楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

日韓関係

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韓国で主流となる1919年建国説、その最大の目的は日韓基本条約破棄にあり?

1919年? 1948年? 大韓民国の建国めぐり論争(中央日報)
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年の8・15演説で「2年後の2019年は大韓民国建国と臨時政府樹立100周年を迎える。来年の8・15は政府樹立70年」と規定した。建国は1919年であり、1948年は政府樹立ということだ。 (中略)

大統領が保守か進歩かによって大韓民国の建国の時点は変わる。文大統領は1919年を、朴前大統領、李元大統領は1948年を支持した。これは陣営を分けて相手を排除する基準となった。最近、パク・ソンジン中小ベンチャー企業部長官候補が「1948年の建国を擁護する歴史観を持ち、ろうそく精神に合わない」という理由で与党の共に民主党から辞退を求められた。 (中略)

建国をめぐる論争は2000年代の産物だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時の2004年、韓国近現代史の教科書が左寄りという事実が伝えられながらハンナラ党が集中的に問題を提起し、ニューライト(新保守)運動につながった。このため学界を中心に「国民に実益のない論争を自制しよう」という声が高まっている。政界が介入するより研究を通じた共感を形成していこうという趣旨だ。康元沢(カン・ウォンテク)ソウル大教授は「建国は一つの時点ではなく過程」とし「どちらか一方に並ばせるのは消耗的で分裂的なことだ」と述べた。しかし文大統領の「1919年建国」主張で歴史教科書改訂作業が始まった。「過去」をめぐる現在の争いが再現されている。
(引用ここまで)

 この「韓国建国年論争」は韓国の建国が1919年であるか、1948年であるかを越えてイデオロギー論争になっている、というのがこの記事の主眼。
 ムン・ジェインをはじめとした左派は李承晩の建国した1948年を否定するために、1919年建国説を強弁しているのだ、ということですね。

 しかし、さらにそれを越えたところに1919年派の目的はあると考えています。
 去年、まだパク・クネの弾劾騒ぎは影も形もなかった頃、ホサカ・ナオキ教授が「日本政府は韓国との友好を考えるのであれば大韓民国臨時政府の存在を認めよ」という趣旨のコラムを発表したことがあります。

 その際に楽韓Webでは「この『大韓民国臨時政府を認めよ』という話は究極的に日韓基本条約を破棄する方向に向かう話なのだ」というように述べました。
 この主張というものはすなわち──

・現在の大韓民国は臨時政府からリニアにつながっているものだ。
・「安重根は大韓民国の士官であり、テロリストではない」
・「青山里戦闘は韓国の大勝利で終わった」
・「大韓民国臨時政府は戦勝国である」
・「併合はもはや無効である」ではなく、日韓併合は強圧下で違法に行われたものである。
・1965年に軍事政権によって結ばれた日韓基本条約は偽りの条約である。
・大韓民国臨時政府を継承した真の大韓民国と基本条約を結び直す必要がある。

 といった、韓国の建国神話をすべて受け入れろ、という話につながるのです。
 その根源にあるのは「1919年建国説」なのですね。
 そして、こういった話につながるコラムを執筆したホサカ教授は、対日外交ブレーンとして大統領選挙中にムン・ジェイン陣営に所属していました。

 韓国は1919年に建国したのであり、1948年に建国したわけではない。
 日本から見ると「なにをわけの分からない論争をしているのやら」と傍観してしまいそうですが、根底にはこういう野望が隠れている可能性があるのです。
 ……考えすぎであればいいのですけどね。

日韓関係完全崩壊へのカウントダウン開始。ムン・ジェインに続いて韓国外相も「徴用工裁判は最高裁判決を尊重する」と発言

徴用工訴訟問題「大法院判決を尊重」…韓国外相(読売新聞)
韓国の康京和外相は11日、ソウルで行われた外国メディア記者団との記者会見で、韓国人元徴用工の訴訟問題について「大法院(最高裁)の判決を尊重しなければならない」と述べた。

 判決が出た場合の韓国政府の対応については「判決によってどのような案が可能か検討すべきではあるが、今立場を表明するのは適切とは思えない」と述べ、含みを残した。
(引用ここまで)

