楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

韓国社会

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韓国の男性嫌悪サイト管理人にわいせつ物流布輔助で逮捕状。それすらも「女性差別だ」と叫ぶ人々

警察、男性嫌悪コミュニティ「ウォーマド」運営スタッフ逮捕令状発行(朝鮮日報・朝鮮語)
警察が男性嫌悪インターネットコミュニティ「ウォーマド( Womad)」の運営スタッフの逮捕状の発付を得追跡している。

釜山地方警察庁サイバー捜査隊は弘大男性ヌードモデルの写真など、わいせつ物流布を幇助した疑いで、海外に滞在しているウォーマドオペレータAさんに対して逮捕令状を発行受け8日明らかにした。

ウォーマドは「すべての男性を嫌悪する」というモットーに誕生したサイトだ。去る5月弘大男性ヌードモデル盗撮写真ウォーマドに上がってきて論議をかもした。以後、撮影者が拘束されたが、ウォーマドメンバーはむしろ警察を非難し盗撮写真を繰り返し投稿する「キャンペーン」を行っている。

ウォーマドは「生物学的男性」であれば、問わず敵意を露出ことで知られている。先月には、カトリックで「キリストのからだ」に神聖視する成体(聖體)を毀損して公憤を買った。このほか、安重根義士を侮辱して俳優の故キム・ジュヒョク嘲笑したのに続いてムン・ジェイン大統領の顔に裸の写真を合成したりした。 (中略)

警察は、ウォーマドサーバーがある米国に協力捜査を要請して犯罪人引渡し請求やインターポール(国際刑事警察機構)の赤色手配リクエストも検討されていることが分かった。
(引用ここまで)

 女性嫌悪の傾向があるイルベに対抗する形で作られた韓国の男性嫌悪サイトWOMADの管理人に対して「わいせつ物流布幇助」で逮捕状が発行されたとのこと。
 WOMADのサーバがアメリカにあり、管理者が国外にいるということから逮捕状を取り、インターポールと協力要請してレッドノーティスを出すことにしている模様です。
 もうこれまでに何度か過激な抗議運動があって、管理者は逮捕されてきたりしたのでサーバを国外移転させていた……というような経緯があったはずです。

 さて、直接の逮捕状発行原因ではないかとされているのは、美術大学でヌードモデルの男性を盗撮した画像をアップしたこと。
 この画像をアップロードしたのは美大の女性職員で、韓国の女性が常に盗撮被害の恐れがあるということに対して抗議のためにやったという話をしています。
 本人はすでに逮捕済み。
 この時の捜査が迅速に行われたことで、さらに「女性差別だ」という声が挙がってカオス化していたりもします。
 ま、実際にはその画像をコラしてムン・ジェインと合成したものをアップロードさせたことが逮捕要因ではないかと思っていたりもします。
 なにせWOMADは「ムン・ジェインも男性だから自殺しろ」なんて書きこみが普通にあるサイトですからね。

 今回の逮捕状発行についても「イルベは放置でWOMADだけ捜査するとは何事だ」といった声が挙がっててもうなにがなにやら。
 社会的な分断がさらに進んでいるのだな……ということがよく分かります。
 ムン・ジェインが大統領選の勝利宣言時に「私は私を支持しなかった国民にも仕える、統合大統領になる」と述べていました。
 逆説的に、この言葉が現在の韓国がさまざまな層で分断されているということを如実に顕しているといえるでしょうね。

韓国社会:上下格差、左右葛藤の次に男女隔絶……「ムン・ジェインは男性だから自殺しろ!」と叫ぶ女性たち

【取材日記】「女性嫌悪が蔓延した世の中だから男性を嫌悪する」…過激化する韓国のジェンダー葛藤
「女性嫌悪が蔓延した世の中なので男性を嫌悪する」という女性団体「WOMAD」のメンバーが今月10日、天主教(カトリック教)の聖体を燃やした写真を公開した。天主教主教会議が11日、これを批判するコメントを発表すると、WOMADのメンバーは聖体に血をつけた写真と一緒に「イエスが好きで死ぬ」「毎週日曜日聖堂一つを燃やす」などのコメントを載せた。世論の関心が高まるほどにWOMADの行動は過激になっている。

