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韓国政府「北朝鮮に会談ドタキャンされた! B-52は軍事演習に参加するな! あと日米韓の合同軍事演習もキャンセルだ!!」……狗か

米B−52爆撃機、17日に日本と訓練…なぜ韓国は不参加?(中央日報)
WSJ「韓国の要請で“B-52参加”韓米演習を取り消し」(ハンギョレ)
米空軍の戦略(核)爆撃機B−52H(2機)が17日、韓半島(朝鮮半島)南端付近の上空を飛行した。この爆撃機はグアムを離陸した後、沖縄付近で日本の防空識別区域(JADIZ)に入り、航空自衛隊のF−2戦闘機と訓練飛行をした。韓国の防空識別圏(KADIZ)には進入しなかった。

当初この訓練は韓国を含む韓日米が参加する連合訓練として計画されたと、米国のウォールストリートジャーナル(WSJ)が18日(現地時間)報じた。WSJによると、ブルーライトニング(blue Lightning)という名称の訓練は韓国側の不参加で日米間だけで進行された。ブルーライトニングは24日まで韓国で開催される韓米連合空軍訓練マックスサンダー(Max Thunder)とは別だ。マックスサンダーは、北朝鮮が16日に南北高官級会談無期限延期を宣言しながら理由に挙げた訓練だ。 (中略)

先週初めには韓国の参加が取り消しになった。WSJは16日午前8時、宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官とヴィンセント・ブルックス韓米連合司令官の緊急会談の後に決まったと報じた。これと関し当日に宋長官に会った文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保補佐官(延世大名誉特任教授)は「宋長官がマックスサンダーに関連してブルックス司令官に会い、明日(17日)B−52を韓半島に展開できないよう措置を取った」と明らかにした。これに対し国防部は「宋長官は『B−52はマックスサンダーに参加しない』と説明した」と反論した。
(引用ここまで)
 新聞は匿名の米当局者の話を引用し、韓国政府がB-52を動員した「ブルーライトニング」訓練に参加しないことを望み、米国政府も敏感な外交の時期に韓国と協調的な関係を維持することが重要だったために、韓国政府の要請を拒否しなかったと伝えた。

 これに先立ち北朝鮮は16日、官営「朝鮮中央通信」を通じて「マックスサンダー」訓練に「B-52戦略核爆撃機など100機あまりの各種戦闘機が動員され、25日まで進行される。これは良い方向に発展している情勢に逆行する故意的な軍事挑発」だとし、当日予定された南北高位級会談を突然中断した。
(引用ここまで)

 韓国の要請で米韓空軍による共同軍事演習であるマックスサンダーへのB-52の参加取りやめ。
 で、さらに日米韓で行われる予定だったブルーライトニングには韓国そのものの参加を取りやめ。
 北朝鮮に閣僚級会談をドタキャンされた当日に決まった措置だそうですよ。
 ヘタレだなぁ……。

 外交的には最大限の圧力を加えておくことで北朝鮮に対する本気度を見せることができる局面。
 でも、ムン・ジェイン政権は北朝鮮の怒りに触れることを恐れてマックスサンダーへのB-52の参加を取りやめるようにアメリカに要請。
 中央日報の記事では日米韓の合同演習であるブルーライトニングへの不参加は16日、すなわちドタキャンされたから突如不参加に決まったものではないと政府関係者が反論していますが。
 そもそもここで日米韓の合同軍事演習をキャンセルするということ自体がヘタレ。
 ムン・ジェイン政権は完全に北朝鮮の下にいる、ということが確認できたと思います。

 南北首脳会談と板門店宣言で完全に北朝鮮の軍門に下ったとみるべきでしょうね。
 以前から「平昌後が重要だ」とされていましたが、一気にここまで弱気になるとはちょっと想定外。
 北朝鮮の走狗であれば当然だ、とも思いますが。
 もはやキム・ジョンウン様のお言葉は、韓国においてなによりも優先されるのですね。

コニー・ウィリス
早川書房
2013/10/15

お笑い韓国軍:「声が10km以上届く」はずの対北朝鮮宣伝スピーカー、実際には3kmしか届かない不良品だった

撤去された対北朝鮮拡声器、北朝鮮まで音が届かない「不良品」だった(中央日報)
ソウル中央地検防衛事業捜査部は13日、ブローカーを動員して166億ウォン規模の対北朝鮮拡声器事業を落札した音響機器製造業者インターエムの代表と業者側に便宜を提供した元国軍心理戦団長(大佐)、ブローカー2人の4人を偽計公務執行妨害、職権乱用、斡旋収賄などの容疑で逮捕、起訴したと明らかにした。不正にかかわった軍と業者関係者ら16人は在宅で起訴された。

