楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

韓国経済

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韓国で宝くじ、カジノ、クレーンゲームが流行る理由とは?

不況で一攫千金狙うしかない? 宝くじやカジノ盛況=韓国(聯合ニュース)
 宝くじを主管する企画財政部の委員会は22日までに、数字選択式宝くじ「ロト」の昨年の販売量を約35億5000口と集計した。前年比9%増加し、過去最多を記録した。販売額も約3兆5500億ウォン(約3480億円)と、販売単価が2000ウォンから1000ウォンに引き下げられてからは最高となった。

 韓国で唯一、韓国人が利用できるカジノ「江原ランド」の売上高も年々増加している。2016年通期の売り上げなどはまだ発表されていないが、1〜9月の売上高は前年同期に比べ6%、当期純利益は4.5%、それぞれ増加した。通期も増収増益が見込まれる。

 射幸性の高い産業の盛況は、不況の裏返しとの見方がある。ある専門家は「賃金は増えないのに物価は上がり、庶民の経済的な苦しさが増しており、ロトや賭博を通じ比較的小さい元手で大金をつかむ夢を見るようになった」と分析した。特に宝くじやカジノは、ある程度の知識が必要な競馬や競輪に比べると単純で初心者も手を出しやすく、「大当たり」を狙う人が参入しているとする。

 500ウォンを入れて数万ウォンのぬいぐるみなどの景品を取るクレーンゲームの流行も、同じ流れといえる。クレーンゲーム専門店の数は2015年の21店から昨年11月には500店以上に増えた。

 専門家は「射幸性の高い産業の拡大と参加者の増加により、中毒者が量産される可能性が高い」と懸念する。中毒者が増えれば、社会的、経済な損失は不況以上だと指摘した。
(引用ここまで)

 調べてみると2015年の10月にも同じような記述がありました。
 その当時で宝くじ全般が前年同期比9.2%の売り上げ上昇。
 今回はロトのみですが、前年比で9%の売上高上昇を記録。

 統計として低所得であればあるほど、所得比で多くの宝くじを購入するという傾向にあることが知られています。
 また、「自分のステータスは貧しい」と感じる人間ほど宝くじを購入するということも知られています。
 格差を覆すことができずに固定されている社会の場合、宝くじや芸能界でタレントになるといった一攫千金に夢を託すことはそれほど非合理的ではないとも思うのですけどね。
 ブラジルでいえばファベーラからサッカー選手を目指すようなものですか。

 さて、韓国の社会全体で宝くじの売り上げが伸びているという事実は統計上、韓国人全体が貧困に陥りつつある……ということを意味しています。
 現状の韓国はアメリカと同じくらいに格差があり、それを覆すことができない社会になっているのでこの傾向も当然といえば当然かな。
 ま、その一方で「まだ夢を買うくらいの余裕はある」という言いかたもできるかもしれませんね。
 韓国でロトの当選金が青天井だった頃は、ロト購入に全資金を費やして人生終了なんてパターンもあったのですが。

宝くじ超当せんデータ「当たる人のルール」がわかった
女性セブン編集部
小学館
2010/11/7

韓国政府「日韓通貨スワップ協定は必要ない……日本が話し合いにくるなら別だが」→なお、THAAD配備の制裁で中韓通貨スワップ協定も先行き不明の模様

韓国企画財政部「韓日通貨スワップ議論の中断に影響なし…先に要請しない」(中央日報)
韓経:「韓中通貨スワップ、延長されない可能性も」(中央日報)
韓国企画財政部の宋寅昌(ソン・インチャン)国際経済管理官(次官補)は17日、議論が中断された韓日通貨スワップに関連して「大きな影響はない」としながら「日本が話し合いの場に出てくるならわれわれも対話の窓を開けておくが、このような状況で(われわれが先に)要請はしない」と明らかにした。

