楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

聖公約

 相互RSS募集中です

意味のないばらまき経済政策にムン・ジェインがすべてを賭けなければいけない理由とは?

【中央時評】経済学原論と正反対の危険な所得主導成長(中央日報)
文在寅(ムン・ジェイン)政権は所得主導成長について「足を踏み入れたことがない道を行く」と述べた。それほど孤独な道だ。ごく少数が「信じる」仮説であり、科学的に検証されていないからだ。最近、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は2人の海外貴賓に期待する姿だった。2人の権威を借りて所得主導成長論が公認されればよいという感じだった。その1人が国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事。しかし彼女は文大統領に会った後、「所得主導成長は一部プラスの側面があるが、バランスを維持して慎重にしなければいけない」と忠告した。IMFは韓国政府が主要理事国であり外交的発言に優れた国際機関だ。にもかかわらずラガルド専務理事が「慎重にすべき」と注文したのは間接的な警告と変わらない。共に訪韓したIMF専門家らは私的な席で「IMFが強調する包容的成長と所得主導成長は完全に違う概念」と一線を画した。続いて「4年前から韓国は最低賃金を毎年6.1−8.1%ずつ、世界で最も速いペースで引き上げてきたが、それほど経済が急成長したのか」と反問した。信じられないということだ。

青瓦台が祝福の洗礼を渇望したもう一人の貴賓はシュレーダー元ドイツ首相。ドイツ経済の成功神話を築いた主人公だ。所得主導成長論によると、シュレーダー元首相は経済危機当時、賃金を引き上げ、福祉も増やすべきだった。そうしてこそ家計の所得が増え、消費と投資が増え、経済が成長する。しかし2003年の「ハルツ改革」は所得主導成長と正反対だ。政労使の合意で実質賃金を減らし、福祉も縮小したのだ。その代わりドイツ企業は海外に進出せず国内に投資し、雇用を創出した。もし青瓦台がシュレーダー元首相から「所得主導成長は良い政策」という称賛を期待していたのなら恥知らずだ。 (中略)

問題は所得主導成長が一言で物理学の研究機関と同じ論理という点だ。賃金を上げれば経済が成長し、経済が成長すればまた賃金が上がるという、無限動力の反復だ。しかし歴史上、永久機関を発明したという多くのアイデアはすべて詐欺だった。 (中略)

『マンキュー経済学』145−146ページを見よう。「価格統制は助けようとする人に被害を与える場合が多い…最低賃金制で一部の勤労者の所得は増えるが、他の勤労者は職場をを失う」。マンキュー教授は「最低賃金が10%上がれば経済成長率が小幅下落し、青年雇用も1−3%減るという実証結果が学界に報告されている」と強調する。所得主導成長と正反対の結果が出るということだ。もし所得主導成長が韓国で科学的事実として立証されれば、経済学の教科書はすべて新しく書き直さなければいけない。

最近、青瓦台発の所得主導成長論が独走し、経済部処の官僚はうつむいている。韓国開発研究院(KDI)・産業研究院(KIET)・金融研究院も沈黙し、労働研究院出身者ばかりが次々と青瓦台に入っている。主要大学の経済学教授も口を閉じている。教授らは「所得主導成長論は信念であり、検証された経済学ではない。しかし企業や投資の重要性を言い出せば『積弊』にされないか心配」として黙っている。 (中略)

この政府はグリーン成長と創造経済に投入される税金は浪費で、公務員を増やすことに使う血税はよいと錯覚しているのではと疑問を感じる。いま韓国では経済学の教科書と正反対の危険な生体実験が行われている。間違えれば致命的な後遺症を招く。所得主導成長の暴走をしばらくやめて、経済学者の幅広い意見に耳を傾けることを望む。
(引用ここまで)

 昨日の1919年建国説のエントリで引用した記事に「最近、パク・ソンジン中小ベンチャー企業部長官候補が「1948年の建国を擁護する歴史観を持ち、ろうそく精神に合わない」という理由で与党の共に民主党から辞退を求められた」という文章があって驚愕したのですが。
 ろうそく精神に合一しないと閣僚になれないのですよ。
 いわばろうそく革命に対する反革命派は、ムン・ジェイン政権では登用されないという宣言だったのですね。

 すなわち、現在の韓国においては歴史観では1919年建国説に跪かなければならない。
 そして、経済では所得主導成長説を奉じなければならないのですよ。
 どちらの説に背いても「反ろうそく革命主義者だ!」と叩かれて、社会的に高く吊されるかギロチンにかけられることでしょう。
 THAADミサイルを配備した際にも韓国国民の多くは支持していましたが、その一方で「ろうそく革命を裏切ったな!」という声も少なからずありました