波紋が大きくなり、一部ではフェミニズム全体に対する男性の嫌悪も表れている。オンラインコミュニティには12日、「根拠もなく妄想だけで満たされたフェミニズムの自滅を見ている」「世の中にはN個のフェミニズムが存在するといったが、問題になるとWOMADはフェミニズムではないというのか」等、フェミニズム全般を批判するコメント等が数え切れないほど書き込まれた。「極端フェミニズム」と表現しようが、「男性嫌悪」や「女性優越主義」という修飾語を付けようが、WOMADが短時間にやり遂げたことだ。(中略)

「男である警察が偏向的な捜査をする」という集会契機も、大統領に「ジェギしろ(自殺しろ)!」(注)と叫んだ後に「再起しろという意味だった」と困った釈明した一部参加者も、私たちが視線を向けるべき場所ではなかったと信じる。(注…「ジェギする」は女性コミュニティで使われている用語で、男性の自殺を意味する。2013年に亡くなった「男性連帯」のソン・ジェギ代表の名前から来ているとされている)
(引用ここまで)
 この「女性による男性蔑視」は韓国の格差社会……というか、隔絶された社会に原因の一端があります。
 収入による上下格差、政治思想による左右の隔絶、正社員と派遣社員の隔絶といったものの一環として、「男女の隔絶」が社会の表面に浮き出てきたということですね。
 自分の中でうまく捌けなかったエントリとして、イルベ民が女性刺殺現場に「男性だから死んだ。天安艦の勇姿を忘れない」という花輪を送ったというものがあったのですが。
 このイルベ民が女性蔑視を基本的立場にしている、というのが前提にあることを知らないと対立の構造が分からなくて「韓国の女性は過激だな」と唖然となってしまうかな。
 なんだかんだでイルベはトラフィックで見た時に韓国内で10指に入るほどの巨大サイトであり、それなりに社会的影響力もあるということなのでしょう。

 で、そのイルベ民が女性蔑視の立場にあり、それに対してWOMADというサイトが「我々は男性を蔑視する」という過激なカウンター行動に出ている。というのが問題の本質にあります。
 で、そのWOMADによるカウンター行動が社会一般から嫌われて、フェミニズム全体を忌避するような方向性になりつつあるのが問題だ……という話になっているのですね。

 まあ、場所を問わずにどこでも極端なカウンター行動というのは嫌われて当然、というオチですかね。

「反ヘイト」という名のヘイト、を特集した4年前のニューズウィーク
週刊ニューズウィーク日本版 2014年 6/24号 [雑誌]
ニューズウィーク日本版編集部
CCCメディアハウス
2014/6/17

韓国で「マンションからの落下物事件」がなかったことになっている理由がひどい……

物を落としたがる子どもたちを叱れない韓国マンション事情(朝鮮日報)
 7月2日、京畿道竜仁市のAマンションの住民に「キャットマム事件」について聞くと「どうして古い話を掘り返すのか」といった反応が返ってきた。2015年に同マンションの屋上から小学生3人がれんがを投げ落とし、マンションの前で猫に餌を与えていた50代の女性が死亡。パクさん(当時29歳)が大けがをした。加害者と被害者は全て同マンションの住民だった。れんがを投げ落とした子どものうち1人(当時11歳)は少年犯で保護処分とされたものの、2人(当時9歳)は処分を免れた。10歳未満は刑事責任を問われないためだ。