宋次官補はこの日、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた記者懇談会でこのように明らかにした。宋次官補は「基本的に政経分離が正しいと考え、日本政府が〔釜山(プサン)日本領事館前の少女像設置を理由に〕通貨スワップの交渉中断を発表したことに対して遺憾に思う」とし「(中断発表以降は)接触は全くない」と伝えた。
(引用ここまで)
宋管理官はこの日、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた記者懇談会で、「(韓中通貨スワップ延長に関し)政治的な状況など不確実性がある」とし「最大限に努力して不確実性をなくし、延長する方向で努力中だが、確定的に話すことはできない」と説明した。

中国とは560億ドル規模の通貨スワップを締結しているが、今年10月に満期を迎える。柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官は昨年3月、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁に会い、原則的に延長に合意した。

しかしTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備をめぐり韓中関係が急速に冷え込み、「延長不発」の観測が出てきた。

宋管理官は「通貨スワップ金額全体のうち中国の比率は半分程度」とし「事情が良くない場合に融通される通貨の限度が半分に減るということであり、延長するのが望ましい」と述べた。
(引用ここまで)

 同じ会見の発言の中から、どこをピックアップしているかという記事ですね。
 中央日報は「日本からの通貨スワップ協定が協議中止されたが問題ない」という部分を主としてピックアップし、韓国経済新聞は「中国とのウォン元スワップは延長されないかもしれない」という部分をピックアップしたと。
 どっちにしても危機であることに変わりはないのですが。

 日韓通貨スワップ協定については先日も「日本政府が望むのであれば協議を再開することができる」という発言がありましたね。
 この日の発言は「日本が話し合いの場に出てくるなら対話の窓は開けておくが、このような状況で(われわれが先に)要請はしない」というもの。
 つまり、2回目の拒絶。
 そこまで必要ないというのであれば、実際に必要ないのでしょう(笑)。

 この話題はこれにて終了。
 あっけないものです。だからといって慰安婦像の撤去は求め続ける必要がありますけどね。

 その一方で韓国経済新聞がピックアップしたのは「中韓通貨スワップ協定が延長されない可能性もある」という発言のほう。
 いわゆるTHAAD配備決定に伴う制裁の一環としてありえるのではないかというものですね。
 なるほど。先日、ロシアと中国が歩調を合わせて「朝鮮半島にTHAADミサイルが配備された件について制裁を強化する」という発表がありました。
 充分にありえるでしょうね。

 通貨スワップ協定を冊封国への褒美とするのであれば、THAAD配備で朝貢の義務を怠った韓国に対して与えるわけにもいかない。
 一度恭順の意を示した国が裏切ればこうなるのだという見せしめとしてちょうどいい、という考えかたもできるでしょう。

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 チェンマイイニシアチブがあるからきっと大丈夫ですよ。……たぶん。

パックス・チャイナ 中華帝国の野望 (講談社現代新書)
近藤大介
講談社
2016/5/18

韓国不動産バブルがついに膨らみきった……月別住宅ローン伸び率が1/16、需要予測値はなんと……

頑固になった住宅ローン…… 住宅市場「かちかち」に凍りつくか(世界日報・朝鮮語)
4日、銀行によると新韓・KB国民・ウリィ・KEB・NH農協・IBK企業銀行など6大銀行の昨年12月の住宅ローン残高は380兆8190億ウォンで前月より1807億ウォン増えた。これは、関連統計を確認することができる2010年以降、12月の時点で最も少ない増加値だ。以前までは、2010年12月の1兆8347億ウォンが最低であった。

これらの銀行の昨年11月の住宅ローンの増加分の3兆1633億ウォンと比較すると94.3%減少した規模である。6大銀行が昨年まとめて増やした住宅ローンの規模は、31兆7698億ウォンで、毎月平均2兆6475億ウォンが増えたことになる。昨年12月の住宅ローンの増加額は月平均増加額の6.8%に過ぎないレベルである。 (中略)

