楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

家計負債

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韓国で低金利時代の終焉、膨れ上がった「不動産爆弾」がついに炸裂する

【社説】低金利パーティーは終わった…不動産・家計負債の集中管理を=韓国(中央日報)
いよいよそれが始まった。8年間の超低金利パーティーが終わり、激しい利上げの津波が押し寄せている。きょう、政府が家計負債がさらに増えないように負債管理を強化して脆弱階層の融資償還を支援するという内容の家計負債総合対策をまとめる理由だ。昨日の党政協議によれば、政府は来年1月から総負債償還比率(DTI)に既存の住宅担保融資まで含め、多住宅保有者の資金源を引き締める新DTIを導入し、下半期にはすべての債務の元利金償還額を入れる総借金元利金償還比率(DSR)の適用時期を1年操り上げて導入することにした。 (中略)

韓銀はことしの金融通貨委員会を来月にあと1回だけを残している。早ければ年内、遅くとも来年1月まで利上げの秒読みに入るものと見る必要があるだろう。

国内でも利上げのシグナルが出ると金融および住宅市場が急速に反応している。都市銀行の住宅担保融資の金利は今月に入り、5%台に入った。ソウル江南(カンナム)にマンションを購入することで2億ウォン(約2008万円)を借りたとすれば、融資金利が年間1%ポイントだけが上がっても利子の負担は年間200万ウォンが増える。しかも、利上げはまだ始まったばかりだ。米連邦準備制度理事会(FRB)は再来年まで基準金利を最大3%まで引き上げるものと予想している。住宅市場は緊張し始めた。一昨日まで10月マンションの取引量は1年前と同期間の20%水準に大きく下落した。

このような状況から見ると、政府の今回の対策は手遅れた。家計負債が国内総生産(GDP)の92%規模に増える間、政府は手をこまぬいてきた。朴槿恵(パク・クネ)政府が大きく緩和した融資規制を再び引き締めるタイミングを逃した後遺症をそのまま受けることだけが残っている。

政府は急激な金融緊縮にともなう全方向での衝撃に徹底して備えなければならない。懸念されるのは利上げが本格化すれば、低信用・低所得債務者が体験する資金繰り難だ。特に、3カ所以上の金融会社から融資を受けた390万人の多重債務者の管理は非常事態になっている。彼らは1人当たり1億1592万ウォンずつ負債爆弾を抱え込んでいる。もはや緊縮の苦痛を覚悟しなければならない。だが、利上げが金融システムのリスクにつながるのは徹底して防がなければならない。日本でも金利上昇期に融資の総量規制が重なり、住宅価格が急落して「失われた20年」が始まった。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済チームの危機管理能力が問われている。
(引用ここまで)

 さて、ついにこのときがやってきましたね。
 アメリカの出口戦略に伴う、韓国での利上げ。
 この数年というもの、低金利と不動産融資の規制緩和で建設関連バブルを膨らませてきたのです。
 もはやそれ以外に景気牽引策がなにもなかったというのも実際なのですけどね。

 かつ、パク・クネ政権は去年の10月頃から今年の3月にかけての半年以上にかけてまともな政策を出すことができなかった。
 国会による弾劾と裁判所による弾劾の承認だけが政局のすべてであって、政策金利なんかどうでもよかったし、アメリカの出口戦略に対して有効な手立てなんて必要なかったのですよ。
 パク・クネが弾劾され、ムン・ジェインが大統領に就任することですべて解決するはずでしたからね。

 この弾劾に明け暮れていた半年間でまともな出口戦略対応策がひとつかふたつだけでも建てていられたら、その後のバブル継続を防いで、ソフトランディングもあり得たかもしれないのですが。
 2016年2Qには不動産による経済成長への寄与率が50%3Qには70%を上回りました
 ムン・ジェイン政権に期待する市場はさらに不動産バブルを膨らませた(2017年1Qの経済成長への寄与率100%!)のですが、7月8月と不動産への融資規制を敷いたことで今月のマンション取引額は前年同期比の20%(1/5!)にまで落ち込んでいます。

 米FRBは株式市場に対しても動向を注視しながら利上げを行うと思われているので、それほどまでの急速な利上げはないであろうとされているのが唯一の安心感が残る部分ではありますか。
 それでも、利上げしなければ韓国から資本逃避がはじまる。利上げすればGDP比で92%と育ちに育った韓国の家計負債が一気に膨れ上がる。
 なお、自営業者の借金はこの中に含まれておらず、これを家計負債に組み込むと余裕でGDP総額を突破しています。

