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韓国メディア「日本の天皇は安倍の横暴に対抗するために譲位したのだ!」……ですって

明仁天皇「戦争できる日本」に座を投げ打ち警告(中央日報)
今年5月は日本の未来に決定的に重要な時期だ。3日は日本平和憲法が公布されて70周年になる日だった。安倍晋三首相はこの日読売新聞とのインタビューで、「東京五輪が開催される2020年を『新しい憲法』が施行される年にしたい」と述べ初めて憲法改正スケジュールを具体的に示した。一生の目標である憲法改正を本格始動するという宣言だ。安倍首相は明治維新150周年を迎える2018年を前後して平和憲法を改正し、日本を「戦争のできる普通の国」に変えようと長い間準備してきた。 (中略)

だが安倍首相は昨年8月8日不意の一撃を食らった。明仁天皇がこの日ビデオメッセージを通じ譲位の意志を直接明らかにしたのだ。天皇を頂点に全国民がひとつに総意を集め侵略戦争に出た「軍国主義の追憶」を再演しようとする安倍首相の構想が巨大な伏兵に会った格好だ。 (中略)

明仁天皇は積極的な親韓派平和主義者だった。機会があるたびに平和を強調し韓国に親近感を示した。明仁天皇は1990年、「わが国によってもたらされたこの不幸な時期に貴国の人々が味わわれた苦しみを思い私は痛惜の念を禁じえません」と発言し、侵略の歴史の加害主体が日本であることを明確にした。2001年に韓日ワールドカップを控えた時期には右翼の圧迫にもかかわらず「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であり、韓国とのゆかりを感じている」と述べた。2005年のサイパン訪問時は韓国人慰霊塔も訪れた。敗戦70周年となる2015年1月には「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことがいま極めて大切なことだ」と一喝した。過去の侵略の歴史を反省するどころかむしろ美化しようとする歴史修正主義勢力に「歴史をありのまま見つめ過去に対する痛烈な反省と未来設計の材料にしよう」というメッセージを伝えた格好だ。皇室が再び右翼政治家の添え物にはならないという意志の表現でもある。

そんな明仁天皇が生前退位の意思を明らかにしたことは意味深長にならざるをえない。平和主義者であり親韓派である彼の生前退位は安倍首相と右翼勢力を中心とする憲法改正勢力に送る警告状と解釈できるためだ。天皇を前面に出し軍国主義時代の郷愁をなだめようとする右翼の企図を明仁天皇が「座」を投げて拒否したものという解釈が出てくる理由だ。 (中略)

日本では譲位が高度な政治活動にならざるをえないという事実を歴史はよく示している。明仁天皇の譲位は民主主義時代の日本の君主の役割をよく示す事例でもある。
(引用ここまで)

 なぜか韓国では天皇陛下は親韓であるということになっています。
 今回の譲位も「憲法改正を狙う悪劣な安倍政権の狙いを覆すためのもの」となぜか韓国ではされているのですよね。

 親韓の根拠はワールドカップ前年に「続日本紀に桓武天皇の生母が武寧王の子孫であると記されていることに、韓国とのゆかりを感じます」とのお言葉があったこと。
 そしてサイパン訪問時に韓国人慰霊塔をも訪れたことが挙げられています。

 ゆかり発言に関しては楽韓Webに書いたこちらのエントリをごらんください。

日韓に見る天皇陛下による『ゆかり発言』の温度差

 当時から韓国ウォッチャーは「いやぁ、これは想像以上のリアクションだわ」とニヤニヤしながら見ていたものでした。
 後年になってこの温度差(日本側はゆかり発言をほとんど取り上げなかった)に対して韓国マスコミから「言論弾圧国家だ!」なんてバカっぽい発言もあったりしましたね。

 サイパンで韓国人慰霊塔へのご訪問も、当時は日本国の臣民であった人々であったからと考えれば普通のことです。
 例えば近年のパラオへのご訪問も激戦地であったということだけではなく、当時は臣民であったパラオの人々への感謝を表すためという同じ文脈で考えることができると思います。

 あたかも「憲法9条を守るため」に、あるいは「韓国をはじめとしたアジアの国々のため」に譲位するのだというような話が、韓国では当たり前のように語られていて苦笑するしかないのですよね。
 おまえらが政治利用するなって話ですわ。

天皇陛下の全仕事 (講談社現代新書)
山本雅人
講談社
2009/1/20

パク・クネ「再選禁止で5年だけじゃなにもできない! 憲法改正を要求する!」 → 韓国人「いいから財団疑惑をどうにかしろよ」

大統領再任禁止・任期5年制の改憲 サプライズ表明=朴大統領(聯合ニュース)
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は24日、国会で2017年度(1〜12月)予算案に関する施政方針演説を行い、「任期内に憲法改正を完了するため、政府内に憲法改正のための組織を設置し、国民の期待を反映した改憲案を示す」と述べ、改憲を推進する方針を正式に表明した。現在の5年単任(再任禁止)の大統領制では政策課題の実施が困難だとし、改憲の必要性を強調した。

