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韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

息をするように嘘をつく

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韓国人「嘘つき大統領だったとは民族最大の恥辱だ!」……パク・クネの行動っていつもの韓国人と変わらないよね?

【萬物相】息をするようにうそをつく韓国人(朝鮮日報)
 10年余り前、ある警察官が検察に呼ばれた。暴行事件を見逃してやってカネを受け取った疑いがあったからだ。当初は、きっぱりしらを切った。「私はその日、非番でした。後輩が勤務していたのに、その友人がそんなことをやるだろうとは思いませんでしたね」。調べてみると、非番なのは間違いなかったが、当日勤務していたことが判明した。再び検察にやって来た彼の様子は、全く違っていた。検事室のドアを開けるなり、膝を突いた。「検事さん、申し訳ありません!」。検察の取調室で見られるうその風景は、今も変わっていない。同じ席で7回も供述を変えた被疑者もいるという。

 数日前、日本の雑誌に「韓国は息をするようにうそをつく国」という記事が載った。不快な記事ではあるが、韓国の警察庁の統計を引用して「偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、人口比例で日本の165倍」と突き付けられると、返す言葉がない。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入事件でも、関係者は地位の上下を問わずうそのパレードを繰り広げている。崔被告は、娘の小学校時代の同級生の父親が経営する会社に対して現代自動車への納品をあっせんしてやり、金品を受け取っていたことが判明した。それでも崔被告は「会社自体を知らない」としらを切ったという。 (中略)

 「一つのうそがばれないようにするためには、別の20のうそをつかなければならない」という言葉がある。韓国社会にことのほかうそが多いのは、うそが露見したときの負担よりも、うそで得られる利益の方が大きいからだ−という解釈がある。韓国は、法廷でのうそは偽証罪で処罰するが、捜査機関でうそをつくことは、防御権の観点から容認している。米国は、参考人・被疑者が捜査機関で無罪を主張するためうそをついた場合には処罰している。黙秘権は保証するが、ひとたび口を開いたなら真実を語れ、ということだ。

 朝鮮王朝時代、オランダの船員ハメルは『朝鮮幽囚記』に「朝鮮人はうそをつく傾向が強い」と記した。誇張ということもあり得る。しかし崔順実事件を見ていると、韓国人には本当に「うそのDNA」があるのではないか、という恥ずかしい気持ちを抱いてしまうのも事実だ。正直さが国を変える、うそをつくな、と教えた島山・安昌浩(アン・チャンホ)が見たら、大地をたたいて嘆き悲しむことだろう。
(引用ここまで)

 「165倍」っていう数字は日本側の数字が小さすぎるので、容易に変動するのですよね。
 偽証罪についてはある年が671倍であることはよく知られている事実ですが。
 そもそもこのあたりの数字は、韓国側のメディアがよく特集をする(そしてうちなんかが広める)から日本にも浸透してきた数字なのですよね。
 時折、朝鮮日報が思い出したかのように特集するヤツです。今年もやってましたね。ちょっと調べたらその前には2010年にもやってました

 その偽証の異常な多さはウリとナムに由来しているという話は何度も何度もしていますが。
 内輪である「ウリ」をいつ何時どんな場所でも守る。法治よりもウリを優先しておけば、次に逆の立場になったときに守ってもらえる。
 韓国では「国民情緒が最高法規である」なんていわれますが、あれも実際には「国民の多くがウリとなっている状況」に過ぎないのですよね。
 「ウリを裏切るようなことはないよな?」と睨みを利かせている状況。

 今回のチェ・スンシルゲートもまんまそれなのです。
 「邪教信仰」だとか「洗脳されて云々」みたいなスキャンダラスな話題がいくつも出ているのですが、なんのこたないただの韓国の伝統的な身内への利益供与だったというだけのことなのです。
 その対象がパク・クネにとっては家族ではなく、知り合いおばさんだったというだけ。

 韓国人も韓国メディアも「これほどの恥辱はない」みたいに語っていますが、これが恥辱だっていうなら韓国人ほぼ全員が恥辱に塗れていると思いますよ。
 逆に外からの視点だと「いつもの韓国人のやっていることだよね? なにも変わってないように見えるよ」としか言いようがないのです。
 それが普通だからこそヘル朝鮮なのですけどね。