 そして、ろうそく革命の元締めであるムン・ジェインはポピュリストとして中小企業かそれ以下に属する国民の大半が所得を増やす方向に行くしかないのです。
 なにしろ雇用は30大財閥で1.6%100大財閥にまで拡大しても4%しかないのです。100大財閥の末尾のほうなんてほとんど中小企業と変わらないのですけどね……。

 財閥に所属する人間だけが高収入になる韓国の経済構造として固定されている。
 なので「所得主導成長」が実効性のある政策であるかどうかに関わらず、主義として導入しなければならないのですよ。
 政府予算からばらまきまくるしかない。ヘリコプターマネーのように。
 「コンクリートから人へ」で公共事業否定聖公約である時給1万ウォンの実現。福祉の充実(財源はチェ・スンシル関連予算
 まあ、こんな手法で経済成長ができるのであれば、ありとあらゆる国がその手法を採用していると思いますけどね。
 資源国でそこら辺にパイプを差せば原油が出てくるとか、そこら辺の山肌を掘っただけで金や宝石が湧き出てくるっていうのであれば話は別でしょうが。

 それでも楽韓Webはムン・ジェイン政権を応援しています。
 こんなバカな経済政策が5年間も続けられたらどんな末路を辿るか結果になるのか見てみたいですしね。

はじめての経済学〔上〕 (日経文庫)
伊藤元重
日本経済新聞出版社
2004/4/15

ムン・ジェイン「最低賃金は上げるが、企業の工場の海外移転は許さん!」→左翼の夢の国実現までもう少し!

【社説】企業に賃上げを迫り海外移転は阻む韓国政府(朝鮮日報)
 韓国産業通商資源部(省に相当)の白雲揆(ペク・ウンギュ)長官は、繊維業界の代表と会い、「国内工場を閉鎖して海外に工場を移転することを自制してもらいたい」と要請した。経営難と政府による急激な最低賃金引き上げにより、100年以上の歴史を持つ京紡、創業80年の全紡が韓国国内の工場閉鎖と海外移転を発表したことを受けた要請だ。席上、繊維労組の委員長ですら、最低賃金引き上げの衝撃緩和策を提言したとされる。

 小さな雑貨店を経営してみただけで、生産性と売り上げの伸びを上回る賃上げは絶対に持続不可能だということが分かる。しかし、最低賃金引き上げに際し、政府は産業界の事情を一度も聞こうとはしなかった。「積弊」と決めつけ、黙らせたのだ。韓国の繊維産業は昨年、138億ドルを輸出し、世界9位の規模だ。そんな繊維業界にとどめを刺し、工場稼働をストップさせるようとしているのは、海外のライバル企業ではなく韓国政府だ。

 韓国の製造業生産額の13%、雇用の12%を占める自動車産業はさらに深刻だ。2011年に日本では「現代自動車が成功した秘訣(ひけつ)をしっかり検討すべきだ」との声が上がった。わずか6年で状況は変わった。日本のトヨタは世界首位の奪還に期待を膨らませているが、現代自労組は6年連続で賃上げストライキを行うという。韓国車の世界市場での存在感は急速に揺らいでいる。そこに通常賃金算定対象の拡大という事態が押し寄せれば、共倒れしかねにといっても決して誇張ではない。このため、韓国自動車産業協会は「このままでは海外に出ていくしかない」とする声明を出した。政府がやったことと言えば、同協会に圧力をかけ、声明を撤回させたことだけだ。

 繊維や自動車だけでなく、半導体などごく一部の品目を除き、韓国経済全体がそんな状況だ。それでも来年に最低賃金を16.4%も引き上げることを決めてしまった。それに伴う対策が何かあるわけでもない。国民の税金3兆ウォンで民間企業の賃金を補填(ほてん)するという奇想天外な対策が示されただけだ。その一方で、このままではやっていけないという企業に「海外移転するな」と圧力をかけている。

 17日で文在寅(ムン・ジェイン)政権発足から100日を迎える。脱原発など韓国経済全体に大きな影響を与える政策で論議が絶えなかった。経済政策はコインの裏表のように利害関係が絡み合っている。一方を「善」、もう一方を「悪」と位置づけ、一方だけに偏った政策を取れば、必ず副作用が生じる。政府は今後、産業界の声に耳を傾け、経済政策のスピードを調整していかなければならない。
(引用ここまで)
 京紡が最低賃金15.6%上昇が3年続くというバカな事態に耐えられないということで、最新の紡績機械とともにベトナムに脱出するという宣言をしたことは記憶に新しいと思われます。
 それに対してムン・ジェイン政権は「海外脱出を控えてほしい」というお願いを繊維業界に対してしたそうですよ。
 さらに「通常賃金裁判で労組が勝ったら海外脱出」と宣言した自動車製造企業に対しても宣言を取り下げさせたそうです。