 ちなみに不動産融資で変動金利を選択しているのは70%以上。これは新規融資でそうであったということなので、実際の総額に対してはどのくらいかは不明ですが、おそらくは全体でもそうは変わっていないと思われます。
 楽韓Webでは5年前から「不動産が危険だ、韓国経済にとって内需を破壊する爆弾となり得る」という警告をしてきました。
 ついに炸裂するのかもしれませんね。

山崎先生、将来、お金に困らない方法を教えてください!
山崎 元
プレジデント社
2017/9/14

韓国人「ムン・ジェインがなんとかしてくれる」 → 韓国の家計負債がまたも異様な伸びを示す……不動産バブルは継続していた

不動産景気が過熱、韓国で家計向け融資が急増(朝鮮日報)
 今年初めに増加に歯止めがかかったかに見えた家計向け融資が再び急増している。文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足を前後し、不動産投資が熱を帯びていることに伴う「異常現象」だ。

 銀行業界によると、5月の市中銀行による家計向け融資は6兆ウォン(約5900億円)増加した。4月の増加幅(4兆6000億ウォン)を大きく上回った。

 韓国政府は昨年8月、家計向け融資の増加に歯止めをかけるため、マンション購入者向けの集団ローン抑制などを骨子とする「8・25対策」を発表し、融資の引き締めを図ってきた。その結果、今年1月の家計向け融資の伸びは1000億ウォンにとどまった。しかし、2月から再び増加幅が広がり始め、2月には2兆9000億ウォン、3月には3兆ウォンの増加を記録していた。

 5月の家計向け融資急増は、新政権発足を前後し、不動産価格が急騰したことで不動産投資のための融資が急増したからだ。(中略)週間上昇率としては盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時の2006年11月以来10年6カ月ぶりの値上がり率を記録した。 (中略)

京畿道高陽市一山地区にある公認仲介事務所の関係者は「ソウルに比べ相対的に住宅が割安なので、最近は若い会社員など1億−2億ウォン程度の自己資金を持つ財テク族がいわゆる『ギャップ投資』に乗り出すケースが増えた」と話した。ギャップ投資とは購入物件を賃貸に回し、賃貸時に受け取る高額の保証金(韓国では高額の保証金を家主に預け、家賃なしまたは低家賃で物件を貸す「伝貰(チョンセ)」という制度が存在する)との差額を自己負担する形で物件を購入。物件価格や保証金の値上がりを狙う投資手法だ。

 韓国政府も事態の深刻さを認識し、対策を模索している。大統領府(青瓦台)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は4日に行った就任後初の記者懇談会で、「不動産市況を引き続き注視している。総合的なシステムが出来上がるには時間がかかるため、現行制度下でどう調整していくかについて協議している」と述べた。
(引用ここまで)

 朝鮮日報の日本版のタイトルはまだ穏当なものになっているのですが。
 この韓国版の記事タイトルがなかなか秀逸で。

「住宅価格の過熱」が火をつけた家計負債の爆弾(朝鮮日報・朝鮮語)

 その他にもいろいろと「家計負債爆弾」だの「不動産爆弾」だのどこかで聞いたような言葉が飛び交っています。
 まあ、それもそのはずで。
 今年の1月頃には家計負債の増加額が全体で1000億ウォンとここ数年では最低の伸びだったのですよ。
 ようやく不動産価格の抑制政策が効いてきたのかと思っていたのですが。
 ムン・ジェイン政権が誕生したことで謎の期待が膨らんで、これまでにない伸びを見せているのです。
 この5月は単月で6兆ウォンを超えている……あれだけいろいろな手段で貸付額を規制していたにも関わらず、です。

 第1四半期の経済成長率は0.9%だったものが1.1%に上方修正されて、かつその1.1%すべてが建設関連による寄与度だったほどです。

韓国の景気が回復局面進入か、笑うにはまだ早い(中央日報)
現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「1−3月期の経済成長率は上昇に転換したが、ここから建設投資寄与度1.1ポイントを差し引くと0%になる」と説明する。
(引用ここまで)

 当初は半導体市場が高騰しているからそのあたりから来ていたのかと思っていたのですが、市場は不動産バブルの継続を望んでいたようです。
 現状の韓国で不動産価格が下落することはほぼ誰も望んでいないので、当然ではありますが。

 ムン・ジェインの経済政策は具体的なものとしてはまだ見えていませんが、志向として大きな政府であることは間違いありません。それも81万人の公務員増員など超巨大な政府を目指しているように見えます。
 韓国の10年以上未来の将来がどうなるかはともかく、短期的には公的資金投入が期待されるのですよね。
 それに加えて新政権への支持率の高さと期待からのご祝儀相場でえらいことになっている……といったところですか。

