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正論

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韓国人教授「韓国人はノーベル賞を諦めるべきだ」と無慈悲な戦力外通告

韓経:【コラム】ノーベル賞に関する虚言、自己欺まん、そして希望拷問=韓国(中央日報)
今年のノーベル賞関連の報道と論説を整理してみると、依然として2つの重要な誤りがある。まず、わが国が科学に莫大な投資をしたという主張だ。現在の韓国の研究開発費規模を国内総生産(GDP)比でみると、世界最高水準に到達したのは事実だ。しかしこの数年間に限られた話だ。さらにそのほとんどが企業の技術開発投資に該当する。ノーベル賞と関連する基礎科学の場合、政府の投資に依存するが、この比率は絶対的に小さい。

また、政府の投資のうち実際に基礎科学に投入される部分はまだ少ない。確実な統計資料は得られないが、いくつか公開された資料から推定したところ、日本の基礎科学投資に比べるとまだ3分の1から5分の1水準にすぎない。日本経済と科学技術の黄金期という1980年代後半を基準にすれば20分の1以下と推定される。我々が最近目撃している日本のノーベル賞はほとんどが1970年代末から1990年代に成し遂げられた業績であることに注目する必要がある。この時期の基礎科学に対する投資の総量を日本と比較すると、あきれるような数字が出てくるだろう。我々の経済状況に比べて基礎科学が多くの投資を受けたという考えもあるが、我々が基礎科学にすでに多くの投資をしたという話は真実でない。

もう一つの誤りは、ノーベル賞は業績ではなく、ノーベル賞受賞者の人物に対する集中から始まる。我々のノーベル賞受賞に関する議論も、我々の周囲にノーベル賞を受賞する科学者が誰であるかに集中することになる。ノーベル賞は高いレベルに到達した科学者に授与する賞ではなく、特定の科学的成果に与える賞だ。我々が関心を持って先に探すべきものは、ノーベル賞を受ける科学者でなく、ノーベル賞を受賞するほどの我々の科学の成果ということだ。しかしまだ韓国の科学界にはすでにノーベル賞を受けた科学的成果に並ぶと世界の学界が称賛する業績がほとんどないというのが科学界の全体的な意見だ。

これは上で述べた投資総額の問題とわが国の基礎科学投資が実際30年にもならない短い歴史を持つということから容易に理解できる。これという成果がないため、ノーベル賞を受ける科学者を我々の科学界でいま探すというのは不可能だ。ノーベル賞は科学者をそのレベルによって列に並べるわけではないため、「ノーベル賞に最も近い科学者」のようなものもない。したがって今までメディアで取り上げられた「最もノーベル賞に近い科学者」「受賞の可能性が高い科学者」というのはすべて虚言であり、自己欺まんであり、国民に対する「希望拷問」(相手に希望を持たせて苦痛を感じさせること)だ。

ノーベル賞受賞が可能な水準の独創的な科学成果が作られるまで今後数年から10余年かかるだろう。優れた業績が出てからノーベル賞を受賞するまで平均15年かかるという広く知られた統計に基づくと、韓国のノーベル賞受賞には平均的に20年ほどの時間が必要だ。
(引用ここまで)

 ……なんの反論もできないほどの正論。
 特に「科学の成果に対して与えられる」という部分ですね。これはけっこう勘違いしている人が少なくないんじゃないかなぁ。日本人、韓国人に限らず。
 一定の科学の成果に対して関与した人物に対して与えられる。その枠は最大で3人ってことですね。

 そういったノーベル賞の性質を垣間見せたのが田中さんの化学賞受賞でしたね。
 「成果の源流を辿るとどこなのか」というリサーチ力を見せつけたわけですが。あのときは「田中って誰……日系人?」とか思ったものでした。
 韓国人のノーベル賞に関する意識で一番わかりやすいのは、ファン・ウソク教授の「もうこの日にノーベル賞あげちゃいましょう」ってアレかなと思います。

 そういう意味で韓国人が韓国人に自然科学部門のノーベル賞を期待するのは言っちゃなんですが無駄なのですよね。少なくとも今世紀前半は無理。
 山中教授のiPS細胞のように世界を変えてしまうような屹立した(ある意味で異常な)業績を打ち立てれば別でしょうけどね。

 以前に自然科学部門のノーベル賞、世界的なアミューズメント施設、ミシュランガイドの三つ星レストランの3つが韓国人の心の底からの念願であるというような話を書きましたが、少なくともひとつは到達できたからよしとしてくれないかなぁ……。
 メディアから「日本人よりも圧倒的に優秀な韓国人」という認識が発信されている以上、無理か……。

ノーベル賞でたどる アインシュタインの贈物 NHKブックス
小山慶太
NHK出版
2011/2/26

チョン・モンジュン「日本は韓国を助けるつもりなどさらさらない。だが、しかし……」と反パク・クネの旗を振りはじめる

【寄稿】対日外交、安全保障と歴史認識を切り離せ(朝鮮日報)
 昨年7月、日本の安倍晋三首相は「朝鮮半島の有事の際、在日米軍基地から米国の海兵隊が出動するためには、日本政府の了解を得なければならない」と述べた。日本の安全保障分野の専門家たちは「朝鮮半島の有事の際、米軍が日本国内の基地を使用するというのは、東京とソウルが入れ替わるのと同じだと主張している。韓半島(朝鮮半島)の有事の際、日本政府が在日米軍基地の使用を制限するというのは、韓国の背中に刀を突き付けるようなものだ。日本は韓国政府との協議を経ることなく、北朝鮮と随時対話しているが、安倍首相の発言が北朝鮮にどのようなメッセージとして伝わったのかを推測するのは難しいことではない。今年2月末には、100億ドル(約1兆1900億円)規模の韓日通貨スワップ協定が終了した。韓国が1997年のアジア通貨危機当時、国際通貨基金(IMF)から195億ドルの支援を受け、国家財政の破綻を免れた事実を思うと、これは決して軽く見ることではない。