 「まるで皇帝」とすらいわれる圧倒的な権力を持っている大統領からの「お願い」を断ることのできる企業がどれだけあるのかって話なのですが。
 それでも典型的な軽工業である繊維はもう韓国にはいられないでしょう。
 来年の最低賃金が7530ウォンになるというだけであればともかく、2019年には8700ウォンていどになるだろうし、2020年には1万ウォンという最低賃金が待ち受けているわけです。
 韓国政府から人件費補助が得られるのですが、それは中小企業だけで京紡のような大企業には関係なし。
 であれば人件費で致命的な被害を受ける前に工場移転をしようというのがまともな経営者のすることです。
 民主党政権時の円高容認のときもそうだったのですが、国内での雇用を守って企業が倒産するようであれば事業を行う意味がないのです。

 工場等の海外脱出というのは予想される……というか、確実に到来するであろうマイナス要素に対して、企業としては当然ともいえる対応です。
 それに対してムン・ジェイン政権は「雇用を守る」という大義名分を振り回して「お願い」をしていますが、それがどこまで通用するのか。
 その一方で「最低賃金を守らない雇用主に対しては3倍までの懲罰的制裁金を課す」と閣僚からの発言がありました。

・最低賃金を経済構造が許容する以上に上げる。
・非正規雇用はすべて正規雇用に転換。
・企業の海外脱出を許さず、雇用を守る。
・違反した企業には懲罰的制裁金。
・原発ゼロ、代替エネルギーは太陽光発電。

 果たして「サヨクの夢の国」を作ることはできるのか。
 韓国はすでにPPPであれば1人あたりのGDPは3万ドル超、一人あたりの名目GDPでも2万ドル台後半。
 ここまできて経済構造を根本から作り替える……というか、根本から破壊して構築し直すようなことができるのか。
 実験国家としてとても注目していますよ。
 楽韓Webはムン・ジェイン政権の経済政策を応援しています!

経済ヤクザ (角川文庫)
一橋 文哉
KADOKAWA / 角川書店
2017/2/25

ムン・ジェイン「電力は余っているから原発ゼロにする」→韓国政府「企業は電力消費減らせ」→「いいから減らせっつてんだよ!」

韓経:電力残余を話す韓国政府「企業は電気の使用を減らすべき」(中央日報)
韓経:韓国政府、また「電気使用量減らせ」…3000社に指示(中央日報)
韓国政府・与党は「猛暑が続くが、電力予備率は安定している。需要に比べて供給が過剰であるため、脱原発政策をしても問題はない」と広報している。しかし政府は7月に2回、全国およそ2000社に一日最大4時間の電気使用量を減らすよう指示したことが明らかになった。電力予備率を高く維持して脱原発論理を後押しする目的で、企業の電気使用量まで統制するのではという批判が出ている。 (中略)

2014年の制度導入後、今年を除いて指示が出たのは3回だけだ。夏の急電指示は昨年8月22日が唯一だった。しかし今年は7月だけですでに2回の急電指示が出ている。縮小要求量も前年の倍以上に増えた。ある中小企業代表は「電力が残っていると言いながら今回のように急電指示が出るケースは初めて」と話した。

7月21日は昼の最高気温が33度(ソウル基準)で電力の需要が集中したが、予備率は12.3%で維持された。急電指示がなかったとすれば1けたに落ちていた可能性があるというのが業界の推算だ。電力予備率が低下して需給問題が浮上すれば、脱原発政策を説得するのが難しくなる。「脱原発政策論理を貫くために企業を犠牲にしているのでは」という不満が出てくる理由だ。業界は7月より電力需要が多い8月には急電指示が増えるとみている。
(引用ここまで)
韓国政府が企業に電気使用量を減らすよう指示したことに対する産業界の反発にもかかわらず、7日に約3000社にまた「急電指示」を出した。

政府はこの日、電力取引所を通じて「午後2時45分から5時45分までの3時間、電気使用量を減らすべき」という指示を企業に送った。大企業と中堅・中小企業3195社が対象だった。

政府は先月の12日と21日にも「急電指示」を出している。2014年の制度導入から昨年まで3回の「急電指示」があったが、今年の夏はすでに3回も発動された。(中略)

産業部は「急電指示は脱原発論理を後押しするためではない」と釈明した。産業部の関係者は「国民と企業が節電すれば発電所を建設する必要がないので、急電指示をさらに増やす」とし「今後は一般家庭も急電指示の対象に含むことをを検討中」と述べた。

産業部は8日から来月初めまで全国18の主要商圏で扉を開けながらエアコンを稼働する店を集中的に取り締まる。最初の摘発では警告を受け、その後は摘発されるたびに1回50万ウォン(約5万円)、2回100万ウォン、3回200万ウォン、4回以上300ウォンの過怠金が賦課される。
(引用ここまで)

