事業が失敗に終わる危機に瀕している。競争国は、上海ディズニーランドなどの国際テーマパーク事業を新成長動力にしているが、韓国では地域住民の好感を得て選挙にのみ利用するという批判が出ている。

韓国水資源公社などユニバーサル・スタジオ事業者は、当初の事業協約締結期限だった今月末までの事業協約を結ぶことは不可能になったと19日確認された。水公の関係者は「この事業の優先交渉対象者である「ユニバーサル・スタジオ・コリア(USK)」コンソーシアム事業者が事業責任の度合いを少なくしようとしており、それぞれの義務と権利を定める事業協約の締結を今月中にすることは難しくなった」と明らかにした。この関係者は、「ユニバーサル・スタジオ竣工時点も当初明らかにした2020年以降に調整されるだろう」と付け加えた。

水公は昨年12月に京幾華城市に入るユニバーサル・スタジオ事業の優先交渉対象者にUSKコンソーシアムを選定したと発表した。このコンソーシアムには、国内投資企業USKPH、大宇建設、桃花エンジニアリング、中国国営建設会社である中国建築古墳有限公司(CSCEC)、中国国営旅行社の香港中国旅行有限公司(CTS)など5つの企業と水公、京畿道、華城市、KDB産業銀行などが参加した。水公は2020年に世界で5番目にユニバーサル・スタジオをオープンするために、今年の上半期まで事業協約を締結すると表明していた。

しかし、それぞれの事業者は持分の調整などについて激しい争いを繰り広げていた。事業が失敗に終わることを懸念し、それぞれの責任を最小限にしようとしていたと推測されている。

一部の事業者は、「大統領の公約であっただけに政府の積極的な支援を期待したが、政府が消極的だった」と伝えた。コンソーシアムに参加する機関の関係者は、「現在、大統領の任期が残り少なく、政府がこの事業に全力投球するのか疑問だ」と打ち明けた。さらに、コンソーシアムに参加した産業銀行は最近、不良経営に続く構造調整の余波で投資に積極的に乗り出すことが難しくなった。

協約が締結されても、ビジネスが現実化できるかどうかは不透明だ。事業許可を握った米国ユニバーサル・スタジオ本社は優先交渉対象者が選定されたから6ヶ月が過ぎても事業許可の立場をまだ明らかにしていない。華城市の関係者は、「米国本社は、この事業が大統領の公約だったので、韓国政府が確実に支援してくれるのを待っている」とし「その一方で韓国政府は、米国本社側が先に事業を許可してくれることを願って、お互いの顔色を見ている」と説明した。

国内でうやむやにされた国際テーマパーク事業は、ひとつやふたつではない。華城ユニバーサル・スタジオは、2012年に事業者間の意見の相違によってすでに失敗に終わったことがある。慶南の「鎮海グローバルテーマパーク」は、政府の複合リゾート公募事業から離れた後、失敗に終わった。これにより「慶尚南道が事業要件も備えていないまま、事業計画だけ広報して道民に喪失感だけ与えた」という批判が出てきた。仁川市の「ロボットランド」事業も進展していことができず、市民に虚脱感だけを与えている。

専門家たちは、今でも国際テーマパーク事業を現実に合わせて改編して推進しなければならないと指摘する。

キム・フンシク京幾研究院専任研究委員は、「テーマパークだけでは収益性を確保することが困難であり、家族向け観光都市に変貌したアメリカのラスベガスのようなカジノなどを結合して、事業性を向上させる方法を見つける必要がある」と助言した。
(引用ここまで)

 去年の年末に「ユニバーサルスタジオコリアができます!」って華々しく水資源公社が発表したのですよね。
 でも、アメリカのユニバーサル・スタジオ側は「おまえは事業主体でもないし、まだ契約はまとまってすらいないのに、なにをプレスリリース出しているんだよ」とお怒りだったのです。
 なんの協議もなしだったことがすぐに判明していましたね。
 当時、水資源公社は「アメリカ側が交渉を有利に持っていくためのブラフだ」みたいに言っていたのですが。
 この月末で交渉期限を迎えて、けっきょくまた白紙。

