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産経新聞

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【言論弾圧】産経新聞元ソウル支局長への名誉毀損裁判はやはりパク・クネの強い意志の下に行われていた【独裁者】

「産経に懲罰を加えねば」 当時の韓国大統領府首席秘書官のメモ明かされる 元ソウル支局長問題、厳罰へ強い意思(産経新聞)
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで毀損(きそん)したとして在宅起訴され、昨年12月にソウル中央地裁から無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(50)の問題に、韓国大統領府から具体的な指示などの関与があったことを示す、当時の大統領府首席秘書官のものとされるメモが2日、明らかにされた。

 このメモは、加藤元支局長が起訴された2014年に、検察などを統括する大統領府民情首席秘書官を務めていた金英漢(キム・ヨンハン)氏(今年8月に死去)によるものとしている。韓国報道機関の全国労組「全国言論労働組合」が2日、記者会見で公開し、明らかにした。

 メモのうち、加藤元支局長に関する部分は、大統領府が「法的責任をとらせる」とし検察が加藤元支局長を出国禁止にした同年8月7日から、在宅起訴直前の10月6日にかけてのもの。

 メモによると、出国禁止措置を取った8月7日には、「産経を忘れてはだめだ。懲らしめてやる。リストを作り、追跡し、処断するよう情報収集、警察、国家情報院のチームを構成するように」などと記されていた。

 メモからは、加藤元支局長を法廷で厳罰に処すという大統領府の強い意思と同時に、問題が内外で波紋を広げることへの懸念や、事後対策を立てていた様子がうかがえる。

 メモが公開されたことで、韓国メディアは「加藤氏の起訴も大統領府の作品」などと批判している。

加藤達也元ソウル支局長(社会部編集委員)「恐ろしさすら覚える」
 「当時、産経新聞と私が韓国政権中枢の激しい怨嗟(えんさ)の的になっていたことを改めて感じる。朴槿恵大統領の意向がどの程度反映されたものか判然としないが、韓国の検察による捜査、事情聴取、起訴といった一連の行為が政権中枢からの指示によるメディア攻撃であることも示している。政権総掛かりの個人攻撃だったことに、怒りというよりも恐ろしさすら覚える」

小林毅・産経新聞社編集担当取締役「憤り禁じ得ない」
 「今回公表されたメモが事実であるとすれば、加藤達也元ソウル支局長への捜査、在宅起訴は大統領府が特定の報道機関を標的にしていたことになり、大きな憤りを禁じ得ない。今後の事態の推移を強い関心を持って注視していく」
(引用ここまで)

 検察は裁判当時、最後の最後になって「この裁判はパク・クネ大統領本人の意向があって、強く有罪を望んでいるのだ」ということを暴露していましたが、こういう経緯があったから……なのでしょう。
 誰がどう見ても無理筋な名誉毀損裁判で、そもそも起訴されること自体が異常だったのですが。
 異常であるという見方は主として国外からのものばかりで、韓国の検察はかなり強力に有罪に向けて走っていました。
 無理筋な話を通そうというのですから、強力なバックがあったのだろうなとは思っていましたが。
 やはりこうして大統領府からの「強い要望」があったからなのですね。

 最終弁論前後の報道では「有罪になるだろう」という観測が多かったのも、韓国であの手の裁判をやられてしまったらもうどうしようもないという前例があったからなのでしょう。
 韓国の大統領・大統領府というものはそれだけ強大な権力を手にしており、裁判をどうとでもできるということでもあるわけですが。司法権は実質的に大統領府の管理下にあるということでもありますね。

 最終的には加藤氏への判決は無罪となりましたが、判決言い渡しの前に外交部からの圧力があったことを裁判長自ら明らかにしていました
 憶測ではありますが、あれは日本政府からかなり強力な圧力が韓国政府に向かっていたのではないかと思われます。
 そうとでも考えないと、唐突に無罪になったことが文脈として理解できないのです。

 振り返って考えてみると、加藤氏が帰国後に安倍総理と面会したのはそういうくだりがあったからではないかなとも思えます。
 まあ、このあたりは当分は表に出てこない裏事情ではあるでしょうけどね。
 10年後くらいに「実はあれは……」みたいな話が出てくると面白いんだけどなぁ。