 子どもの父兄が被害者との合意に至ったことで、この事件は「なかったこと」になった。警備員が屋上のドアに鍵を掛けただけで、住民たちが集まって再発防止のための対策について論議したわけでもないという。ある住民は「れんがを投げ落とした小学生の親の一人が子どもの誕生日パーティーを事件後に開いたことで、話題になったことはある。被害者と子どもたちのほとんどが引っ越していったほか、その後は『不動産の値段が下がる』ことを懸念し、事件をもみ消す雰囲気」と話す。
(引用ここまで)

 韓国で子供がマンションからものを落とす事件があり、被害者と加害者が和解?して被害者、加害者ともに引っ越し。
 当時からの住民に話を聞こうとしたら「なんでそんな話を掘り返すのだ」と言われた。
 なぜなら住民は不動産価格が下落することをなによりも恐れているから。

 ……あー。
 韓国では「そんなことが?」みたいなことが、不動産関連では起こるのですよ。
 マンションAの住民が、まったく無関係なマンションBの敷地を通り抜けたり施設を勝手に使ったりということがあったのでマンションBが鉄条網で進入禁止にしたなんてことがありました。
 そうするとマンションAから駅まで15分だったのが30分かかるようになって、マンションAは内見すらなくなって価格が下落するようになった……と。
 あるいは釜山の海辺の超高級住宅街で眺望が悪くなるから防波壁の高さを下げさせていたなんていうのも似たような感じですかね。これも不動産としてのプレミア感を出すための施策だったのでしょう。
 その結果、台風で大被害が出るというオチでしたね。

 それもこれも韓国人の資産というものが不動産だけに集中しているということに起因するのです。その比率、なんと90%
 30代、40代で不動産は所有していても、不動産ローン返済のために金融資産ゼロっていう人間も少なくなく。
 もう誰も彼もがひとつしかないバスケットの中に卵がひとつしかないような状況。
 「バスケットに卵を詰めこむな」どころの騒ぎじゃないっていう。
 ようやく最近の利上げのターンになって、それが危険であるという発信がメディアなんかでもされるようになってきたのですけどね。
 もしかしたら、そのあたりもエントリにするかも。
 不動産が資産のすべてという部分が韓国社会を歪めている一因になっている気がするなぁ……。

韓国メディア「韓国籍を放棄するアメリカとの二重国籍者が歴代最多……なぜ?」……なぜ……と言われましても

「Bye Korea」韓国籍を捨てる米同胞、歴代最多...なぜ?(毎日経済)
韓国と米国の国籍を生まれた時から所有する先天的二重国籍者のうち、米国籍ではなく韓国籍を放棄する申請者が今年の上半期は過去最大を記録したことが分かった。米国の韓国人のあいだでも「アメリカファースト」の雰囲気が明らかになっているわけだ。韓国国籍の放棄者は、表面上は去る5月1日から発効した「在外同胞法(在外同胞の出入国と法的地位に関する法律)」を理由にあげているが、より根本的な原因は韓国と米国の就業・起業機会の格差がさらに開いているためとみられる。

8日(現地時間)、ロサンゼルス(LA)やニューヨークとサンフランシスコなどの米国3大総領事館が明らかにした「2018年上半期国籍喪失・離脱現況」によると、今年の1月1日から6月30日までに各公館に申請した韓国人二世の国籍離脱申請(二重国籍者の韓国国籍放棄)件数はそれぞれ692件と382件と386件であると伝えられた。これは昨年の同じ期間の申請件数(353件、203件、115件)に比べて大幅に増えたものだ。 LAとニューヨークはそれぞれ96%と88%増え、サンフランシスコは235.7%も増加した。

同じ期間の国籍喪失申告(米国市民権獲得に起因する韓国国籍喪失)も大きく増えた。 LAとニューヨークは昨年よりも44.1%と40%ずつ増えた1562件と854件を記録し、サンフランシスコでも98.9%増の549件の国籍喪失申告を受けた。