 そもそも、ムン・ジェインが2030年までに原発ゼロ、石炭火力を大幅減にして、代替電源として再生可能エネルギーとLNG火力を大幅に増やそうという聖公約を掲げたのには大きな前提がありまして。
 それは電力が大幅に余っているからというものだったのですよ。
 ここのところの不景気で電力は余り気味であるという前提があるからこそ、原発ゼロ政策を掲げることができていたのです。
 ですが、酷暑で予備率が10%を切ろうとすると「企業は電力を使うな!」と厳命。

 ひとつ前の最低賃金を支払わない雇用主は厳罰に処するという宣言と同じですね。
 現実と擦りあわせた政策を出すのではなく、政策に現実が準じろと。
 我々はろうそく革命によって認められたなによりも正しい存在である。その我々が語ることはすべてなによりも優先されなければならない。
 現実は言葉に準じるべきだし、人々はどのような不便があろうともその政策を実行すべきである。
 さもなければ反革命分子として高く吊されるのですよ。

 電気が足りていないはずはない。なぜならそのように聖公約で語られているからである。
 足りないとすれば企業や人民の責任であって、聖公約を成立させるために節電を行うべし。
 それこそが韓国人のあるべき姿なのです。
 そのうち、聖公約の斉唱をすべての職場、すべての学校で行うべしなんて通達が出るかも知れませんね。

ベルサイユのばら オスカル&ロザリー密着マスク
ベルサイユのばら
2014/9/19

ムン・ジェイン政権の新閣僚「最低賃金を払わない雇用主には懲罰的に3倍の賃金支払いをさせる!」

キム・ヨンジュ候補者 「最低賃金違反『懲罰的損害賠償金』の導入」(ニュース1・朝鮮語)

キム・ヨンジュ雇用労働部長官候補者は11日、「最低賃金違反は強制条項を作成して未払いに対して懲罰的損害賠償制を導入しなければならない」と述べた。

キム候補者はこの日、国会環境労働委員会で行われた人事聴聞会での最低賃金遵守対策に関する議員の質疑に、このように明らかにした。

懲罰的損害賠償制度は、加害者の行為が悪意的反社会的である場合、実際の損害額よりも多くの(3倍)の損害賠償を行う制度をいう。現在、韓国では加盟本部の虚偽・誇張情報提供などの公正取引法や製造物責任法など、いくつかの法令に導入されている。

キム候補者は、「最低賃金を遵守していないとき処罰することができる条項が多くない」とし「最低賃金は、いかなる場合にも保たれるべきで、最低賃金遵守率を根本的に向上させる役割もしなければならない」と強調した。

続いて、「企業の株価与えなければ、政府が優先支給し、政府が、後で受ける部分も必要だ」とし「長官になるとそうする」と明らかにした。
(引用ここまで)

 現在のところ、最低賃金を支払わない雇用主に対しては「3年以下の懲役、もしくは2000万ウォン以下の罰金」という罰則があるのですが。
 まあ、有名無実。
 2015年の摘発件数は1500件ほどで実情に比べたら最低限の摘発しか行われていません。
 特に地方においては今年の最低賃金ですら遵守したら商売をやっていけないという声が多い中、徹底的に摘発を行ったら社会が崩壊するからでしょうね。

 さてそんな中、新たに雇用労働部長官になった(国会で承認されて任命済み)キム・ヨンジュ長官は「最低賃金を支払わない雇用主に対しては実損額の3倍を支払わせる懲罰的損害賠償制度を導入する」と宣言。
 ムン・ジェインの聖公約を守らない人間は次々と吊されるのですよ。
 どれほど保守系メディアから「実態と法律が噛みあっていない!」って叫ばれようとも、雇用が萎縮するだけだと言われようとも止まらない。
 こんなことをすればするだけ、「じゃあ雇用人数を減らそう」「じゃあ商売辞めよう」ってなるばかりだと思うのですけどね。

 でもまあ、ムン・ジェインの聖公約は遵守すべきなのでしょうね。誇り高きろうそく革命の下に生まれた聖なる政権ですから。
 そうだ。最低賃金を守らない雇用主を探し出して、密告通報報奨金制度を適用すればいいんじゃないかな。韓国社会にはぴったりとフィットする方式です。
 そのための資金は懲罰的損害賠償金でたっぷり出るでしょうしね。

 ますますもってフランス革命的になっていますが、きっと気のせいです。
 楽韓Webはムン・ジェイン政権を応援しています!