 記事にもあるように2013年にもやはりお流れになっていまして。
 水資源公社が土地代をもっと出せと強要したのですよね。
 イ・ミョンバクの四大河川整備事業で負債が積み上がってしまったので、欲の皮がつっぱってしまったのです。
 慌てる乞食は貰いが少ないとはよく言ったものですね。

 韓国国内ではこういったフライングのアナウンスで交渉がうまく行ったりするのでしょうけども。
 まともな先進国ではそういった行為は嫌われるのです。
 一度、こうやって約束を違えた相手はまた同じことをする、という認識になってしまうのです。
 交渉相手として信頼できない。
 で、その結果こうなったよ……ということです。

世界最強の交渉術
ローレンス・サスキンド
ダイヤモンド社
2015-02-02

パク・クネ「税収が足りないなら、経済を活性化させればいいじゃない」と「増税なき福祉」政策を継続宣言

朴大統領「福祉は投資」と強調 「財源なき福祉」批判に(聯合ニュース)
韓国で福祉予算縮小の動き…減らせるものがなく難航必至(ハンギョレ)

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は6日、青瓦台(大統領府)で開催された少子高齢化対策に関する委員会で、「現在、(福祉財源確保のための)増税の話が出ているが、われわれの目標は経済活性化による雇用創出で税収も増やし、国民に負担を与えないこと」と説明した。

 税収不足や無償福祉の拡大による財源不足を受け、与党内から朴大統領の公約「増税なき福祉」に対する批判が高まっているが、朴大統領の発言は経済活性化による税収拡大を優先させるとの従来の立場をあらためて示したものとみられる。

 また政府の福祉政策について、「未来のための大切な投資」とした上で、「少しだけ援助すれば働き口を得ることができるにもかかわらず、いろいろなことに縛られ、身動きが取れない人々を助けるのは未来のための投資」と強調した。

 さらに「保育も多様な需要に合わせる必要があり、保育は投資という考えで積極的にことに当たらなければならない」と指摘。福祉の縮小を求める声に対し、「福祉は投資」との考えに理解を求めたものとみられる。
(引用ここまで)

 まあ、正論と言えば正論なのですが、はっきり言ってお為ごかしですね。
 「少しだけの援助で身動きが取れない人を助ける」って聞こえはいいですが、だったらなんの意味もなくありとあらゆる世帯で無償保育をやったりする必要なんてないんですよね。
 無償給食も同様。

 もはや支持率が30%以下という死に体なので、ポピュリズムに訴えて保身を計っているのでしょうけども。
 ……いや。
 自分の保身というよりも、公約に対してどうこう言われるのがいやだっていうのが先に来ているかもしれませんね。

 ほら、パク・クネ大統領は完全無欠なお人ですから?
 そんな完全無欠な人が考えた公約もまた完全無欠に決まっているのです。
 変化すべきはパク・クネ本人ではなくて、韓国国民のほうなのですよ。
 「この私の先進的な公約についてこれないとはなにごとか」ってなもんです。

 現実的に税収は減っていて、予算には穴が空いている。
 それも11兆ウォンレベルで。
 「税収が足りないのなら経済を活性化させればいいじゃないの」とか言ってますが、それができていないから年々穴が大きくなっているのですよね。

 今日のふたつめのエントリで平昌オリンピックは予算的にもひどいことになるんじゃないのって思った理由がここにあります。
 平昌五輪の国庫負担が7兆3500億ウォンほど。
 それに対してすでに単年度で予算に対する税収不足が11兆1000億ウォン。
 ……どうすればいいんでしょうね、これは。