韓国人による沈韓論 (扶桑社新書)
シンシアリー
扶桑社
2014/8/31

KFーX:嘘と欺瞞ばかりの韓国軍と韓国政府

【社説】平気ですぐにばれるうそをつく韓国政府と韓国軍(朝鮮日報)
 米国が韓国型戦闘機(KFX)の核心技術の移転を拒否した問題。韓国大統領府は、国防秘書官室ではなく民政主席室が防衛事業庁と韓国軍に資料の提出を求めて実態の解明に乗り出している。これは大統領府が今回の問題を「疑惑」と見なしていること、そして韓国軍を信用していないことを意味している。

 今回の一連の問題で、韓国軍と防衛事業庁は、すぐばれるうそを平気で行ってきたことがわかった。昨年9月、40機のF35を購入することで米国のロッキード・マーチン社と7兆3418億ウォン(約7400億円)の契約を結んだ際、防衛事業庁は「技術移転が行われなければ、合意を定めた覚書に従ってロッキード・マーチン社から契約履行の補償金を没収する」「合意の内容を最優先に確保し、韓国型戦闘機事業を計画通り進めていきたい」などと説明していたが、これもうそだった。

 これについて防衛事業庁の関係者は今月22日「4件の核心技術は韓国側が追加で求めたもので、ロッキード・マーチン社が責任を負う義務はない」「最初に提案を行った時から、これが受け入れられる可能性はないと考えていた」と説明を変えた。つまり米国から四つの核心技術の移転を受けるのは最初から無理だとわかっていながら、国内向けにはうその説明をしていたわけだ。今回、防衛事業庁はこの事実を自ら明らかにした。

 問題はこれにとどまらない。防衛事業庁は昨年、空中給油機の設計関連を含む21件の技術をF35導入と同時に提供を受け、この技術移転に伴う経済効果だけでも14億ドル(約1700億円)に上るなどと説明していた。ところがこの21件の技術移転も米国防省で今なお検討が行われている段階で、現時点では何も決まっていない。この事実もつい一昨日の防衛事業庁のブリーフィングで明らかになった。

 防衛事業庁は今年4月、米国政府から4件の核心技術の移転を拒否するとの通知を正式に受け取っていたにも関われず、これを5カ月近くにわたり隠していた。しかも防衛事業庁のトップがこの事実を大統領府に直接報告したこともない。これを受け大統領府も実務担当者がこの事実をいつ把握したのか説明すべきだ。防衛事業庁のある関係者は「技術面での代案について検討を行ったため、問題の公表が遅れた」などと言い逃れをしている。しかし国会国政監査が行われていなければ、この事実を防衛事業庁が自分から公表していたとは到底考えられない。

 韓国軍の態度も全く同じだ。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)空軍参謀総長は22日、国会で「米国から四つの核心技術が提供されない場合でも、KFXの開発に問題はない」と証言した。しかしつい一昨日、防衛事業庁の関係者は「複数の韓国メーカーが海外メーカーとの協力を進めているが、戦闘機に必要な他の技術との統合に問題が生じる恐れがあるため、当初の目標としている2025年までに韓国型戦闘機の開発は難しいかも知れない」と述べ、計画が事実上困難な状況にあることを空軍参謀総長の証言の直後に認めている。防衛事業庁が技術移転を進めると明言した21件の技術のうち、もし一つでも米国政府が承認しなければ、国民がこれ以上防衛事業庁の説明を信じないのはもちろん、韓国型戦闘機開発事業も大きな打撃を受けるだろう。

 韓国型戦闘機開発事業は空軍の戦力維持と韓国の航空産業発展のためにぜひとも必要てあり、だからこそ18兆ウォン(約1兆8000億円)という巨額の税金を投入しようとしているのだ。これは言うまでもなく国民の負担だ。この重要な事業を進めるにあたり、経済性の検討を口実に10年近く時間を無駄にしたかと思えば、今度は韓国軍と防衛事業庁はみずからのうそで身動きが取れなくなっている。これほどまでずさんな仕事のやり方と無能さにはもう我慢ができない。国民をばかにするうその説明が、事業そのものを存亡の危機に追いやっている事実を、韓国軍と防衛事業庁はしっかりと理解しなければならない。政府と軍は今からでもうそをやめ、できることとできないこと、そして現在われわれが置かれている状況とそれに対する冷静な見通しを、国民の前に率直に説明すべきだ。
(引用ここまで)