在外同胞の韓国国籍放棄が急増した理由は、表面的には「在外同胞法」があげられる。昨年9月に国会を通過し、猶予期間を経て去る5月1日に施行に入った在外同胞法の骨子は、兵役義務を履行していない同胞には40歳(兵役義務の終了年齢)までの「在外同胞ビザ(F-4 )」発行を制限するものだ。

在外同胞ビザは外国国籍をもつ同胞のための特別なビザで、韓国内の自由な経済活動と雇用が保障されるが、在外同胞法の通過で5月1日以後に国籍を放棄した同胞は、41歳になるまで在外同胞ビザを得ることができなくなった。同法の発効前に国籍を放棄した人だけが、在外同胞ビザの発給を受けることができる。
(引用ここまで)

 二重国籍者ってあっちもこっちもっていういいとこ取りなので、国というか行政機関としてみたら「どっちにするのかとっとと決めろ」って話になるのは当然ですね。
 アメリカは移民の国であるということもあって、国籍には鷹揚な部分が少なくなかったのですがトランプ政権からこっちはその反動が出ているというところ。
 個人的には以前から「経済や流通のグローバル化は、個人としての国への帰属意識を高める結果になる」ということを提唱していたのでここ最近の流れににやついていたわけですが。
 特に隣国との関係で緊張が高いところはそういった状況が強く出るようで、フィンランドはロシアとの二重国籍者を軍や外務省から排除しているというニュースもありましたっけ。

 時折、「二重国籍は私のアイデンティティだ」とかいうのもいるのですが、出自ならともかく国籍はアイデンティティじゃねえだろっていう。
 特に韓国については男子はもれなく兵役というペナルティがついてくるので、離脱者が出るのも当然。
 その上、二重国籍者でかつ兵役を満了していない人間には韓国で自由に働けるビザも出なくなるという法整備が行われたということもあって、駆け込みで韓国国籍の破棄をしたという事情もあったようですが。
 アメリカと韓国の二重国籍者がどちらかを取る必要に迫られたらそりゃアメリカでしょっていう。

 同程度の上下格差があるにしたって、少なくともアメリカなら土匙のレベルからの逆転もあり得るわけで。
 「なぜ」っていわれても財閥の子女でもないかぎり、そりゃアメリカ国籍を取得するよなぁ……。
 というか、財閥の子女ですらアメリカ国籍を持っているんですからね。

韓国政府「最低賃金を支払わなかったな! 名簿に晒して銀行からの融資を受けられないようにしてやる」……むしろ零細事業者が仕事を辞めるだけなんじゃ……

最低賃金を出さなかった零細企業の摘発数、昨年より44%増加(朝鮮日報・朝鮮語)
今年上半期(1〜6月)に雇用労働部勤労監督に摘発された最低賃金違反者が前年同期比43.7%増加したことが分かった。時間7530ウォンで、最低賃金が前年比16.4%上昇つつ、大幅に引き上げられた最低賃金を出さなかった零細企業が雇用部の調査で大挙摘発されたものである。11日、自由韓国党チャン・ソクチュン議員が雇用労働部から提出を受けた「2018年上半期の最低賃金違反現況」によると、今年1〜6月の勤労監督から最低賃金違反で摘発された業者は、928箇所であった。昨年1〜6月の違反業者(646ヶ所)より43.7%(282所)増えた。同じ期間、雇用部の勤労監督を受けた企業数は、昨年の8263カ所、今年9081ところである。今年勤労監督件数は前年比9.9%増え、違反企業数は43.7%増えたわけである。労働者が最低賃金に違反したという理由で事業を申告した件数も増えた。昨年上半期17万6960件で、今年は18万9882件と7.3%増加した。このうち、実際に最低賃金を支給していない場合は、昨年上半期995件から、今年1192件19.8%増加した。現行の最低賃金法によると、最低賃金に達した賃金を支給した事業主は、3年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金などの処罰を受けることになる。 (中略)