対北朝鮮拡声器事業は2015年8月の北朝鮮による非武装地帯(DMZ)での木箱地雷挑発後に対北朝鮮心理戦を強化するために推進された。事業者に選ばれたインターエムは2016年末に拡声器40台(固定型24台、機動型16台)を供給したが、性能が落ちるという指摘とともに入札不正疑惑が絶えず提起されていた。

検察が2月に監査院の要請により捜査に着手してから3カ月にわたり捜査を進めた結果、インターエムの拡声器は軍が要求する「可聴距離10キロメートル」に満たない「不良品」であることが明らかになった。軍は導入過程で拡声器の可聴距離を昼間・夜間・明け方の3回評価したが、性能は半分水準にとどまったことがわかった。これを受け業者はブローカーを動員してロビー活動を行い、軍は元心理戦団長らの指示により騒音の小さい夜間や明け方のうち一度だけ評価を通過すれば合格するようインターエムのために基準を低くしていたことがわかった。

事業に入札した8社のうちインターエムが単独で1次評価を通過する過程でも輸入部品を国産と偽るなどの違法があったものと検察は把握した。インターエムは軍で作る提案要請書評価表にもブローカーを動員して自分たちに有利な事項を評価項目に反映したりもしていた。検察は「質問用紙と解答用紙をすべて業者が作成したのと同じだ」と話した。
(引用ここまで)

 毎度おなじみと言うべきか。
 お笑い韓国軍、いつものオチ。

 非武装地帯に設置して、韓国側の主張を北朝鮮に聞かせるというスピーカーが設置されていたのです。
 これ、伝統といってもいいくらいに延々とやってきたことでした。
 ただし、太陽政策でノ・ムヒョン政権時代の2004年に南北合意で中止が決定し、撤去されていました。

 再開されたのは2015年に北朝鮮がDMZに地雷を設置し、韓国兵が負傷したという事件があってから。
 報復として「韓国はこんなに経済発展しているぞ」「北朝鮮は圧政を敷いているから国民は干上がっている」というような内容を宣伝しはじめたのです。
 ただ、さすがに中止してから10年以上経過していたのでスピーカーも新調しなければならないということになりまして。

 要求スペックは10キロメートル向こうにまで声が聞こえるということ。
 設置した当時は「夜間なら24キロ、昼でも10キロは声が届く。車載できる機動型は北朝鮮からの射撃も避けられる」と自信満々の声明が出ていたものでした。
 ただ、当初から「出力が弱いんじゃないの」という疑惑があり、その後に納入業者の汚職疑惑が報道されていました。
 スペックを調べたら3キロまでしか声は届かないものだったとのこと。
 非武装地帯であるDMZは2キロほどあるので実質的にはほぼ無意味。国境を守る北朝鮮の軍人にはどうにか聞こえていたかもしれないというていど。

 「不良品」とありますが、実際にはスペック未達のスピーカーで差額をポッケナイナイしてしまったといういつものオチ。
 「新しい福祉政策には6兆ウォンかかるけど財源はどうするの?」って聞かれて、共に民主党は「チェ・スンシル関連予算と防産不正を正せばいい」とか答えていましたが、その気分も分からないではないですね。

ルポ 絶望の韓国 (文春新書)
牧野愛博
文藝春秋
2017/5/19

インドネシア国防省報道官「KF-X/IF-X事業について韓国との合意を見直している」→韓国政府は全面否定

「インドネシア、韓国、KF-Xの共同開発に合意見直し」... 防衛事業庁全面否認(聯合ニュース・朝鮮語)
インドネシアが韓国との次世代戦闘機の共同投資・開発事業( KF -X / IF -X)と関連して、韓国側に再交渉を要求しようとする動きを見せているという現地メディアの報道が出た。
1日、インドネシアニュースのポータルリパブリカはインドネシア国防省報道官が前日の記者らとの会合で「韓国とインドネシア双方が既存の合意条件を見直している」と述べたと報じた。
この媒体によれば、トトク報道官は、米国からの技術移転の許可を受けることができず、インドネシア型の戦闘機に提供されていない機器がある点が問題となっていると述べた。 報道官は「(次世代戦闘機の共同開発は)韓国とインドネシアの両方に利益がなければならない」として、十分な技術移転が行われなければならないと強調したものと伝えられた。
韓国と共同で次世代戦闘機を開発しても、インドネシアは現地生産を行うだけで、その他の国で販売することができないという点も考慮すべき点と言ったことが分かった。