銀行圏のこのような警戒感は信用リスク指数で示している。銀行圏の第1四半期の家計信用リスクの予測値は37で、昨年第4四半期の13から大幅に上昇した。この指数はプラスの数字が大きいほど不良債権化を懸念する金融機関が多いことを意味する。この見通しが現実化すると、クレジットカード大乱のあった44という数字を記録した2003年第3四半期以来の最高を記録することになる。銀行は負債の増加に伴う脆弱階層の財務健全性の悪化、所得改善制約、貸出金利の上昇に伴う債務返済能力の弱体化などで家計の信用リスクが大きくなると予想した。

銀行はまた、第1四半期の家計の住宅ローンの需要予測値に0を予想した。需要がないとの見通しである。
(引用ここまで)

 すごい数字が出てきました。
 去年12月の住宅ローン残高が1807億ウォン増加。
 去年11月までの月平均増加額が2兆8717億ウォン。
 12月の数字はそれまでの6.3%、おおよそ1/16になってしまった。これまでの増加ペースと比べたらほぼゼロも同然の数字となりました。

 さらに3月から申し込む住宅ローンについては、元利を同時に払わなくてはいけないようになっています。
 これまでの数ヶ月間のみ利息だけを支払い、値上がったところで売り抜けるという手段が使えなくなって支払い負担が増えるようになるわけです。
 もちろん、住宅ローンの利上げもじわりと効いています。

 パク・クネ政権は不動産バブルを膨らませることでなんとか経済成長を途切れさせないで済むというほどに建設・不動産販売に頼ってきました。経済成長率のうち、去年の第2四半期は半分以上が不動産関連第3四半期は75%近くが不動産関連。
 さすがにまずいということで、加熱する不動産投資を抑制する方向に向かったのですが。

 一気に伸び率1/16。
 この第1四半期の住宅ローン需要はゼロ。
 ハードランディングさせる気満々……というか、おそらくはさじ加減を調整するつもりだったのでしょうけども、弾劾による大統領職停止でまともな経済政策も打てなくなってしまっています。
 これ……弾けるよなぁ。どう考えても。

バブル―日本迷走の原点―
永野 健二
新潮社
2016/11/18

釜山の慰安婦像によって「日韓通貨スワップ協定」再開がなくなり、日韓関係はナチュラルに離反に向かう

日本メディア「釜山日本領事館前の少女像のため日韓通貨スワップ停滞も」(中央日報)
安倍首相の側近「(韓国が)詐欺を働いた」(ハンギョレ)
朝日新聞は1日、ソウルの少女像移転が進展しない中、日韓合意に基づき10億円を支払ったが、釜山領事館の前に少女像が追加で設置されたことで日本側の不満が強まっている、と伝えた。安倍首相の側近は「まるで『振り込め詐欺』だ」という表現を使ったという。同紙はこうした批判のため韓国側の要求で合意した「通貨スワップ協定」再締結協議が停滞する可能性があるという見方を示した。
(引用ここまで)
 「日本経済新聞」も「(まだ)ソウルの少女像の撤去も実現しておらず、両国関係に新たな火種が加わった」と評価し、「読売新聞」は、今回の事態について「昨年末の日韓合意への理解が韓国内で全く広がっていないことを改めて示すものだ」と指摘した。12・28合意は韓国政府が少女像撤去のために努力することを盛り込んでいるが、撤去そのものを約束しているわけではない。

 日本のメディアの懸念は韓国の次期大統領選挙にまで及んでいる。「産経新聞」は、朴槿恵(パク・クネ)大統領が慰安婦問題に対する「不可逆的合意をしたが、大統領選挙の結果によっては韓国が(合意を破棄して)再交渉を要求する可能性もある」と指摘し、「朝日新聞」はこのような状況で日本が取り得る対応として、「韓国が求めて合意した『通貨スワップ協定』の復活が停滞する可能性もある」と具体的な報復処置にまで言及した。
(引用ここまで)

 ま、そりゃそうで。
 慰安婦合意を覆そうとしているどころか、明白な同意違反をしている相手にまともな交渉なんてするわけがない。
 慰安婦合意は当初から覆されることが間違いない存在でした。早いか遅いかだけの違いで。
 そして覆してくるのであれば、こちらも同様のことができるわけですよ。