 しかしまあ、独裁者の娘はやはり独裁者だったというオチが見事につきましたね。

なぜ私は韓国に勝てたか 朴槿惠政権との500日戦争
加藤達也
産経新聞出版
2016/2/2

産経新聞名誉毀損事件:パク・クネ政権下でこれからも進む言論弾圧。あのスリーショットは納得の出来事だった

〈寄稿〉「今後も韓国でとどまらない言論の自由の後退」高麗大法学専門大学院・河泰勲教授(産経新聞)
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対し、ソウル中央地裁が下した無罪判決について、韓国の高麗(コリョ)大法学専門大学院の河泰勲(ハ・テフン)教授(57)が19日までに、本紙に寄稿した。河氏は言論の自由の保障に力点を置いた判決を評価しながらも、「韓国で言論の自由の後退はとどまらないだろう」との見方を示した。詳細は以下の通り。

 今回の判決は、民主主義に必須な言論の自由が最大限、保障されなければならない点を明確にし、韓国憲法とも合致するものだ。公職者に対する疑惑の提起や批判といった報道は可能な限り保障されなければならない点も明らかにした。

 半面、メディア側にも事実確認を尽くさなければならないことも指摘した。

 この判決で、韓国政府や検察が言論への弾圧や制限をしようとすることに、司法によってブレーキがかかったが、依然、検察の政治的中立性に疑いが持たれ、無理な検察権の行使などが批判の対象となるだろう。朴政権下の検察が政治的影響から自由ではないことを示した事案だといえる。

 そうした批判にもかかわらず、検察は今回の事案処理を通じて「萎縮効果」を手にしたようだ。記者でも国民でも、政府や大統領を非難すれば、捜査の対象となり、起訴されるかもしれないことを示すことで、自己検閲するように仕向けることができるからだ。

 最近、朴大統領に批判的な海外報道に対し、韓国政府が影響力を行使しようとする姿勢が問題となり、国際的な恥をさらしている。一方で、国内向けには効果があるために、政府や検察はこうした過剰対応や無理な捜査・起訴をやめることはないと思える。

 政府や検察は今回の問題を通し、民主主義の根幹である言論・報道の自由を保障すべきだとの教訓を得なければならないが、それを期待するのは難しく、今後も言論の自由や人権、民主主義の後退がとどまらないと考えられる。
(引用ここまで)

 パク・クネのやっていることって民主主義の皮をかぶった強権政治ですからねぇ……。
 風刺作家を逮捕ってやった結果、別の風刺作家が展覧会でドイツに行こうとしたときに運送会社が「自主的に」作品の運輸を拒否したってことなんかもありました。

 プーチン、習近平とのスリーショットの写真が上がってきたときに、多くの人が思ったんじゃないでしょうか。
 「ああ、しっくりくる」って。
 もちろん、もうあの時点で加藤達也氏は起訴されていたわけで、すでに弾圧の事実は積み重なっていたわけですけども。

 そういう実績があるからこそ、納得できたのですよね。
 パク・クネがどの場にいるべき人間なのか、より活き活きとしていたのはどちらの場だったか。
 少なくとも、オバマ大統領、安倍総理とのスリーショットよりも、天安門での姿のほうがはるかにその場にハマっているのですね。
 けっこうこういう直感は大事なのです。

 この裁判でも「オンラインにおける名誉毀損」は、被害者が処罰を望まなければ裁判そのものが成立しないものだったのですよ。
 つまり、パク・クネ自身が処罰を望み、弾圧を行っていたというわけです。

 少なくともあと2年ちょっとの任期の間、こうやって言論弾圧を行い続けるのでしょうね。


 

産経新聞記事への名誉毀損事件が無罪になったことで日本からの「韓国は一段低い国」という意識は回避された……いや、それはない

虚偽報道判決に反応示さない朴大統領、外交摩擦避ける狙いか(朝鮮日報)
朝日新聞主筆だった若宮啓文氏は「この問題と従軍慰安婦問題は別件だが、有罪判決が出ていたら慰安婦問題もさらに難しくなっていただろう」と言った。新潟県立大学院の浅羽祐樹教授は「レベルの低い記事だったが、だからと言って起訴するのは別の問題だ。産経新聞の事件で日本社会には『韓国は一段階低い国』と見下す傾向が強まったが、無罪判決でそうでないということが立証された」と語った。
(引用ここまで)

