楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

加藤達也

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パク・クネの「空白の7時間」、大統領令によって30年間の封印決定

朴槿恵氏の「空白の7時間」30年非公開に 韓国大統領府 選挙前駆け込みで記録隠微か(産経新聞)
 韓国で旅客船セウォル号が沈没した2014年4月16日、当時の朴槿恵(パククネ)大統領(罷免され逮捕、起訴)が7時間にわたり姿を現さず、大統領府の救助指揮機能が事実上まひした問題で、大統領府は6日までに、当日の朴氏の行動に関する全資料を原則30年間公開しない「指定記録物」にした。

 JTBCテレビが報じた。朴氏の行動を隠蔽する目的だとして、世論から強い批判が出ている。

 黄教安大統領代行は9日の出直し大統領選で当選者が確定した時点で失職するが、その前に“駆け込み”で証拠を隠したとみられている。

 朴前大統領は、船がほぼ水没した約7時間後に対策本部に現れ「(乗客が)救命胴衣を着けているのに発見が難しいのか」と、状況を把握していないことをうかがわせる発言をした。

 韓国の法律は、安全保障に重大な危険を招く恐れがあるか、プライバシーに関する記録は非公開にできると定め、国会の3分の2以上の同意か裁判所の令状がなければ閲覧が許されない。
(引用ここまで)

 韓国の大統領は、その任期が終わりに近づくと特赦を出すことを恒例行事としています。
 金泳三、金大中、ノ・ムヒョンは財界の会長らに特赦を与えてきました。ノ・ムヒョンが旧大宇財閥会長だった金宇中に特赦を出したと知ったときは少なからず驚きましたが。
 イ・ミョンバクは逮捕された自分の側近に特赦を与えて放免していましたね。

 この「空白の7時間」に対して30年間の封印を施すというのは、大統領代行であるファン・ギョアンによるパク・クネへの特赦なのです。
 実際には特赦を出して罪を免じることはできませんから、その代わりにということなのでしょうけども。
 逆にいうのであれば、パク・クネにとってこの7時間を追求されることは致命的だったのでしょうね。もはや中身がどんなものであるかは30年後にしか分からないこととなってしまいましたが。

 だからこそ、加藤達也氏を名誉毀損で起訴し、「強い処罰」を求めたということなのでしょう。
 当時はこの強権発動で韓国国内のマスコミはすっかり黙りこんでしまったものでした。
 その後のチェ・スンシル国政介入事件ですっかり息を吹き返してしまいましたけどね。

 ムン・ジェインは幾度となく「積弊精算!」を公約として叫んでいて、この7時間の真相解明も求めていました。セウォル号沈没事故全体に対して、ですけども。
 さて、大統領就任後はどういう動きになりますか。

なぜ私は韓国に勝てたか 朴槿惠政権との500日戦争
加藤達也
産経新聞出版
2016/2/2

「パク・クネと大統領府は自ら墓穴を掘った」 → チェ・スンシル事件はこうして公になった

【時視各角】メディア統制してブーメランに苦しむことになった朴槿恵(中央日報)
朝鮮日報のある人物から聞いた話だ。「われわれは禹柄宇(ウ・ビョンウ)青瓦台(チョンワデ、大統領府)民情首席と戦っていると思っていたが、実は崔順実(チェ・スンシル)と戦っていた」。実際、伝えられた朝鮮日報の禹柄宇不動産に関する疑惑報道(7月18日)→大統領府の「腐敗既得権メディア」反撃(8月21日)→宋煕永(ソン・ヒヨン)主筆事態(8月26日)という流れとは違うということだ。この人物は「朴槿恵(パク・クネ)大統領の視点から見ると全く違う構図だったということを今になって気がついた」と話した。「禹柄宇と青瓦台の権力3人組が表面的な皮膚とするなら崔順実は五臓六腑だ。皮膚は血が出てもえぐり取ることができるが、五臓六腑には命がかかっている」と言ったが、口先だけの言葉ではなかったのだ。

