楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

家計負債

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韓国の家計負債がすごい! 経済成長率の4倍以上の速度で増え続けている!

韓国の家計負債が過去最高…悪性の借金が急増(中央日報)
「総規模と増加速度、質的側面で、どれも『赤信号』が灯り始めている」〔韓国開発研究院(KDI)の宋仁豪(ソン・インホ)研究委員〕

昨年末の家計負債総額が1344兆3000億ウォン(約133兆7600億円)と集計されたことを受けて上がっている懸念の声だ。昨年2月に政府が首都圏を中心に融資を強化する与信審査ガイドラインを施行したが、家計負債の増加を封じることはできなかった。

21日、韓国銀行によると、昨年の家計負債は141兆2000億ウォン増となり、昨年10−12月期だけで47兆7000億ウォン増えた。規模や年間・分期別の増加額どれをとっても過去最高だ。

昨年10−12月期だけを見ると、与信審査ガイドライン規制が銀行圏だけに適用されたことから、保険・相互金融など第2金融圏の融資が増える「風船効果」が現れた。銀行圏の家計融資増加幅は昨年7−9月期17兆2000億ウォンから10−12月期13兆5000億ウォンへと勢いが失速した。半面、保険会社や相互貯蓄銀行など第2金融圏と貸付業者の融資増加額は同じ期間19兆8000億ウォンから29兆4000億ウォンへと大幅に増えた。相対的に金利が高い第2金融圏の融資が増えたということは、それだけ借金の質が悪くなったという意味だ。金利が本格的に上がればこれに耐えられなくなる家計が増える。韓国金融研究院家計負債研究センターのイム・ジン院長は「元金を毎月分割償還する家計の負担が高まり、家計の消費が手控えられるようになる」としながら「特に、低所得・脆弱階層が償還延滞に陥るなど困難にぶつかる可能性がある」と述べた。

家計負債が増える速度も問題だ。家計借金増加率は2014年6.5%、2015年10.9%から昨年には11.7%へと加速している。金融委員会の都圭常(ト・ギュサン)金融政策局長は、21日の記者会見で「内部的に見ていた数字より増えた」と話した。予想に反して家計負債が急増したということだ。これを受けて金融当局は21日、「第2金融圏の家計融資懇談会」を緊急招集し、第2金融圏を密着点検することにした。金融監督院は上半期中に70カ所の相互金融組合に対する特別点検を実施する。家計融資規模が大きく増えた保険会社も点検対象に入れた。第2金融圏に向けた警告も忘れなかった。鄭恩甫(チョン・ウンボ)金融委副委員長は「第2金融圏の行き過ぎた家計融資拡張により、銀行圏から非銀行圏へとリスクが転移するおそれがある」とし「過去のクレジットカード問題の経験から、第2金融圏は拡張よりもリスク管理に努力しなければならない時」とけん制した。

ただし、金融当局は市場金利の上昇と融資規制強化によって、ことし家計負債の増加は一段落するものと見ている。増加率を一桁台で管理するという目標も立てた。都局長は「先月、銀行圏の家計融資増加額が0となり、すでに安定局面に転じた」とし「第2金融圏も来月から与信審査ガイドラインを本格施行すれば融資増加に歯止めをかけることができると判断する」と話した。(中略)

しかし、すでに積まれている1344兆3000億ウォンの家計負債によるリスクは無視できない。国民一人当たりが背負っている借金は2600万ウォンに達する。金融当局の希望通り、ことし家計負債の増加がおさえられるかも不透明だ。(中略)

家計負債の増加と景気鈍化への対応を政府がためらっているうちに、さらなる大波が押し寄せてくるという警告も出てくる。国会予算政策処の黄鍾律(ファン・ジョンニュル)経済分析官は「米国の利上げのような対外条件の変化による苛酷な借金調整過程を避けることはできない」としながら「内需沈滞現象が持続し、日本式長期不況に陥らないように対応策を用意しなければならない」と提案した。現代経済研究院のチョ・ギュリム研究委員は「まだ余力のある政府が財政を動員して家計・企業の心理を盛り上げていくべきだ」と述べた。
(引用ここまで)

 景気浮揚を目的として韓国中央銀行の政策金利が史上最高の(最低の?)低金利となったために、韓国では近年にない不動産投資ブームが訪れました。
 韓国では投資といえば不動産なのです。
 韓国政府も不動産投資規制を緩和してその波に乗ったのですよね。
 不動産は材料から建設から売買まであって、緩和の効果が大きいのが特徴です。
 この場合は緩和による景気浮揚というよりも実際には需要の先取りに過ぎなかったのですが。
 その結果、去年の第2四半期および第3四半期は経済成長率のほとんどが建設・不動産関連になるほどの過熱ぶりとなったのです。