チョベシアなど、いくつかの地元のメディアは、トトク報道官の発言を引用して、インドネシアと韓国がすでに KF -X /IF -X共同開発事業と関連した再交渉を進めていると報道した。
しかし、韓国防衛事業庁はこのような報道を全面否定した。
防衛事業庁関係者は「インドネシアの側から再交渉要求を受けた事実がなく、(韓国側が)既存の合意や契約条件を見直してもいない」と述べた。

防産業界からはトトク報道官の発言に対して、韓国との次世代戦闘機の共同開発事業に対するインドネシア政府内部の否定的な見方が噴出したものではないかという観測が出ている。
韓国とインドネシアは事業費を共同負担して2026年までに次世代戦闘機を開発・量産する方案を推進してきた。
韓国航空宇宙産業は2016年初頭にインドネシア国防省、インドネシア国営航空会社PTDIとKF-X / IF-X共同開発事業本契約を締結した。
インドネシアは、全体事業費の20%である1兆6千億ウォンを投資してKF-X開発に参加して試作機1台と各種技術資料を入手し、以降の次世代戦闘機50機を購入することにした。
しかし、インドネシアは1千400億ウォン規模の昨年度下半期の事業分担金を韓国政府に支給しなかったし、今年の初めから事業を見直してきた。
(引用ここまで)

 インドネシア国防省報道官が合意条件を見直している、と発言。
 いくつかの英字紙でもKF-X/IF-Xが再交渉に入ったという報道がありますね。

Indonesia to renegotiate fighter aircraft production deal with Korea(ANTRANEWS・英語)

 以前から噂のレベルでは出ていましたが、政府レベルでの発言ははじめてかな。

 その大きな要因はアメリカからの技術移転で製造される部品等がインドネシアには回されないのではないかとの危惧がある。
 そして韓国からインドネシアに対しての技術移転が少ないのではないか、とのこと。
 実質的には開発パートナーではなく、開発費を負担して購入するだけになっているのではないか、ということですね。
 インドネシアとしては他国にもIF-Xを販売したいという考えなのだそうですが、おそらくこれについてもアメリカからの許可が下りずに無理。
 であれば開発費負担を下げるか、なんらかの形で技術移転の保証をしてほしいということになるのでしょう。
 先日も共同開発プロジェクトから離脱するのではないか、という話がありました。

 何度か書いているようにインドネシアは東南アジアから南アジアにかけての地域大国になりたいという願望があるのですね。
 現在でも地域における大国ではありますけども。
 209型潜水艦も韓国経由で技術移転を目論んでいて、ナーガパーシャ級の3番艦はインドネシアで建造されるとの話。
 そんなわけで技術移転がないのであれば、開発成功するかどうか分からないKF-X/IF-XよりもグリペンなりF-16なりでも買ったほうがマシと考えてもおかしくはないでしょう。
 インドネシアの開発費負担は20%。さすがにこれが消えるのはきついかなぁ……と。
 KF-X事業そのものが危ぶまれる事態になりかねないなぁ。

インドネシア 多民族国家という宿命 (中公新書)
中央公論新社
2006/12/20

アメリカ政府高官「米朝首脳会談が決裂すれば、軍事攻撃に踏み切るしかない」

米「米朝会談決裂すれば“北”攻撃」と日本に説明(FNN)
一方、先週行われた日米首脳会談で、アメリカ側の出席者が、「米朝首脳会談が決裂すれば、軍事攻撃に踏み切るしかない」と日本側に伝えていたことが、FNNの取材で明らかになった。
(引用ここまで)

 まあ、ですよね。
 としか言いようがない。
 圧力をかけ続けてきたっていうのは、非核化させるためであって対話するためではない。
 24日のインタビューで語ったようにトランプ大統領が北朝鮮に求めるのは非核化だけ。自ら核廃棄し、それを検証可能なものとすることだけ。
 対話しても非核化を受け入れることができないというのであれば、アメリカに……というか、国際社会に残されている手段はひとつしかない。