 それを日本国民に広く知らしめるために慰安婦合意は必要だったのです。
 韓国側から覆してくるのであれば、慰安婦合意を合作した(強要した?)アメリカに対してもエクスキューズが効く。
 正直、それがこんなに早く来るとは思っていませんでしたが。パク・クネ政権下では持つと思っていたんだけどなぁ。

 当然、日韓通貨スワップ協定もカードとして使われるわけですね。
 イ・ミョンバクの竹島上陸、天皇謝罪要求に対して通貨スワップ協定をカードとして使ったように、「交渉再開の停止」も同様にカードとして使うことでしょう。
 10億円で韓国の裏切りを買うことができた、ということなのですよ。
 日韓関係はパク・クネ政権初期と同レベルに悪くなるでしょうね。ナチュラルに離反できる準備が整ったといったところでしょうか。


韓国人「韓国はまだまだ未熟な国だ」……それでぼったくりの言い訳になるとでも?

(朝鮮日報)
 今年3月、仁川国際空港から入国したあるオーストラリア人がタクシーで水原に向かった。通常は7万ウォン(約6800円)ほどの距離だが、タクシー運転手は17万ウォン(約1万6000円)を要求した。韓国のタクシー料金について知らないこのオーストラリア人はクレジットカードで支払った。ところが運転手は「カードが承認されない」としてさらに16万ウォン(約1万5000円)を求めた。最終的に33万ウォン(約3万2000円)を支払ったこのオーストラリア人は、帰国後電子メールで韓国の警察に通報した。今年7月にはあるカナダ人観光客が仁川空港から江原道太白までタクシーを利用したところ、70万ウォン(約6万8000円)を請求された。6月にはあるタイ人が仁川空港から鉄原まで80万ウォン(約7万7000円)を支払った。仁川警察庁観光警察隊は28日、このような法外な料金を請求し受け取っていたタクシー運転手6人を詐欺容疑で立件した。

 先日も韓国観光にやって来たある中国人団体客が終日免税店や健康食品の専門店など6カ所の店を連れ回され、ショッピングを強要されたというニュースが報じられた。この健康食品店はこの団体客がやって来た時にシャッターを閉め、100万ウォン(約9万7000円)相当の商品を半ば強制的に売りつけた後にはじめてシャッターを開け、団体客を帰らせたという。被害を受けたある中国人観光客は「ソウルに来て南山も見られなかった」と怒り心頭だ。この団体客の中からは「高級な宿泊施設を予約したのに、行ってみると考試院(受験生向けの狭い貸部屋)だった」という声もあった。ワクワクした思いで韓国に来たものの、帰る時は「もう絶対に来ない」と言って帰る外国人が多くなるのも当然のことだ。

 これらは国の観光産業という観点から考えても深刻な事態だが、それ以前に良識ある人間としてやるべきでないことが、韓国では普通に行われていることに失望を禁じえない。韓国は世界10位圏の経済大国であり、世界のどの国にも劣らない開かれた国だ。高校以上の学歴を持つ国民は80%を上回っている。そのような国で観光客をだまし、裏で自分の利益ばかりを手にする愚かな行為が普通に行われている。これではこの国もまだまだ未熟と言わざるを得ない。
(引用ここまで)

 ……「韓国はまだまだ未熟」だって。
 いつになったら成熟するんだか。
 PPP準拠とはいえ、日本に所得が追いつくだのなんだの言ってるような連中がいまだに社会的に問題になるレベルでぼったくり。
 それもタクシーだけじゃなくて、観光旅行全体がぼったくり。
 記事にはありませんが、レストランでも「外国人向けメニュー」が横行している。

 PPP準拠ではない、実際の所得は3万ドル手前で足踏みを続けているにも関わらず、格差はすでにアメリカと同等
 ぼったくりがはびこる条件はそろっているのですけどね。
 以前も語ったようにぼったくりというのは、格差の補填を外部から行うという側面を持っているので韓国では当然のようにあるわけですよ。
 格差が許容範囲内になるまでなくなることはない。
 でも、韓国の公共料金がいまの「異常な安値」の水準で推移する以上は、タクシーの乗車料金も低いまま
 というわけでぼったくりはいつまで経ってもなくならない。