 しかし、その加熱度合いが尋常じゃないということで、韓国政府は去年から都市銀行などの第一金融圏からの貸し出しを制限しました。
 なにしろ経済成長率が2.7%なのに、家計負債の増加率は11.7%。制限せざるを得ない状況です。
 その制限された分がそのまま第二金融圏に移動したという感じでしょうか。
 第一金融圏は比較的利息が低く、日本でいうところの消費者金融のような第二金融圏は利息が高いという特徴があります。
 つまり、金利負担が大きく上昇しているわけですね。

 よく「日本政府の借金である国債は日本国民ひとりあたり○○万円!」とかいう煽りがありますが、あれは別に日本国民が背負っている借金ではないのですよね。
 でも、家計負債はまんま韓国人が背負っている借金なのです。
 武藤元駐韓大使が語ってた「この国の格差がすごい(のでこの国には生まれなくてよかった)」って姿がなおのこと強調されつつある、ということです。

 で、対策として「第二金融圏に対しても規制をかける」としているのですが……。
 そうしたらさらに金利の高い第三金融圏に向かうだけだと思うのですけどね。

 今年はアメリカの利上げが予想されています。それに伴うキャピタルフライトに耐えて低金利を続けるのか、それとも金利を上げて「不動産爆弾」の導火線を最短のものにするのか。
 どっちにしても向かう先は地獄なわけですが。

中国の景気減速リスクもあるんだよなぁ……。
中国不要論(小学館新書)
三橋貴明
小学館
2017/2/6

韓国の高齢者を支える自営業、平均1億ウォンの借金をしていた。なお、高齢者貧困率は48%……

自営業者「1億借金」……「老後の備え思いもよらなかったことに」(KBS・朝鮮語)
【2016家計金融]高齢者の半分は貧困状態... 国民56.6%、「老後の準備できない」(ニューシス・朝鮮語)
<アンカーコメント>
韓国自営業者世帯が平均1億ウォン近く借金をしていることが調査された。
老後は思いもよらないことがわかった。キム・ジソン記者の報道です。

<レポート>
今年で37年目の花屋をしているギムチュンフイさん。
IMF外国為替危機の時も大きな借金せずに越した今年に入って借金が3000万ウォン増えました。売上高がぽたぽた落ちているからです。

<インタビュー>キム・チュンフイ(花屋運営): 「(売上高が)45%程度、今年減少した。最も被害が大きいのは昇進祝い、私は、ほとんどないと見ればよいです」

韓国自営業者世帯の平均負債9812万ウォンで、全世帯の平均よりも3千万ウォン以上多くなっています。特にお金がかかることの多い、50代世帯主の借金が最も多くなっています。
収入は減り、負債増えるみると老後は思いもよらなかったものになっています。 (中略)

老後の準備ができていた家庭は、10世帯に1家庭にもならない状況。
老後の準備をまったくできない家具が20%に肉迫して、1年前に比べ2%ポイント近く増加しました。
このような事情で引退後の生活費の不足に悩まされている家具は、全体の60%を超えました。
(引用ここまで)
韓国の高齢者の両方の一人、貧困に苦しんでいることが分かった。

20日、統計庁・金融監督院・韓国銀行が発表した「2016年家計金融・福祉調査の結果」によると、66歳以上の引退年齢層の貧困率は48.1%に達した。

貧困率は、全人口の貧困線(等化所得の中位所得の50%)未満の人口が占める割合で相対的貧困率をいう。2015年基準全体貧困率は、市場所得基準19.5%、処分可能所得基準16.0%である。
(引用ここまで)

 韓国の購買力平価におけるひとりあたりGDPが日本のそれを超えそうだという話が話題になってますね。
 正直、購買力平価のGDPになんの意味があるのやらと個人的には思っているのですが、そんな国の高齢者がこんな状況。
 国民全員が加入する年金制度が整ったのが1999年なので、それ以降に加入した労働者でなければまともな額の年金はもらえないのですよ。
 公務員に関してはかなり前から年金制度があったのですけどね。

 韓国のスポーツ選手がアジア大会やオリンピックでメダルを獲得すると兵役免除だけではなく、年金が支給されるということに疑問符を持ったかたもおられると思うのですが、こういう背景があったのです。
 ヴィクトル・アン(旧名アン・ヒョンス)もショートトラックで何個もの金メダルを取っていたおかげで最大限度額の年金をゲットしていたのです。ただし、その額は月額100万ウォンなのでさほどの額でもないですけどね。
 アジア大会の金なら○ポイント、世界選手権の銀なら○ポイントというように規定されていて、現役時代からもらえるのが大きな魅力です。
 ちなみにヴィクトル・アンがロシアへの帰化した際にはその権利を放棄する代わりに、48ヶ月分の年金をもらったそうです。

 自分で書きながら「韓国の年金制度に興味のある人間なんてそういないか」とは思っていたのですが(笑)。
 そもそもメダルをとったら年金がもらえるという話自体を知らんよな……。