 ムン・ジェインに続いてカン・ギョンファも徴用工裁判について「大法院の判決に従う」という見解を公にした、ということですね。
 8月に楽韓Webでは「日韓関係を根本から破壊する時限爆弾である」という話を書きましたが、どうもピンと来ていない人が多いイメージです。

 まあ、それなりにディープな韓国ウォッチャーでもこの危機を認識できていない人がいるくらいなので、当然といえば当然かもしれませんが。
 韓国では徴用工に対して賠償金がもらえるというのは詐欺の定番。
 テレビに出て「こういう話には詐欺が多いので決して手付金などを払わないでください。うちの団体なら安心ですが」なんてコメントしていた本人が詐欺容疑で逮捕されるとかカオス状態。
 逆にいえばそれくらい「徴用工に対して賠償金が支払われる」という話がポピュラーであるともいえるのですが。

 大法院で「三菱重工は元徴用工に賠償せよ」という話になったら、それがどのくらいにまで膨れ上がるか分からないのですよ。
 どのくらい日本側でこれを危惧しているかというと、日経新聞がこんな社説を書いてしまうくらい。

韓国は徴用工問題蒸し返すな(日経新聞)
 文大統領は就任100日の記者会見で徴用工問題に触れ、「両国間の合意は個人の権利を侵害できない」と表明した。韓国では最高裁(大法院)が2012年、徴用工の請求権は今も効力があると判断しており、これを「政府の立場」として追認するという。

 そもそも日韓両国が1965年の国交正常化の際に結んだ請求権協定は、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記している。このため両政府ともこれまで、徴用工問題は解決済みとの認識を原則として共有していた。

 韓国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の2005年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめている。当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわった。

 にもかかわらず、従来の政府の立場を覆し、国家間で締結した条約や協定を軽視するような今回の発言は決して看過できない。(中略)

 仮に最高裁で日本企業への賠償命令が確定するようなら、在韓資産の差し押さえなどに発展しかねない。経済のみならず日韓の協力関係に深刻な打撃を与えるのは必至だ。文大統領にはもっと慎重な外交のかじ取りを願いたい。
(引用ここまで)

 先月17日の就任100日会見における「日韓基本条約で徴用工への賠償まで解決したというのは理屈に合わない」という発言を受けての社説です。
 あの日経新聞が懸念を表明してしまうほどの中身なのです。
 本気で日韓関係、特に経済関係が完全破壊される可能性がある、ということなのですよ。

 これをやることで韓国人は感動に打ち震え、「これこそが積弊清算! これでこそ我々の大統領だ!!」となるでしょうが、実は総合した勘定では絶対的に韓国が不利になるという諸刃の剣。
 「韓国人は国家間の条約すら政権が変われば破棄するのだ」というコリアリスクを遍く天下に知らせることになるのです。

 ムン・ジェインは支持率が下落したときの伝家の宝刀として抜くのか、それとも時限爆弾のカウントを進ませずに寝かせたままでおくのか。
 これほどまでに「徴用工裁判が〜」と言ってしまっている以上、大法院にも判決を出させるよう促すと思うのですが。

 大法院が日韓基本条約を破棄するような判決を出せるのか……というか、実際にはもう出しているのですが。それを追認するのか。
 ちょっと表現が難しいほどの大きさの危機がそこにはあるんですが。
 ムン・ジェインの世離れした感覚では理解してもらえないかもしれませんね。

ムン・ジェインの日韓基本条約を破棄する方向性についてはシンシアリーさんも書かれていますね
韓国人による末韓論 韓国人による恥韓論シリーズ (扶桑社BOOKS新書)
シンシアリー
扶桑社
2017/8/31

韓国メディア、「日韓首脳会談で歴史問題を棚上げ」という雰囲気を演出……ただ実際は?