朴大統領は7月15〜18日、モンゴルを訪問中だった。ところが禹柄宇不動産疑惑が報道される前日の7月17日夜、朴大統領の立場では(当時は報道されなかったが)はるかに致命的な事件が起きていた。テレビ朝鮮が江南(カンナム)の地下駐車場で崔順実にカメラを向けたのだ。現場記者はインタビューを試みながら「金鍾(キム・ジョン)次官は知っているか」「チャ・ウンテク監督も介入したか」と詰め寄る。崔順実は「何だ、この人達は」と言いながらカメラを押し退けて逃げる。崔氏は青瓦台の権力3人組を経て朴大統領にこの騒動をすぐに報告したのは明らかだ。少なくともミル財団の件が明るみになったという事実と共に。

朴大統領の立場では禹柄宇は非常に簡単な事案だ。青瓦台報道官はモンゴルから「正常な不動産取り引きであり報道は全く事実でない」と否定した。「証明資料もある」と自信をにじませた。本当に頭が痛いのは崔氏事態だった。朝鮮日報側は「朴大統領は朝鮮日報・テレビ朝鮮が全面攻撃を始めたと誤認したのだろう」と話した。青瓦台も全面戦争を覚悟して必死の報復に出た。8月21日、「腐敗既得権メディア」としてその火ぶたを切り、29日には「親朴突撃隊」金鎮台(キム・ジンテ)議員が宋煕永主筆事件を暴露した。

青瓦台はしばらく反撃に成功しているかのように見えたが、かえって水面下の流れは速まった。8月26日から韓国内メディアが在米メディアの暴露を引用して「崔順実がミル・Kスポーツ財団に介入した」という報道を本格的に出し始めたのだ。崔氏は一歩先にこの不吉な兆しを感じていたのだろうか。9月3日に極秘にドイツに逃げてしまった。娘チョン・ユラも9月26日に梨花(イファ)女子大の裏口入学疑惑が報じられると、その翌日休学作戦でドイツに渡っていった。青瓦台だけが命がけで「崔順実疑惑は一方的推測記事」と言ってその場を切り抜けようとしていた。

振り返ってみれば、朴大統領は過去4年間の最高の国政目標が崔順実隠しだった。秘線実勢(陰の実力者)の逆鱗に触れるようなメディアは片っ端から踏み潰していった。
(引用ここまで)

 年末から扱いたかったのだけども、うまく時間が取れなかったのでスルーしていた記事。
 チェ・スンシルの話題がどのようにして暴露されたのか、流れが分かるようになっています。

 韓国メディアはチェ・スンシルは支線に過ぎないと思っていてインタビューをしただけだった。
 日本のワイドショーでも何度か、カメラのレンズを手でふさごうとしているチェ・スンシルの映像が流れていますが、あれがそのインタビューです。
 別にどうというものでもなく、「あなたは財団のことを知っていますか」ていどのもの。
 だけども大統領府はチェ・スンシルの存在こそが本丸であり、そこをメディアに嗅ぎつけられたと勘違い。
 関連したメディア(朝鮮日報)を徹底的に叩いたと。

 朝鮮日報の主筆が大宇造船海洋からの接待を受けていたと暴露したのは親パク派議員で、さらに主筆が大宇造船の経営陣が留任できるようにと政府に働きかけていたという事実を大統領府から暴露された。
 朝鮮日報は謝罪に追いこまれて、主筆は辞任。
 これらの動きで逆になにかがあると勘ぐられてチェ・スンシル事件が暴露された、ということですかね。

 この構造を知ってから振り返ると産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の名誉毀損裁判も、チェ・スンシルにかすっていたからこそあそこまで苛烈になったのだろうなと感じるのですよ。
 出国禁止、在宅であるものの起訴、そして裁判での「大統領は強い処罰を望んでいる」という検察の発言
 どれもまともに見たら異常な出来事で、大統領府、さらにはパク・クネ本人からの関与を深くうかがわせる内容。
 つまり、あんなコラムではあったけども本線にかなり近づいてしまっていた、ということなのでしょうね。