 まあ、それはともかく。
 公務員でもなければ基礎年金の20万ウォンしかもらえない高齢者がまだまだほとんど。しかもこの額っていうのは、パク・クネの公約実行(珍しい!)によって倍増された額だったりするのです。
 というわけで基礎年金はほとんど頼りにできない。高齢者に残されている道である自営業に行ってしまうと1億ウォンの借金をせざるを得ない(しかも、この借金は家計負債には計上されていない。営業用だから)。
 キム・ヨンラン法が施行されて贈答品市場もほぼ壊滅したそうですよ。
 10-12月期の経済成長率、ほんとにマイナスなるかもしれませんね。

iDeCoは多少なりともやっておくとよいと思う。
はじめての確定拠出年金
田村正之
日本経済新聞出版社
2016/10/14

韓国でついに徳政令開始! 借金最大90%棒引きへ

一般的な債務者も返済能力なければ借金最大90%帳消し(聯合ニュース/朝鮮語)
債務負担軽減を助けてくれる国民の幸福基金と債務調整約定を締結した一般的な債務者も借金を返済能力がないものと把握されると、負債の最大90%を帳消しにしてくれる。
債務調整申請後の負債を誠実に返していく人が途中で返済を放棄することがないよう、金融支援がより拡大される。

金融委員会は26日、イム・ジョンリョン金融委員長の主宰で、金融発展審議会拡大会議を開き、このような内容を骨子とする庶民・弱者債務負担軽減のための債務調整の改善案を確定した。
個人債務者を相手にした救済制度(信用回復制度)は、大きく信用回復委員会と金融会社が運営する民間支援制度、統合倒産法に基づいて裁判所が運営する公的支援制度がある。
このほか、一時的に設立された国民の幸福基金が長期延滞債権を一括して買い取り、債務者に経済的な回復の機会を提供している。

今回の対策には、信回委と国民幸福基金の債務調整の改善案が盛り込まれている。
まず、事実上借金を返済する能力がない債務者に対する支援が拡大される。
国民の幸福基金は、基礎受給者と重度障害者、70歳以上の高齢層を除いた一般債務者に30〜60%元本減免率を適用してきたが、一般的な債務者であっても脆弱階層のような最大90%の減免率を適用することにした。
ただし基金内債務調整委員会が所得情報をもとに、債務者が借金を返済能力が本当にないかを綿密に把握し減免率を決定することにした。
減免率拡大適用は延滞期間15年以上の長期債務者を相手に優先適用して、今後の対象を段階的に拡大することにした。

信回委は債務調整時に信用回復支援協定の対象から除外された一般的な債券は元本減免が難しかったが、基礎受給者と重度障害者に限り、一般債権も30%まで元金を減免した。
債務調整申請後、負債を誠実に返済する人にはサポートが拡大される。
まず、「誠実償還者」として認められるための誠実返済期間を12ヶ月である現在の基準から、9ヶ月へ減らすことにした。
約定額の60%以上を返している誠実償還者には年8%の金利を適用される「笑顔ドリーム積立金」に参加することができるようにし、資産の拡大を図ることができるよう支援することにした。
誠実償還者に限定的に発行された少額のクレジットカードの限度額は月50万ウォンから100万ウォンに増える。

また、約定額の75%以上を誠実に返済している途中の事故や疾病などやむを得ない事由として追加返済が難しくなった人には残りの債務を減免することにした。
信回委も債務調整の間に延滞が発生して信用回復の努力が水の泡になる場合を最小化するために中途脱落者も一回に限り分割償還金1回目の納入との約定が再開されるようにした。
債務がある人は、携帯電話を買うときの機器の分割納付登録が制限されるという事情を考慮して基礎受給者など、いくつかの脆弱層に限って、ソウル保証保険は、携帯電話の開通に必要な証明書の発給を支援することにした。

このほか、国民幸福基金保有債券の消滅時効を債務者が確認できるシステムを作成し、債務調整中に追加の特性を発見しても生計型の特性に該当すると判断されると、回収対象から除外することにした。
金融委は今回の改善策に別の法令改正の過程が必要ないように機関別の内部手続きを完了するように、今年の第4四半期または来年第1四半期中に改善案を実施することにした。

イム委員長は「政府が最もよく、最も発展させたい部分がまさに庶民金融分野」と「低所得・低信用庶民と弱者層の債務負担を早期に軽減できるよう、細部課題を迅速に推進する」と述べた。
大韓民国金融委員会のチェ・ジュンオ中小庶民金融政策官は「今回の改善策設け、年間最大23万3千人の債務負担が軽減されることを期待する」と述べた。
(引用ここまで)

 記事中の「国民幸福基金」はパク・クネの公約によって、国民の借金の負担軽減を目的にして設立されたものです。公約の時点では300万人、18兆ウォンの規模で借金の減免をするという話だったのですが。
 まあ、いつものように規模縮小になって33万人を対象に1兆5000億ウォンていどになったのですけどね。