ガンプラ HG 1/144 MS-06S シャア専用ザクII (機動戦士ガンダム THE ORIGIN)
バンダイ
2015/4/24

韓国保守派が断末魔の叫び「ムン・ジェインの経済政策をなんとかしてくれ! このままの5年間は本物の悪夢だ!」

【コラム】三流政府が二流企業に指図する韓国(朝鮮日報)
 先週末北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した際、人々を戸惑わせたのはむしろ韓国政府の豹変(ひょうへん)だった。それまでTHAADに否定的だった政府が突然「追加配備」へと態度を転じた。結果は明らかなのに手続き的正当性だの環境影響評価だのと言って、配備に道を開いた。流れに逆行していた政府がICBM1発で態度を180度変えると、人々はその軽薄さに驚いた。アマチュア政府だという心証がさらに固まった。(中略)

 新政権の国政を見るにつけ、「サプライズショー」という言葉しか見つからない。3カ月間、国民を驚かせるような政策を次々と繰り出した。脱原発に始まり、最低賃金、非正社員の正社員転換など国の骨格を変えるほどの重大事だ。どれだけ検討や討論を重ねても足りない政策をまるでショーでもやるかのように展開した。即興的で過激な処理方法はプロの手法とは程遠かった。企業ならばこんな経営陣は即刻クビだ。

 新政権の経済哲学は「所得主導」の成長だ。表現は壮大だが、実態は政府主導、税金主導だ。政府が先頭に立ち、経済を成長させ、パイを拡大しようという考え方だ。税金を投入して、所得を創出し、雇用も生み出すというわけだ。経済の枠組みを変えようという「時代精神」は評価に値する、問題意識にも拍手を贈りたい。しかし、方向も処方もことごとく誤った。「無能で真面目なリーダーが最悪」という経営のことわざがある。意欲あふれる政府の混乱ぶりを見て、その言葉が浮かんだ。(中略)

クラウディングアウト効果という経済学理論がある。政府が支出を増やすと、金利が上昇し、民間の投資や消費が減少する減少を指す。同じ資金を政府よりも民間が使った方が経済にはプラスだ。ところが、新政権は歳出を大幅に増やすという。効率的でも戦略的でもないアマチュア政府がカネをもっと使うと言っているのだ。 (中略)

真の問題は文在寅政権が自分たちの実力を知らないことだ。三流であることも知らずに企業を指導しようとしている。非正社員をなくせ、性別、年齢、学歴、名前を伏せて選考する「ブラインド採用」を推進しろと圧力をかける。大統領と政権幹部は企業に「国政哲学の共有」を迫っている。言う通りにしろと命じ、反発すれば既得権集団だとして批判し、気合いを入れる。(中略)

任期5年のアマチュア政府が企業のコーチを務めるというのは傲慢に近い。そうした傲慢が生まれるのは政府の視野が国内にとどまっているからだ。どうか外に目を向けてもらいたい。他国がどうやっているかを見れば、「自分たちに従え」という発想はできないはずだ。このまま5年間、アマチュア国政に苦しまなければならないとすれば本当に悪夢だ。
(引用ここまで)

 韓国の保守派からはもはや断末魔の叫びとも受け取れるような嘆きが聞こえてきていますね。
 ムン・ジェインの就任からまだたった3ヶ月なのに、韓国経済の向かう先は確実な一方向だけとなっているのでそれも当然ですけどね。

元から低くもない法人税率アップ
最低賃金を3年で1.5倍にジャンプアップ
非正規雇用はすべて正規雇用に転換
労組はすべて正義
借金は徳政令カードで帳消し

 これまで経済学でさんざ実証されている「政府からどれだけ助成金を垂れ流しても、実効経済には金額の半分も影響を及ぼさない」というような話もまったく無視。
 15%という大幅な最低賃金の上昇にも政府から支援金。
 増税もしないのに福祉は異常なほどの大盤振る舞い。

 まあ……あるていどは経済成長に対してプラスの効果があるとは思いますが。
 問題はこの助成金、支援金をどこまで継続させるのか。
 たとえば最低賃金を100円以上増やしましたが、これに対応できない中小企業を支援するためという名目で3000億円規模の支援金が出ることが決まっています。
 ムン・ジェインの聖公約は2020年までに最低賃金を1万ウォンにすることでしたから、来年も再来年も15%ちょっとの賃上げをしなければなりません。
 つまり、来年には支援金は6000億円、再来年には9000億円規模で支援が必要になるということですよ。

 そしてそれ以降も続けるのかどうか。
 助成金漬けにした中小企業がそれなしで一気に1.5倍以上になった賃金に耐えられるのか。
 最低時給が1万ウォンとなり、すべての非正規雇用がなくなり、福祉は厚くなっていく。
 「世界で10位圏の経済規模」を誇るような国が経済実験国家となるわけです。
 悪い意味で世界から韓国の経済政策は注視されていると思いますよ。
 もし、これでうまくいくようであれば、主流となっている経済理論を覆すことになるのですから。