 また、国会に対し、憲法改正特別委員会を構成し、国民の声を聞き、改憲の範囲と内容を議論するよう要請した。

 朴大統領はこれまで、改憲をめぐる議論は「国政のブラックホール」になりかねないとして、言及を避けてきたが、施政演説で任期内に改憲を進める意向を示したことから、政界は「改憲政局」へ急速に向かっていく見通しだ。

 朴大統領は「1987年に改正され、30年間施行されてきた現行大統領制の5年単任(再任禁止)は過去の『民主化時代』にはふさわしかったかもしれないが、今は体に合わない服になった」と指摘。「対立と分裂で一歩も踏み出せない今の政治体制では韓国の明るい未来は期待できない」と力をこめた。

 特に、「今こそ1987年体制を克服し、韓国を新たに飛躍させるための2017年体制を構想し、つくるべき時期」と強調。「きょうからは改憲を主張する国民と国会の要求を国政課題とし、改憲に向けた実務的な準備を行っていく」との姿勢を表明した。

 朴大統領は「3年8カ月経った任期を振り返ってみると、一部の政策の変化や改革だけではわれわれが直面した問題を根本的に打破することが難しいことをしみじみ感じた」として、「われわれの政治は大統領選の翌日から次期大統領選が始まる政治体制のため、極端な政争や対立が日常となり、国民の暮らしより政権交代を目的として戦う悪循環が繰り返されている」と指摘した。

 また、「大統領単任制により、政策の連続性が低下し、持続可能な国政課題の推進が難しく、一貫した外交政策を展開することも困難だ」と訴えた。

 その上で、「苦心の末、韓国の持続可能な発展のためにはわれわれが直面している限界を大きな枠組み内で解決しなければならず、私の公約でもある改憲議論をこれ以上先延ばしすることはできないという結論に至った」と説明した。続けて、「今後の政治日程を踏まえ、時期的に今が適期だと判断した」と強調した。

 朴大統領は「現在の憲法がつくられた1987年と今とは社会環境自体も根本的に変化した」として、少子高齢化や社会の多様化などを取り上げ、「こうした変化を肯定的な方向にけん引していく新しいシステムが必要だ」と表明。「今は1987年のように改憲に関する国民的なコンセンサスが形成されていると思う」として、「改憲案を議決する国会議員のほとんどが改憲に共感している。国民の約70%が改憲は必要とする世論が形成されている」と述べた。
(引用ここまで)

 なんと、パク・クネが「大統領任期が再任禁止の5年では短い」と言い出しましたよ。
 大統領の任期は憲法に規定されているので、改憲の必要があるわけですが。
 たとえば4年2期までとされたとしたらなんとパク・クネが最大で9年も大統領に?
 なんという香ばしい時間(笑)。

 というような想像ができるのでしょうが、残念なことに(?)大統領の任期を延長、あるいは再選に関して憲法改正を発議した場合には、その任期中の大統領はその改正憲法の範囲外にいるという規定があるのです。
 軍政下で「民主主義」の名の下に再選、任期延長を繰り返してきたことへの戒めですね。
 つまり、再選できるようになってもパク・クネにはその利益は及ばないということなのですが……。

 なんともいえない。
 韓国ですから。珍しく太字まで使いますが。
 憲法裁判所が「ソウルが首都と憲法に明記されてはいないけども慣習法として憲法上の首都と認められる」って判決を出せる国ですからね。
 任期中に2回改憲したらどうなるのってのもあるなぁ……。
 なんらレガシーを残せなかったパク・クネの最後の悪あがきという感じがプンプンしますが。

 ちなみに韓国版の記事のコメントをいろいろ見たのですが「いいからチェ・スンシル財団どうにかしろよ」とあまり興味がない模様。

 一応、システムを軽く書いておきましょうかね。備忘録としても。

 ・国会の過半数(151議席以上)、もしくは大統領の発議により提案される。
 ・提案から60日以内に議決しなければならない。
 ・国会の2/3以上(200議席以上)の賛成で国会通過。
 ・国会通過から30日以内に国民投票にかけなければならない。
 ・有権者の過半数以上が投票し、かつ投票者の過半数が賛成すれば改正決定。
 ・改正決定について大統領の拒否権は適応されない。

 こんなところかな。韓国の国会は定数300人の一院制です。
 ノ・ムヒョンが2007年に4年制、1回のみの再選可という憲法改正案を提案したのですが、これを潰したのは当時の野党であるハンナラ党、現セヌリ党。パク・クネは改憲提案が出るちょっと前までハンナラ党の党首でした。
 そのあたりの整合性をどうするかも見ものですかね。

安倍晋三の憲法戦争
塩田 潮
プレジデント社
2016/10/17

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