 タクシーのぼったくりが続発するのは、韓国の社会が歪んでいる象徴でもあるのですよ。
 KTXでたまたま隣に座った人が「このKTXがソウルに着く頃には終電が終わりかけですが、深夜のタクシーには気をつけてくださいね」って忠告してくれるレベルで。

歌舞伎町はなぜ<ぼったくり>がなくならないのか (イースト新書Q)
武岡暢
イースト・プレス
2016/6/15

韓国経済:ついに忘年会すら行われず、飲食店の売上が大幅減少

不況で忘年会急減、韓国外食業界に「年末特需」なし(朝鮮日報)
 韓国外食産業研究院は28日、国内の外食企業709社を対象に年末に当たる12月20日から26日までの売上高を調査したところ、596社(84%)が前年同期に比べ減少したことが分かったと伝えた。中でも、飲食代が相対的に高い和食の店は同期間の売上高が前年比40%以上、中華料理の店も33%、それぞれ急減した。

 飲食店の規模別では、従事者が10人を超える店は売上高が前年同期比3%増えたのに対し、従事者が1人の小さな店は同22%減少した。また、経営環境の悪化を受けて従業員を減らした、または減らすことを検討したとの回答は全体の39%に達した。韓国外食産業研究院のチャン・スチョン院長は「来年には主に外食産業で大量の解雇や休業・廃業が起こる可能性がある」と話している。
(引用ここまで)

 不況ということもあるでしょうが、それ以上にキム・ヨンラン法が効いているのでしょうね。
 韓国では和食レストランは客単価の高い飲食店として知られているのですが、多くは接待目的で使用されています。
 チェ・スンシルの元夫であるチョン・ユンフェも元々は和食レストランの経営者で、高級住宅地である江南で大成功を収めた人物でもあります。

 その接待目的を封じたのが賄賂防止法であるキム・ヨンラン法。接待で使える値段は3万ウォンまでになってしまったのです。この10月から施行されました。
 当初から「内需がしおれてしまうぞ!」という叫び声は挙がっていたのですが、国会議員も体面上はこの法律に反対しにくいですわな。
 で、当初からの想定通りにすっかりと効いてしまっていると。

 それに加えて不況で高いところに向かわなくなったという傾向もあるでしょうけども。
 売上高が前年比で和食は40%以上、中華で33%減少しているって……。

 キム・ヨンラン法と不動産バブルの終焉で韓国の内需はもはや頼れるものはなにもなくなってしまった、ということですね。
 ますます、第4四半期の経済成長率がどうなるか、興味深くなってきましたよ。

リピート率90%超! 小さなお店ひとり勝ちの秘密
中谷嘉孝
クロスメディア・パブリッシング(インプレス)
2014/9/21

韓国経済の歩む道がほぼ決定 → 膨らみきった不動産バブルと、米利上げによる不良債権が決定打か

韓国の家計資産に占める不動産、前年比5.7%増69.2%(朝鮮日報) 韓国で7.6兆円融資焦げ付き懸念=韓銀報告書(朝鮮日報)
 統計庁が26日までにまとめた調査結果によると、今年の国内1世帯当たりの平均保有資産は3億6187万ウォン(約3500万円)で、前年比5.7%増加した。このうち、居住中の住宅を含む不動産が占める割合は69.2%で、前年(68.2%)に比べ1ポイント上昇した。全国の住宅価格が今年は前年比で1.3%上昇し、新築マンションなどの不動産に投資する人が増えたためと分析される。