 それを再稼働させることでさらに減免を増やしていこうという方針になったそうです。
 ここのところの大統領は何度も徳政令カードを切っていまして、ノ・ムヒョン政権で2回、イ・ミョンバク政権でも1回、それぞれあるていどの借金減免をやっています。
 パク・クネ政権では基金まで作って永続的に借金減免をやってきたわけです。
 それだけ韓国の家計負債が喫緊の課題であるという証左でもあるのですが。

 借金減免のなにがダメってモラルハザードが起きることなのですよね。
 「あいつは借金を返さずに済んだ。だったら俺もだろう」となるのは人間の性。
 韓国の場合はモラルハザードというより、「そうしてもらうことが当然」の域に入っちゃってますけどね。これだけ徳政令を連発してれば……ね。




韓国の住宅建設バブルが本気でやばいことになっていた……あとはいつ破裂するのかだけ

韓国の経済成長、極度の建設部門依存が浮き彫りに(朝鮮日報)
産業研究院が17日に公表した「最近の実物経済の建設投資依存構造」と題するリポートによると、今年の第2四半期(4−6月)の建設投資が経済成長に占める割合は51.5%で、1993年の第4四半期(10−12月)以降で最も高かった。これは第2四半期の国内総生産(GDP)の成長率(3.3%)に対する建設投資の成長寄与度(1.7%ポイント)の割合を計算した数値だ。これに先立ち韓国開発研究院も「建設投資は高い増加率をキープして内需の成長をけん引しているが、設備投資と輸出が不振であるため景気全体では改善の兆しが見えない」との分析を発表している。第2四半期の韓国銀行の統計では民間の建設投資は史上初めて50兆ウォン(約4兆5400億円)を突破し、全体の投資額116兆ウォン(約10兆5300億円)の42%に達した。

 建設投資がGDP成長に寄与する割合は2000年から14年にかけ平均5.3%だったが、その後上昇し続け、昨年の第2四半期に9.1%、第3四半期(7−9月)に32.1%と急増し、今年の第1四半期には42.9%を記録。今年1−7月の建設業の生産増加率が前年同期比で最高21.4%に達する一方で、建設業以外の産業の増加率が2−5%にとどまったことが建設投資の寄与の割合を押し上げた。
(引用ここまで)

 ……ああ、これはもう完全に依存症ですわ。
 あれだけ輸出が不振でありながら、経済成長は思いのほか高い数字を残しているのですよ。
 去年からの韓国の四半期毎成長率を見てみましょうか。

2015 1Q 0.8%
2015 2Q 0.3%
2015 3Q 1.2%(6四半期ぶり1%台)
2015 4Q 0.6%
2016 1Q 0.5%
2016 2Q 0.8%

 で、これに記事中にある寄与率に加えて、韓国版記事にあったものも持ってきてざっくりと見てみましょう。

2015 1Q 0.8%(4.2%)
2015 2Q 0.3%(9.2%)
2015 3Q 1.2%(32.1%)
2015 4Q 0.6%(35.5%)
2016 1Q 0.5%(42.9%)
2016 2Q 0.8%(51.5%)

 ……やべえ。これは本気でやばい。
 去年の第3四半期が1.2%でポジティブサプライズだったのですが、その理由の大半が住宅建設によるものとされていました。
 その頃から極端に建設部門への依存がはじまっていたということですね。

 何度か書いているように、韓国の人口ボーナスは今年で終了して人口オーナス期へと入ります。
 つまり、労働人口が減少をはじめて不動産の実需が減少していくのです。
 それもかなり急速に。

 というのもベビーブーマーが引退をはじめるのです。
 彼らが引退して給与収入がなくなると当然、貯蓄の切り崩しや(所有していれば)不動産からの収入がメインのものとなり、新規の不動産投資投資は抑えられます。
 そんな中、どうやってこのドーピングとも言えるような建設部門依存を維持するのか。

 官製バブルを継続していくしかないのですが。
 それをやったとしたら、ただの問題の先送り。
 将来における破綻の規模を大きくするだけです。

 うまく建設部門から輸出部門への切り替えをやっていくしかないのですが、世界経済はまだまだ当分は不調さを堅持しそうな様子。
 韓国内に新しい経済のエンジンがあるというわけでもなく。
 家計負債はGDPとほぼ同額でもはや枠の余裕がそれほどあるとも思えない。

 ……これはもう詰みだわ。
 パク・クネはあと1年半の自分の任期中に建設バブルが破綻を迎えないように祈ることしかできそうにないですね。


韓国人の多くが「不動産爆弾」の存在に気がついた模様。「家計負債をどうにかしなければ」とは言うものの……

【コラム】ハウス・オブ・デット(朝鮮日報)
 「ハウス・オブ・デット」は、米国の新鋭経済学者、アティフ・ミアン米プリンストン大教授、アミール・サフィ米シカゴ大教授が2014年に共著した力作だ。2008年の世界的な金融危機を迎える前に増えた家計債務によって、いかに米国経済が危機に弱くなったかを分析した。サマーズ元米財務長官は「08年の危機以降で最も重要な経済学の書籍だ」と称賛した。

