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外交

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朝鮮日報「主権を捨てた『三不』にトランプ訪韓時の失態……ムン・ジェインの外交はまるでアマチュアだ!」……多少は同情しないでもない

【社説】文政権の素人外交、韓国人と米国人をばかにしているのか(朝鮮日報)
 韓国政府は中国を意識して三不政策を公表したが、そもそもこれ自体があまりにも戦略不在であり、しかも主権を放棄し、外交政策に自ら足かせをかけるアマチュア的な行動だった。当然米国もあからさまに不満を表明している。駐韓米国大使に就任する可能性が高いジョージタウン大学のビクター・チャ教授は「一国の安全保障政策において、将来の選択肢の1つとなり得るオプションを最初から排除することは国益にプラスにならない」と指摘しており、またかつて米国務省で韓国課長を務めた人物も「(韓国政府は)韓国人と米国人をばかにしているのか」とまで言って激高した。

 トランプ大統領来韓の際に発表された韓米共同発表文には「アジア太平洋」という言葉ではなく「インド・太平洋」という言葉が使われたが、後に韓国政府がこれを認めないとしたこともアマチュア的だった。同意しないのなら当然協議の時点で取り上げるべきではなかった。ところがトランプ大統領がソウルを出発すると同時に韓国政府は違うことを言い出し、それも外交担当者ではなく経済政策の補佐官が口にした。ここまでずさんな外交政策があってもよいものだろうか。

 近く文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の習近平・国家主席との首脳会談が予定されているが、今韓国政府の目にはこのことしか見えておらず、首脳会談の席で習主席が不快感を示さないようにすることが全てに優先しているようだ。韓国は決して大国とは言えないが、かといって小国でもない。自らの信念と原則を守り、国益の優先順位をしっかりと見定めて政策を遂行していけば、どこの国も無視できない程度の国力は持っている。ところが今政府が行っている外交政策は、この持っているものまで勝手に捨て去ろうとするようなものだ。
(引用ここまで)

 あえていうならムン・ジェインの気分も分からなくはないですけどね。
 周辺国からどういう扱いを受けているか、チェックしてみるとこんな感じ。

 北朝鮮の核問題は日に日に重さを増している。
 中国からはTHAAD配備で圧迫を受けている。
 アメリカからは「おまえらは物乞いか」と叱責される。
 日本からは「日韓関係の1丁目1番地は慰安婦合意」と距離を取られる。

 外交的にもうどうしようもない。
 動きの取りようがないのですよ。解決の糸口すら見つからない。

 北朝鮮とは対話路線で行こうと思っていたのに一蹴されて、一顧だにされない始末
 中国からは「THAAD配備したら一瞬で中韓関係は終わりだって言ったよな?」とすごまれる。
 アメリカからは「北朝鮮へ圧力をかけようという時におまえはなにをしている?」と問われる。
 日本からは「日韓関係を適切にマネージしたい」と距離を取られる。

 この中でぱっと見で解決できそうなのって中国しかないのですよね。
 すべての言い分を受け入れればとりあえずTHAAD配備に伴う圧迫だけは外してもらえそう。
 その結果、主権を捨てて中国が言うとおりの「三不」を受け入れることになったわけです。
 一番なんとかなりそうなことをなんとかしたに過ぎないのですよ。最悪の形ですが。

 朝鮮日報は「アマチュア外交」って言いますけど、韓国人はそれを許容しているわけですしね。
 支持率も70%をキープし続けている。
 「日本とは同盟しない」って言っただけでNAVERニュースに10000を超えるコメントがついて、そのほとんどが絶賛なのですよ?
 朝鮮日報をはじめとした保守派はもう諦めろ。なにを言ってもおまえらはこの大統領を国家元首として掲げたままであと4年半行くしかないんだから(笑)。
 アメリカ対策もホワイトハウス内部にファンクラブがあるんだから大丈夫ですよ、きっと。

世界史で学べ!地政学
茂木誠
祥伝社
2015/6/15

世界記憶遺産、慰安婦関連資料の登録を保留 → 次回からは「意見相違のある場合は原則保留」で完全勝利!