 徳政令の発表で借金への心理的ハードルが低くなったこともありますかね。
 実際にはムン・ジェイン政権は「弱者救済」の名の下で不動産価格を抑制しにかかってくると予想しているのですが……果たして、どんな施策になることやら。

週刊東洋経済 2017年5/20号 [雑誌]
週刊東洋経済編集部
東洋経済新報社
2017/5/15

韓国の家計負債に「隠れ負債」が見つかり、とっくにGDP総額を超える額だったことが判明

[単独]自営業ローン史上初の500兆ウォン突破(ハンギョレ・朝鮮語)
自営業ローンが昨年末520兆ウォン台に最初の500兆ウォンを越え、史上最大値を記録したことが確認された。最近、韓国銀行で公式発表した数値より約40兆ウォンほど多数である。現行の統計方法では企業の融資に入る自営業ローンは家計負債の増加速度を大きく上回る。景気低迷で雇用市場で押し出されたこれらの負債を出して生計型自営業者に押し寄せるうえ市中金利も上昇期に入り、自営業ローンの不良の危険性が高まっている。

28日<ハンギョレ>がキム・ジョンミンと共に民主党議員を通じて格付け会社である韓国信用情報(ナイス)から受け取った2012〜2016年分の自営業ローンの現況資料を見ると、昨年末基準自営業ローン総額は520兆1419億ウォンに達すると集計された。前年度より12.2%、57兆ウォン近く増えた規模だ。自営業者への融資総額が、実際の金融界で調査された資料が公開されるのは今回が初めてだ。

自営業ローン総額は2012年以来、4年間46.7%増えて全体家計負債の(家計信用)の増加率39.5%を大きく上回った。 (中略)

ナイス集計は自営業者が事業者登録証を根拠に事業運営等書き敵を受けた個人事業者ローン328兆8099億ウォンに、この融資を受けて行った自営業者が出したすべての個人向け融資191兆3320億ウォンを加えた数値だ。通常、個人事業者ローンが中小企業の融資に分類されるため、家計貸出統計が自営業ローンのリスクを適切に包括していないという批判が絶えなかった。
(引用ここまで)

 昨年末までの家計負債は1344兆3000億ウォン(今日のレートで約133兆円)でした。
 そして去年の韓国のGDPが推計値ですが1613兆ウォン。
 デッドヒートを繰り広げてはいますが、さすがにまだ家計負債がGDPを超えることはないと思われていたのですが。
 ここに「隠れ家計負債」とも呼べる自営業者の負債があるのでした。

 韓国ではサラリーマンの多くが早ければ40代半ば、遅くても50代早々には「名誉退職」を強いられます。
 しかし、年金支払いは60歳から(さらに段階的に65歳まで延長作業中。67歳になるとの話も)となっているので、その間はなんらかの職に就かなければならないのです。短くても5〜6年。長ければ10数年間も。
 そもそも年金なんて存在しないという層もけっこうな人数だったりします。  しかし、高齢者向けの職はほとんどの場合で大幅に給料の下がるパートタイムの仕事しか存在せず、人に使われることを嫌う韓国人は「一国一城の主」として自営業に転じます。
 かつてはPC房(ネカフェ)、ノレバン(カラオケ)やチキン屋くらいの選択肢しかなかったのですが、カフェ、コンビニといったフランチャイズ店の展開も増えているとのこと。
 ま、やりたくてやっているわけではないのですが。

 なにしろ、1日の労働時間は13時間
 平均負債額は約1億ウォン
 まともな人間ならやっちゃいられないような状況。

 で、1年半前にはその自営業者の負債総額は230兆ウォンとされていました
 半年前は250兆ウォンという話でした。

 引用部分の最後の一段落を見ると、その数字が328兆ウォンに増えた……ということなのでしょうね、おそらく。ただ、韓国の場合は「自営業を行っている個人への融資は事業用資金」ってやっている可能性もあるので、520兆ウォンである可能性も充分にあるのですが。
 この自営業者への融資総額を家計負債総額に加えると、328兆ウォンであれば家計負債と合わせて1672兆ウォン。この時点でGDP超え。
 520兆ウォンがまるまる合算されるのであれば、1864兆ウォンとGDPを10%以上ぶっちぎり。
 ……本当に回収可能な債権なんでしょうかね、これ。

勝てる! 不動産投資コンプリートガイド
柳田武道
幻冬舎メディアコンサルティング
2017/2/19

韓国の家計負債がすごい! 経済成長率の4倍以上の速度で増え続けている!