大穴
ディック フランシス
早川書房
2014-06-10

韓国経済:パク・クネの「増税なき福祉」に突きつけられる予算不足、マスコミも与党も糾弾開始

韓国の福祉予算が9年で倍増、財政を圧迫(朝鮮日報)
韓国国税庁、昨年の税収実績は予算比9兆ウォンの“不足”(中央日報)
【社説】国民を欺いた無償福祉、今こそ幻想から目覚めよ(朝鮮日報)

 韓国の福祉予算は、2014年度に初めて100兆ウォン(現在のレートで約10兆6500億円、以下同じ)を突破した。15年度の福祉予算は115兆7000億ウォン(約12兆3300億円)。06年度の時点では56兆ウォン(約5兆9700億円)だったが、9年で倍になった。15年度予算の総額375兆4000億ウォン(約40兆円)の30%を占める。福祉予算は、今後も急速に増える可能性が高い。

 65歳以上の高齢者に毎月最大20万ウォン(約2万1300円)を支給する基礎年金として、15年度予算では10兆ウォン(約1兆700億円)が投じられる。12年度の4兆ウォン(約4300億円)から、2.5倍に増えた。さらに、高齢化の急速な進行に伴って30年度には年間50兆ウォン(約5兆3300億円)、40年度には年間100兆ウォンになると推定されている。保育料・養育手当など無償保育関連の予算も、12年度の6兆5596億ウォン(約7000億円)から、15年度は10兆2256億ウォン(約1兆900億円)に増えた。12年度の時点では1兆9450億ウォン(約2100億円)だった無償給食予算も、15年度は2兆6000億ウォン(約2800億円)に増えた。大統領選の公約だった大学生の学費半額化の予算は、同じく12年度の1兆9239億ウォン(約2000億円)から15年度は3兆9120億ウォン(約4200億円)へと、約2兆ウォン(約2100億円)増えた。

 これに対し税収の不足額は、12年度の2兆8000億ウォン(約3000億円)から、13年度は8兆5000億ウォン(約9100億円)に増え、さらに14年度は11兆1000億ウォン(約1兆1800億円)と史上初めて10兆ウォンを上回った。韓国政府は、税収不足を補うため、昨年末にたばこ価格を2000ウォン(約213円)引き上げた。さらに税収拡大のため、年末調整を所得控除方式から税額控除方式に改めたが、サラリーマン層の抵抗に直面した。

 韓国政府は今年も、少なくとも3兆ウォン(約3200億円)以上の税収不足があると推定している。専門家らは「『増税なき福祉』という実現不可能な政策基調を改めない限り、(朴槿恵〈パク・クンヘ〉大統領が主張してきた)非課税減免の縮小と地下経済のあぶり出しだけでは財政破綻は免れ難い」という見方を示した。
(引用ここまで)
 この数週間で一気にパク・クネ政権に対して厳しい意見が出るようになりました。

 年頭会見があまりにもひどい出来で、国民からも見放されて支持率急落、与党内部からも「もう夢のような話はやめにして現実を見ろ」って言われ始める始末。
 マスコミは一部では去年から「もう大概にしてくれ」という声を挙げはじめていたのですが、今年に入ってからの支持率急落で勢いがついて大糾弾大会。

 もはや完全に四面楚歌。
 ま、実際にこの2年でなにをやってきたんだって話ですね。
 去年の11月に中国とのFTAを締結することができましたが、これは前政権から継続して交渉が行われてきたものでパク・クネ政権の成果とは言い難いところです。
 それを言うなら、前のイ・ミョンバク政権もその前のノ・ムヒョンもなにをやったんだよって話になりますが(笑)。

 一応、国会議員の2/3の賛成があれば弾劾手続きに入ることはできるのですが、ノ・ムヒョン時代にハンナラ党(現在のセヌリ党)がこれをやって調子に乗りすぎて国民かそっぽを向かれて総選挙で敗北したことがあったのでなかなか難しいところですね。
 さすがに弾劾はないかなぁ……。

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