 先月初め、日本の外務省はウェブサイトで、韓国について「わが国と自由や民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する重要な隣国」という表現を削除したが、これは通常ではあり得ないことだ。韓米日3カ国の関係の基本は、自由民主主義と市場経済を共有する「価値観同盟」だ。韓国をその価値観同盟から除外し、米国に対し「今や韓国は中国側の国だ」と言及していることになる。だがこのような出来事は何も目新しいことではない。米国のある高官が語ったように、日本は韓半島の有事の際、韓国を助ける考えはさらさらないのだ。

 今韓国が選択すべき道は何だろうか。こんなときこそ韓国は、中国も日本も揺さぶりをかけている韓米同盟をより強固なものにしなければならない。(中略)
 安全保障の問題と歴史問題を切り離すのが難しいならば、少なくとも優先順位だけでも検討すべきだ。

 外交とは。相手国を愛し、結婚を目標として行うようなものではなく、国民の安全や生命を守るために行うものだ。外交の舞台では、悪魔と踊ることもためらってはならない。
(引用ここまで)

 現在、リストラで揺れているヒュンダイ重工業の元会長で、いまだに大株主のチョン・モンジュンのコラム。
 スーパー反日国会議員として知られていますね。日韓ワールドカップ前年だったかに出した著書がもうすごくて。Amazonのレビューを見るだけでも内容が分かるくらいにアレな本でした。
 去年はソウル市長選で大敗。
 セウォル号沈没事故の時に、19歳(当時)の息子が「国民が未開なのだから、国も未開なのだ」という金言を発したことでも知られています。
 あ、そうそう。大統領候補のひとりだったのですが一本化することで、ノ・ムヒョンを大統領にしてしまった主犯格でもありますね(楽韓Web的にはS級貢献者)。

 さてさて、コラムの中味ですが。
 意外なくらいにさっぱりしてて、まともな正論。
 その通り、日本は韓国を助けません。少なくとも、好意で助けようとはしません。
 アメリカからの依頼があって、かつ打算の上で外交ポイントがあるのなら、在日米軍を補助する形で間接的に助けることもあるでしょうけど。

 長きに渡って韓国ウォッチャーである楽韓さんからすると「あのチョン・モンジュンですら危機感を露わにしはじめた」というのは、ちょっと恐るべきことなのです。
 日本でいうとそうだな……仙谷由人あたりが「中国とは一線を画したほうがいい」って発言するのと同じくらいのインパクトがありますかね。

 パク・クネの傾中路線をどうにかしないと……ってところなのでしょうか。
 なんだかんだで財閥を経営していた人物なので、このままの路線で行き着くところは中国の属国っていうのが見えてきたのか。

 最近はヒュンダイ重工業も政治家としての実績もボコボコですが、一時期はセヌリ党(当時はハンナラ党)の代表でもあり、大統領選挙出馬を取りざたされていた重鎮政治家のひとりなのですよね。
 それがここまでパク・クネ政権に対して危機感を表明するとはなぁ……。
 そこまでしないと、来年の総選挙の議席が危ないのだという危機意識なのかもしれませんね。


ソウルに住むイギリス人が「日本海を東海にしたいっていうのは無理な話」と正論を繰り広げる

No sea change for East Sea(THE KOREA TIMES)

 英語記事ですが、2ch等で翻訳されているので詳細な記事内容はそちらを参照してください。
 抄訳すると──

日本海を東海にしたいって? そりゃあんたらにとっては東の海かもしれないけど、国際的な認識をそれに合わせろって言っても無理な話だわ。
俺は韓国人女性と 結婚してどっちかって言ったら韓国よりの人間だと思うけど、あんたらのいうところの「正しい歴史を知れ!」っていう押しつけにはもう辟易だ。それはただの 「韓国人による歴史解釈」であることに気がついたほうがいい。
もし、あなたがこのキャンペーンなしでは生きていけないスタンドプレー好きな学者や、自称「東海・独島の広報名人」であるなら、もう最後のフレーズを使うべきだと思うね。「東海か、さもなくば戦争だ!」ってね。

 ……っていう感じですかね。
 まあ、話している内容は正論です。とてつもない正論ですね。
 ただ、それだけにちょっと心配です。
 なにがって、彼の生命や財産、社会的地位がですよ。
 ドーハム・スティーブンスという外交顧問が韓国併合時にいたのですが、彼は「日本の韓国併合はとてもいい施策だ」という発言をしてサンフランシスコで暗殺されています。
 濡れ衣である「嫌韓を主導した」とされた水野俊平教授は大学を解雇慰安婦はただの売春婦と真実を暴いたソウル大学教授は土下座慰安婦と売春婦を同列に並べたタレントは番組降板
 韓国で正論、事実を述べるとこうなるのです。
 さすがに暗殺はないかもしれませんが、実質的な国外追放くらいは充分にありえるのになぁ……。
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