韓国の家計負債が過去最高…悪性の借金が急増(中央日報)
「総規模と増加速度、質的側面で、どれも『赤信号』が灯り始めている」〔韓国開発研究院(KDI)の宋仁豪(ソン・インホ)研究委員〕

昨年末の家計負債総額が1344兆3000億ウォン(約133兆7600億円)と集計されたことを受けて上がっている懸念の声だ。昨年2月に政府が首都圏を中心に融資を強化する与信審査ガイドラインを施行したが、家計負債の増加を封じることはできなかった。

21日、韓国銀行によると、昨年の家計負債は141兆2000億ウォン増となり、昨年10−12月期だけで47兆7000億ウォン増えた。規模や年間・分期別の増加額どれをとっても過去最高だ。

昨年10−12月期だけを見ると、与信審査ガイドライン規制が銀行圏だけに適用されたことから、保険・相互金融など第2金融圏の融資が増える「風船効果」が現れた。銀行圏の家計融資増加幅は昨年7−9月期17兆2000億ウォンから10−12月期13兆5000億ウォンへと勢いが失速した。半面、保険会社や相互貯蓄銀行など第2金融圏と貸付業者の融資増加額は同じ期間19兆8000億ウォンから29兆4000億ウォンへと大幅に増えた。相対的に金利が高い第2金融圏の融資が増えたということは、それだけ借金の質が悪くなったという意味だ。金利が本格的に上がればこれに耐えられなくなる家計が増える。韓国金融研究院家計負債研究センターのイム・ジン院長は「元金を毎月分割償還する家計の負担が高まり、家計の消費が手控えられるようになる」としながら「特に、低所得・脆弱階層が償還延滞に陥るなど困難にぶつかる可能性がある」と述べた。

家計負債が増える速度も問題だ。家計借金増加率は2014年6.5%、2015年10.9%から昨年には11.7%へと加速している。金融委員会の都圭常(ト・ギュサン)金融政策局長は、21日の記者会見で「内部的に見ていた数字より増えた」と話した。予想に反して家計負債が急増したということだ。これを受けて金融当局は21日、「第2金融圏の家計融資懇談会」を緊急招集し、第2金融圏を密着点検することにした。金融監督院は上半期中に70カ所の相互金融組合に対する特別点検を実施する。家計融資規模が大きく増えた保険会社も点検対象に入れた。第2金融圏に向けた警告も忘れなかった。鄭恩甫(チョン・ウンボ)金融委副委員長は「第2金融圏の行き過ぎた家計融資拡張により、銀行圏から非銀行圏へとリスクが転移するおそれがある」とし「過去のクレジットカード問題の経験から、第2金融圏は拡張よりもリスク管理に努力しなければならない時」とけん制した。

ただし、金融当局は市場金利の上昇と融資規制強化によって、ことし家計負債の増加は一段落するものと見ている。増加率を一桁台で管理するという目標も立てた。都局長は「先月、銀行圏の家計融資増加額が0となり、すでに安定局面に転じた」とし「第2金融圏も来月から与信審査ガイドラインを本格施行すれば融資増加に歯止めをかけることができると判断する」と話した。(中略)

しかし、すでに積まれている1344兆3000億ウォンの家計負債によるリスクは無視できない。国民一人当たりが背負っている借金は2600万ウォンに達する。金融当局の希望通り、ことし家計負債の増加がおさえられるかも不透明だ。(中略)

家計負債の増加と景気鈍化への対応を政府がためらっているうちに、さらなる大波が押し寄せてくるという警告も出てくる。国会予算政策処の黄鍾律(ファン・ジョンニュル)経済分析官は「米国の利上げのような対外条件の変化による苛酷な借金調整過程を避けることはできない」としながら「内需沈滞現象が持続し、日本式長期不況に陥らないように対応策を用意しなければならない」と提案した。現代経済研究院のチョ・ギュリム研究委員は「まだ余力のある政府が財政を動員して家計・企業の心理を盛り上げていくべきだ」と述べた。
(引用ここまで)

 景気浮揚を目的として韓国中央銀行の政策金利が史上最高の(最低の?)低金利となったために、韓国では近年にない不動産投資ブームが訪れました。
 韓国では投資といえば不動産なのです。
 韓国政府も不動産投資規制を緩和してその波に乗ったのですよね。
 不動産は材料から建設から売買まであって、緩和の効果が大きいのが特徴です。
 この場合は緩和による景気浮揚というよりも実際には需要の先取りに過ぎなかったのですが。
 その結果、去年の第2四半期および第3四半期は経済成長率のほとんどが建設・不動産関連になるほどの過熱ぶりとなったのです。