 両教授は米国の危機の原因を家計債務の急増に求めた。2000年以降、わずか7年で家計債務は倍増した。1930年代の大恐慌直前にも見られた現象だった。借金をして消費すれば景気は良いかもしれないが、危機の芽をはらんでいた。危機が起きた後、雇用を失い、債務返済に苦しんだ家計は消費を切り詰めた。それが再び雇用を減らすという悪循環に陥った。差し押さえた住宅が投げ売りされ、住宅価格は一段安となった。借金で建てた家(ハウス・オブ・デット)のバブルが消えると、消費不況に覆われた。

 住宅バブルの発生と崩壊を経験した米国とは異なり、韓国は「借金で建てた家」がどれほど経済危機に弱いのか判断できない。 (中略)

 今や貯蓄で建てた家はほとんど見つからない。全て借金が元手の家ばかりだ。06年末に602兆ウォンだった家計債務は今年6月末時点で1257兆ウォンへと倍増した。負債は家計の可処分所得の1.6倍となり、世界でも最上位水準だ。08年の金融危機前の米国のように体質が弱まっている。

 「ハウス・オブ・デット」の著者らは債務減免を一つの解決策として示した。しかし、その借金を肩代わりする人だけが損をする社会をつくるリスクがある。米国が実際に選んだ道は消費を減らし、借金を返済する「苦痛の時間」を過ごすことだ。7−8年たつと消費の余力が生じ、家計消費が景気回復の火付け役になっている。

 韓国政府は現在、不動産を通じた景気浮揚と家計債務の増加抑制の間で右往左往している。借金で建てた家は08年に米国経済をまひさせたほどの破壊力がある。危機が訪れれば、「苦痛の時間」であれ「借金の減免」であれ大きな代価を支払うことになる。米国の追加利上げも迫っている。それだけに今はまず家計債務の「地雷除去」に集中すべきだ。
(引用ここまで)

 ついに家計負債が対GDP費で97%弱になったことから、韓国国内でも「これどうするんだよ」って話がポツポツと出てくるようになりました。

 これまではほとんど出てこなくて、なぜか楽韓Webが「このままだとバブルどころか不動産爆弾が炸裂して韓国経済が縮小する」なんて話をしていたほど。
 それが2012年の10月でした。
 遅れて2015年の頭に韓国からも「不動産に偏りすぎた資産が韓国経済をダメにする」という話が出てきて、今年になってようやく「これバブルじゃない? どこまで行けば止まるんだろう」というような報道が出てくるようになった……という感じです。

 サブプライムローン問題は「サブプライムローンが証券化されて組みこまれている金融商品があまりにも多すぎてどこまで影響が出るか分からない」ということで市場が疑心暗鬼になったことから下落が加速したという側面があります。
 韓国の場合、証券化はないでしょうけどもそれに相当するなにかがあるのか。
 元利払いでなく、利息だけ払ってうまく売り抜けようとするやりかたが破綻を促進しそうだなぁ……というなんとも正体を掴みにくい感触だけはあるのですけどね。
 ヘタをすると借り換え借り換えで7-8年しても元本がまったく減っていないなんてこともあるのですよ。



韓国の家計負債総額がついにGDPと並ぶ規模に……不動産爆弾の行方は?

家計負債、第2四半期の総1257兆ウォン...譲渡質も悪化(京郷新聞/朝鮮語)
家計負債急増がなかなか取れずにいる。政府は今年だけですでに2回、昨年も3回「対策」を発表したが、家計負債の総量は統計が出てくるたびに過去最高を塗り替えている。負債の質もより悪くなった。政府の対策がそれだけ重要に触れずにいるという傍証である。専門家の間では「診断が間違ってのでしっかりとした対策が出ていない。近いうちに追加対策がまた出てくるだろう」(オ・ジョングン建国大教授)という指摘が出ている。

韓国銀行が25日発表した第2四半期の家計信用(家計貸出+販売信用)規模は1257兆3000億ウォンで、今年の上半期だけで54兆2000億ウォンが増えた。このような速度で家計負債が増加すれば、年末には1300兆ウォンを突破すると予想される。ここで家計負債の性格が大きい個人事業者(自営業者)貸出残高251兆6000億ウォン(今年7月基準)を合わせると、実質的に家計負債はすでに1500兆ウォンを超えたという分析も出ている。昨年の韓国の国内総生産(GDP)に匹敵する規模だ。