 まあ……そんな未来は存在しないとは思いますけどね。

ムン・ジェインがまた経済音痴度合いを露呈。「大企業だけ法人税率アップ!」で「経済における善の循環」が完成した模様

【社説】法人税増税で再分配? 貪小失大の愚を犯す韓国政府(朝鮮日報)
 韓国政府は2日、韓国国内129社の大企業に対する法人税率を引き上げると発表した。大企業の法人税率引き上げは与党「共に民主党」が野党だった時から「富裕層に対する増税」の一環として主張してきた政策だ。ただ国民の多くは法人税を財閥のオーナーたちから徴収するものと誤解しているようだ。政府・与党が法人税率引き上げを「富裕層に対する増税」と表現するのは、このような誤解を政治的に利用するためだ。実際のところ法人税は人間ではなく企業活動によって得られた成果に課税するもので、その負担は企業や株主、あるいはその企業の役員や従業員、さらにはその商品を購入する消費者にのしかかってくる。財閥オーナーに負担がかかるとすれば、自らが保有する株式の割合に相当するせいぜい数%分くらいにしかならないだろう。

 今、世界で法人税率を引き上げる国などほとんど見当たらない。法人税を上げればその税率分だけ税収が増えるわけではなく、逆に投資が減って経済にマイナスの影響が出るからだ。また企業から直接税金を取り立てるよりも、その企業にその資金で投資を行わせた方が税収が増える可能性も高い。法人税率が上がれば企業はその分を商品価格に転嫁するため、最終的には消費者に負担がかかるというデータもあり、これは海外でも同じような調査結果が出ている。つまり基本的に法人税には所得再分配の機能はないのだ。

 そのため各国は逆に法人税率を引き下げることを通じて企業や投資の誘致に力を入れている。 (中略)

 このように世界的には各国で法人税率引き下げの動きが相次いでいるが、韓国では企業が投資に消極的な状況が続いているため、法人税率を上げてもさほど影響は出ないとの見方も一部では語られている。しかしこれは事実ではない。韓国開発研究院(KDI)が2002年から14年まで韓国の上場企業を対象に投資の動向を調べたところ、法人税の実効税率が1ポイント下がれば投資が0.2ポイント増加していたことが分かった。課税対象額(課税標準)2000億ウォン(約200億円)以上の企業だけに増税するとは言うが、企業が2社に分割されれば高い税率を回避することもできる。そのためOECD加盟35カ国のうち、26カ国は法人税に累進税率ではなく単一税率を適用している。ところが韓国は現在の3段階を今後4段階にするという。

 また法人税は政府が進める福祉政策の財源にもならない。今回の法人税率引き上げによって見込まれる税収は年間わずか2兆6000億ウォン(約2500億円)だが、新たに必要とされる予算は今後5年で178兆ウォン(約17兆円)をはるかに上回ると予想されている。そのため法人税率の引き上げは「貪小失大(目前の小さな利益を得ようとして大きな利益を失うこと)」となる恐れが高く、しかもグローバル化の流れにも逆行する。法人税に対する理解が浅いにもかかわらず、これを政治に利用する愚を犯してはならない。
(引用ここまで)

 どんなことを言われても、こういった経済政策を貫くのでしょうね。
 それこそが楽韓Webがムン・ジェイン政権を応援する理由なのですが。

 法人税を「大企業だけだから」といって増税する。
 その大企業が得ている収益はどこから来ているのかとか考えない。
 「大企業は悪い文明、粉砕する!」とばかりに法人税を増やし、財閥会長を有罪にし、保守政権と親しかった企業は叩きまくる。
 韓国国内でしか商売をしていない内需企業であればともかく、輸出企業が大半の韓国でそんなことが通用するのかどうか。
 ……考えていないのだろうなぁ。

 それでなくとも韓国の法人税率は異常な高率となっているのです。最大税率は地方税あわせて24.2%。
 これまでは各種の減免措置で安くしてきたのですが、そういった減免措置もほとんど解除してかつ法人増税。
 さらに実質的な減税措置であった原価以下で供給されている産業用電気料金もこれからどうなるのか不明。

 記事の最後には「法人税について理解が浅い」って書かれていますが、別に理解が浅いのは法人税についてだけじゃないですよね。
 非正規雇用を正規雇用にしろと企業に強制
 最低賃金は年15%ペースで上昇
 労組はかつてないほどの権力を手に入れている
 んで、法人税率は引き上げ。

 韓国で企業による活動を制限しようとしているに違いないです(笑)。
 とても平等な社会が出現するかもしれませんね。
 ムン・ジェイン政権曰く、「これこそが『経済における善の循環』だ」ということなのですが。
 富める者から奪い、持たざる者に分配しているつもりになっているのでしょうね……。

マンガで分かる! Fate/Grand Order(1) (カドカワデジタルコミックス)
リヨ
KADOKAWA / 角川書店
2017/8/2

ムン・ジェイン政権の姿勢が韓国を地味に滅ぼす。経済・外交とすべてに前のめりであるものの……

前のめりの韓国、最低賃金アップで文在寅がダウン(ニューズウィーク)
あちらを立てればこちらが立たず──。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今、経済政策の難しさを痛感していることだろう。