韓日首脳に共通認識 徴用工問題ことさら取り上げること「望ましくない」(聯合ニュース)
ロシア極東ウラジオストクで7日に行われた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の首脳会談で、安倍首相が日本の植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された被害者の賠償問題は韓日請求権協定(1965年)で解決済みとの立場を伝えたことについて、韓国青瓦台(大統領府)関係者は8日、記者団に対し、「日本側が(強制徴用被害者の問題は)解決済みと話し、それに対し文大統領は韓国の司法がその部分について裁判を進めており、合理的結論が出ると思うと答えた」と伝えた。

 一方で同関係者は「安倍首相が強く問題を提起したわけではなかった」とし、「(その話をした後に)人的・物的交流を広げ、未来指向の両国関係を作っていこう、シャトル外交をしよう、韓米日首脳会談をするから来てほしい、それより前でも日本を訪問してほしいなどという話が続いた」と説明した。

 また「安倍首相が強制徴用問題は解決済みと話した一部分が日本のメディアに報じられたが、(首脳会談では)韓日関係におけるこの問題の優先順位が上がることについて、望ましくないとの共通認識があった」と伝えた。

 前日、青瓦台が発表した韓日首脳会談の結果では、「両国が歴史問題を安定的に管理しながら、未来志向で実質的な交流と協力を強化していくことにした」とするにとどめ、具体的な会談内容は公開しなかった。
(引用ここまで)
 うーん、どうも会話が噛みあっていないというか。
 お互いに以前からの主張を言い合っているだけ。
 それを「解釈として」大きく言及していないということにしておいて、北朝鮮核問題に対応しようという話ですかね。
 さすがに聯合ニュースの「蜜月」はどうかと思いますが。

 ただ、それでも「歴史問題について棚上げ」しているという印象はやっぱりあるのですよ。
 というのも、慰安婦問題についてムン・ジェインが言及しているというニュースがないのですよね。
 安倍総理が「慰安婦合意の着実な履行こそが重要」としているのは確実なのですが。
 外務省の日韓首脳会談のページでも会談の概要が書かれていますね。

日韓首脳会談 平成29年9月7日(外務省)

 韓国のマスコミ、および政府としては日韓関係が上手くいっている、あるいは上手くいきつつあるという演出をしたいというところなのでしょう。
 日本政府がそれをどのように扱うかが大事だとは思いますけどね。

悪意とこだわりの演出術
藤井健太郎
双葉社
2016/8/19

日韓首脳会談でムン・ジェインが「歴史問題については棚上げで」と発言!!!! 北朝鮮核問題はそこまでしなければならないほどに事態が進んでいる模様

韓日蜜月へ  文大統領と安倍首相が対北朝鮮で共同歩調(聯合ニュース)
韓日、北核に集中するために当分は過去史を浮上させない…文大統領「緊密な関係が切実」(中央日報)
 北朝鮮の脅威を直接受ける韓国と、北朝鮮が発射したミサイルが北海道の上空を通過した日本は、核問題を巡り連携を大幅に強化する方向に動いている。

 7日にロシアの極東ウラジオストクで行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の首脳会談は両国間の親密さが増していることを確認できる場となった。

 とりわけ、朝鮮半島問題の平和的な解決を掲げてきた文大統領が対話よりも圧力を強める方向に方針転換し、北朝鮮の核問題を巡る両国間の連携がさらに強まっている。

 両首脳は北朝鮮が挑発をやめるよう、最も強い制裁と圧力をかけることで一致し、両国関係改善の障害となってきた歴史問題についてはできるだけ言及を避ける姿勢を見せた。

 首脳会談後、韓国青瓦台(大統領府)の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官が公表した発表文では、全10段落のうち、歴史問題関連の内容は1段落のみに盛り込まれた。それも「両国が歴史問題を安定的に管理しながら、未来志向で実質的な交流と協力を強化していくことにした」とし、歴史問題の解決を強調するよりは同問題が関係改善の障害になってはならないとの意味を込めた。
(引用ここまで)
文大統領きて安倍首相はこの日、東方経済フォーラムが開かれているロシア・ウラジオストクで50分間にわたる韓日首脳会談を開き「北朝鮮の核とミサイル挑発による北東アジアの緊張が高まっている中で、両国が過去の問題を安定的に管理しながら、未来志向的で実質的な交流と協力を強化していこう」と話したと尹永燦(ユン・ヨンチャン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国民疎通首席が伝えた。

これに関して尹首席は「(北朝鮮の脅威など)両国の問題を解決していくうえで慰安婦問題や強制徴用問題などが足かせにならないように両国が未来志向的な観点で懸案を管理し、安定的に問題を解決していくということ」とし「過去の歴史などの問題を争点化するか、両国の最大限の最も大きな問題として浮上させるのは現在としては適切でない」と説明した。