 もうちょっとこの名誉毀損事件のことを扱いましょうかね。

 今回の事件で日本社会に「韓国を一段低い国」と見下す傾向が強まった。
 だけども、無罪判決でそれがリカバリーされたというお話ですが。

 いや、大丈夫ですよ?
 心配しなくても、もう韓国はなんかおかしい国だということは日本人には浸透していますから。
 今回も民事の名誉毀損だったらおかしな話でもない。日本でもアメリカでもあることです。
 でも、刑事裁判になって在宅ながらも起訴されて、さらに出国禁止処分。
 おまけに大統領自ら処分を望むってしなければ成立しない罪状なのに判決まで至っている。
 その判決の場で「外交通商部から圧力がかかってる」って発表されてからの無罪判決。

 別にね、今回の名誉毀損だけってワケじゃないのです。
 世界遺産騒動でも、新日鐵や三菱重工への徴用賠償裁判でもそうですし、もちろん慰安婦問題でも同じこと。
 天皇謝罪要求も1000年被害者宣言も同様。
 靖国神社爆破未遂事件も同じ文脈で語れますね。

 これまでは「なんかどっかおかしな国っぽい」っていう印象だったものが、この1〜2年で「ああ、この国は民主主義国家として信頼できないんだな」ってことになっただけ。
 そしてその印象はもはや揺らがない。
 強固なものになっているのですよ。

 その証拠に日本の韓国に対する態度がどうなったか見てみたらわかるでしょ。
 今年の内閣府の外交に関する世論調査でも面白い数字が出ると思うのですけどね。


韓国「日韓国交正常化50周年もあって無罪にしたからね! 分かってるよね?」 → 日本「そもそも無罪は当然だろ?」

虚偽報道判決に反応示さない朴大統領、外交摩擦避ける狙いか(朝鮮日報)
産経前支局長に無罪判決 韓日関係改善につながるか(聯合ニュース)
前支局長無罪判決 慰安婦問題歩み寄りにつながるか(NHK)
 ソウル中央地裁が17日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し無罪を言い渡したことについて、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は反応を示していない。韓国大統領府は報道内容が虚偽だという裁判所の判断が出たため、もうこれ以上この問題による外交的負担を増すようなことはしない考えだと言われている。

 代わりに見解を発表したのは韓国外交部(省に相当)だった。外交部当局者は「今回の事案は法的な問題であり、外交事案ではない。(加藤前支局長)起訴が原因による負担が取り除かれただけに、今後は韓日関係改善のきっかけになることを期待している」と述べた。この当局者は「今後、こうした虚偽報道が韓日関係に負担を与えることが絶対にあってはならないことを日本側に伝え、強調した」とも言った。

 外交部はまた、先に日本の政界・官界の人物が「この事件は両国関係でかなりの障害要因になっているので善処してほしい。日本側の要請を考慮ほしい」との見解を法務部に伝えてきたとも述べた。
(引用ここまで)
 これまで両国関係改善の障害となっていた要因の一つが除去されたことにより、今後の両国関係にどのような影響があるかに注目が集まっている。

 このような状況での今回の判決は、韓日関係改善の障害となる悪材料の一つが取り除かれたとみることができる。これにより両国関係が急速に改善することはなくても、中長期的には慰安婦問題解決のための条件などで日本が肯定的な態度を見せるとの期待も出ている。

 韓国外交部が加藤前支局長に対する1審判決に先立ち、日本側の立場を法務部を通じて裁判所に伝える極めて異例な動きをみせたことからも、今回の無罪判決が重いものであったことが分かる。

 韓国外交部当局者は記者団に対し、「日本各界の要人が大局的な立場から善処するよう何回も要請してきており、これに対して外交部は韓日関係改善の動きと18日の韓日基本条約発効50周年などを勘案し、日本側の要請を真剣に考慮する必要があるという立場を法務部に伝達した」と説明した。 