「F-35購入と引き換えに25件の技術移転を受けた」→嘘でした
「AESAレーダー等、4件の先進技術が移転されなければ先方から賠償金を受けられる」→嘘でした
「残りの21件の技術移転は問題ない」→嘘でした
「AESAレーダー等は第三国から入手して2025年の開発完了には間に合わせる」→おそらく嘘

 こうですか、さっぱり理解できません。
 まあ、日本人として理解はできなくともそういった事象があり、さらにそれが頻発しているってことは知っておくべきことでしょうね。

 そもそも、韓国政府が嘘をつくなんてあたりまえのことじゃないでしょうかね。
 これまでも「エリクソンが韓国に1500億円規模の投資を行う」だの「日本は文化財を返還した」だの「日本に銃弾の貸し出しを依頼したことなどない」だのありましたよね。

 政府のやったことではありませんが、671倍のアレや、ディズニーが買収を申し出たアレなんかも類型としてピックアップできるでしょうか。

 韓国社会そのものが嘘と欺瞞で構成されているのですよ。
 だから韓国政府も韓国軍も韓国人も嘘をつくのです。それが常態なのですから。
 そうじゃなかったらセウォル号事故なんて起きませんよ。
 あれは韓国社会の構造が結実した事件なのです。

 今回のKF-X事件も同様に嘘と欺瞞から生じているのです。
 どうしてもF-35が必要だと考えた軍部が、その場だけごまかせればあとはどうでもいいってやり方をしたのですね。
 アメリカからの技術移転がない以上、KF-X事業に未来がないと判断したのかもしれません。

 どちらにせよ、今回の事件も韓国そのものの写し鏡ですよ。


「法的責任は棚上げ」の議員立法で慰安婦問題を解決しよう! だまされるな!

従軍慰安婦問題:「法的責任棚上げ」 韓国国会、解決模索の動き 議員立法「支援金受領で和解」(毎日新聞)
>  日韓関係が改善されない大きな原因の一つとなっている慰安婦問題について、韓国国会で、現実的な解決策を模索する新たな動きが出始めた。主要な争点であ る「法的責任」の問題を棚上げして解決を図る法律を、与党幹部らが議員立法で成立させることを目指している。韓国内での反発が予想されるため展望は不透明 だが、実現すれば問題解決へ向けた転機になりそうだ。

 法案は、戦前に日本企業で働かされた元徴用工への支援をするため2日に設立された財団を改組し、元慰安婦も支援対象に加える。日本政府や企業が財団に出資したうえ、元徴用工や元慰安婦が支援金を受け取った場合には「和解が成立したとみなす」と条文で明記する。

 慰安婦問題を巡っては、韓国政府は「法的責任」を認めるよう日本政府に要求しているが、日本側は法的には解決済みという立場で、接点を見いだせていない。ただ、日本も人道問題としての支援は可能という立場なので、法的責任を棚上げする形なら進展の余地が出てくる。
(引用ここまで)

 はいはい。
 だまされない、だまされない。

 こんなんに対応したら「これには対応したのだから、こっちも当然対応できるだろう」と押し込まれるのは目に見えています。
 すべての韓国人の対日政治的アクションは嘘にまみれていると考えて差し支えないでしょう。
 まず、そう考えてから対策を講じるべきです。

 河野談話が「官房長官談話さえ出してくれたら韓国政府はもう2度と慰安婦の案件を出さない」という前提であったことを忘れてはいいけませんよ。
 議員立法だからとか、そんな話が通用する相手ではないのです。


 

ヨーロッパの古地図の70%以上が東海と表記?(朝鮮日報)

 また呼吸するようにウソを吐いていますな。
 記事を見てのとおり、古地図の70%で『東海』とは表記されているわけではありません。

 あくまでも『東海』、『韓国海』、『東方海』、『韓国湾』などの名称が70%だったにすぎません。
 実際に『東海』と書かれていた割合は明記されていませんが、非常に少ないことが推測されます。理由は実際の割合が書かれていないから。
 韓国人の志向として不利になる資料は隠すクセがありますから、まず間違いないでしょう。

 さて、外務省がフランスの国立図書館で実地に調べた資料、および大英図書館、ケンブリッジ大学所蔵地図に関する調査があります。
 韓国のインチキ統計と異なり、非常に分かりやすく書かれています。
 いろいろとダメな部分はあるんだろうけど、この問題に関してはよくやっていると言っていいでしょうね>外務省
 英語版の資料もあります。
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