 資産に占める不動産の割合は、韓国は先進国に比べ大幅に高い。不動産などの非金融資産が家計の資産に占める割合は、米国は30%、日本は40%程度だ。これに対し、韓国は60代以上で不動産の占める割合が79.1%に達する。
(引用ここまで)
 米国の利上げを受け、韓国の市中金利が上昇するほか、金利上昇で借金返済ができなくなるリスクがある融資が78兆6000億ウォン(約7兆6500億円)に達することが韓国銀行(中央銀行)の分析で判明した。家計債務全体の6.4%に相当する規模だ。

 韓銀が27日、国会に提出した12月の金融安定報告書によると、返済が滞るリスクがあるのは、3カ所以上の金融機関から融資を受けている多重債務者で、なおかつ低信用者、低所得者(所得下位30%)である場合だ。このグループは金利上昇で利払い負担が増すと真っ先に影響を受ける「金融弱者層」と言える。

 韓銀が金融弱者層の債務規模を公表したのは今回が初めてだ。韓銀関係者は「金利が上昇する状況に備え、金利変動に敏感な金融弱者層の債務者の特性をあらかじめ把握しておく必要があった」と説明した。

 特に低信用者は借金の約74%を銀行より金利がはるかに高い貯蓄銀行、貸金業者などから借り入れており、金利変動に非常に弱い。

 韓銀はまた、米利上げが韓国の債券価格の下落、家計債務の延滞比率上昇を招き、韓国の銀行の財務健全性を損ねる可能性があると警告した。「米利上げ→国内の貸出金利上昇→弱者層の延滞急増→金融機関の損失」というシナリオが現実となれば、経済危機の局面で企業に資金供給を行うべき銀行の機能に問題が生じかねない。
(引用ここまで)

 去年からの利下げをはじめとする韓国の景気浮揚策のほぼすべてが不動産に向かったと言っても過言ではないようですね。
 投資の金言に「ひとつのバスケットに卵を入れるな」というものがありまして。
 不動産、株、貴金属、預貯金といった形で投資先を分散させ、ひとつが下落しても他の金融商品や現金を押さえておくことでダメージを最小限にしておこうというものです。
 さらに株の中でもひとつの企業、あるいはひとつの業界だけではなく、いろいろなものに投資してリスクヘッジをすべきという話でもあるのですが。

 ところが、韓国では不動産への偏りがひどい。
 今回の記事では個人資産の7割が不動産に振り分けられている。
 法人個人を含めると全資産の9割が不動産に振り分けられているという統計もあります。
 韓国で金融機関がなにかちょっとしたつまずきを見せたときに、それにつれて一気に不動産爆弾が炸裂する可能性がある、という話を4年ほど前に楽韓Webではしてました
 この構造に気がついたときには背筋が凍ったものでしたが。

 当時はまだ最後の引き金がどれになるかは不明だったのですが、案の定アメリカの利上げが発火点にはなりそうですね。
 「利上げ→不良債権増加→金融機関の健全化危機→貸し渋り・貸し剥がし→不動産ローンの返済不可能→不動産売却→不動産価格下落」というコースを辿ることは間違いないところ。
 それぞれのターンで多少の対応策は出せるかもしれませんけども。

 ……まあ、アメリカの利上げ路線は2013年頃から語られていて、それに伴う被害は予見されていたのです。
 だけども、目先の不動産バブルを膨らませることしか景気浮揚策が残されていなかった韓国にとっては、出口戦略を練ること自体が死に至る道を決めることだったので見ないふりをしていた。あるいはアメリカの不況が続くことを夢見ていた。
 そろそろ現実が動き始めて、韓国経済が向かう道を照らしているように思います。
 ここをゆっくりと歩けるのか、それとも転がり落ちるのか。残った選択肢はそれくらいかなー。

現状がよく書かれている本でした。
韓国はなぜ危機か (中公新書ラクレ)
韓国経済新聞
中央公論新社
2016/6/8

韓国の高齢者を支える自営業、平均1億ウォンの借金をしていた。なお、高齢者貧困率は48%……

自営業者「1億借金」……「老後の備え思いもよらなかったことに」(KBS・朝鮮語)
【2016家計金融]高齢者の半分は貧困状態... 国民56.6%、「老後の準備できない」(ニューシス・朝鮮語)
<アンカーコメント>
韓国自営業者世帯が平均1億ウォン近く借金をしていることが調査された。
老後は思いもよらないことがわかった。キム・ジソン記者の報道です。