文は大統領選中から、雇用促進と所得格差の改善を掲げてきた。格差是正に向け、手始めに打った政策が最低賃金のアップ。だが早速、この政策が雇用を失うことになりかねないとして大論争が巻き起こっている。

7月15日、文政権は来年度の最低賃金を現行から16・4%引き上げ、時給7530ウォン(約750円)とする方針を決定した。これに産業界が猛反発。文は格差是正どころか、企業が国外脱出して雇用そのものがなくなるというジレンマに陥っている。

象徴的だったのは、創業100年を超える韓国の老舗繊維企業の京紡が、国内工場の一部をベトナムへ移転する決定を下したこと。同社の金ジュン会長は24日、工場移転で従業員が職を失う恐れに「心が痛む」としつつも、最低賃金の上昇によるコスト増に耐える余力がないと語った。 (中略)

企業ばかりではない。今回の決定は治安にも影響しそうだ。京郷新聞によれば、首都ソウルのあるアパートの入居者たちは警備員を雇うコストを減らすために、その数を現状の20人から12人にする案を入居者会議で提案。こうした動きは、地方都市でも見られている。

意外なことに、本来は賃金上昇で恩恵を受けるはずの若者たちですら、文政権の決定に疑問を呈している。大学生でつくる韓国大学生フォーラムは、最低賃金が1%上昇すると雇用が0.14%減るとする研究結果を発表。中小・零細企業への負担増を政府が補填する政策についても疑問を呈し、「政府が市場を予測し、制御できるとする傲慢な発想」と論破する始末だ。 (中略)

前のめりになる文だが、今のままでは勢い余って大きく転倒しかねない。その原因は、最低賃金問題にしろ、北朝鮮問題にしろ、周囲の反応を読み切れていないところにある。

「ヘル(地獄)朝鮮」の言葉に代表されるように、韓国経済における格差問題は確かに深刻で、対策が必要だ。一方、緊張が高まり続ける半島情勢においても緩和措置につながる動きが必要だろう。ただ、そうした政策の実現には、すべからく「ステークホルダー」たちとの擦り合わせが不可欠だ。文は理念が先行し過ぎるあまり、現実的なプロセスを避けているきらいがある。

「国民の大統領」を標榜し、市民に寄りそう政権運営を掲げる文だが、今のところはかなり唯我独尊的だ。
(引用ここまで)

 2ページ目の北朝鮮への対話路線のこれまでの失敗はざっくりとカットしています。
 読みたい人はリンク先へどうぞ。

 1ページ目の経済関連はよく整理できていると思います。
 とにかくすりあわせをしようとしないのですよね。
 現状、経済は崩壊しているわけでもなく、国民ひとりあたりの所得は2万ドル後半という水準まできている。
 つまり、それなりの経済構造が完全にできているにも関わらず、「歪みを修整するのだ!」とばかりにすべてをぶっ壊そうとしている。
 壊そうとしているつもりはないのでしょうが、結果的にぶっ壊れかけてますわな。

 最低賃金を100円も上げるような大きな変化をつけるのであれば、対応も大きくならざるを得ない。
 記事中にある京紡は最新の設備込みでベトナムへ海外脱出
 小売店は無人化で対応
 非正規雇用の正規化も同じことで「それじゃあ、非正規そのものを少なくすればいい」となる。
 かえって雇用を大きく減らしています。
 一定以下の規模の企業については、政府からの支援が3兆ウォンほど出ることになっているのですが京紡は中小企業ではないですからね……。

 北朝鮮への対話路線も、ムン・ジェインの個人的経歴から見れば理解できない話ではないのですが。
 現在の国際情勢でなにを言っているんだおまえはってなる。
 経済にしても外交にしても、国にその力がないのに根本から変えようとしてしまっている。その副作用をまったく鑑みずに。

 愛嬌のないノ・ムヒョンであり、より話を聞かないパク・クネであるようにしか見えません。
 つまり、これまでの韓国における最高の大統領になるということですかね。
 楽韓Webはムン・ジェイン政権を応援しています!