慰安婦記録物の「世界の記憶」登録は保留…日本の圧力で(中央日報)
韓国・中国など8カ国の市民団体が共同で進めてきた「旧日本軍慰安婦記録物」の「世界の記憶」(世界記憶遺産)登録が結局、保留となった。慰安婦記録物の登録を阻止するために日本政府がユネスコに圧力を加え、結局、実現しなかった。ユネスコの国際諮問委員会(IAC=The International Advisory Committee)は30日(現地時間)、仏パリでの登録審査の末このように決定したと伝えた。

旧日本軍慰安婦記録物は日本の蛮行を告発する被害者の証言と治療記録、慰安婦運営の事実を証明する史料など2744点で構成されている。これに先立ち小委員会は人権侵害された被害者の勇気ある発言と真相究明を引き出したという点で「唯一かつ代替不可能な資料」と評価したが、日本政府の強い反発を受け、関係国間の対話が必要だという理由で登録の判断を保留した。

その間、日本はユネスコ予算の9.6%を分担金として支給する最大後援国であることを武器に、登録審査制度改革案を自国に有利に変更するなどユネスコにあらゆる方向から圧力を加えてきた。このため今後の見通しも明るくないという分析だ。ユネスコは日本政府の強い要求で改定された審査制度を来年から施行し、関係国間の歴史認識に隔たりがある場合は審査を保留すると明らかにしている。
(引用ここまで)

 ユネスコの世界の記憶に登録申請の出ていた「慰安婦関連資料」が登録保留決定しました。
 いまさっきまでやってた官房長官記者会見でも話題が出ていました。

 喜ばしいことですね。
 NAVERニュースでは検索ワードの第1位に「慰安婦関連資料」が上がり、ニュース記事のコメントは余裕の1000オーバー。

[総合]ユネスコ、慰安婦記録遺産登載保留... 「関連国の議論せよ」(ニューシス・朝鮮語)
ユネスコ執行委員会は18日、世界記録遺産と関連意見の相違がある場合は、締約国間の対話を促して意見が集められるまで、最大4年間審査を保留する決意(審査制度改革案)を満場一致で採用している。新しい制度の適用は2019年から適用されるが、ユネスコ記録遺産登録の申請は、2年に一度行われる。このため、昨年5月、世界記録遺産登載申請をした慰安婦資料が今年登載されない場合は、新しい制度を適用されることになり、最終的には日本の強力な反対によって事実上登録が難しくなるという見通しが提起されてきた。

また、新しい審査の規定は、2019年から適用されるが、ユネスコはこの規定を事実上前倒しして今回婦ドキュメンタリー審査に適用したことになる。ユネスコが今回の声明で明らかにしたように、韓国と中国、日本の関係者を対話の場に集めたとしても異論が狭まる可能性は今のところほとんどない。

日本政府はこれまで、ユネスコ分担金の支払いを拒否してまで慰安婦ドキュメンタリーが世界記録遺産の審査対象となることを防ぐために総力を傾けてきた。日本はユネスコ米国に続いて二番目に多くの分担金を支給する国であり、これまでユネスコが自国に不利な決定をするたびに、分担金の支払いを延期し、ユネスコに圧力をかける手段として活用してきた。

特に最近、米国がユネスコ脱退を宣言した以降は、正式に最大の分担金の支払い国となって影響力が以前よりも大きくなった。
(引用ここまで)

 ネチズンは「最終的には金か!」「軍艦島が登録されて、なんでこちらはダメなんだ」というようにファッビョーン状態。
 ま、実際に分担金支払い留保は大きな武器として使えてきたでしょうね。
 ようやく日本も外交や交渉というものを取り戻してきたってところです。