 知られていないけれども弱みを持っている。
 かつ、なんらかの攻撃手段を持っている。
 この両方が揃っている状況でほんの少しでも弱みを暴露されるような話になったら、異常なまでの攻撃性を示す……分かりやすいですね。

月刊Hanada2017年1月号 [雑誌]
花田紀凱
飛鳥新社
2016/11/26

【言論弾圧】産経新聞元ソウル支局長への名誉毀損裁判はやはりパク・クネの強い意志の下に行われていた【独裁者】

「産経に懲罰を加えねば」 当時の韓国大統領府首席秘書官のメモ明かされる 元ソウル支局長問題、厳罰へ強い意思(産経新聞)
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで毀損(きそん)したとして在宅起訴され、昨年12月にソウル中央地裁から無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(50)の問題に、韓国大統領府から具体的な指示などの関与があったことを示す、当時の大統領府首席秘書官のものとされるメモが2日、明らかにされた。

 このメモは、加藤元支局長が起訴された2014年に、検察などを統括する大統領府民情首席秘書官を務めていた金英漢(キム・ヨンハン)氏(今年8月に死去)によるものとしている。韓国報道機関の全国労組「全国言論労働組合」が2日、記者会見で公開し、明らかにした。

 メモのうち、加藤元支局長に関する部分は、大統領府が「法的責任をとらせる」とし検察が加藤元支局長を出国禁止にした同年8月7日から、在宅起訴直前の10月6日にかけてのもの。

 メモによると、出国禁止措置を取った8月7日には、「産経を忘れてはだめだ。懲らしめてやる。リストを作り、追跡し、処断するよう情報収集、警察、国家情報院のチームを構成するように」などと記されていた。

 メモからは、加藤元支局長を法廷で厳罰に処すという大統領府の強い意思と同時に、問題が内外で波紋を広げることへの懸念や、事後対策を立てていた様子がうかがえる。

 メモが公開されたことで、韓国メディアは「加藤氏の起訴も大統領府の作品」などと批判している。

加藤達也元ソウル支局長(社会部編集委員)「恐ろしさすら覚える」
 「当時、産経新聞と私が韓国政権中枢の激しい怨嗟(えんさ)の的になっていたことを改めて感じる。朴槿恵大統領の意向がどの程度反映されたものか判然としないが、韓国の検察による捜査、事情聴取、起訴といった一連の行為が政権中枢からの指示によるメディア攻撃であることも示している。政権総掛かりの個人攻撃だったことに、怒りというよりも恐ろしさすら覚える」

小林毅・産経新聞社編集担当取締役「憤り禁じ得ない」
 「今回公表されたメモが事実であるとすれば、加藤達也元ソウル支局長への捜査、在宅起訴は大統領府が特定の報道機関を標的にしていたことになり、大きな憤りを禁じ得ない。今後の事態の推移を強い関心を持って注視していく」
(引用ここまで)

 検察は裁判当時、最後の最後になって「この裁判はパク・クネ大統領本人の意向があって、強く有罪を望んでいるのだ」ということを暴露していましたが、こういう経緯があったから……なのでしょう。
 誰がどう見ても無理筋な名誉毀損裁判で、そもそも起訴されること自体が異常だったのですが。
 異常であるという見方は主として国外からのものばかりで、韓国の検察はかなり強力に有罪に向けて走っていました。
 無理筋な話を通そうというのですから、強力なバックがあったのだろうなとは思っていましたが。
 やはりこうして大統領府からの「強い要望」があったからなのですね。

 最終弁論前後の報道では「有罪になるだろう」という観測が多かったのも、韓国であの手の裁判をやられてしまったらもうどうしようもないという前例があったからなのでしょう。
 韓国の大統領・大統領府というものはそれだけ強大な権力を手にしており、裁判をどうとでもできるということでもあるわけですが。司法権は実質的に大統領府の管理下にあるということでもありますね。

 最終的には加藤氏への判決は無罪となりましたが、判決言い渡しの前に外交部からの圧力があったことを裁判長自ら明らかにしていました
 憶測ではありますが、あれは日本政府からかなり強力な圧力が韓国政府に向かっていたのではないかと思われます。
 そうとでも考えないと、唐突に無罪になったことが文脈として理解できないのです。