 それ以前に「核の炎でワシントンを焼き尽くす」みたいな挑発言動も繰り返している。
 そもそもが核実験、ミサイル実験ともに国連安保理決議違反。
 さらにロシア、中国が反対していても必要があれば空爆を行うというのはシリアを見ても理解できるでしょう。

 南北首脳会談が意味がなかったと感じるのは、非核化を目標としているというだけで方法も期限も切っていない。それどころか「北朝鮮の非核化」ではなく「朝鮮半島の非核化」ですからね。
 アメリカは米朝首脳会談が行われる、あるいはどちらかが蹴るまでは様子を見ることでしょう。
 B-2ステルス爆撃機を10機飛ばしたっていうのはただの示威行為ではないのですよ。明白に準備を行っている、ということです。


韓国の「名品戦車」ことK-2のパワーパック問題、ついにドイツ製変速機採用で決着……か?

K-2戦車「国産エンジン+外国製変速機」化... 海上哨戒機も国外で購入(ヘラルド経済・朝鮮語)
防衛事業推進委員会は7日、ソン・ヨウンム国防部長官の主宰で109回の防水委を開催して「K-2戦車2次量産パワーパックを国産エンジンと外国製(ドイツ製)変速機で構成して、2019年から2020年までに戦力化すること審議議決した」と明らかにした。

K-2戦車はのパワーパックは1次量産で外国製エンジンと変速機で構成され、生産された。以降の国産化のために2次量産計画は国産パワーパック(エンジン+トランスミッション)を搭載する計画であった。しかし、国産変速機に不具合が継続的に発見された。2016年度に予定されていたK-2の2次戦力化事業開始時期も遅れることしかなかった。

これに対して国産変速機メーカーは軍の高い要求水準を問題視しており、軍の検査過程が不合理であると主張した。防推委は第107回の会議で、国産変速機に対して耐久度再検査の機会を与えると決定したが、変速機メーカーが耐久度再検査の機会を拒否したことが分かった。防衛事業庁は国産エンジンとドイツ製変速機を結合して試験運用期間を経て量産を推進するという計画である。
(引用ここまで)

 9時半から南北首脳会談なのですが、それまでなにも書かないのもアレなので書き忘れていたK-2のパワーパック問題の話でも。
 紆余曲折を経て斗山インフラコア製のエンジンと、ドイツのレンク製変速機という構成になってパワーパックを採用するということになりました。2月に決定していたのですが、取り上げるタイミングを失ってしまっていたのでこの機会に。
 けっきょくのとこ、変速機を作っていたS&T重工業は白旗を上げて終了。

 これまでの経緯をざっと書くと……。

 陸軍「K2戦車は純国産の名品戦車(自分で言っちゃう)、600輛製造! 輸出もばんばんしていくぞ!」
   ↓
 韓国の技術力ではパワーパックの製造ができないことが判明。初期生産の半数はドイツ製に?
   ↓
 韓国メディア「パワーパックの製造に成功したのはドイツだけだから韓国で失敗してもしかたない」とか嘘をつく。    ↓
 K-2の量産予定を600輛→200輛に減数。第1期生産分100輛はすべてドイツ製パワーパックを採用
   ↓
 追加生産分約100輛については国産パワーパック採用が決定
   ↓
 ついで3次生産分約100輛の追加生産が決定。全生産数は約300輛(予定)に。
   ↓
 ただし開発チームはすでに解散済
   ↓
 S&T重工業の生産する変速機が9600km走破の耐久テストに合格できないことが判明。
   ↓
 6回目のテストを行ってもどうしても合格できない
   ↓
 S&T重工業、業を煮やして封印してドイツに送って原因究明するべき部品の封印を勝手に破ってしまう
   ↓
 S&T重工業「耐久テストのハードルが高すぎる。訴えてやる!」と韓国政府を提訴
   ↓
 S&T重工業、軍から第7回耐久テストを依頼されても試作変速機を提出するつもりなし
   ↓
 ヒュンダイロテム、1日4500万円相当の天文学的遅延賠償金支払い義務(上限なし)に頭を抱える。
   ↓
 国産変速機の採用を断念
   ↓
 ドイツ製変速機の採用が決定←イマココ