尹首席は日本の政界・関係人事の神社参拝や過去の歴史関連の妄言を日本側が中断することにしたのかに対しては「具体的には分からない」としつつも「両国が首脳が会って話をした時は新しいものに対してある程度合意があったと見ている」と話した。
(引用ここまで)

 日和った……と言いたいところですが、そうじゃないというのが実際ですか。
 シチュエーションとしては、むしろ逆ですかね。
 「あのムン・ジェイン」が歴史問題を引っ込めなければならないところまで追い込まれている、と考えるべきかもしれません。
 そうすると現在の北朝鮮核問題がどれほどのものか理解できるかもしれません。
 なにしろムン・ジェイン政権そのものが、本来であれば「パク・クネ政権の否定」で成り立っているのですから。

 本来の政権の基本方針として慰安婦合意をちゃぶ台返ししなければならないし、日韓GSOMIAも反故にしなければならない。
 慰安婦像は庇護の対象にすべきだし、長く無視され続けてきた徴用工裁判も「被害者」に有利な形で結論を出さなければならない。

 親日と指さされたパク・クネ政権の真逆を行かなければならない命運を抱えているのですよ。
 実際、これまでそうしてきました。
 韓国の最高裁に当たる大法院長官には自分と同じ陣営といえる革新派を指名して、徴用工裁判への圧力としてきました。
 女性部には慰安婦記念館を作らせるようにしてきましたし、慰安婦像の設置は違法であっても黙認状態。
 徴用工や慰安婦の問題が日韓基本条約で解決されたというのは理屈に合わないなんていう、爆弾発言まであったほど。

 事実、ロシアに渡る前には「協力を模索するも、歴史問題では平行線か」というように韓国メディアでは語られていたのです。

 それが先日は日韓GSOMIAを更新し、今回は「歴史問題は棚上げにしてください」と言い出してしまった。
 あの北朝鮮に対しては宥和路線しか知らないムン・ジェインが、北朝鮮核問題に対するために日本に対して「歴史問題の棚上げ」を言い出す。
 ……どれだけの事態なのか。
 聯合ニュースはお気楽に「日韓が蜜月」とか書いていますが、そういう状況じゃない。
 逆説的にですが、もうすでに恐ろしい事態にまで追い込まれているのではないかと感じられるのですよね。

ムン・ジェインの運命 (Fate of Moon Jae in) 문재인의 운명 Special Edition [並行輸入品]
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2017

韓国人「駐日韓国大使内定者が『慰安婦合意の勝利者はアメリカ』と発言していた、とんでもない!」……どこが?

「慰安婦合意の勝者は米国」駐日大使内定者の過去の発言が問題に(中央日報)
「『韓日慰安婦合意の最終勝者が米国』と発言した人を大使として日本に派遣したら日本政府はどう思うだろうか」

5日午後、国会で開かれた外交統一委員会緊急懸案報告で、韓国野党「正しい政党」の鄭亮碩(チョン・ヤンソク)議員が駐日大使に内定している李洙勲(イ・スフン)氏の過去の発言を問題視した。鄭氏は康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に「李氏は韓日秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)締結を中断するよう述べた」とし「李氏を日本に派遣するのは外交するつもりなのか、それとも戦うつもりなのか。このようなメッセージを送りながら日本といかなる安保協力を築いていこうというのか」と詰問した。

鄭氏が提起した李氏の発言は、過去のメディアインタビューなどから出たものだった。李氏は慶南(キョンナム)大教授として、昨年1月21日に応じたネットメディア「プレシアン」のインタビューで、12・28慰安婦合意に対する意見を明らかにした。李氏は「米国がホワイトハウスと国務省を中心に非常に執拗に動いた。韓日米3カ国の安保協力を強化し、これを通じて中国けん制戦線を構築するためだった」と述べた。あわせて「今回の慰安婦合意の最終勝者は米国」とした。

北朝鮮の4回目の核実験直後に応じた当時のインタビューで、李氏は「米国の『戦略的忍耐』のような対応では核問題の解決は難しい。ところが韓日米は依然として制裁を強く加えれば良いと考えているようだ」と述べたりもした。「このような状態で進めば、結局最終的には北朝鮮が事実上の核保有国になる」ともした。
(引用ここまで)

 悪くないんじゃないですか?