 振り返って考えてみると、加藤氏が帰国後に安倍総理と面会したのはそういうくだりがあったからではないかなとも思えます。
 まあ、このあたりは当分は表に出てこない裏事情ではあるでしょうけどね。
 10年後くらいに「実はあれは……」みたいな話が出てくると面白いんだけどなぁ。

 しかしまあ、独裁者の娘はやはり独裁者だったというオチが見事につきましたね。

なぜ私は韓国に勝てたか 朴槿惠政権との500日戦争
加藤達也
産経新聞出版
2016/2/2

慰安婦同意:「破棄をすればアメリカから批判され損をするだろう」

慰安婦問題 「米は、韓国は余りにしつこいと」「日韓合意は破棄した方が損をする」(産経新聞)
 加藤「慰安婦問題についてはどうですか」

 島田氏「それは基本的に、朴槿恵氏が告げ口外交といわれる対応を取って、当初は私の印象ではアメリカの保守系の人たちも『朴槿恵は女性でもあるし、こだわるのも仕方ないのだろう。だから日本側がもう少し目に見える形で譲ってあげたらどうなのか』という反応が多かったのですが、そのうち『韓国はあまりにもしつこいじゃないか』という反応のほうが強くなってきました」

 加藤「昨年12月28日の日韓慰安婦合意を経て、最近の反応はどうですか」

 島田氏「実は先週にワシントンに行ってきたのですが、韓国で与党が総選挙に負けた直後に、在米日本大使館のある幹部がリチャード・アーミテージ元国務副長官に会いにいったというのです。その幹部が『(韓国の総選挙で)野党が勝ったので、韓国側から慰安婦に関する日韓合意を破棄しろという話が出てくるのではないかと心配している』といったところ、アーミテージ氏が『まったく心配する必要はない。なぜなら両方が歩み寄って、国内的に難しい問題はあっても最終的な合意をつくった。それをわれわれも支持してきた。もし合意を破棄する勢力があればアメリカはそちらを批判する。韓国がもし破棄といったら厳しい姿勢を取らざるを得ない』といったというのです」

 加藤「韓国は対日外交ではルール無用の振る舞いが目立ちました。左派系野党はトップ自ら、『政権を執ったら日韓慰安婦合意は破棄する』と息巻いていた。だから大使館幹部の懸念は、もっともだと思います」

 島田氏「日本大使館の分析をいろいろ聞いたのですが、やはり明らかに慰安婦問題に関しては、昨年末の日韓合意以来、『ようやくこれで片付いてよかった』とアメリカの保守系の人たちはそういう感じがある。蒸し返すのは、蒸し返したほうが厳しく批判されるということです。個人的にあの日韓合意は韓国を分裂させるプラスがあったし、アーミテージの反応のようにアメリカ側を『この問題は終わった』という方向に持って行ったというのはプラスでした。

 加藤「すると、諸手を挙げてよかった、終わったと宣言できる内容だったと?」

 島田氏「ただし、日本が『性奴隷』を認めたというような誤解が広がった面もある。そのファクトをきちんと、今後説明していかないと、マイナス面のほうが長期的に大きくなる可能性もあると思います」 (中略)

韓国が合意を破棄するといったら韓国を批判してくると思います。だから『日本は何も心配する必要ない』というアーミテージの発言が出てくるわけです。日本としては淡々と、『日本は日韓合意を守ります』と言い続けたほうがいい。そのうえでファクトに関してはちゃんと情報発信をして、韓国側がそんなことをいう日本が『事実上合意を破棄している』といってきても『日本は絶対合意を破棄しない』と。ただしファクト説明するのは別だと押し通していくべきだと思います。一部の日本の保守の中には、あの合意は日本から破棄すべきだという人がいますが、私がアメリカの状況を見ている限り、それを日本がやると損するという感じはあります。むしろ合意は守りますよといいながら、ファクトの説明という格好で保守の人たちが自分の主張を発信していけばいいわけです」
(引用ここまで)