 しかし、その加熱度合いが尋常じゃないということで、韓国政府は去年から都市銀行などの第一金融圏からの貸し出しを制限しました。
 なにしろ経済成長率が2.7%なのに、家計負債の増加率は11.7%。制限せざるを得ない状況です。
 その制限された分がそのまま第二金融圏に移動したという感じでしょうか。
 第一金融圏は比較的利息が低く、日本でいうところの消費者金融のような第二金融圏は利息が高いという特徴があります。
 つまり、金利負担が大きく上昇しているわけですね。

 よく「日本政府の借金である国債は日本国民ひとりあたり○○万円!」とかいう煽りがありますが、あれは別に日本国民が背負っている借金ではないのですよね。
 でも、家計負債はまんま韓国人が背負っている借金なのです。
 武藤元駐韓大使が語ってた「この国の格差がすごい(のでこの国には生まれなくてよかった)」って姿がなおのこと強調されつつある、ということです。

 で、対策として「第二金融圏に対しても規制をかける」としているのですが……。
 そうしたらさらに金利の高い第三金融圏に向かうだけだと思うのですけどね。

 今年はアメリカの利上げが予想されています。それに伴うキャピタルフライトに耐えて低金利を続けるのか、それとも金利を上げて「不動産爆弾」の導火線を最短のものにするのか。
 どっちにしても向かう先は地獄なわけですが。

中国の景気減速リスクもあるんだよなぁ……。
中国不要論(小学館新書)
三橋貴明
小学館
2017/2/6

韓国の高齢者を支える自営業、平均1億ウォンの借金をしていた。なお、高齢者貧困率は48%……

自営業者「1億借金」……「老後の備え思いもよらなかったことに」(KBS・朝鮮語)
【2016家計金融]高齢者の半分は貧困状態... 国民56.6%、「老後の準備できない」(ニューシス・朝鮮語)
<アンカーコメント>
韓国自営業者世帯が平均1億ウォン近く借金をしていることが調査された。
老後は思いもよらないことがわかった。キム・ジソン記者の報道です。

<レポート>
今年で37年目の花屋をしているギムチュンフイさん。
IMF外国為替危機の時も大きな借金せずに越した今年に入って借金が3000万ウォン増えました。売上高がぽたぽた落ちているからです。

<インタビュー>キム・チュンフイ(花屋運営): 「(売上高が)45%程度、今年減少した。最も被害が大きいのは昇進祝い、私は、ほとんどないと見ればよいです」

韓国自営業者世帯の平均負債9812万ウォンで、全世帯の平均よりも3千万ウォン以上多くなっています。特にお金がかかることの多い、50代世帯主の借金が最も多くなっています。
収入は減り、負債増えるみると老後は思いもよらなかったものになっています。 (中略)

老後の準備ができていた家庭は、10世帯に1家庭にもならない状況。
老後の準備をまったくできない家具が20%に肉迫して、1年前に比べ2%ポイント近く増加しました。
このような事情で引退後の生活費の不足に悩まされている家具は、全体の60%を超えました。
(引用ここまで)
韓国の高齢者の両方の一人、貧困に苦しんでいることが分かった。

20日、統計庁・金融監督院・韓国銀行が発表した「2016年家計金融・福祉調査の結果」によると、66歳以上の引退年齢層の貧困率は48.1%に達した。

貧困率は、全人口の貧困線(等化所得の中位所得の50%)未満の人口が占める割合で相対的貧困率をいう。2015年基準全体貧困率は、市場所得基準19.5%、処分可能所得基準16.0%である。
(引用ここまで)

 韓国の購買力平価におけるひとりあたりGDPが日本のそれを超えそうだという話が話題になってますね。
 正直、購買力平価のGDPになんの意味があるのやらと個人的には思っているのですが、そんな国の高齢者がこんな状況。
 国民全員が加入する年金制度が整ったのが1999年なので、それ以降に加入した労働者でなければまともな額の年金はもらえないのですよ。
 公務員に関してはかなり前から年金制度があったのですけどね。

 韓国のスポーツ選手がアジア大会やオリンピックでメダルを獲得すると兵役免除だけではなく、年金が支給されるということに疑問符を持ったかたもおられると思うのですが、こういう背景があったのです。
 ヴィクトル・アン(旧名アン・ヒョンス)もショートトラックで何個もの金メダルを取っていたおかげで最大限度額の年金をゲットしていたのです。ただし、その額は月額100万ウォンなのでさほどの額でもないですけどね。
 アジア大会の金なら○ポイント、世界選手権の銀なら○ポイントというように規定されていて、現役時代からもらえるのが大きな魅力です。
 ちなみにヴィクトル・アンがロシアへの帰化した際にはその権利を放棄する代わりに、48ヶ月分の年金をもらったそうです。