「慰安婦合意の最終的な勝者はアメリカ」
「このままでは北朝鮮は核保有国となってしまう」

 北朝鮮が核保有国になる云々は4回目の核実験、2016年の1月ですからそれほど鋭いものの見方ともいえませんが、少なくともちゃんとものが見えていないとこのふたつの発言はできません。
 最低限、このくらいの理解ができてかつ公に言うことができる人物であれば、大使になってもよいと思います。

 ムン・ジェインの夢見がちな外交も見ていて悪くはありませんが、少なくとも日本大使がこのくらいの人物であれば現実的なものが見えているということですから。

 「慰安婦合意は対中戦略の一環としてアメリカによってもたらされ、最終的な勝者はアメリカ」という構造くらいは見抜いていてもらわないと外交はできませんよ。
 むしろこのコメントのなにがどう問題だっていうんだかさっぱり理解できません。

 ちなみにこのイ・スフンという人物はムン・ジェイン政権の推し進める非外交官の大使の一員ですが、けっきょくロシアも非外交官が大使に内定したそうですよ。脱官僚っすなー。


ムン・ジェイン「朝鮮半島事態で主導権を握るのは我々だ!」 → 周辺国への働きかけゼロだった模様

日米首脳会談後の記者会見で抜けた「日米韓の連携」(中央日報)
【コラム】文大統領が安倍首相に先に電話していたなら(中央日報)
「いつもは日本・米国の次に韓国が出てきて日米韓(の連携)と話すが、今回の電話会談では韓国関連の発言がなかったのか」。

4日0時5分ごろから日本首相官邸で行われた日米首脳の電話会談に関する記者会見で、日本メディアの記者がした質問だ。これに先立ち3日夜11時から約10分間、安倍首相はトランプ米大統領と電話会談をした。この日、午前に続いて2回目の電話会談だった。

記者会見を担当した西村康稔官房副長官は「両首脳は『北朝鮮の6回目の核実験は許しがたい暴挙』という認識を共有し…日米は100%共にするという点を改めて確認した」と述べた。続いて「両首脳は中国とロシアの役割が重要だという認識も共有し、国連を含めて日米が緊密に連携していくという立場を再確認した」と発表した。

すると日本の記者が「いつもは日米韓の連携を主張するが、今回はなぜ韓国が抜けたのか」という趣旨の質問を投じた。これに対し西村副長官は「今日は電話会談があまりにも短かったため…」と答えた。西村副長官は「(今回の電話会談では)北朝鮮の暴挙への対応を議論し、日本と米国が100%共にするという点を確認した」とし「今日午前中(の電話会談)もそうで(その間)日米韓(連係)の重要性は何度も確認してきたことであり…今回は日米が100%共にするということを確認し…」という話を繰り返した。

しかし日本の記者が指摘したように、北朝鮮の6回目の核実験の3時間半前だった午前9時から20分間行われた電話会談に関する記者会見では「両首脳は日米韓の緊密な連携を続けていくことに一致した」という表現があった。北朝鮮の核実験をめぐり14時間ぶりに行われた電話会談の記者会見で変わったのは、事実上韓国が抜けたという点だけだった。これに疑問を抱いた記者らが西村官房副長官に関連の質問をしたのだ。

実際、この日午前の電話会談は20分間、2回目の電話会談は10分間行われたため、「(2回目の電話会談の)時間が短くて韓国の話をしなかった」という西村官房副長官の説明は説得力が落ちる。
(引用ここまで)
ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相の電話会談は北朝鮮のミサイル発射からわずか3時間ほど後の午前9時24分から始まり40分間続いた。だが文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相の電話会談はその翌日の30日午前9時30分から行われた。青瓦台(チョンワデ、大統領府)はこの電話会談は安倍首相の要請で行われたと説明している。私は北朝鮮ミサイルが日本上空を飛んだその日、文大統領が先に安倍首相に電話をかけるべきだったと考える。そして日本国民が感じた恐怖に共感し、北朝鮮が日本を威嚇する行為を糾弾し、断固たる対応策を共に話し合うべきだったと考える。もちろん文大統領は、満一日が過ぎて行った安倍首相との電話会談で「挑発を越えて近隣諸国に対する暴挙」と述べて安倍首相と足並みをそろえた。