 ちょっと前にあった産経新聞の加藤達也氏と島田洋一氏の対談。
 このシリーズ、なかなか面白かったので全体を通して読むのもおすすめ。

 んで、慰安婦合意の背後にアメリカがいたというのをもはや隠そうともしていませんね。
 まあ、最初からそういう背景のもとに合意が形成されているのは明白でしたし。
 パク・クネ政権が即座に手のひら返しをしてこなかった理由も、アメリカが背後にいたからこそであることは間違いないでしょうし。

 逆に言えば日韓だけで結ばれた合意であれば、世界遺産騒動のときのように手のひらクルーってやられていたのでしょう。
 それに加えて、パク・クネ自ら「(日韓国交正常化50周年である)年内に合意を形成しようとしない日本が悪い」というような話を何度もしていたところに日本側がつけこんだという部分もありますね。

 実際、アメリカとしては「これで終わった。さあ次は軍事関係の強化だ」ってことになるでしょう。
 韓国が延々と「日米韓の連携に加われないのは日本が慰安婦問題を解決しようとしないからだ」と言い訳をしてきましたしね。
 その言い訳を封じたのですから、 対中包囲網に入るべきだとなる。
 これで合意を覆すようなことがあれば、アメリカだけでなく世界中から「なんなんだおまえは」となるのも自明の理。 

 逆にここまで追いこまれているにも関わらず、合意破棄をしたらどうなるのかを見てみたい気もしますけどね。



韓国マスコミ「加藤達也前ソウル支局長が無罪判決で韓国政府に交通費まで巨額請求!」 → 嘘でした

虚偽記事の産経前ソウル支局長、韓国政府に交通費まで請求(朝鮮日報)
韓国紙「訴訟費の一切請求」 本紙前ソウル支局長、実際は一部のみ(産経新聞)
産経新聞前支局長、韓国政府に刑事補償金請求(ハンギョレ)

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領への名誉毀損で在宅起訴され、無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が3月18日に韓国政府に対し、裁判期間中の交通費など刑事補償を請求していたことが17日までに明らかになった。

 刑事訴訟法は無罪判決が確定した場合、被告に対し、国が裁判にかかった費用を補償することを定めている。加藤前支局長は弁護人の選任費用、裁判に出廷するための交通費、証人の宿泊費などの費用の補償を求めた格好だ。

 加藤前支局長は2014年8月3日に産経新聞の電子版に掲載されたコラムで、セウォル号沈没事故が起きた同年4月16日に朴大統領の所在が7時間にわたり把握できなかった疑惑があると書き、名誉毀損罪で起訴された。裁判所は「記事は虚偽であることが明白だ」としながらも、「大統領の動向という公的関心事項を扱っており、韓国の政治状況を日本に伝えようとして書いた記事であることから、誹謗(ひぼう)の目的があるとは言えない」として、無罪を言い渡した。
(引用ここまで)
 しかし、加藤前支局長が3月18日、ソウル中央地裁に出した韓国政府への補償請求は、出国禁止措置が解除され日本に帰国した2015年4月から、12月の判決公判までに要した旅費や宿泊費などにすぎない。

 弁護人の選任費用に関しても、ソウル中央地裁が示した補償規定に含まれており、慣例に従い弁護人1人当たり約30万ウォン(約2万8000円)を、一部の弁護側証人の旅費と宿泊費とともに請求したものだ。
(引用ここまで)
 2014年のセウォル号事故当時に朴槿恵(パククネ)大統領に関連するコラムを書き、名誉毀損の疑いで起訴され、無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が先月、裁判所に刑事補償請求訴訟を起こしたことが確認された。無理な起訴に続き、国民の税金で刑事補償金まで日本人に支払うことになり、再び批判を呼ぶものとみられる。 (中略)

 裁判所の関係者は「通常、国家を相手にした刑事補償金請求は、刑事補償と名誉回復に関する法律により、被告人が無罪判決を受けた後、事前に拘束されたことによる精神的、物理的被害などにするのが一般的だが、加藤前支局長のように訴訟費用の全般に対する被害を理由に訴訟を提起することが不可能なわけではない」と説明した。
(引用ここまで)