こうした中、国会では最低賃金違反事業主名簿を公開して融資制限などの信用を制裁する与党法案が発議された状態だ。賃金未払い事業主に適用した名簿の公開と信用制裁を最低賃金違反事業主にも拡大適用するというものである。パク・ジスン高麗大法学専門大学院教授は、「零細事業主が保障困難なレベルで最低賃金を上げながら、名簿を公開して、信用制裁して、事実上撤退するしかないなら、零細事業主としては大きな負担を負うしかない」と話した。
(引用ここまで)

 最低賃金を守らなかった事業主が増加(646→928件)。
 最低賃金を払わなかったとして告発してきた労働者も増加(17万6960→18万9882件)。
 ……まあ、全業種、全国で一律に100円も最低賃金を上げればこうなりますわな。
 社会不安の要因にしかなっていない気がする。

 その一方で国会では「最低賃金を支払わなかったら名簿に晒して、信用制裁を課して銀行を使えなくしてやるからな」という法案が審議中。
 これ、以前から政府で検討されていたアイディアです。
 事業主に対して信用制裁=債務不履行者と同等の扱いとするということですね。
 まあ、そうすることで最低賃金を支払わなかったらとんでもないことになるぞという警告を出そうとしているのでしょうが。
 あと懲罰的な制裁金(差額の3倍)を支払わせるというアイディアもあったようですが、これはまだ立法化されていない模様。

 最低賃金を上げて国民の暮らしを楽にしよう、というのは、ムン・ジェイン大統領様の聖公約ですからね。
 その「善の循環」に逆らうような輩はこうやって晒されて当然ということなのでしょう。
 むしろ、こうして逆らうような輩がいるからこそ、所得主導成長がまともに動作していない可能性すらありますね。
 最低賃金を支払わなかった事業主は一人残らず懲役刑までいけるようにすればいいんじゃないかな? なんだったら「メガネをかけているから逮捕→死刑」でもよいと思いますけどね。

ポル・ポト〈革命〉史 虐殺と破壊の四年間 (講談社選書メチエ)
山田寛
講談社
2004/7/10


韓国経済:学生よりも会社員のほうが公務員を目指す割合が多い理由とは……

20〜30代就活生・会社員 1割超が公務員試験の準備中=韓国(聯合ニュース)
 韓国求人情報サイトのジョブコリアが10日に発表した20代・30代の就活生と会社員計2858人を対象にしたアンケートによると、公務員試験の準備経験があるとの回答は32.9%だった。現在、試験のため準備中との回答が全体の11.4%、過去に準備していたとの回答は21.6%だった。

 公務員試験の準備をする理由を複数回答で聞いたところ、「定年まで安定して働くため」が78.2%で最多。次いで「老後に年金を受給するため」(41.5%)、「福利厚生・勤務環境が良さそう」(40.9%)、「適性があると判断したため」(16.9%)などと続いた。

 ジョブコリアは、公務員試験の準備をしている、あるいは過去にしていたとの回答率は就活生(31.3%)よりも会社員(37.2%)の方がむしろ高かったとし、「雇用の安定性と老後の年金に対する期待感ゆえとみられる」と分析した。
(引用ここまで)

 公務員試験の準備をしている。あるいはかつてしていたことがある。
 就活生は31.3%。
 会社員が37.2%。
 就活生が公務員を目指すだけでなく、すでに就職している会社員のほうが公務員志向が高い。
 なかなか面白い数字ですね。

 以前も書いたように「まともな給料をもらえる30大財閥」に就職できる確率は1.67%。しかもこれ、中途採用まで含めた数字です。
 残りはやむなく中小企業等に入るのでしょう。そして、中小企業の給料の少なさに絶望して公務員試験を志すということなのでしょうね。
 韓国の公務員試験は年齢制限が一切ないというのも理由のひとつでしょう。
 ムン・ジェインは大統領選の公約で公務員の枠を81万人増やすと宣言していましたが、まだそれほど増えていないようです。
 5年間で81万人を増やすということなんでしょうかね。