 これまでS&T重工業の作った変速機にクラック等が入るということで糾弾されてきており、まるで「ドイツ製の変速機を採用すればすべて解決」というような感じになっているのですが。
 エンジン部分が負荷を与えているから変速機が破壊されているんじゃないかな……という感じもありますよね。あるいは足回りに問題があるのか。
 S&T重工業は「おまえら積弊企業な」って指定されそうになっていて「技術力不足と不正行為を一緒くたにしないでくれ!」って泣きが入っていましたっけ。
 
 38度線にまんべんなく戦車を配置する必要があるという韓国陸軍の特性から、2000輛を越える戦車を配備しなければならないという独自の事情があるのですが。
 そのうち600輛はパットン戦車のM48A3が300輛、M48A5が300輛、それぞれ現役でがんばっているっていう。
 M3なんて初期装備の90mm砲だっていうから驚きです。
 当初のK-2は600輛製造するという予定はこれらのリプレイスをするはずだったのですけどね。
 少なくともM48A5は当分、現役のまま……ということか。

ガールズ&パンツァー 戦車道ノススメ 1 (MFコミックス フラッパーシリーズ)
葉来緑
KADOKAWA / メディアファクトリー
2017/2/23

韓国の次世代戦闘機、KF-X開発費用を20%分担するインドネシアが離脱か。分担金は去年から1ウォンも支払われていない模様

インドネシア、KF-X事業を見直し……KF-X、峠を越えたらまた峠(SBS・朝鮮語)
韓国型戦闘機KF -X事業に20%出資をしているインドネシア政府がKF-X事業を見直していることが確認された。3年前に重要な技術移転霧散事態という重病を患ったKF-X事業がまた峠にさしかかりました。

防衛事業庁と韓国航空宇宙産業KAIは見直しとはいっても肯定的見直しと否定的な見直しがあり、皇帝的なものである可能性が高いという立場です。ところが、海外防衛産業側は「韓国政府があまりにも安易に考えている」と指摘します。世界的な軍事専門誌IHSジェインスは数日前に「インドネシアがKF-X事業放棄を検討している」と報道しました。

昨年、インドネシア政府が契約している投資資金を支払っていないという雑音があることでもわかるように、インドネシア内でKF-Xへの視線は肯定的なものだけではありません。防衛事業庁による説明では、この見直しはKF-X開発の過程で事業をもう一度確認し、今後の進路を再調整する次元で行われるもので、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領による指示に基づいて行われるものであるとのことです。

ジョコ・ウィドド大統領による業務報告がすぐにでもあるとする鍵は、ジョコ・ウィドド大統領の決心です。「インドネシアが今まで投資したお金や設備があり、事業を放棄するわけがない」という楽観的展望と「インドネシア初期度量産時期、アメリカの戦闘機の技術のインドネシアの流出の問題により、事業を放棄することもある」という悲観的見方が共存してています。KF-Xが越えなければならない峠といえるでしょう。

インドネシア政府は、昨年から不安を表明していました。昨年の投資分1389億ウォンを韓国政府に送っていません。これに対する防衛事業庁と韓国航空宇宙産業KAIの説明が傑作です。「インドネシア財務省インドネシア国防省に事業費を送ったお金がとんでもないところに流れてしまった!」というのです。

インドネシアは先進国ではありませんが、ずさんな国でもありません。人口2億6000万人、世界で16位のGDPを記録しており、政治体制も安定した東南アジアの大国です。投資1389億ウォンが本来の目的ではない場所で使われるような、稀代の事件が起る国ではないのです。

1389億ウォンの未払いは、インドネシア政府内でKF-X事業に反対する勢力があって生じた可能性が大きいと見られています。防衛事業庁関係者も「KF-X事業に参加せず、ヨーロッパ産の戦闘機を購入しようという意見が、インドネシアに明らかにある」と言いました。

また、インドネシアはKAIに派遣した自国の技術者40人を去年、全員帰国させました。KAIはインドネシア技術陣が帰ったことについて「インドネシアが給料支払い義務があるにも関わらず、インドネシア政府が支払いをしなかったため」と語っています。一見、納得される説明であるが「インドネシアが40人の給料を払えないがために、技術習得の断絶を甘受したのか」という疑問が生じます。インドネシアの技術陣の一部は、先月再び韓国に入ってきました。インドネシアからの支払いがないから技術者の給料を払えなかったと主張したKAIは現在、どこから給料を与えているのか分かりません。