 「虚偽報道をしたくせに補償を求めるとはなにごとだ!」みたいな論調なのですが。
 その虚偽報道の大元である朝鮮日報が言い出すというのが面白いところ。
 たとえば、まおゆうの作者が「税金徴収は社会を回すために大事なこと」みたいな話を書くようなもんですかね。
 だったら有罪にすりゃよかったんじゃないですかね。

 で、さらにその話が虚偽だったということで二重に面白い。
 ろくに調べずに記事にするという韓国マスコミのいつものやりかたですが。

 もう一本のハンギョレの記事は、反政権の立場で書かれているにしても示唆的ですね。
 起訴しなければ無罪になることもなかったし、こうして補償請求されることもなかった。全世界に韓国が圧政国家であるという事実もばれることはなかったのに。

 わざわざ外国の新聞の記者を出国禁止にして。
 「大統領に対する名誉毀損」で起訴して。
 最終的に政府からの圧力を臭わせてからの無罪判決。
 税金から補償金を支払うことになるというおまけ付き。

 ……バカなんじゃないの?
 そもそもパク・クネが一言、「法律適用を望まない」っていえば、起訴されることすらなく終わっていた話なのに。
 まあ、韓国という国の正体を全世界に向けて公開してもらったことには意義がありますかね。 


 

産経前ソウル支局長への無罪判決が「日韓関係にプラスになった」?

「当然の判決」「検察は控訴せず本件終結を」 前支局長が会見(産経新聞)
元外交官で作家の佐藤優氏談話 「被害者は日本側」「韓国政府側に焦り」(産経新聞)
無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は公判後、韓国に拠点を置く外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」(厳在漢=オム・ジェハン=会長)で記者会見した。加藤前支局長は「当然の判決であって特別な感慨はない。韓国の検察は控訴することなく、本件を終結させることを希望する」と述べた。

 会見には韓国メディアの記者も参加した。「無罪判決を予想していたか」との韓国人記者の質問に加藤前支局長は「事前に予想できなかった」と答えた。
(引用ここまで)
 当初、韓国側は「圧力をかければ産経新聞や日本はすぐに膝を折る」と安易に考えていたはずだが、産経新聞と加藤達也前ソウル支局長は真摯(しんし)に捜査と公判に応じてきた。そうした正論を述べる路線や、日本国と日本の報道が粘り強く対応したことで環境が変わった。(中略)

 ただし、間違っても「無罪判決が出てよかった」などと考えてはいけない。繰り返しになるが、起訴自体が無理筋であり、無罪判決は当たり前だからだ。今回の公判においては、被害者は産経新聞や加藤前支局長、日本側で、韓国側は加害者だからだ。 (中略)

 こうした姿勢をもって、韓国側は2つのポーズをとっている。一つは韓国国内向けのもので、「今回は特別な扱いをしただけだから、我慢してくれ」というもの。もう一つは日本向けのもので「特別扱いしたのだから、感謝しろ」というものだ。日本政府はこうした貸しを作ったかのように見せる韓国側の手に乗ってはならない。
(引用ここまで)

 煽っていく基本方針は評価する(イルベ風)。
 昨日の号外もそうでしたが、産経新聞と加藤前局長はこの訴訟を最大限に利用するべきですし、利用できる権利がありますよね。

 正直、無罪判決というのは意外というか想定外。
 多分に政治的要件を孕んだ判決でしたね。
 最初に「韓国外交通商部から圧力が加わった」という時点で「あれ?」という気にはなりましたが。

 韓国メディアだったら一も二もなくヘタれて謝罪→記事取り消しとかやっていたんでしょうけども。
 そして韓国政府もそれを期待していていたのでしょうけども。
 「セウォル号沈没事故を利用してまで韓国を悪し様に言う産経新聞をパク・クネ大統領がやっつけた!」というストーリーを見せたかったのでしょう。
 ついでに疑惑の7時間を追及するメディアは抹殺されるということも見せつけようとしたのでしょう。こちらは成功していますね。