この世でいちばん大事な「カネ」の話 (角川文庫)
西原理恵子
KADOKAWA / 角川書店
2012/6/25

慰安婦資料の記憶遺産登録見送りに韓国政府も「外交的努力をする」というだけでなにもできない模様

慰安婦資料の記憶遺産登録 「正当な審査受けるよう努力」=韓国(聯合ニュース)
ユネスコが記憶遺産登録を審査 30日か31日に結果公表へ(産経新聞)
旧日本軍の慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界の記憶(世界記憶遺産)」の登録審査を巡り、日本メディアが27日、審査を行う専門家の委員会が登録するかどうかの判断を見送ったと報じたことについて、韓国外交部当局者は同日、「現在、審査手続きが進行中だ」とした上で、「ユネスコの手続きに従い、客観的かつ正当な審査が受けられるよう、できる限りの外交的努力を続けていく」との立場を明らかにした。
(引用ここまで)
 国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)の国際諮問委員会は27日、「世界の記憶」(世界記憶遺産)の登録について、4日間の審査日程を終える。ユネスコによると、ボコバ事務局長は諮問委の勧告を踏まえて登録を決定し、30日か31日に結果を公表する予定。

 日中韓などの団体が登録申請した慰安婦関連資料は、25、26日の審査で対象になったとみられる。ユネスコ執行委員会(加盟58カ国で構成)は今月18日、ボコバ事務局長や諮問委に対し、今回の記憶遺産登録では「対話と相互理解の原則に沿って、政治的な緊張の高まりを防ぐ」よう求める決議を採択しており、日本が反対する慰安婦関連資料については、諮問委の中でも「登録を見送るべきだ」との声が強い。
(引用ここまで)

 阿鼻叫喚だったネチズンに続いて、韓国政府も半ば白旗を揚げている状況になりましたね。
 努力は続ける、って具体的になにをするのやら……。

 27日の官房長官記者会見(午前)でも関連質問がありました。

 閣議概要等のあとの質問で1、2問目がそれでした。「まだ正式な発表がなく政府としては答弁すべきでない」という回答でしたが。

 日本政府が主張した「ユネスコが国家間の論争を手助けするような事態をこれ以上黙認することはできない」という建前が効いた、ということなのでしょう。
 この決議がルールとして適用されるのは来年以降とのことで、そのことから韓国では楽観論もあったのですけども。
 それ以前でも決議の精神は同じだろうということですから。

 かつて日本は国際機関をうまく使うことができていなかった……というか、まともな外交はなにひとつとしてできていなかったものです。
 昨今になって、というよりは第2次安倍政権になってようやく外交資源をいろいろと使えるようになってきたという感触です。
 Aでは負けてもBを取るということができずに、Aを取られたら取られっぱなしみたいなことが多かった。
 慰安婦合意を当初から評価していたのは、きっちりと「これで終わらせる」という明確な外交意図があったからなのですよ。
 今回も「枠組みの中で動く」のではなく、「枠組み自体の変更も考える」という外交的思考ができているのは評価すべき部分だと思いますね。

 まだ実際の発表は週明けということですからなんともいえませんが。中国の動きも気になるところですし。
 ただ、前述の決議と慰安婦関連資料の登録の動向を見守る、ということで現時点でもうすでに今年分の分担金支払いを留保しているのですよね。
 最終的にはユネスコが……というかボコバ事務局長がどのように出てくるか、ということなのですが。
 ま、とりあえず公式発表を見守るだけではありますか。速報予定です。

Pen (ペン) 『創刊400号記念 完全保存版 ニッポンの世界遺産。』〈2016年 3/1号〉 [雑誌]
Pen編集部
CCCメディアハウス
2016/2/15

ムン・ジェイン政権、なにからなにまで『脱官僚』だった……これは日本のあの風景を思い出すアレだ

信用されない韓国のエリート官僚(朝鮮日報)
 7月にはキム・ドンヨン経済副首相が反対したにもかかわらず、与党・大統領府(青瓦台)・国会主導で法人税、所得税の最高税率引き下げが決まり、官庁街では「キム・ドンヨン外し」という言葉が流行した。大統領府の経済首席秘書官や関税庁長のようにこれまで企画財政部の取り分だと思われていたポストにも外部出身者が起用された。

 企画財政部官僚の無力感について、文在寅(ムン・ジェイン)政権幹部は「キム・ドンヨン外しという言葉は適切ではない。正確に言えば、企画財政部の官僚を信用しないという『企画財政部外し』だ」と指摘。その背景については、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時に官僚に取り込まれ、さまざまな改革政策が挫折したトラウマが強く残っているためだ」と分析した。