このように雑音が生じているためにジョコ・ウィドドインドネシア大統領が1月にKF-X事業がどのように行われているのか、インドネシア国防省に業務報告するよう指示しました。防衛事業庁はこの支持について見直しであるとし、KAIはビジネス点検と主張しています。温度差があると言わざるを得ません。

インドネシア大統領の指示から3ヶ月が経過したが、現在までに報告は行われていません。インドネシア国防部長官の健康上の問題のために報告が延期されているという状況です。結局、大統領のレポートは、インドネシアの政治法律安保調整長官が行うとことになっています。KF-X事業に対するインドネシア国防省の報告内容はどんなものか、ジョコ・ウィドド大統領はどのような判断をするのかに関心が集まっています。

記者は在インドネシア大使館の関係者に関連内容を電子メールで問い合わせしました。インドネシア大使館側は、最初に「メールをくれれば返信する」としていましたが「回答できない」との立場を変えました。この過程でインドネシア関係者は防衛事業庁と回答するかどうかを協議していたと伝えられました。

世界的な軍事専門誌IHSジェインスは17日、「インドネシアがKF-X事業から撤退することを検討している」と報道しました。現在マレーシアで開かれている防衛産業展示会で、インドネシア関係者に会ってインタビュー後に出てきた記事です。

記事によると、インドネシア側は「地政学的要因」を懸念しています。インドネシアは軍事分野ではロシアと近いために20%分の投資をしたとしてもKF-Xに導入されているアメリカの技術をそのまま受けられるのかという懸念です。インドネシアがイスラム国家という点も問題になるかもしれません。最近、米軍は対中国牽制のために、タイ、ベトナム、フィリピンと協力体制を強化しながらも、インドネシアを避けています。

防衛事業庁関係者は「IHSジェインス側がKF-X事業に反対するインドネシア側関係者をインタビューしたものと把握している」と語ります。インドネシアのKF-X事業参加に反対する勢力が矮小なものではないことが理解できます。
(引用ここまで)
 削れる部分がなかったので全文引用。
 当初、KF-X開発計画は韓国が主導し、トルコ、インドネシアがそれに乗るという国際共同開発プロジェクトだったのですよ。
 トルコはさっさと離脱してTFXと呼ばれている独自の双発戦闘機の開発に乗り出しています。ま、こちらもどうなるかわかったもんじゃないですけどね。
 インドネシアも時々、離脱するのではないかといわれながらも一昨年までは共同開発費を供出していました。しかし、去年から分担金の支払いを停止しており、今年ももちろん支払われていません。
 実質的に離脱しているのではないか、という話。

 現状、インドネシア空軍の主力機はSu-30とF-16C/D-25(アメリカ空軍の中古のBlock25をBlock52相当にアップグレードした機体)で、次世代機がKF-X/IF-Xとして期待されていたのですが。
 いつになったらできるのかわからない上に、アメリカからの技術がオミットされるような可能性があるKF-Xより、グリペンかグリペンNGを導入したほうがよっぽどいいのではという話にもなっているそうです。
 双発機がよければラファールかユーロファイタータイフーンという選択肢もあり。
 イスラム教国家であるインドネシアに対するアメリカの不信感は小さくないとの話は当初から出ていましたね。T-50のソフトウェアはインストールできるようになったんでしょうか……。

 インドネシアは地域大国としてこれからそこそこの軍事力を持つようになるのでしょうが、そういった地域大国であるからこそ「独自開発」の戦闘機が欲しいということだったのでしょう。
 まあ、その欲望の結果としてパチモンを掴まされた……というのが今回のオチになりそうですね。

 ちなみにKF-Xは今年中に設計が完了し、3年後の2021年にはフルスケールの試作機(飛ばない1/1モデル)、4年後の2022年には試作1号機が飛行試験を行う予定となっております。
 なんとしてでもこのスケジュールを守らないと、F-4/F-5が退役していって戦力空白待ったなし
 なので開発せざるを得ない状況となっております。がんばれ、KF-X!