 でも、日本のメディアはそうはならなかった。
 「名誉毀損で在宅起訴」になった瞬間、産経新聞と加藤前支局長は小躍りしたんじゃないかなぁ。内心で。
 韓国というものを世界に喧伝できる機会が生まれたわけですから。
 無罪になったことでその威力は多少は減じられましたが、そもそもの起訴自体がアレだったのですからねぇ。

 で、この判決を以て「日韓関係に好転の兆し」とか「日韓関係にプラスになった」というような論調があるのですが、そんなわけはないのですよ。
 佐藤優氏が言うように、元々が無理筋の訴訟が当然の無罪になったというだけで、なにかよいことがあったわけでもないのですから。
 マイナス10がマイナス20にならずに、マイナス8になっただけ。
 日本政府は韓国に「貸しがあるではないか」みたいに言われたとしても、原則を曲げることなく交渉していく根性が必要でしょう。
 管官房長官の午前会見も楽しみですね。

やぶへび
大沢在昌
講談社
2012-09-28


注目の産経新聞名誉毀損事件の判決は明日……無罪か有罪か、日韓関係にも大きな影響

17日の判決に5つの可能性 無罪、罰金刑…2年後には免訴される「宣告猶予」も(産経新聞)
17日に判決、「言論の自由」の観点から国際社会も注視 日韓関係にも影響与えかねず(産経新聞)
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が17日、言い渡される可能性がある判決は、(1)無罪(2)宣告猶予付きの懲役・罰金刑(3)罰金刑(4)執行猶予付きの懲役刑(5)懲役刑(実刑)−とみられている。

 加藤前支局長が罪に問われているのは情報通信網法における名誉毀損。他人を誹謗する目的によりインターネットを通じて虚偽の事実を広め、名誉を傷つけた場合、7年以下の懲役、または5000万ウォン(約510万円)以下の罰金を科すと定められている。

 求刑が今回のように懲役1年6月程度の場合、仮に裁判所が有罪と認定しても、実刑判決を下すケースは少ないとされている。

 また、韓国で執行猶予付きの罰金刑はないため、裁判所が罰金刑を猶予する判決を出したい場合に、宣告猶予を言い渡すこともある(懲役刑の宣告猶予もある)。

 宣告猶予とは英国や米国で発達した制度で、日本は採用していない。裁判所が被告の有罪を認定した上で、刑の宣告を猶予する。一定期間(韓国の場合2年)、別の件で有罪判決を受けなければ、刑事罰を免れるだけでなく、有罪判決自体が消滅する。執行猶予と異なり、前科にもならず、実質的には無罪と同じ扱いになる。

 ただし韓国の刑法では、「1年以下の懲役、または罰金の刑を宣告する場合、改悛(かいしゅん)の情が顕著なときには、その宣告を猶予することができる」などと規定されている。加藤前支局長は起訴事実を全面的に否認し、無罪を主張している。そもそも検察側も論告求刑で、加藤前支局長は「改悛していない」と指摘しており、ハードルは高い。裁判所が「改悛の情」をどう判断するかがポイントとなる。

 韓国の名誉毀損は、被害者が処罰を望まない意思を示した場合、公訴自体が無効になる「反意思不罰罪」を適用している。しかし今回、被害者とされる朴大統領自身が加藤前支局長の処罰を望んでいるのかについて明らかにしないまま、判決を迎えようとしている。

 判決はもともと、11月26日に言い渡される予定だった。しかし裁判所がその3日前に、今月17日に延期。理由として「記録や法理の検討、外国の判例などを深く検討するのに、時間がさらに必要だ」としていた。判決の再延期は極めて異例だが、可能性がないわけではない。
(引用ここまで)

 韓国の法曹界では有罪が確実視されている今回の裁判ですが、注目の判決は明日。
 楽韓Webでも速報記事を出そうかとは思っています。

 でも、もう韓国政府は起訴した時点で負けなのですよね。
 有罪判決が出れば「報道の自由がない国」という事実が国際的に定着。
 かといって無罪判決を出せば「じゃあ、なんでそもそも起訴したんだ!」って国内からブーイング。
 もちろん、起訴を取り下げたり、いまさらパク・クネが「名誉毀損での処罰を望まない」なんて声明を出すこともできない。
 これまで1年以上も裁判してきたのはなんだったんだって話になる。