応援する力
松岡修造
朝日新聞出版
2013/12/13

ムン・ジェイン政権「聖公約である、韓国通信大手3社は割引率を25%にせよ」→通信大手3社「株主訴訟起こされるから無理」

「通信費調整、押されるとねじ込み」政府・業界平行線(京郷新聞・朝鮮語)
政府の通信費軽減対策の核心である25%料金割引を置いて、政府とキャリア3社の戦いを繰り広げている。

政府が8月中旬料金の割引率引き上げ本処分を強行するとすれば、移動通信各社は法的対応を検討することで対抗している。

科学技術情報通信部は30日、「端末の支援金に相当する料金割引」の割引率を現行の20%から25%に高める政府の方針についての意見を来月9日までに提出してほしいという公文書を28日移動通信3社へと送った。

科学技術情報通信部の関係者は「8月中旬料金の割引率を25%に引き上げを求める本処分を下し、9月1日からこれを施行する」とし「(キャリアの)意見を聞いて合理的と判断する内容は反映することができますが、政府が算定した上昇率が正確であるので変える余地はない」と述べた。

料金割引率引き上げを予定通り実施するという政府に対抗して移動通信社は、法的対応を検討している。SKテレコムは27日、業績発表の場で法的対応をするという立場を公に明らかにした。

業界では最悪の場合、訴訟まで行くであろうと見込まれている。ある業界関係者は「移動通信3社それぞれの法律の解釈検討を進めている」とし「通信事業者、政府ともにここで議論を終わらせるべきではないという考えを持っている」と述べた。

別の関係者は「外国投資家が今回の事態を深刻に見ている」とし「明らかに経営に悪影響を与える問題に対応をしなければ、今後(株主から)背任訴訟を受けなければならない」と述べた。

政府と業界は25%割引の法的根拠を置いて争う。政府通知を見ると料金割引率の算定基準は、直前の会計年度の加入者あたりの平均支援金を加入者あたりの平均収入に分けて算定した「割合」を基準にして、ここで「100分の5」の範囲内で加減することができる。

移動通信社は「100分の5」の範囲を現行の割引率20%に「5/100」を乗じた1%で、政府が要求することができる最大の割引率は21%までであると主張する。

一方、科学技術情報通信部の関係者は「100分の5を現行の割引率にかけるのではなく、全体に加算するとすべきである」と述べた。
(引用ここまで)

 ムン・ジェインによる聖公約シリーズ。
 まず、携帯電話事業者から基本料金を撤廃させようとしていたのです。これがそもそもの公約でした。
 ですが、そんな権限が政府にはなかったというオチ
 次に政府が指定したユニバーサルプランを作らせて、かつそこにあわせて上のプランも値下げさせようとしていました。これによって通信大手3社の営業利益を86%も削らせるという大胆な方策です。まだこれは攻防中とのこと。
 で、さらに端末購入時に割引が受けられない代わりに、通信料金の割引率20%を受けられるという制度があるのですが。
 これを25%にしろと言っているのですね。
 今回の方策については「5%の範囲で動かせる」という法的根拠もあるというように話しているのですが、その解釈について通信大手3社は異論がある、と。

 なにをそこまで携帯電話事業者を憎んでいるのかさっぱり分からないっていう。
 現状の韓国では携帯電話なりスマートフォンがなければさっぱり動きようがないというのは実際です。
 なので「巨額の利益を貪る悪の象徴をムン・ジェインが成敗する」というようなストーリーを描いている……といったところでしょうかね。
 営業利益の90%近くを削らせようとか尋常じゃないですよね。
 その理由が「LTEはもうアンテナもほぼ全土に行き届いたから基本料なんて取るべきじゃない」とかいう乱暴なものなのですよ。
 設備のメンテナンスも次世代型への投資もしなくていいのかっていう。

 なんというかこう、常に机上の空論だけで動いている。
 以前のエントリに書いた言葉であれば「すでに成立している構造物の要石を引き抜こうとしている」ってところですかね。
 まあ、面白い見世物であるとは思いますが、その政権下にいたくはないなぁ……。

ミニッチュ アイドルマスター シンデレラガールズ 03 【6.森久保乃々】(単品)
ファット・カンパニー
2015/2/22

最新記事
スポンサーリンク
オススメアイテム
NEW GAME! 6巻
この世界の片隅に (Amazon.co.jpオリジナルメイキングDISC付)
君の名は。 Blu-ray3枚組
スペシャルエディション
4K同梱5枚組も。
ドラゴンクエストXI
過ぎ去りし時を求めて
3DS版もありますよ。
初音ミク ハートハンターVer.


匠の技 ステンレス爪切り
About This Weblog
楽韓WebのBlog版。今年中にはドメイン含めて移行予定。

うちはそこらにありがちなゼノフォビアライクなところとは異なっており、文化的・文明的背景をもって「なぜこのようになっているのか」を解説して、大いに韓国を楽しんでしまおうというコンセプトの元に2002年から設立されているサイトです。単純に韓国が嫌いなかたは他を見てもらったほうが満足できるんじゃないかと。

相互RSSのご連絡先等 → rakukan.net★gmail.com
★を半角@に変更してください。
なんか適当な欄w
記事検索
Twitter プロフィール
楽韓Webの更新情報なんかをお伝えしますよ
最新コメント
Monthly Archives
Categories
スポンサーリンク
QRコード
QRコード
逆アクセスランキング
Twitter
  • ライブドアブログ