 自分で書きながら「韓国の年金制度に興味のある人間なんてそういないか」とは思っていたのですが(笑)。
 そもそもメダルをとったら年金がもらえるという話自体を知らんよな……。

 まあ、それはともかく。
 公務員でもなければ基礎年金の20万ウォンしかもらえない高齢者がまだまだほとんど。しかもこの額っていうのは、パク・クネの公約実行(珍しい!)によって倍増された額だったりするのです。
 というわけで基礎年金はほとんど頼りにできない。高齢者に残されている道である自営業に行ってしまうと1億ウォンの借金をせざるを得ない(しかも、この借金は家計負債には計上されていない。営業用だから)。
 キム・ヨンラン法が施行されて贈答品市場もほぼ壊滅したそうですよ。
 10-12月期の経済成長率、ほんとにマイナスなるかもしれませんね。

iDeCoは多少なりともやっておくとよいと思う。
はじめての確定拠出年金
田村正之
日本経済新聞出版社
2016/10/14

韓国でついに徳政令開始! 借金最大90%棒引きへ

一般的な債務者も返済能力なければ借金最大90%帳消し(聯合ニュース/朝鮮語)
債務負担軽減を助けてくれる国民の幸福基金と債務調整約定を締結した一般的な債務者も借金を返済能力がないものと把握されると、負債の最大90%を帳消しにしてくれる。
債務調整申請後の負債を誠実に返していく人が途中で返済を放棄することがないよう、金融支援がより拡大される。

金融委員会は26日、イム・ジョンリョン金融委員長の主宰で、金融発展審議会拡大会議を開き、このような内容を骨子とする庶民・弱者債務負担軽減のための債務調整の改善案を確定した。
個人債務者を相手にした救済制度(信用回復制度)は、大きく信用回復委員会と金融会社が運営する民間支援制度、統合倒産法に基づいて裁判所が運営する公的支援制度がある。
このほか、一時的に設立された国民の幸福基金が長期延滞債権を一括して買い取り、債務者に経済的な回復の機会を提供している。

今回の対策には、信回委と国民幸福基金の債務調整の改善案が盛り込まれている。
まず、事実上借金を返済する能力がない債務者に対する支援が拡大される。
国民の幸福基金は、基礎受給者と重度障害者、70歳以上の高齢層を除いた一般債務者に30〜60%元本減免率を適用してきたが、一般的な債務者であっても脆弱階層のような最大90%の減免率を適用することにした。
ただし基金内債務調整委員会が所得情報をもとに、債務者が借金を返済能力が本当にないかを綿密に把握し減免率を決定することにした。
減免率拡大適用は延滞期間15年以上の長期債務者を相手に優先適用して、今後の対象を段階的に拡大することにした。

信回委は債務調整時に信用回復支援協定の対象から除外された一般的な債券は元本減免が難しかったが、基礎受給者と重度障害者に限り、一般債権も30%まで元金を減免した。
債務調整申請後、負債を誠実に返済する人にはサポートが拡大される。
まず、「誠実償還者」として認められるための誠実返済期間を12ヶ月である現在の基準から、9ヶ月へ減らすことにした。
約定額の60%以上を返している誠実償還者には年8%の金利を適用される「笑顔ドリーム積立金」に参加することができるようにし、資産の拡大を図ることができるよう支援することにした。
誠実償還者に限定的に発行された少額のクレジットカードの限度額は月50万ウォンから100万ウォンに増える。

また、約定額の75%以上を誠実に返済している途中の事故や疾病などやむを得ない事由として追加返済が難しくなった人には残りの債務を減免することにした。
信回委も債務調整の間に延滞が発生して信用回復の努力が水の泡になる場合を最小化するために中途脱落者も一回に限り分割償還金1回目の納入との約定が再開されるようにした。
債務がある人は、携帯電話を買うときの機器の分割納付登録が制限されるという事情を考慮して基礎受給者など、いくつかの脆弱層に限って、ソウル保証保険は、携帯電話の開通に必要な証明書の発給を支援することにした。

このほか、国民幸福基金保有債券の消滅時効を債務者が確認できるシステムを作成し、債務調整中に追加の特性を発見しても生計型の特性に該当すると判断されると、回収対象から除外することにした。
金融委は今回の改善策に別の法令改正の過程が必要ないように機関別の内部手続きを完了するように、今年の第4四半期または来年第1四半期中に改善案を実施することにした。