 既存の官僚組織に対する不信は、エリート官僚が多い企画財政部、外交部、法務部(検察)で特に目立つ。外交官試験出身ではない康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、教授出身の朴相基(パク・サンギ)法務部長官の任命などが代表的だ。 (中略)

 文在寅政権の人事の特徴は、公務員よりも外部出身者を重用する点にある。現在空席の中小ベンチャー企業部長官を除く現政権の国務委員(閣僚)18人のうち、文在寅陣営出身ではない純粋な官僚はキム・ドンヨン経済副首相だけだ。官僚出身は歴代政権で最も少ない。(中略)

陣営出身者が組織のトップに立つと、官僚機構に浮かぶ油のような存在になり、結局は業務を把握しようとしても、官僚に振り回されることになる。キム・ヒョンジュン明知大教授(政治学)は「歴代政権で公務員を敵に回して成功した事例はない」と断言した。
(引用ここまで)

 うわぁ……。
 日米中露の韓国大使のすべてが外交官=官僚出身ではないという時点で「ムン・ジェインは『脱官僚』を外交において展開するつもりなのか、まるで民主党政権時代みたいな話ですね」というエントリを書いたものでしたが。
 そもそも外交部長官であるカン・ギョンファ自身が外交官出身ではないこともあって、「外交方針として『脱官僚』なのだな」と思っていたのですよ。
 外交についてのメンターである特別顧問のムン・ジョンインに言いたい放題言わせているのもそういう部分でのアピールなのだろうと理解していました。
 官僚というのはその道の実務者であり、プロ。その手を借りないなんてことはありえないのです。
 よっぽどのバカか、よほどの能力のある人物でなければ。

 でも、それだけじゃなかった。
 経済関連でもムン・ジェイン政権が世界で初めて「所得主導成長」を採用するなど、野心的な(オブラートに包んだ言い方)経済政策を連発しています。

・経済成長率にもインフレ率にも基づかない最低賃金の大幅な上昇
・中小企業へ最低賃金を直接補助
・最低賃金を守らない企業への懲罰的罰金に言及
・世界の趨勢に反する法人税増税
公務員の大幅増
福祉予算の異常なばらまき

 ノーマルな経済刺激策を執らずに、これらの独特な経済政策を採用して大暴れ。
 経済官僚の言い分を1ミリも採用していない状況であることを理解すべきでしたね。
 実地で経済を見てきた人間ではなく、観念的経済論を振り回している人間がムン・ジェインのメンターとして政権中枢にいるのでしょう。

 楽韓Webでは何度かムン・ジェイン政権を真・鳩山政権であると言ってきました。
 はるかにそれを越えた存在になりそうですね。
 どうやら民主党政権が3年以上続いたら、その先はどうなっていたのifを見ることができそうですよ。

ど素人が不動産投資の本を読んで月100万円稼げた!
堀口 博行
ダイヤモンド社
2011/6/9

ムン・ジェイン、8月15日に「北東アジア構想」を発表へ、韓国がアジア外交を牽引する存在となる?

文大統領 8月15日に「北東アジア構想」発表へ(聯合ニュース)
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)に北東アジアの平和定着や交流・協力を訴えるメッセージを発表する見通しだ。

 韓国青瓦台(大統領府)関係者は16日、「8月15日は第2次世界大戦が終わった日ということから、朝鮮半島を超え、北東アジア全体に関するメッセージを発信することを検討している」として、「6月には安全保障、7月には朝鮮半島だった大統領のメッセージの焦点が8月には北東アジアに広がる」と明らかにした。

 文大統領の北東アジア構想は大統領選で公約として掲げた「北東アジア責任共同体」を基本とするとみられる。北東アジアの三つの軸である韓国・中国・日本の協力強化に加え、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の再開を通じ多国間の安全保障協力体制を構築し、経済共同体を形成することが主な内容となっている。

 文大統領は今月初旬の主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席や安倍晋三首相とそれぞれ会談し、協力ムードを醸成する地ならしを行った。ロシアのプーチン大統領とも会談し、新政権の対北朝鮮政策への支持を得た。

 こうした中、韓中日の3カ国にとって特別な意味を持つ8月15日に合わせて、多国間安全保障協力を中心とした北東アジア構想を提唱する場合、外交的な存在感が際立つとみられる。 (中略)