韓国のTHAAD反対派の検閲、フル配備のいまもまだやってた。なお、地元民は20人ほどで残りはすべて「遠征活動家」の模様

THAAD:デモ隊最前列に高齢者や女性、大半は地域外から参加(朝鮮日報)
【社説】韓国軍基地建設や国際的な行事に左翼団体の許可がいるのか(朝鮮日報)
 12日午前4時ごろ、慶尚北道星州にある在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)基地入口から1キロほど離れたところの橋に、人が集まり始めた。基地に入る建設資材や車両などの通行を阻止するためのデモ隊だった。デモ隊およそ150人は、橋を通る往復2車線の道を塞いだ。アルミニウムの棒を組んで作った碁盤のような格子状の空間に1人ずつ入り、緑色の網をかけて、警察が入ってくることに備えた。80代の高齢者や女性が最前列に配置された。ある警察幹部は「デモ参加者のうち、地域住民は20−30人で、残りは外部の人間」と語った。ある50代の女性は「ソウルを出発して、きのうの午後11時に着いた。ソウル遠征隊が50人くらい」と語った。

 このように組織的なデモが繰り広げられたのは、国防部(省に相当)が11日に建設資材搬入の件をTHAAD反対団体側にあらかじめ通知したからだ。国防部の関係者は「地域住民に知らせずこっそり工事を強行したという批判を避けるため、あらかじめ伝えた」と語った。

 警察は、午前5時からおよそ4000人を投入してデモ隊とにらみ合った。(中略)国防部は、砂を積んで待機していたダンプ8台を基地に入れないとデモ隊に約束した。ただし、昨年11月に基地へ入れたバックホー、フォークリフト、ブルドーザーなど重機の管理ができず錆ついているとして、これを搬出させて欲しいと要請した。反対団体側はこれを受け入れ、籠城をやめた。警察およそ4000人は瞬く間に撤収し、デモ隊は「われわれが勝った」と叫んだ。
(引用ここまで)
わずか150人ほどの活動家や住民らを制止し解散させることもできなかったのだ。活動家らは「米軍は去れ」「米軍のための工事は中断せよ」「米軍関係者の立ち入り禁止」などと書かれたプラカードなどを持っていた。デモ隊の中で地元住民はわずか20−30人だけで、残りは全国民主労働組合総連盟(民主労総)や全国農民会総連盟(全農)所属の職業活動家だったようだ。(中略)

今も基地内には韓国軍と米軍の兵士など400人が常駐しているが、彼らは倉庫や廊下などに野戦用のベッドを置いて寝泊まりしており、食事は戦闘用のものしか取れず、トイレの問題も深刻なようだ。また必要な物資はヘリコプターで運搬するしかないのが実情だ。
(引用ここまで)

 いまだにTHAADミサイル基地へ向かう道で検問をやっているのだそうです。
 去年の4月からやっているとのことでしたが、まだやってたのか……。
 当時から沖縄でやっていることや、国会でのセクハラバリケードに似て気持ち悪さしかなかったのですが、地元住人が少ないというところまで同じ。
 まあ、「活動家」なんてどこでもやっていることは一緒だよっていわれればそれまでですけどね。

 すでに「デンジハガー」とか「電磁波を浴びたら殺人マクワウリができる!」といったデマは喝破されているのですが、いまだにTHAAD配備に反対している。
 民主労総は北主導の統一を望んでいる従北勢力なので、THAADで防御されることが困るのでしょう。
 とはいえ、すでにTHAADミサイルはフル配備をされてしまっているので、嫌がらせていどにしかならないのですが。あのフル配備を命じたことで、ムン・ジェインの定見のなさというものが露見しましたっけね。

なぜ私は左翼と戦うのか (青林堂ビジュアル)
杉田水脈
青林堂
2017/4/8

韓国の公共放送が「2010年の天安艦沈没は北朝鮮の犯行ではない」との陰謀論を展開、そうしなければならない理由はこちら

【社説】いまだに天安デマを垂れ流す「公営放送」KBS(朝鮮日報)
韓国公営KBSの偏向報道に内部からも批判の声(朝鮮日報)
 韓国放送公社(KBS)が一昨日放映した番組「追跡60分」を通じて北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」爆沈にまたも疑問を呈した。しかしその内容は過去にネットなどで広まったデマやすでに論破された疑惑を繰り返しただけだった。2010年に天安が爆沈した直後から「爆沈は北朝鮮の犯行ではない」と主張する勢力が広めようとしたありとあらゆる「けちつけ」や「誇張」にすぎないものばかりだ。