だが衝撃を受けた相手に先に電話することと、後で相手の要請を受けて話をするのは次元が同じだと見ることはできない。隣の家が火事に見舞われた時、火を見るや水甕を持って駆けつけるのと、火がある程度沈静化してから訪ねて行くことでは誠意が別物に感じられるのと同じことだ。 (中略)

制裁と圧迫を通じて北朝鮮を交渉テーブルに引き出そうとする文在寅(ムン・ジェイン)政府の意志は強力に見える。そうであるなら、なおさら韓日米共助を守り強化するための努力と誠意が重要だ。
(引用ここまで)

 いや、だって韓国がなにかできるのかという話ですよ。
 すでに光復節演説でムン・ジェインは「朝鮮半島では何人たりとも戦争をさせない」と宣言してしまった。
 それ以前に明白に対北において対話主導で核問題を解決しようとしていた。
 でも、そうしている間に北朝鮮はICBMを発射することはできるようになり、核爆弾もあるていど以上の精度で爆発できるようにはなってしまった。
 その間、なにをしてきたかというとなにもしていない。
 いや、日本もアメリカもなにかしたのかっていったらしていないですけどね。

 でも、韓国の存在はむしろマイナスに働いてきた。
 間違いなく武力行使を抑制する立場でしたし、足枷として作用してきた。
 この件において周辺国ともできるだけ強調したくはない。

 北朝鮮によるIRBMの発射の後を見ても分かりますが。
 米韓首脳の電話会談があったのはIRBMの発射から3日後。
 米韓会談はどちらから働きかけたのかは不明ですが、発射翌日の日韓首脳の電話会談は安倍総理から持ちかけたものであったとのことです。
 「朝鮮半島の事態においては韓国が主導権を握る」だの「我々こそが運転席に座るのだ」と宣言したのだから、周辺国との調整に自ら連絡するくらいのことはできたでしょうに。
 運転席に座っているのに、なぜに事態を傍観しているのだって話です。

 そりゃま、トランプもTwitterで「これで韓国も思い知っただろう」くらいのことを言いますわ。


 なにもしないなら荷台にでも座っておけってことです。

日韓議員連盟の韓国側会長と韓国国会議長が「日韓関係の正常化を!」と叫ぶものの……

韓日議連会長「関係正常化を」 日本大使との昼食会で(聯合ニュース)
 韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長と韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)が30日、長嶺安政・駐韓日本大使をはじめとする日本大使館関係者と昼食会を行った。姜氏が報道資料で伝えた。

 その席で姜氏は「北の挑発により北東アジア地域の安全保障のリスクがさらに大きくなっているため、韓日関係の正常化を通じ、解決に向けて努めなければならない」などと述べた。

 また「韓日間にはさまざまな問題が山積しているのが現実だが、テーマごとにアプローチし、両国の相互発展のために多様な方策を模索しなければならない」と指摘した。
(引用ここまで)

 うーん?
 いまの日韓関係が正常ではない、とはまったく思いませんね。
 朝鮮半島有事が予見される状態でやむなくとはいえ、駐韓日本大使も帰任していますし。

 一部には慰安婦合意が履行されていないということをもって正常ではないとする考えもあるかもしれませんが。
 あんなものは、そもそもが覆されるために結ばれた合意です。日韓共にその覆す状況をどのようにして自分の得点として持ちこむかというパワーゲームの素材でしかありません。
 ちゃぶ台返しの時期が次の通常の大統領戦よりも後(2018年以降)であるとは思っていたので、時期的な予想は外れましたが。それ以外のことは日本に有利になるであろうという予想も含めて大まかに当たってはいますかね。
 どっちにしても、日本側から見たときに現状が「正しくマネージされている日韓関係」であることは間違いないでしょう。

 でもまあ、韓国側から見たときには「正常化」していないのでしょうね。
 道徳性によって常に日本の上の存在であり、兄の国であるはずの韓国が日韓関係で押されている。
 なんらかの方法で有利な形に持っていこうとしても「慰安婦合意を……」といわれて終わりになる。
 それは彼らにとっては「正常な形」ではないのですよ。
 記事中にもありますが「それはそれ、これはこれ」として「テーマ毎のアプローチ」とやらをしたいのでしょう。ツートラック外交とやらで。
 彼らの言うツートラック外交はバランサー外交と同じく、自分たちの利益になることだけは確保したいという調子のいい外交なのですが、そんなもんが日本に通用するわけもなく。