 日本に対する韓国政府の配慮と、これに対する日本政府の友好的な評価が今後の関係改善に肯定的に要素として作用するとの見方が強まっている。韓国外交部当局者も無罪判決を受け、「起訴による負担が取り除かれたため、今後の韓日関係改善の契機になることを期待する」とコメント。関係改善に期待を示した。
(引用ここまで)
ただ、今回の判決が、両国の間で最大の懸案となっている、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る協議に与える影響については、外務省幹部が「無罪判決は当然であり、慰安婦問題で日本側がこれまでの主張を変えることはない」と述べるなど、政府は、日本側の姿勢に変化はないとしています。
(引用ここまで)

 やはり、韓国側としては「これでチャラ、というよりも日本側に貸しを作った」という意識のようですね。
 日本側から依頼のあった「善処」に対応したという。
 短期的にはともかく、中長期的にはなんらかの好転が見られるんじゃないか……というような期待がされていると。
 少なくとも、「無罪にしたら○○してやるから」みたいな密約はなかったようですね。

 ただ、わざわざ「日韓基本条約発効50周年を勘案して」なんてことを裁判所、それもすでに結審済みで残るは判決の言い渡しだけという状況で伝えてきた、というところにいやな感じは残ります。
 つまり、日韓首脳会談での「日韓国交正常化50周年だから年内に慰安婦問題を解決するのだ」という韓国側の言い分があるのですよね。
 間違いなく、今回の韓国外交通商部の「善処の要請」は、その前段である「日韓基本条約発効50周年」のほうが重要なのですよ。
 「韓国側はやるべきことをやった。だから、日本側もやるべきことをしなければならない」というような言いかたをしてくるでしょうね。次の局長級会談で。

 でも、日本側はなんら借りとは思っていないようで。
 問題があるとしたら、「従軍慰安婦問題を解決したい」と考えている勢力が今回の無罪判決を利用すること、ですかね。
 「韓国側にやってもらったのだから……」という形で手を打とうとする勢力は必ずいると思われます。

 それでも国民全体の意向として慰安婦問題を解決しなければいけないという方向性にはなく、かつそういった輩が力を持っている時代ではないので、とりあえずは安心だと思うのですが。


朝鮮日報「産経新聞は誤報を謝罪も削除もしないくせに『言論の自由の闘士』を気取ってる」……おまえのとこの元記事、削除されてないよな?

【萬物相】誤報を恥じない「言論の自由の闘士」産経前ソウル支局長(朝鮮日報)
 記者がスクープ報道で名をはせたケースは多いが、虚偽の報道で有名になるのはあまり見たことがない。そうした事例として例に挙げるべきなのが産経新聞の加藤達也前ソウル支局長だ。昨年8月に「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」という記事を書いたことや、その後の検察の捜査で彼は日本で一躍スターダムにのし上がった。その記事は貨客船「セウォル号」沈没事故があった日の朴大統領の行動を巧みにスキャンダルと結び付けたものだった。

 この時、朴大統領は大統領府にいて、加藤前支局長がスキャンダルの相手と名指ししたチョン・ユンフェ氏も別の人物と会っていたことが確認された。それでも日本の政界や右翼系メディアは彼を「言論の自由の闘士」扱いした。反韓感情をあおるには絶好の材料だった。安倍晋三首相は彼を官邸に呼び、いたわった。名誉毀損(きそん)の疑いで在宅起訴され、8カ月間出国を停止された後、日本に帰国した直後だった。産経新聞は彼の帰国を報道するのに1面の3分の2を割いた。

 産経新聞は加藤前支局長の記事が事実でないことが明らかになったのにもかかわらず、謝罪はおろか訂正報道すらしていない。電子版の記事も削除せずにそのまま掲載されている。それどころか紙面を通じて「韓国は言論弾圧国だ」という主張ばかり繰り返した。朝日新聞が32年前の慰安婦関連記事について裏付ける証拠がないとして記事を取り消すと、「誤報に対する真摯(しんし)な謝罪がない」と批判したのは産経新聞だ。そう言いながら自分たちの誤報には目をつぶっている。記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない。