特に第2四半期に増えた家計負債は、質的にも悪化した。銀行券の住宅ローンの時に所得審査を強化する融資審査ガイドラインが去る2月、首都圏に導入されたのに続き、5月から全国に拡大施行されたことが、むしろ非銀行圏の融資を増やす副作用をもたらした。銀行融資の境界を越えにくい低所得層、自営業者など脆弱階層の融資需要が銀行よりも金利が高い第2金融圏に移動する「風船効果」が発生したものである。第2四半期の家計融資の増加額32兆9000億ウォンのうち、15兆5000億ウォンが貯蓄銀行、相互金融、セマウル金庫、保険会社などのノンバンク金融機関から貸してくれたお金である。

所得審査を適切にしていない集団の融資の急増も尋常ではない。集団ローンは、新規マンションを分譲するとき借り手の返済能力を審査することなく、中途金と残金などを貸す融資商品である。住宅ローンの中の集団ローンの割合は、昨年末12.4%だったが、今年6月には49.2%まで上昇した。政府は、昨年と今年の初め家計負債対策を議論する際に集団貸し出しも分割返済の対象に含まれて融資審査ガイドラインの適用を受けるようにする案を検討したが、不動産市場の萎縮を懸念している建設業界の反発に押されて、事実上放置してきた。

政府はまだ家計負債が管理可能な水準であり、システム的リスクが大きくないという立場だ。政府が言う「システム的リスク」は、家計負債の不良で金融機関が揺らぐことであり、同伴不良化されるほどの状況を意味する。住宅ローンの焦げ付きが引き起こした2008年の米国発の金融危機が代表的な例だ。

そこまでの状況ではありませんが、問題がないわけではない。所得よりも早く増える家計負債はすでに民間消費を萎縮させ、景気回復の足を引っ張っている。今年第2四半期の家計負債は1年前より11.1%増加したが、平均家計所得(2人以上の世帯)は、同じ期間0.8%の増加にとどまった。処分可能所得比消費支出を示す平均消費性向は、第2四半期に70.9%で過去最低に落ちた。借金に抑えつけられた家計が財布を開かずに、消費萎縮→投資・生産萎縮→景気低迷の悪循環につながっているのである。韓国銀行関係者は「最近の家計負債の増加は消費制約を通じて成長の可能性を弱体化させる一方、内外の衝撃などによる金利上昇、住宅価格の下落時に金融不安要因として作用する可能性がある」と指摘した。
(引用ここまで)

 というわけで家計負債単体のお話。
 去年の年末で韓国の家計負債は1206兆9000億ウォンでした。
 今年の上半期だけで54兆2000億ウォンの上昇で、1257兆3000億ウォン。
 そして「商売用のお金だから」という理由で別枠になっている自営業者の負債である251兆6000億ウォンを足せば1508兆9000億ウォン。
 2015年の韓国におけるGDPが1557兆4540億ウォン。猛烈なデッドヒートを展開しています。

 主な理由としてはリタイアした50代が低金利をいいことに投資用物件を買い漁っている、あるいは高騰するチョンセに耐えかねた人々がアパート(日本でいうところの分譲用マンション)を購入に転じているため。
 不動産購入資金がメインなのですね。
 ひとつ前のエントリでも書いたように、優良物件に関してはバブルが生じつつあるのです。
 地方ではすでに「災害レベル」で売れ残りが出ているのですが。

 すでに韓国の人口ボーナスは枯渇=労働者人口は減少を開始しています。
 そして2020年代には人口そのものが減少を開始すると見られています。
 おおよそ10年後ですかね。
 実需を失った不動産のローンを複数持つ高齢者層がゾンビのように街をうろつくのか、それとも華麗に売り抜けることができるのか。
 韓国のみなさんは「売り抜いてみせる!」と鼻息が荒いようなのですけどね。

 しかし2四半期、6ヶ月だけで家計の借金が5兆円規模で増えるって……。
 そりゃまあ、実体経済にも影響を及ぼしますわ。


韓国人「政策金利が史上最低だと!? 不動産を買わなくちゃ!!」 → ついに個人向け住宅ローン残高が500兆ウォンを突破

ローン敷居上げても、「家計負債の増加」なぜ折れや...低金利・集団ローンの影響(newsis/朝鮮語)
銀行圏が借り手の返済能力の審査基準を強化したのに住宅貸出ローンを中心とした個人向け融資額が増加し続けている。
マンションの分譲物量が増えているうえ、低金利基調がかみ合う影響という分析が出ている。

韓国銀行が13日に発表した「2016年6月中の金融市場動向」によると、先月の住宅ローン(韓国住宅金融公社の政策住宅ローンを含む)は500兆9000億ウォンとなった。
前月比で4兆8000億ウォン増加して、本年における最大規模の増加額となった。住宅ローンの残高が500兆ウォンを超えたのもはじめてのことだ。
これにより、6月中の銀行の家計貸出(政策住宅ローンを含む)も6兆6000億ウォン増加した667兆5000億ウォンを記録し、今年に入って二番目に大きい増加額を示した。