イム委員長は「政府が最もよく、最も発展させたい部分がまさに庶民金融分野」と「低所得・低信用庶民と弱者層の債務負担を早期に軽減できるよう、細部課題を迅速に推進する」と述べた。
大韓民国金融委員会のチェ・ジュンオ中小庶民金融政策官は「今回の改善策設け、年間最大23万3千人の債務負担が軽減されることを期待する」と述べた。
(引用ここまで)

 記事中の「国民幸福基金」はパク・クネの公約によって、国民の借金の負担軽減を目的にして設立されたものです。公約の時点では300万人、18兆ウォンの規模で借金の減免をするという話だったのですが。
 まあ、いつものように規模縮小になって33万人を対象に1兆5000億ウォンていどになったのですけどね。

 それを再稼働させることでさらに減免を増やしていこうという方針になったそうです。
 ここのところの大統領は何度も徳政令カードを切っていまして、ノ・ムヒョン政権で2回、イ・ミョンバク政権でも1回、それぞれあるていどの借金減免をやっています。
 パク・クネ政権では基金まで作って永続的に借金減免をやってきたわけです。
 それだけ韓国の家計負債が喫緊の課題であるという証左でもあるのですが。

 借金減免のなにがダメってモラルハザードが起きることなのですよね。
 「あいつは借金を返さずに済んだ。だったら俺もだろう」となるのは人間の性。
 韓国の場合はモラルハザードというより、「そうしてもらうことが当然」の域に入っちゃってますけどね。これだけ徳政令を連発してれば……ね。




韓国の住宅建設バブルが本気でやばいことになっていた……あとはいつ破裂するのかだけ

韓国の経済成長、極度の建設部門依存が浮き彫りに(朝鮮日報)
産業研究院が17日に公表した「最近の実物経済の建設投資依存構造」と題するリポートによると、今年の第2四半期(4−6月)の建設投資が経済成長に占める割合は51.5%で、1993年の第4四半期(10−12月)以降で最も高かった。これは第2四半期の国内総生産(GDP)の成長率(3.3%)に対する建設投資の成長寄与度(1.7%ポイント)の割合を計算した数値だ。これに先立ち韓国開発研究院も「建設投資は高い増加率をキープして内需の成長をけん引しているが、設備投資と輸出が不振であるため景気全体では改善の兆しが見えない」との分析を発表している。第2四半期の韓国銀行の統計では民間の建設投資は史上初めて50兆ウォン(約4兆5400億円)を突破し、全体の投資額116兆ウォン(約10兆5300億円)の42%に達した。

 建設投資がGDP成長に寄与する割合は2000年から14年にかけ平均5.3%だったが、その後上昇し続け、昨年の第2四半期に9.1%、第3四半期(7−9月)に32.1%と急増し、今年の第1四半期には42.9%を記録。今年1−7月の建設業の生産増加率が前年同期比で最高21.4%に達する一方で、建設業以外の産業の増加率が2−5%にとどまったことが建設投資の寄与の割合を押し上げた。
(引用ここまで)

 ……ああ、これはもう完全に依存症ですわ。
 あれだけ輸出が不振でありながら、経済成長は思いのほか高い数字を残しているのですよ。
 去年からの韓国の四半期毎成長率を見てみましょうか。

2015 1Q 0.8%
2015 2Q 0.3%
2015 3Q 1.2%(6四半期ぶり1%台)
2015 4Q 0.6%
2016 1Q 0.5%
2016 2Q 0.8%

 で、これに記事中にある寄与率に加えて、韓国版記事にあったものも持ってきてざっくりと見てみましょう。

2015 1Q 0.8%(4.2%)
2015 2Q 0.3%(9.2%)
2015 3Q 1.2%(32.1%)
2015 4Q 0.6%(35.5%)
2016 1Q 0.5%(42.9%)
2016 2Q 0.8%(51.5%)

 ……やべえ。これは本気でやばい。
 去年の第3四半期が1.2%でポジティブサプライズだったのですが、その理由の大半が住宅建設によるものとされていました。
 その頃から極端に建設部門への依存がはじまっていたということですね。

 何度か書いているように、韓国の人口ボーナスは今年で終了して人口オーナス期へと入ります。
 つまり、労働人口が減少をはじめて不動産の実需が減少していくのです。
 それもかなり急速に。