<レポート>
今年で37年目の花屋をしているギムチュンフイさん。
IMF外国為替危機の時も大きな借金せずに越した今年に入って借金が3000万ウォン増えました。売上高がぽたぽた落ちているからです。

<インタビュー>キム・チュンフイ(花屋運営): 「(売上高が)45%程度、今年減少した。最も被害が大きいのは昇進祝い、私は、ほとんどないと見ればよいです」

韓国自営業者世帯の平均負債9812万ウォンで、全世帯の平均よりも3千万ウォン以上多くなっています。特にお金がかかることの多い、50代世帯主の借金が最も多くなっています。
収入は減り、負債増えるみると老後は思いもよらなかったものになっています。 (中略)

老後の準備ができていた家庭は、10世帯に1家庭にもならない状況。
老後の準備をまったくできない家具が20%に肉迫して、1年前に比べ2%ポイント近く増加しました。
このような事情で引退後の生活費の不足に悩まされている家具は、全体の60%を超えました。
(引用ここまで)
韓国の高齢者の両方の一人、貧困に苦しんでいることが分かった。

20日、統計庁・金融監督院・韓国銀行が発表した「2016年家計金融・福祉調査の結果」によると、66歳以上の引退年齢層の貧困率は48.1%に達した。

貧困率は、全人口の貧困線(等化所得の中位所得の50%)未満の人口が占める割合で相対的貧困率をいう。2015年基準全体貧困率は、市場所得基準19.5%、処分可能所得基準16.0%である。
(引用ここまで)

 韓国の購買力平価におけるひとりあたりGDPが日本のそれを超えそうだという話が話題になってますね。
 正直、購買力平価のGDPになんの意味があるのやらと個人的には思っているのですが、そんな国の高齢者がこんな状況。
 国民全員が加入する年金制度が整ったのが1999年なので、それ以降に加入した労働者でなければまともな額の年金はもらえないのですよ。
 公務員に関してはかなり前から年金制度があったのですけどね。

 韓国のスポーツ選手がアジア大会やオリンピックでメダルを獲得すると兵役免除だけではなく、年金が支給されるということに疑問符を持ったかたもおられると思うのですが、こういう背景があったのです。
 ヴィクトル・アン(旧名アン・ヒョンス)もショートトラックで何個もの金メダルを取っていたおかげで最大限度額の年金をゲットしていたのです。ただし、その額は月額100万ウォンなのでさほどの額でもないですけどね。
 アジア大会の金なら○ポイント、世界選手権の銀なら○ポイントというように規定されていて、現役時代からもらえるのが大きな魅力です。
 ちなみにヴィクトル・アンがロシアへの帰化した際にはその権利を放棄する代わりに、48ヶ月分の年金をもらったそうです。

 自分で書きながら「韓国の年金制度に興味のある人間なんてそういないか」とは思っていたのですが(笑)。
 そもそもメダルをとったら年金がもらえるという話自体を知らんよな……。

 まあ、それはともかく。
 公務員でもなければ基礎年金の20万ウォンしかもらえない高齢者がまだまだほとんど。しかもこの額っていうのは、パク・クネの公約実行(珍しい!)によって倍増された額だったりするのです。
 というわけで基礎年金はほとんど頼りにできない。高齢者に残されている道である自営業に行ってしまうと1億ウォンの借金をせざるを得ない(しかも、この借金は家計負債には計上されていない。営業用だから)。
 キム・ヨンラン法が施行されて贈答品市場もほぼ壊滅したそうですよ。
 10-12月期の経済成長率、ほんとにマイナスなるかもしれませんね。

iDeCoは多少なりともやっておくとよいと思う。
はじめての確定拠出年金
田村正之
日本経済新聞出版社
2016/10/14

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