 出演者も全て当時から「あちら側」だった人物ばかりだ。中には「天安が沈没した原因を捏造(ねつぞう)するため救助を遅らせた」と主張し、これが原因で裁判で有罪判決を受けた人物もいた。正常な判断ができる人間とは到底言えないだろう。新たに入手したという天安の映像も爆沈とは関係のない内容ばかりだった。天安予備役戦友会のチョン・ジュンヨン会長は「生き残った将兵から実際の証言を聞こうと電話1本もせず、自分たちが勝手に作り上げたシナリオに沿って刺激的な主張ばかり並べ立てている。公営放送としてこんなことをするとは理解できない」と嘆いている。
(引用ここまで)
 公営放送局KBSの時事番組『追跡60分』が28日、「8年ぶり公開 天安艦報告書の真実」を放送した。この放送は、2010年の韓国哨戒艦「天安」爆破・沈没に関して8年前に取りざたされた陰謀論の二番煎(せん)じで、「北朝鮮の魚雷攻撃による沈没」という当時の民軍合同調査団による調査結果を否定した。韓国・米国・オーストラリア・英国・スウェーデンという5カ国の専門家73人が2カ月間調査した結果を覆そうとしながらも、新証拠は提示できていないため、KBS内部からも「放送不可番組」と批判の声が出ている。 (中略)

 KBS公営労組は同日発表した声明で、「『追跡60分』ではなく『偏向60分』だ。『天安陰謀説』を主張する特定の理念や政治派閥の理解を助ける放送に、KBSの予算を当ててもいいのか」と批判した。鮮文大学メディア・コミュニケーション学科のファン・グン教授は「ある特定の意図や先入観を持ってアプローチして疑問を呈するのは、公共放送の役割から外れたもの」と話す。

 同番組では10年の天安沈没直後も疑惑を呈する内容を放送した。この時のプロデューサーが今回の番組を制作したカン・ユンギ・プロデューサーだ。カン・プロデューサーは「10年の放送後、放送懲戒に関して大法院(最高裁判所)まで行き、訴訟を5年間にわたり行ったが、絶えず関心を持って取材をしてきた」と説明した。
(引用ここまで)

 ポハン級天安艦の撃沈は北朝鮮によるものではないという言説は以前から出ていまして。
 特に左派から出ては消え、消えては出てくるというような陰謀論の典型的なパターンを描いてました。
 最終的には「アメリカの原潜が潜望鏡で天安艦の船体を切り裂いたのだ」というような話まで出てきて、「ほえー、アメリカの原潜の潜望鏡はジェットスクランダー並の硬度があるんやなぁ。さすがフライングラムを産んだ国やで(産んだとは言っていない)」くらいに苦笑していたのですが。

 なぜこんな陰謀論が出てくるかというと「北朝鮮は決して同じ民族である韓国を攻撃しない」という幻想を彼らは持っているからなのですよ。
 じゃあ、朝鮮戦争はなんだったんだって話になるのですが。
 あれは北朝鮮の南侵からはじまったのではなく韓国や在韓米軍が手を出してきた北朝鮮による防衛戦争であるというすり替えをしています。
 パク・クネ政権下で作成された国定教科書で裁かれる官僚がいるのは「北朝鮮の侵攻によって戦端は開かれた」という、左派にとっては許しがたい記述をしたからでもあるのですね。
 ちなみに現在の政権下で作られている教科書では「南侵」という言葉は削除されることになりました。

 現政権、およびそこに近い立場にいる人間にとっては「北朝鮮が攻撃をした」ということはできるかぎり隠蔽したい事実なのです。
 というわけで、KBSは特集番組でそれらの陰謀論を再度まとめて出してきたのですね。
 これは去年から行われてきたKBSのスタッフによるストライキによって社長が解任されたことと関係があります。
 前社長はパク・クネ政権に近く、セウォル号沈没事故にまつわる報道で政権非難を抑えてくれという大統領府からの「依頼」を受けたことからKBS労組によって「自己批判しろ!」と突き上げられて今年に入って解任されました。

 現状、労組によってKBSは支配されているようなものなのですね。
 というわけで、中枢に当時「天安艦撃沈は北朝鮮の雷撃が原因ではない」という著書を書いたような人物がいるムン・ジェイン政権に忖度して、こんな番組を放映したということなのです。
 ちなみにまだ新社長は決まっていないのですが、内定している人物はかつてKBSで新たな労組を組織して罷免された(のちに停職に処分緩和)という経歴を持っています。
 ……ま、分かりやすいですね。

ビリーバーにはなにを言っても無駄。
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沈没した
中央公論新社
2000/12/20

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