政府は家計融資を抑制するために、与信審査のガイドラインを首都圏で2月に導入したのに続き、韓国全土でも5月から導入している。これによって貸し手は、住宅ローンの融資を受ける際に、客観的な所得証明書類を提​​出しなければならない。また、据置期間(利息のみ返済期間)なしに元金と利子を分割返済しなければならない。
しかし、低金利基調でアパート取引量が大幅に増え、住宅ローンの増加幅はむしろ大きくなっている。

ソウル市が運営するソウルの不動産情報広場を見ると、ソウル市の6月のアパート取引量は1万1728件だった。これは2006年実際の取引価格調査の開始以来、6月の取引量としては10年ぶりの数字となっており、今年だけを見ても月毎で最大の件数だ。
先月、韓銀が基準金利を過去最低の1.25%に引き下げた後、市中銀行の住宅ローンの金利も下落傾向となっている。
銀行連合会によると、年初3%台に上がった市中銀行の分割返済方式の住宅ローン(満期10年以上)の平均金利は、6月に入ってほとんど2%台に安着した。
新韓銀行2.96%、KEBハナ銀行2.92%、KB国民銀行2.91%、ウリィ銀行2.87%などである。他の銀行に比べて住宅ローンの金利が低い方だったウリィ銀行のみ前月より0.02%ポイント上がった残りの銀行はすべて下落した。
市中銀行の関係者は、「住宅ローンの増加は、低金利の影響を受けざるを得ない」とし「与信審査ガイドラインが導入されたとしても、金利があまりにもに低いため融資を受けて家計の資金を運用したり、住宅を購入しやすくなった側面がある」と説明した。
(引用ここまで)

 まだまだ増える家計負債。
 韓国で投資といったら不動産しかないのですよ。
 あまりにもチョンセが高額になったために、実際に居住のための実需もあるとの話ですが。
 本格的な市場の瓦解を目にしたことがないから、全資産の9割を不動産に向けるなんてことができるのですよね。

 とにかく利息が低くなったら住宅ローン使って不動産を入手。
 不動産価格が上昇したら売り抜ける。それだけを繰り返してきたのです。
 逆に言えばそれ以外の投資手段をほとんど知らない。
 もう住宅ローンの利息が3%以下になったって時点で、どうにかしてお金を借りて可能なかぎりの不動産を揃えることしか考えていないでしょうね。

 しかし、住宅ローンだけで500兆ウォン……。
 ま、最後の最後にジョーカーを引いてしまった人が損をするだけで、そこまでは儲けられるのですから問題ありません。
 だいじょぶ、だいじょぶ。

不動産でお金持ち 日経ホームマガジン
日本経済新聞
2015/3/2

韓国経済:不動産ローンを規制でがんじがらめ、地方はすでに「災害レベル」

集団融資規制...地方は「災害」、江南は「まあ」(マネートゥデイ/朝鮮語)
これまで住宅ローンの規制をかわしていた中途金貸し出し(集団融資)まで規制の対象に上昇し、既存の住宅取引市場に続き、分譲市場まで萎縮しかねないという懸念が出ている。政府の融資規制の強化がソウル江南再建築、釜山などで過熱の様相を見せているいくつかの分譲市場を落ち着かせるきっかけにはなるかもしれないが、既存の住宅取引はもちろん申込需要まで床をはっている地方をはじめとする他の市場にとっては急冷要因になるという分析である。

国土交通省が28日発表した2016年下半期の経済政策の方向によると、来月1日から住宅街保証公社(HUG)を通じた集団の融資条件は、一層難しくなる。これまで首都圏と地方を問わず、これといった制限がなかった集団金融資保証回数と量に制限が生じる。保証回数は同じ一人当たり2回(分譲価格9億ウォン以下の住宅対象)に制限されて保証金額は、首都圏と広域市は6億ウォン、地方は3億ウォンまでとなる。ダウン契約書の作成、「トトダバン」(訳注:移動式仲介業者=携帯電話だけで手数料を稼ぐ業者)運営のような違法な分譲権取引のチェックも強化される。

今回の融資規制にもっとも敏感な地域は、ソウル江南圏である。実際、今回の措置は、3.3崚たり分譲価格が4000万〜5000万ウォンを行き来するソウル江南圏の再建築アパートを正照準している。最近高分譲価格論議の頂点を極めた開浦住公3団地(ディーエーチアノズヒル)の場合、一般的な分譲70世帯全体の平均分譲価格が融資保証上限の9億ウォンを超える。頒布者やレミアンブレスボルテージなど、最近開浦洞や盤浦洞で販売開始された再建築団地は、小型坪型も分譲価格が11億〜13億ウォンに迫る。

建設会社は早目に対策作りに乗り出した。来月初めディーエーチアノズヒルズ分譲が予定され、現代建設はHUG集団融資保証が不可能になっただけに施工連帯保証を考慮していると伝えられた。