 文大統領は北東アジアに東南アジア諸国連合(ASEAN)とインドを加える「北東アジアプラス責任共同体」も公約として掲げており、構想は東南アジアと南アジアを網羅するものになりそうだ。

 朝鮮半島の平和定着や南北関係の画期的な進展を呼びかける内容も盛り込まれるとみられる。2007年10月4日に、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と金正日(キム・ジョンイル)総書記が首脳会談で採択した南北首脳宣言から10年を迎えるのに合わせ、朝鮮戦争などで生き別れになった離散家族の再会行事の開催や民間交流・協力の拡大、当局間対話を強く求める可能性がある。
(引用ここまで)

 ノ・ムヒョンの提唱した「バランサー国家」の夢ふたたび、というか「韓国こそが東アジア、いやアジア全体の外交の主役になる」という気分を忘れられずにいる、という感じですかね。
 日本からは「慰安婦合意の着実な履行」を求められて、中国からは「一刻も早いTHAAD配備の撤回」を求められるだけだと思いますが。
 文章がとっ散らかっているので、ざくっと箇条書きでまとめてみますか。

・8月15日に談話を発表
・北東アジア構想と呼ばれるべきもの
・日中韓の協力強化、安保体制構築、経済共同体構築
・六カ国協議の再開提唱
・パク・クネ政権から「北東アジア平和協力構想」を引き継いだ
・さらにASEAN、インドも加えた構想になる
・朝鮮半島の平和定着や南北関係の画期的な進展をも呼びかける

 うむ、言うだけならタダかな。
 北朝鮮と六者協議に関していえば「対話」を継続したい露中の意向もあるでしょう。実際に4月の日ロ首脳会談でプーチンは六者協議の再開を提案していますしね。
 中国にとっては離間の計を延々と使ってきたのに、ここで北朝鮮攻撃で日米韓が並び立つようなことは避けたい。
 なので「対話優先」というお為ごかしで事態を先送りしたいというのが本音でしょう。
 でも、日米は連携して「対話よりも圧力を」という原則を掲げています。日ロ首脳会談でも安倍総理は六者協議再開は無理だって話をしています。
 ついでにいえば中国への猶予として与えられた100日はこの週末に終わりました。

 ASEAN、インドを加えるというのもねぇ……。日米中露韓朝の6カ国+ASEANの10カ国+インドで17カ国。この中でどうやったら韓国がリーダーシップを発揮できるのか、さっぱり方案が浮かびませんわ。
 もしかしたら聖なる政権を維持し続けているムン・ジェイン大統領様にはなにかとんでもない策があるのかもしれませんけどね。

 以前から韓国国内でも「もはや韓国は背の避けるエビではない、いるかくらいの存在感はある」だの「韓国がどちらにつくかで米中のバランスは変化する」とか盛んにバランサー国家、アジアにおける扇の要として立つべしという話は出ているのですが。
 EUの中のベルギーのような立場になるべきだという話ですね。
 ベルギーはヨーロッパの大国間の中立地であり、ゲルマン系とラテン系が共存する国だからこそそういう立場になったのであって、ベルギーのような要素はなにもない。
 というか、韓国のいうことを真面目に聞いてくれる国なんてどこにもないのに、どうやって扇の要になるつもりなのか。

 まあ……言うだけならタダですからね。
 楽韓Webはそういう意味でもムン・ジェイン政権を応援しています。

ふわっと心が軽くなる 賢い! 「現実逃避」術
五味一男
PHP研究所
2014/6/24

ムン・ジェイン「THAAD追加配備は延期、撤去はなし」→アメリカ「配備延期も国会同意も理解不能」 → 中国「追加配備云々じゃなくてXバンドレーダーをどうにかしろ、早く」

「韓国は理解できない」「中国の勝利」…THAAD論争に不満を表す米国(中央日報)
高高度防衛ミサイル(THAAD)の追加配備を環境影響評価の後にするという韓国政府の方針に対し、米国では不満と懸念の声が出ている。 (中略)