 というのもベビーブーマーが引退をはじめるのです。
 彼らが引退して給与収入がなくなると当然、貯蓄の切り崩しや(所有していれば)不動産からの収入がメインのものとなり、新規の不動産投資投資は抑えられます。
 そんな中、どうやってこのドーピングとも言えるような建設部門依存を維持するのか。

 官製バブルを継続していくしかないのですが。
 それをやったとしたら、ただの問題の先送り。
 将来における破綻の規模を大きくするだけです。

 うまく建設部門から輸出部門への切り替えをやっていくしかないのですが、世界経済はまだまだ当分は不調さを堅持しそうな様子。
 韓国内に新しい経済のエンジンがあるというわけでもなく。
 家計負債はGDPとほぼ同額でもはや枠の余裕がそれほどあるとも思えない。

 ……これはもう詰みだわ。
 パク・クネはあと1年半の自分の任期中に建設バブルが破綻を迎えないように祈ることしかできそうにないですね。


韓国人の多くが「不動産爆弾」の存在に気がついた模様。「家計負債をどうにかしなければ」とは言うものの……

【コラム】ハウス・オブ・デット(朝鮮日報)
 「ハウス・オブ・デット」は、米国の新鋭経済学者、アティフ・ミアン米プリンストン大教授、アミール・サフィ米シカゴ大教授が2014年に共著した力作だ。2008年の世界的な金融危機を迎える前に増えた家計債務によって、いかに米国経済が危機に弱くなったかを分析した。サマーズ元米財務長官は「08年の危機以降で最も重要な経済学の書籍だ」と称賛した。

 両教授は米国の危機の原因を家計債務の急増に求めた。2000年以降、わずか7年で家計債務は倍増した。1930年代の大恐慌直前にも見られた現象だった。借金をして消費すれば景気は良いかもしれないが、危機の芽をはらんでいた。危機が起きた後、雇用を失い、債務返済に苦しんだ家計は消費を切り詰めた。それが再び雇用を減らすという悪循環に陥った。差し押さえた住宅が投げ売りされ、住宅価格は一段安となった。借金で建てた家(ハウス・オブ・デット)のバブルが消えると、消費不況に覆われた。

 住宅バブルの発生と崩壊を経験した米国とは異なり、韓国は「借金で建てた家」がどれほど経済危機に弱いのか判断できない。 (中略)

 今や貯蓄で建てた家はほとんど見つからない。全て借金が元手の家ばかりだ。06年末に602兆ウォンだった家計債務は今年6月末時点で1257兆ウォンへと倍増した。負債は家計の可処分所得の1.6倍となり、世界でも最上位水準だ。08年の金融危機前の米国のように体質が弱まっている。

 「ハウス・オブ・デット」の著者らは債務減免を一つの解決策として示した。しかし、その借金を肩代わりする人だけが損をする社会をつくるリスクがある。米国が実際に選んだ道は消費を減らし、借金を返済する「苦痛の時間」を過ごすことだ。7−8年たつと消費の余力が生じ、家計消費が景気回復の火付け役になっている。

 韓国政府は現在、不動産を通じた景気浮揚と家計債務の増加抑制の間で右往左往している。借金で建てた家は08年に米国経済をまひさせたほどの破壊力がある。危機が訪れれば、「苦痛の時間」であれ「借金の減免」であれ大きな代価を支払うことになる。米国の追加利上げも迫っている。それだけに今はまず家計債務の「地雷除去」に集中すべきだ。
(引用ここまで)

 ついに家計負債が対GDP費で97%弱になったことから、韓国国内でも「これどうするんだよ」って話がポツポツと出てくるようになりました。

 これまではほとんど出てこなくて、なぜか楽韓Webが「このままだとバブルどころか不動産爆弾が炸裂して韓国経済が縮小する」なんて話をしていたほど。
 それが2012年の10月でした。
 遅れて2015年の頭に韓国からも「不動産に偏りすぎた資産が韓国経済をダメにする」という話が出てきて、今年になってようやく「これバブルじゃない? どこまで行けば止まるんだろう」というような報道が出てくるようになった……という感じです。

 サブプライムローン問題は「サブプライムローンが証券化されて組みこまれている金融商品があまりにも多すぎてどこまで影響が出るか分からない」ということで市場が疑心暗鬼になったことから下落が加速したという側面があります。
 韓国の場合、証券化はないでしょうけどもそれに相当するなにかがあるのか。
 元利払いでなく、利息だけ払ってうまく売り抜けようとするやりかたが破綻を促進しそうだなぁ……というなんとも正体を掴みにくい感触だけはあるのですけどね。
 ヘタをすると借り換え借り換えで7-8年しても元本がまったく減っていないなんてこともあるのですよ。



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