 この公約もあってさらに公務員を目指す人間が増えているとのことで。
 就職活動をしていて就職できていない人数が増えている、すなわち失業率の底上げに貢献しているようですね。
 なお、6月の失業率をはじめとした雇用統計は明日発表予定となっております。
 予想値は3.9%。こちらもお楽しみにー。

韓国の合計特殊出生率が1を割るという事態に突入。この数字こそがムン・ジェイン政権への本当の支持率である理由

韓国、世界唯一の「出生率1人未満」の国になるのか(中央日報)
韓国の合計特殊出生率、世界で唯一「1.0割れ」(朝鮮日報)
少子化が深刻になり、今年の出生率は1人以下に下落し、出生児数が2022年になる前に20万人台に下落すると予測された。このままだと韓国は世界唯一の出生率0人台の国になる。

韓国大統領直属の低出産齢社会委員会は5日、本会議でこのような予測をした資料を公開した。昨年の出生率(1.05人)はぎりぎり1人台を維持したが、今年はそれ以下に下落するとみている。今年の出生児数は昨年(35万8000人)より少ない32万人台に下落する。

今年1〜4月の出生児数が11万7300人で昨年より9.1%減少し、1人台以下になるのが既成事実化した。低出産委員会はこのような傾向が続けば、2022年になる前に一年の出生児童が20万人台に落ちると見通した。50万人台だった出生児数が2002年40万人台に下落し、それから15年後の昨年には30万人台に落ちた。30万人台が4〜5年続き、その後20万人台に落ちる。

統計庁は2016年、将来人口推計分析で出生児数が30万人台に落ちる時期を2035年だと予想したが、昨年30万人台になった。予想より18年も早まった。

国際連合人口基金(UNFPA)が発刊した「2017世界人口現況報告書」によると、198カ国の中で合計特殊出生率が1.0人以下の国はない。超少子化の基準である1.3人以下の国は韓国を含み9カ国だ。香港・マカオ・キプロス・ギリシャ等が1.3人、ポルトガルが1.2人だ。香港は2005年に出生率0.95人で1.0人以下に落ちたが、2010年1.04人に回復し、その後1.3人に小幅上昇した。
(引用ここまで)
 韓国政府は5日、少子化対策の一つとして「新婚希望タウン」(公共分譲住宅)入居者に対し、30年分割払い(年1.3%の固定金利)で住宅購入費の70%、最大4億ウォン(約4000万円)を融資する案を打ち出した。さらに、人生初の小型住宅(専用面積60平方メートル以下)を構えようとする新婚夫婦に対し、取得税の50%を減免する方針だ。
(引用ここまで)

 少子化対策としてやろうとしていることが、これまでの政策延長に過ぎないのですよね。
 企業に対して人件費を上げたら税金の免除とかいうような普通の景気浮揚手段を執らないくせに、なぜか結婚や子育てに関してはごくごく普通の(そして解決手段になり得ない)政策を執ってくる。
 謎。

 代わり映えしないし、これまでも似たようなことはやってきたのですからそれで少子化が解消するわけがない。
 結婚したら取得税減免とか、分譲住宅の優先融資とかそういう話じゃないのですよ。
 そもそも、実際の若年層失業率は25%とまでされている将来に向けての不安や、無限大にまで増大していくのではないかと思われるような教育費負担があるからこそ結婚、出産を諦めているわけで。
 因果が逆なのです。
 一般民衆が結婚しても大丈夫だし、出産しても問題ないくらいに経済的な支えがあればいいというだけ。

 充分な金か、もしくは将来に向けての展望がなければ少子化が進むしかない。
 それを「所得主導成長だ」とか「善の循環が完成する」だのバカみたいな経済政策しかしていないから、誰もが未来を恐れているのですよ。
 ムン・ジェインの支持率は70〜80%を行ったり来たりしていますが、この極度に進む少子化こそが本当の支持率とでもいうべき数字なのです。
 それでも夢を見たいのでしょうけどね……。