ハムヨウンジン不動産114リサーチセンター長は「ソウル江南地域、京幾果川、大邱寿城区、釜山海雲台区などの分譲価格が高騰している地域の過熱を落ち着かせるための措置として理解される」とし「保証回数と金額を制限すると、多量の分譲権を利用買い入れ価格を歪曲させる市場かく乱行為を止めることができる」と述べた。

センター長は「しかし、HUG融資保証を受けることが難しくなると貸出金利が上昇するしかない」とし「分譲権投資はもちろん、居住目的のために住宅を購入しようとする需要者の負担も増えるものと見られる」と強調した。

同じマンションでも借入コストの負担が変わるという笑えない状況が起こっている。同じマンションでも住宅型に応じて、分譲価格が異なるからである。小型のA住宅型の分譲価格が8億ウォン、中大型のB住宅型の分譲価格が10億ウォンであれば、B住宅型を分譲を受けた分譲契約者は、HUG融資保証を受けることができず、個人の信用保証や建設会社の連帯保証を通じなければならない。この場合、相対的に金利の負担が増えるのは当然の事だ。

国土部の関係者は、「9億ウォン以上の住宅型がある場合は、建設業者が最初から全体の中途金の融資を連帯保証で結ぶ場合が生じることがある」とし「このような場合、9億ウォン以下の住宅を分譲を受けた人の立場ではむしろ損をすることができる」と指摘した。

一方、現場では集団の融資規制の実効性への不信の声が高い。開浦洞S公認仲介所の関係者は「集団の融資を規制するというが効果があるかは疑問」とし「現在、レミアンブレスボルテージ分譲権を連絡する電話が後を絶たない」と述べた。精一杯熱くなった分譲権取引を開く和らげるなしになることは容易ではないという見方。

レミアンブレスボルテージも集団融資規制対象である。このアパートの3.3崚たり平均分譲価格は4000万ウォン線で小型の分譲受けても総分譲価格が10億ウォンをゆうに越える。

既に未分譲物量が残っている地方分譲市場の場合、今回の中途金貸し出し規制が追加の取引減少と申込減少につながるという懸念が多い。一人当たりの保証回数を制限する場合、投資目的の分譲は事実上不可能となって既存の売れ残りの解消にもブレーキがかかるしかないという分析だ。

何よりも心理の萎縮が問題だ。比較的新たな分譲に対して魅力が低下している地方の場合、融資規制が需要者の流入を妨害しているからだ。需要が減少した場合、建設業者の立場でも分譲減をはじめとする供給調節が避けられないとなる。需要と供給が同時に減少、市場活気が消える急冷局面が来そうだ。

ヤン・ジヨウン リアルトゥデーリサーチ室​​長は「地方は既存の住宅取引市場だけでなく、分譲市場までよくない状況」とし「疲労感がたくさん積まれている状況で、追加の心理の萎縮の要因が加わる場合、状況は最悪で流れることがある」と警告した。

キム・ギュジョンNH投資証券の不動産研究委員は、「金貸し出し規制がソウル江南圏をはじめとするいくつかの分譲市場の供給・取引過熱面を和らげることはできるかもしれないが、すでに売れ残りの状態に陥っている地方分譲市場は災害になるだろう」とし「地域、立地別に取引面が確実に差がある二極化が一層深化する」と述べた。
(引用ここまで)

 中途金貸出=集団ローン。
 当該のマンション分譲者が集団で借りることのできる不動産融資なのですが、ここにも韓国の不動産融資規制の手が伸びている、ということですね。
 2015年には不動産融資全体の28%が集団ローンであったとも言われています。
 金融機関から建設会社がローンを受けて、そこから契約者に対して貸し出すという方式のローンなので、4月から行われていた不動産融資規制の対象外だったのですね。
 ついでにいうと、貸し出し審査はなし。いや、だって金融機関から借りているのは建設会社とかディベロッパーですから。
 そこに規制がかかるようになった、ということです。

 で、その貸出規制は9億ウォンまでが2回まで。
 江南やら釜山海雲台みたいな高級住宅地域で分譲される不動産では9億ウォンじゃまったく届きませんね。
 パク・クネ政権は不動産市場の加熱を沈静化するつもりがあるんですかね。
 まあ、一昨年夏からの不動産融資規制緩和+史上最低金利でバブルを膨らませるだけ膨らませてきたということもあって、いまになって焦っているってことなのでしょうが。

 どうにかソフトランディングさせたいのでしょう。
 不動産価格を高止まりさせたままで、融資残高=家計負債の増加だけは防ぎたい。
 でも、そんな虫のいい話はないのです。
 不動産融資規制の最中に建設されたマンションが来年までにばんばん分譲される。供給が需要を上回ったらどうなるのか……ということですね。
 韓国国内では2017年説というのがまことしやかにささやかされているそうですが。



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