 今回の昼食会に出席した国会議長は来日して「安倍総理と同じ椅子に座らせろ」と注文していた人物ですが、彼も「ここ何年かの非正常的な日韓関係を改善したい」って言ってましたね。
 何年にも渡って「非正常的な関係」が続いているのであれば、それがすでにニューノーマル……というよりももはや「正常な形」なのです。

 韓国人が「妄言だ!」と叫べば閣僚をクビにできるような関係に戻りたいのでしょうが、そうは問屋が卸さない。
 日本にとって韓国は「適切にマネージする対象」でしかないのですからね。

韓国人による末韓論 (扶桑社新書)
シンシアリー
扶桑社
2017/9/2

河野外相が韓国側の招待を拒絶……日本の徴用工問題に対する怒りが伝わっていない模様

「日本外相、徴用工問題に抗議…韓国で開かれる国際会議に異例の不参加」(中央日報)
河野太郎外相、徴用工で韓国外相に直接抗議 8月上旬 訪韓招待も見送り対応見極めへ(産経新聞)
 河野太郎外相が今月7日にフィリピン・マニラで韓国の康京和(カンギョンファ)外相と会談した際、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む韓国側の対応について抗議していたことが24日、分かった。その後も韓国側の改善は見られず、河野氏は今月下旬から韓国で開かれる国際会議への出席も見送る方針を固めた。会議への出席は韓国政府が招待していた。

 複数の日本政府関係者によると、河野氏は康氏との会談で自ら徴用工の問題に言及し「適切な対応」を求めた。ソウルでの「徴用工の像」設置の動きなどが念頭にあったとみられる。日本側は会談後、徴用工が議題に上ったことを明らかにしていなかった。 (中略)

 外相会談後に韓国内で徴用工や慰安婦に関する日韓合意などの解決済みの問題を蒸し返す動きが続く中、日本政府は韓国側の対日政策を見極める必要があると判断し、河野氏の韓国訪問を当面見送る。

 韓国政府は河野氏に対し、今月29日〜9月1日に釜山(プサン)で開かれるアジア中南米協力フォーラム(FEALAC)外相会議への招待状を送付していた。今回で8回目となる同会議は、過去に外相だった麻生太郎副総理兼財務相(第3回、ブラジル)、民進党の岡田克也前代表(第4回、東京)が出席した。隣国での開催に日本の外相が欠席するのは異例といえる。
(引用ここまで)
 朝イチで大きめの更新をしてしまうと、すっかり脳が「仕事したぞ!」というモードになるのが危険ですね。

 さて、河野外相が韓国側の招待拒絶で、外務副大臣が出席ということなのですが。
 もちろんのこと官邸主導でしょうね、これは。日本政府は韓国側に対して怒りを伝えている。

 ただ……どうも韓国側の反応に乏しい。あ、ここでいう「反応」はコメントとかじゃなくて、政府単位でのそれのことです。
 ちなみにコメントの反応としてもNAVERニュースで最大で50個ちょっとしかないていどで、それほど一般の韓国人にも注目されている話ではなかったりするのですが。

 慰安婦合意の破棄、再交渉について、さらには徴用工問題についての話で日本側の怒りというか、憤りが韓国側に伝わっていない可能性があります。
 21世紀初頭くらいまでは存在していたであろう、水面下での交渉ラインが途絶してしまっている。
 さらには韓国与党が革新政党となっているために、なおのこと自民党とのラインがない。

 メディア単位でも同様で、どうも日本人が持つに至っている韓国に対する嫌悪感が伝わっていないのではないかという話を以前にしましたね。

 釜山領事館横への慰安婦像設置に対する大使召還、高レベル経済協議中止といった対抗措置をとったときは「日本はここまで本気なのか」という動揺が伝わってきたのですが。
 これと同じレベルのことをしないと、もはや意図が伝わらない間柄になったということでもあるのでしょう。
 まあ、それはそれで「近くて遠い仲」に戻りつつあるということでよいことではあると思うのですけどね。

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2007/02/21

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