韓国で月別出生数が12ヶ月連続で史上最低値、その背景にあるものとは

韓国出生数また歴代最低…人口減少が前倒しに(中央日報)
韓国統計庁は2016年末に公表した「将来人口推計(2015〜65)」で2018年に37万6000人〜44万7000人の赤ちゃんが生まれるだろうと予想した。44万7000人は最上の状況を仮定した高位推計に伴う出生児の数字で、37万6000人は最悪の状況を仮定した低位推計に伴う数字だ。

今年の出生数は低位推計予想値にすら至らない可能性が高まっている。今年1〜4月までの出生数を基に推算してみると、年間出生数は32万人をかろうじて越えるものと予想される。

統計庁が27日に発表した資料「4月の人口動向」によると、今年4月の出生数は2万7700人で1年前より2700人(8.9%)減少した。月別出生数の統計を採り始めた1981年以降、4月基準では最も少ない数字だ。4月の出生数が3万人に届かなかったことも今回が初めてだ。

前年同月比の出生数は昨年5月から今年4月まで、12カ月連続で該当月別基準の最低値を記録している。

今年1〜4月の出生数も11万7300人で、昨年に比べて1万1700人(9.1%)減った。1〜4月の出生数は2015年15万6024人、2016年14万7513人、2017年12万9000人と年々減少傾向にある。1〜4月の減少率をそのまま適用する場合、今年の年間出生数は昨年35万7700人から9.1%減少した32万4500人ラインにとどまる計算になる。 (中略)

これに伴い、人口が減る人口減少開始時点も当初の予想よりも前倒しになる可能性が高い。統計庁が将来人口推計で予想した人口減少時点は中間予想値の中位推計を適用した場合は2032年で、低位推計を適用すると2023年となる。統計庁が最も可能性が高いと考えていたのは中位推計だったが現実は別の方向に向かっている。

イ課長は「現傾向通りにいく場合、2023年から人口減少が始まる可能性が高い」とし「出生数は低位推計適用予想値より少ないが死亡者数や外部からの流入人口などは予想値に符合する水準なので、2023年より前倒しになる可能性は高くない」と説明した。
(引用ここまで)

 何度か書いていますが人口動態予測というのは、未来予測の中でもかなり「堅い」予測であることが知られています。
 ……というか、人口動態以外の10年スパンの未来予測はほとんど当てにならないのですが。
 だいたい、「人口増はここからここまでくらいの範囲内に収まるであろう」という予想は外れないものなのですよ。
 特に先進国とされるOECD加盟国では伝染病で数万人死んだりというような事態はほとんど起きませんから、確度が高くさまざまな予測に応用されるのです。

 でも、そんな人口動態予測の原則を韓国だけは打ち破ることができる。
 35歳から下の年代のほとんどが韓国に絶望し、恋愛、結婚、出産を諦める三放から、就職、マイホームを加えた五放、さらに人間関係、夢まで諦めた七放世代となっている。
 財閥の子女や、ヒュンダイの工場労働者のように次世代の雇用まで獲得しているのであれば別でしょうが、ほとんどの韓国人は土の匙を銜えさせられて生きている。
 そんな状況を変革してくれるはずだったムン・ジェイン政権は誕生から1年が経過しようとしているのに経済的にはなにもしていない……というよりもマイナスの政策しかしていない。
 こんな状況で出生数が増えるわけがないのですよね。

 出生率は「問題は経済だよ、間抜けが」という典型例。
 出産後の働きやすさ、育てやすさや女性の社会進出も要因としてあるのは間違いないでしょう。いろいろと条件はあるでしょう。
 でも、将来への展望を持てるかどうかが最大の問題です。
 なんだかんだで日本の合計特殊出生率が微増しているのは、そういうことだと思うのですがね。

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