 市民団体の告発があったとはいえ、検察がこの問題を起訴まで引っ張っていったことで口実を与えてしまった面もある。検察は告発があれば捜査しなければならない。しかし、この事件は単なる名誉毀損ではなかった。言論の自由に関する問題や外交問題に飛び火する余地が少なからずあった。予想通り、虚偽報道そのものよりも加藤前支局長を処罰するかどうかや韓日対立ばかりが取りざたされた。その揚げ句に昨日の一審判決までもが「記事は不適切な点があるが、言論の自由の保護領域に含まれる」として無罪を言い渡した。得たものはなく、失ったものばかりが多い「愚かな起訴」だった。

 これで加藤前支局長と産経新聞は無罪判決を後ろ盾に「言論の自由の闘士」の看板を掲げるだろう。しかし、裁判所が無罪判決を下したのは報道が事実だからではない。「ひぼうの意図は認められない」という判決に過ぎないのだ。裁判所はすでに裁判途中で虚偽報道であることを明らかにし、加藤前支局長自身も「異議を申し立てる考えはない」と述べていた。この事例は、低俗な報道には法という物差しで測るよりも公論の場で実体が明らかになるようにした方が得策だという教訓を残した。そうでなければ最初から無視するべきだ。そうしていたら加藤前支局長は絶対に言論の自由をうんぬんできなかっただろう。
(引用ここまで)

 ……朝鮮日報にはバカしかいないのかな。

 大元の記事は自分のところで書いたもの
 それを「誤報だ、誤報だ」って。
 「産経新聞は謝罪もせず、訂正報道もせず、記事も削除していない」っていう。

 そもそもの誤報は誰がやったのか、自分たちがどうしたのか。
 自分の頭にぐさぐさブーメランが突き刺さっている……というか、投げる前から自分の頭に刺しているようにしか見えないのですが。

 こういう話をするのであれば、その片方で自分たちはこうやったのだって話をすればいいのに。
 「こうして我々は記事を削除して、パク・クネ政権からの圧力に膝を屈したのだ」「我々は権力の狗なのだ」「見ろ、これが我々の伝統の事大主義だ」って(笑)。
 実際には削除していないのですよね。

チェ・ボシクコラム 大統領をめぐる風聞(朝鮮日報/朝鮮語)

 自分たちの引用元の記事を削除もしていなけりゃ、謝罪もしていない。
 それ以前に間違いも認めていない。

 だけども、産経新聞には「謝罪しろ、削除しろ、訂正報道しろ」ですか。
 以前も「産経新聞の記事はなんてひどい文章なんだ」っていうブーメランを頭に刺し続ける記事を挙げていましたが。
  まあ、バカしかいないのでしょうね。


産経前ソウル支局長への無罪判決が「日韓関係にプラスになった」?

「当然の判決」「検察は控訴せず本件終結を」 前支局長が会見(産経新聞)
元外交官で作家の佐藤優氏談話 「被害者は日本側」「韓国政府側に焦り」(産経新聞)
無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は公判後、韓国に拠点を置く外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」(厳在漢=オム・ジェハン=会長)で記者会見した。加藤前支局長は「当然の判決であって特別な感慨はない。韓国の検察は控訴することなく、本件を終結させることを希望する」と述べた。

 会見には韓国メディアの記者も参加した。「無罪判決を予想していたか」との韓国人記者の質問に加藤前支局長は「事前に予想できなかった」と答えた。
(引用ここまで)
 当初、韓国側は「圧力をかければ産経新聞や日本はすぐに膝を折る」と安易に考えていたはずだが、産経新聞と加藤達也前ソウル支局長は真摯(しんし)に捜査と公判に応じてきた。そうした正論を述べる路線や、日本国と日本の報道が粘り強く対応したことで環境が変わった。(中略)

 ただし、間違っても「無罪判決が出てよかった」などと考えてはいけない。繰り返しになるが、起訴自体が無理筋であり、無罪判決は当たり前だからだ。今回の公判においては、被害者は産経新聞や加藤前支局長、日本側で、韓国側は加害者だからだ。 (中略)