ダービン議員は米保守系紙ワシントンエグザミナーにも「私が間違っていれば幸いだが、(文大統領が)北朝鮮を抑止するために米国よりも中国と協力するのが良いと考えているようだ」と述べた。ダービン議員は文大統領との会談内容を紹介し、「文大統領が私に『適切な過程を踏むことを望み、国会が同意すると考える』と述べたが、私は配備の延期も、議会同意の必要性も理解できない」と語った。 (中略)

外交専門誌フォーリンポリシーはこの日、韓国政府の措置を中国に対する譲歩であり、米国の北朝鮮ミサイルプログラム対応政策に対する直接的な無視だと評価した。同誌は、文在寅政権が対米関係を深刻に改編する意図はほとんどないとみられるが、長い韓米関係を傷つけ、中国に意味深長な勝利を抱かせる措置を取ったと分析した。

英フィナンシャルタイムズは米国の地域政策を挫折させるものだと評価した。ニューヨークタイムズは文大統領がTHAAD配備を一時中断させた翌日の北朝鮮のミサイル発射を取り上げながら、韓米の対北朝鮮政策の重大な亀裂(break)と報じた。 (中略)

一方、中国の環球時報とグローバルタイムズは「韓国がTHAAD問題を米中間で円滑に処理しようとする」と題した社評で、「韓国がTHAAD配備の速度を遅らせようとしているが、こうした遅延と取り消さない点はそれぞれ中国と米国に見せるためのものだ」と非難した。続いて「THAADの実質的な問題が解決されなければ韓中関係の苦痛は消えず、苦痛の相当部分は韓国側が責任を負うことになるだろう」と警告した。
(引用ここまで)

 アメリカに対しては「先行した2基のランチャーを撤去するようなことはない。追加分は環境アセスが必要だ」と述べて言い訳。
 中国に対しては「前政権が導入してしまったのでどうにもならない。でも、4基の追加は押しとどめた」と述べて言い訳。
 ムン・ジェインは「戦略的あいまいさ」を前面に押し出して、コウモリ外交を繰り広げようとしていたようです。

 でも、しっかりとアメリカにも中国にもその魂胆はばれているっていう。
 アメリカからは「配備延期も、国会からの同意が必要性も理解できない」「中国と協力したいと考えているようだ」と見透かされている。
 中国からは「追加配備がどうこうじゃなくて、そもそも大元の配備をどうにしかしろよ」って言われちゃう。
 はっきり言ってしまえば「あいまい外交」とやらは期限切れなのですよ。

 だからこそアメリカは政権交代前に強行配備を行ったのだし、中国は配備同意からこっち有形無形の圧力を加えている
 いま、韓国が米中に対して必要とされているのは、今後の任期である5年間にどちらについていくのか。どのようにして振る舞っていくのかという宣言なのです。
 THAADミサイルはその踏み絵として利用されているのですね。なので、外交の象徴としてその問題を熟知しておくことが必要なのに、外交部長官候補は「THAADなしでどうやって北朝鮮から身を守ればいいと思います?」という質問に対して沈黙してしまうレベル

 でもまぁ……選択肢としてはこのまま「あいまいさ」を継続していくしかないのだろうとは思いますけどね。
 究極的には中国を選択せざるを得ないのですし、アメリカは在韓米軍撤退に向けて作業を進めていくことになるでしょう。
 おそらくそれを5年かけてやるんじゃないかな、とは思います。

「対日外交最終兵器」のカン・ギョンファ外相候補、国会聴聞会で「日本との約束は守らなくてもいい」と断言

女性外相候補が聴聞会 日韓合意「法的拘束力なし」と主張 集中砲火浴び文在寅政権のアキレス腱に(産経新聞)
韓国外交部長官候補、「慰安婦合意の『最終解決』は軍事合意に出てくるような話」(中央日報)
 聴聞会で康氏は、偽装転入などについて「この場を借り、心からおわび申し上げる」と述べ、謝罪を繰り返した。申告漏れについては、夫らと財産管理を別にしていたため、「よく知らなかった」と釈明した。