 進むことも退くことも許されない状況になっているのです。
 以前、「大統領は厳罰を望んでいる」って検察も言っちゃいましたからね。特赦やらも無理でしょう。


 有罪判決を出して「独裁者の娘はやっぱり独裁者だった」という評判を固定することしかできないのですよ。もはや。
 そもそもの目的は言論の弾圧だったので、その面では成功していると言うこともできるかも知れませんが。
 産経新聞や加藤前支局長にとってはおいしいことになってしまうのです。あ、楽韓さんとしてもおいしいです。

 日韓関係にとってまた小さくない楔が打ちこまれることになるのですね。
 「日韓関係」は楔の打ちすぎでもはや回復不可能なところにまで溝が入っているのですが、それがさらに進む……というわけです。
 対応の第一歩を間違うということは恐ろしいことですね。


加藤達産経新聞前ソウル支局長裁判は有罪が確実視されている!! しかし、我らが寛大なる大統領が救いの手を差し伸べれば……

[コラム]韓日関係と「産経」問題(ハンギョレ)
しかし3カ国会談が開かれる頃、このような好転の流れを一挙にひっくり返しかねない悪材料が控えている。セウォル号事故が起きた際に「朴大統領の消えた7時間」を提起し名誉毀損容疑で裁判を受けている加藤達也前産経新聞ソウル支局長事件だ。その結審が21日に予定されており、通常通り裁判が進めば10月末に宣告される。すでに裁判中に彼の問題提起に根拠がないことが判明しているので、裁判では有罪判決が確実視される。この件以外にも産経の野口裕之という記者は最近、「事大主義」「閔妃のような運命」等の低質な用語を使って朴大統領の戦勝節出席を強く非難した。韓国人なら誰でも憤慨する稚拙な記事だ。

 しかし、ここで留意すべきことがある。加藤事件を大きくさせたのは、ジャーナリズムの基本も備えていない好ましからぬ低質な記事を書いた筆者を、あたかも言論の自由の守護者であり英雄にしてしまった我が(韓国)政府の過剰対応だったという点を。したがって解決法は簡単だ。名誉毀損の件の当事者である朴大統領が宣告が下される前に、反意思不罰罪の趣旨で処罰不願の意思を明らかにすることだ。そうすることで寛大な心も示し、日本の国民と産経を分離させ、焦眉の韓日関係にも良い影響を引き出すことができるなら、一度試してみる必要があるのではないだろうか。
(引用ここまで・太字引用者)

 え、韓国の法曹界では「有罪が確実視」されているんですか。
 ……そりゃあまた未開なことで。裁判自体がかなり未開なので、その結果は当然のように未開になるのでしょうけど。
 てっきり、韓国国内メディア向けの恫喝が目的で、すでにその目的を完遂したので無罪にしてお茶を濁すものだとばかり思っていたのです。

 権力者に対して、事件・事故の対応でどうしていたかを書いた記事に名誉毀損で起訴されること自体が民主主義国家のありようとして異様なのに、そこに有罪判決まで持ってくるかぁ。
 感慨深いですね。
 まあ、確かに共通の価値観を持ち得ない国ですね。
 この恫喝のやりかたは 中国のそれに近しいですよ。中華文明の伝統手法とでもいうべきか。


 で、その解決方法として「パク・クネが慈悲の心で手を差し伸べて、処罰不願にすればいい」のだとさ。
 そうすれば韓国に嫌悪感情を持っている日本人の心も安らいで、産経新聞と日本国民を分離させることもできるんだそうですよ。
 ……バカだ。

 そんなもん、やるんだったら起訴の時点でやるべきなのですよ。
 もう、充分なほどに遅い。
 「価値観の相違」は政府が裏書きをしちゃっているし、そもそも大半の日本人が嫌韓感情を持っているのは複合要因であって、この件を解決したところでどうもならんのですよね。

日韓対立の真相
武藤正敏
2015-06-19

 
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