 こうした姿勢をもって、韓国側は2つのポーズをとっている。一つは韓国国内向けのもので、「今回は特別な扱いをしただけだから、我慢してくれ」というもの。もう一つは日本向けのもので「特別扱いしたのだから、感謝しろ」というものだ。日本政府はこうした貸しを作ったかのように見せる韓国側の手に乗ってはならない。
(引用ここまで)

 煽っていく基本方針は評価する(イルベ風)。
 昨日の号外もそうでしたが、産経新聞と加藤前局長はこの訴訟を最大限に利用するべきですし、利用できる権利がありますよね。

 正直、無罪判決というのは意外というか想定外。
 多分に政治的要件を孕んだ判決でしたね。
 最初に「韓国外交通商部から圧力が加わった」という時点で「あれ?」という気にはなりましたが。

 韓国メディアだったら一も二もなくヘタれて謝罪→記事取り消しとかやっていたんでしょうけども。
 そして韓国政府もそれを期待していていたのでしょうけども。
 「セウォル号沈没事故を利用してまで韓国を悪し様に言う産経新聞をパク・クネ大統領がやっつけた!」というストーリーを見せたかったのでしょう。
 ついでに疑惑の7時間を追及するメディアは抹殺されるということも見せつけようとしたのでしょう。こちらは成功していますね。

 でも、日本のメディアはそうはならなかった。
 「名誉毀損で在宅起訴」になった瞬間、産経新聞と加藤前支局長は小躍りしたんじゃないかなぁ。内心で。
 韓国というものを世界に喧伝できる機会が生まれたわけですから。
 無罪になったことでその威力は多少は減じられましたが、そもそもの起訴自体がアレだったのですからねぇ。

 で、この判決を以て「日韓関係に好転の兆し」とか「日韓関係にプラスになった」というような論調があるのですが、そんなわけはないのですよ。
 佐藤優氏が言うように、元々が無理筋の訴訟が当然の無罪になったというだけで、なにかよいことがあったわけでもないのですから。
 マイナス10がマイナス20にならずに、マイナス8になっただけ。
 日本政府は韓国に「貸しがあるではないか」みたいに言われたとしても、原則を曲げることなく交渉していく根性が必要でしょう。
 管官房長官の午前会見も楽しみですね。

やぶへび
大沢在昌
講談社
2012-09-28


産経新聞、前ソウル支局長無罪で号外!

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 産経新聞が無罪判決に対して号外を発行していました。
 うまく今回の事件を利用していますね。
 今回判決の詳細についてはまたあと書きますが、最大の勝者は産経新聞なのでした。

 こういう感じで利用できるだけ利用する。
 いい対応だと思います。韓国と関わらなくてはならない人間は見習うべき方向性ですね。

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 裏面は英語版。


【速報】産経新聞前ソウル支局長名誉毀損裁判、判決言い渡しはじまる。「私人としてのパク大統領の名誉毀損にあたる」と認定

裁判所、「加藤前産経支局長コラムは、朴大統領の名誉毀損 」(国民日報/朝鮮語)
裁判所が朴槿恵大統領の噂を扱った加藤達也(加藤達也・49)前日本のサンケイ(産經)新聞ソウル支局長のコラムが名誉毀損に該当すると判断した。ソウル中央地裁刑事合意30部は17日、名誉毀損の疑いで起訴された加藤前支局長の宣告公判で「噂の事実確認もせず、未必的に虚偽であることを認識していた点、大統領という人が事故収束専念せずに緊密な出会いを持ったというふうに述べた点などはサイン(私人)である朴大統領の名誉毀損が認められる」と明らかにした。裁判所は、「これは正弦朴槿恵の報道が公的 ​​関心事になることがあるという点を考慮しても同じ」と付け加えた。加藤前支局長は、昨年8月3日「パク・クネ大統領フェリー沈没当日行方不明...誰と会ったか」というタイトルのインターネット版コラムを介して、朴大統領が歳月号惨事の重大な状況で朴元大統領の前秘書室長ジョンユン回さんと密会をしていた疑惑を提起した。
(引用ここまで)

 とりあえず判決言い渡しがはじまって、裁判長から「産経新聞の記事は私人としてのパク・クネ大統領への名誉毀損にあたる」という理由が述べられたそうです。
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