 しかし、最大野党「自由韓国党」は「任命を強行すれば、今後の国会審議に協力できない」と就任辞退や指名の撤回を求めている。

 康氏は、日韓合意について「合意が存在するのも現実で、守るべきだというのが国際社会の慣行だ」としながらも、「外相間の合意であり、法的拘束力はない」と主張。「被害者中心の観点から知恵を集め、日本との対話を続けて、誠意ある措置が取られるよう努力する」と、日本側に追加措置を求める立場を示した。焦点は「法的責任と賠償だ」とも強調した。
(引用ここまで)
外交長官候補の康京和(カン・ギョンファ)氏は7日、12・28慰安婦をめぐる韓日合意に対して「人権蹂躪の状況で核心になるのは被害者中心の法的責任究明と賠償だが、この部分に対して不明な点があったので合意が不十分だった」と述べた。慰安婦合意を履行する主務部署である外交部の長官候補者が前政府の合意に対して強力な批判の立場を明らかにした。

康氏はこの日、国会で開かれた人事聴聞会で関連質問に「(合意内容のうち)不可逆的で最終的解決というのは軍事的な合意に出てくるような話」と答えた。また「(日本側が出した)10億円の性格が何かも明白でない」とし「長官に任命されれば、様々な足りないところに対して綿密に、また経過がどうなっているのかもこまめに分析して今後のあり方を模索する」と強調した。

彼女は、この日の聴聞会で出た政策・懸案関連質問の中で12.28慰安婦合意に対して最も多い時間を割いて詳細に答えた。2日、慰安婦被害者の居住施設である「ナヌムの家」を訪問した時、被害者たちから贈り物でもらったという蝶々バッジを左側の胸に付けて登場した康氏は「バッジをつけていただいたおばあさんたちの気持ちを込め、長官になればよく訪ねて公館にも招き食事をもてなしたい。大統領にも会っていただけるように申し立てる」と明らかにした。
(引用ここまで)

 韓国人ネチズンから「対日最終兵器」「日本が嫌がる最高の人材」として期待されているカン・ギョンファが韓国国会で就任に向けての聴聞会を受けました。
 その場でもっとも問われたのが日韓の慰安婦合意に関しての件。
 記事中にもあるように「約束は約束だが、外相同士の合意で法的拘束力はない」という認識を示しています。
 つまり、日韓間の約束はいくらでも反故にして構わないという宣言なんですが、それを理解して口に出しているのかどうかは不明。

 でもって、自由韓国党(旧セヌリ党)はその就任に反対しているとのこと。
 ムン・ジェインは大統領選挙を通じて、いやろうそくデモがはじまった頃から一貫して「保守派こそが韓国をこのような事態に追いやった主犯なのだ。彼らのするような5大不正、兵役逃れ・不動産投機・脱税・偽装転入・論文盗作は許さない」と話してきたのですよ。
 でも、その目玉として就任させようとしている閣僚がどいつもこいつもその5大不正に手を出している。首相、外相、公取委員長と連続して。
 なんとか首相は就任できたのですが、それ以降はかなり難航しそう。
 まあ、野党としては「言ってきたことが違うじゃないか!」ってなるのは当然でしょうね。

 ただ、韓国における最高権威者である慰安婦と、その聖なる代行者である正義記憶財団はカン・ギョンファを支持しているので、早晩就任できることでしょう。

「カン・ギョンファ長官を任命せよ」…日本軍「慰安婦」被害者支援・研究団体が声明(ハンギョレ)
 「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶財団」(以下、正義記憶財団)は3日夜、「国際社会で女性と人権に対する価値を優先し、韓国の外交の品格を高められるカン・ギョンファ外交部長官候補者の指名に対する承認を願います」というタイトルの声明を出し、「速やかな承認により2015年韓日合意をはじめとする各種外交懸案問題について迅速に対応できるようにすることを願う」と明らかにした。
(引用ここまで)

 前述したように韓国国内では対日最終兵器みたいな扱いを受けていること、加えてムン・ジェインの支持率が80%超と異常な高さを見せていることからゴリ押しで就任することになるでしょう。
 候補者として指名されてからこっちの発言を見ているかぎりでは、とても切れ者のようには見受けられませんが。


ムン・ジェイン政権、実は外交の基本方針も決まっていない模様……THAAD問題の「戦略的あいまいさ」は継続中?

THAAD:韓国外交部、大統領府の「戦略的あいまいさ」で混乱(朝鮮日報)
 韓国大統領府が終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題について「戦略的あいまいさ」を維持していることから、対米・対中外交の実務を担う外交部(省に相当)内では「発せられるサインに混乱がある」という声が上がっている。

 外交部は現在、今月末に行われる韓米首脳会談と来月初めの主要20カ国(G20)首脳会議を機に行われる韓中首脳会談に向けて同時に準備している。韓米首脳会談準備のため主な当局者が既に渡米・帰国しており、今月中旬には韓中首脳会談の予備協議も行われる予定だ。対米・対中外交の中核的懸案であるTHAAD問題の「整理」が急がれる状況にある。

 ところが、外交部関係者は6日、「米国は『THAAD配備の決定を覆すつもりか』という疑念を抱いており、中国では最近の流れに喜びながらも『THAADを完全に撤回するのかどうか見守る』という反応だ。正直言って、我々としては大統領府がどのような最終的な決定を下したのか、あるいは下していないのかよく分からない」と言った。別の関係者は「国防部の魏昇鎬(ウィ・スンホ)国防政策室長が報告漏れ問題で問責されているのを見て、徹底して大統領府の指示に基づいて仕事をすべきだと思ったが、その指示が明確でない時がまだある」と語った。

 先月31日、大統領府がディック・ダービン米民主党上院院内総務との面談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「従来の決定を変更したり、米国に別のメッセージを伝えたりしようということではない」と言った時、外交部内では「THAAD配備の決定を変えるものではないと米国を安心させたのではないか」との見方が優勢だった。だが、環境影響評価の強化・住民公聴会・国会での議論などで「THAAD配備年内完了」という従来の韓米合意が守られないと予想されていることから、大統領府の真意がどこにあるのか、外交部も神経質になっている。
(引用ここまで)

 ムン・ジェインがパク・クネ政権から引き継いだものはActiveX撤廃だけと書きましたが、もうひとつあったようです。
 THAAD配備に対する「戦略的あいまいさ」 も引き継いでいたようですね。

 おととしの3月、「我々はTHAAD配備問題については『戦略的あいまいさ』をもって対応している」って国防部長官が言い出したときにはなんとも言えぬ馬鹿馬鹿しさを感じたものでしたが。
 公言せずに各国に対応するのであればともかく、「我々はあいまいさを前面に押し出していくのだ」って言っちゃっているっていう。
 そりゃアメリカもゴリ押しで配備決定させて、ゴリ押しで実地配備しますわ。のらりくらいに対抗するにはゴリ押しが一番効きますからね。

 ただ、このムン・ジェイン版あいまいさが政府内部に対しても行われているらしく。実務担当者が「どんな戦略に基づいて動けばいいのか分からない」と嘆いている、と(笑)。
 そりゃ、「米韓首脳会談ではTHAADのことは議題から外しましょう」とか言い出すわけです。現実的には方針がなにも決まっていないんじゃないかって感じです。

 どうやらアメリカに対しては「パク・クネ政権で配備されてしまった2基のランチャーに関してはそのままでいいけども、追加の4基に関しては認めずに環境アセスメントを行う」とする。
 で、中国に対しては「追加の4基を認めませんでした!」って報告する模様です。
 そんなものをアメリカも中国も認めるんでしょうかね。

 アメリカは「ランチャーが足りなくてミサイル迎撃ができずに在韓米軍に被害が出たらどうするつもりだ」と言うでしょうし、中国からは「THAADミサイルが配備されたら中韓関係は一瞬では破壊されると宣言していた」と言われておしまい。
 そもそも中国が嫌がっているのはTHAADに付随するXバンドレーダーの配備であって、迎撃ミサイルシステムではないですからね。

 とは言っても月末には米韓首脳会談、そして来月にはG20で中韓首脳会談、もしかしたら日韓首脳委会談もあるかもしれないという情勢。
 「まだ就任して間もないので戦略が決定していません」とか中学生の「考え中です」みたいな答が外交で通用するわけもなく。

 そういえば「日本への最終兵器」みたいな扱いになっているカン・ギョンファ外交部長官候補はまだ国会からの承認を得ることができていないのですね。間もなく就任から1ヶ月になろうというのに外相も経済担当相も決まっていないっていう。
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