楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

韓国経済

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韓国で日本よりも多くのベンツ・BMWが売れる理由とは?

ベンツとBMWの販売台数、韓国が日本を初めて上回る(中央日報)
 韓日両国の文化の違いもある。大多数の日本人は小型車を好むが、韓国は相対的に中型・大型車の割合が大きい。韓国自動車産業協会によると韓国は160cc以下の小型車の販売割合が33%水準だが日本は韓国の2倍の66%に達する。輸入車業界関係者は「韓国人の相当数はまだ車両を身分の象徴と考える傾向があり、中型・大型車と輸入高級車市場が大きいと分析される」と話す。
(引用ここまで)

 記事中にいくつか日本よりもBMW・ベンツが売れる理由が挙げられています──

・ヒュンダイキアには日本のような高級車クラスが存在しない。
・他の外車メーカーが撤退した。
・格差が大きく、上位所得者には余裕がある。

 まあ、そのどれも正解ではあるのでしょうが、最大の理由は引用部分です。
 韓国では小型車なんか買ってしまったら最後、バカにされまくるのです。
 韓国では国策でゴルフカートに毛の生えたていどの軽量電気自動車を普及させようとしていた時期があるのですが、まったく売れずにメーカーも倒産しました
 なぜなら、そんなものに乗っているということは恥だから。

 ソウルでが家賃が月3万円の半地下部屋に住んでいても、車がBMWかベンツであれば対外的なメンツはキープされるのですよ。
 バカみたいな社会だと思うでしょうが、それが韓国の伝統なのです。

 社会における価値観の中でもっとも重要視されるのはメンツであり、そのためになにかを犠牲にすることをまったく厭わないのです。
 最重視されるのがメンツであり、その強度で人間の上下が判断される。
 そして、その上下関係は滅多なことでは覆らないのですね。
 なので「上」を取ろうと必死になるのです。
 死ぬほど(比喩ではなく)借金をしてベンツ・BMWを買うような連中が存在する理由です。

 メンツの他に尺度として用いられるのは年齢で、少しでも年上であればもはや神と奴隷のような差になります。
 外国人へのインタビューで必須なのが年齢を問うことで、同学年の人間がどちらが年上かで言い争って殺し合いにまで発展する社会なのです。

 いつぞや元駐韓日本大使の武藤正敏氏が「この国に生まれなくて本当によかった」という話をしていましたが、100%同意しますね。

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2016/5/6

3年前から意識不明のままのサムスン電子会長が、いまだに生かされ続けている理由とは?

【コラム】韓国が中小企業大国になるために(朝鮮日報)

 韓国では政府の手厚い庇護下にある中小企業がなぜ伸びないのか、なぜ賃金を高くできないのかといった記事なのですが。
 この記事では大企業の賃金の半分でしかないという話になっています。
 ここでいう「大企業」はおそらく30大財閥までを扱っている感じですかね。
 ツートップであるサムスン電子とヒュンダイ自動車に比べると1/4です。大企業間でも大きな格差があるのですね。

 ま、この記事自体もなかなか面白いのですが。
 それよりもこの記事に書かれていたこの一文が楽韓さんのハートを鷲づかみにしてくれましたよ。
 一例として、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が父親の李健熙(イ・ゴンヒ)会長が保有するサムスン電子株の相続を受ける場合、6兆ウォン(約6080億円)を超える相続税を払わなければならない。李副会長が保有株式を全部売り払っても足りない。
(引用ここまで)

 ……ああ、だから死なせてもらえないんだな。
 3年前に倒れて以降、意識がまったくなくて車椅子に乗せられている状態のまま1日に2回も経営報告されて、あたかも生きているかのような扱いを受けているのですが。
 なんだったら意識もないのに「青少年雇用ファンド」に寄付までしているのですが。
 その背景には相続税の問題があったのですね。

 これ、どうするんだろ。
 イ・ゴンヒ会長が「生きている」間に、じわじわと生前贈与するとかで対処しているんでしょうかね。
 それでなくてもここ何ヶ月かの半導体暴騰でサムスン電子の株価は史上最高値をつけているという話ですが。

 ちなみにこの「サムスン電子株の譲渡」の「相続税」だけで6000億円ですからね。
 もちろん、韓国で最大財閥の会長様ともなれば、もう考えも及ばないような財産を持っているのは間違いないところ。
 ムン・ジェイン政権になって、その辺りの事情も詳らかに公開されるような気がします。
 財閥絶対殺すマンが公取委員長に就任したこともあって、これまでみたいななあなあでは行かないだろうなぁ……。

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2012/9/1

ムン・ジェインが「財閥絶対殺すマン」を公取委員長に任命、リアルに財閥を殺しに行く模様

キム・サンジョ公取委員長候補者、財閥改革の意志明らかに(ハンギョレ)
 彼は公取委員長の指名提案を受け入れたことについて「誇張になるかもしれないが、財閥改革の目標が文在寅(ムン・ジェイン)大統領と完ぺきに一致した」ためだと説明した。財閥改革はそれ自体が目標ではなく、経済力の集中と不健全な支配構造で市場の公正な秩序を壊した財閥を改革し、韓国経済に活力を再び呼び起こし、国民により多くの働き口を作る経済生態系を構築することが普段の自身の考えだと述べた。

 キム候補者は「10大グループがさらに発展しなければならないが、10大グループの成長だけでは韓国の国民皆に満足な働き口や所得を提供できない」と診断し「財閥改革が経済民主化の出発点ならば、経済民主化の本領は下請・中小企業・非正社員・零細自営業者の暮らしを改善すること」と話した。

 キム候補者はそのために4大財閥改革にまず集中すると話した。「30大グループの資産のうち、4大グループが半分を占めて、親族グループを含む汎4大グループが3分の2を占める。30大グループより上位グループに集中し、厳格に法を適用することこそ(財閥改革が)持続可能だ。大統領もこれを全面的に受け入れた」。キム候補者は「4大グループに集中するという大統領の言葉は、韓国経済にとって重要な部分を占めるこれらに『法を守れ』ということであり、一歩進んで韓国社会と市場が期待するところをよく勘案し判断を下すよう願うという信号を送ったもの」と説明した。また「以前より右クリック(保守化)したという評価がある」という質問には「絶対に柔らかくなっていないということを見せる」と意志を明らかにした。
(引用ここまで)

 来ましたね。
 大統領選挙中にムン・ジェインの経済政策をちらっと解説したエントリを書いたときに、「ムン・ジェインの経済ブレーンとして財閥絶対殺すマンが合流している」という話をしました。
 で、その財閥絶対殺すマンことキム・サンジョ教授が公正取引委員長として、財閥改革の旗手となるそうですよ。
 まだ国会での承認が必要になるので、「候補」扱いですけども。

 まず、なにはともあれ財閥改革に手をつけるという基本方針を明らかにしたわけですよ。
 で、財閥改革をすることでより多くの国民に働き口を提供できるようになるはず……という話をしているのですが。
 現在、サムスン電子やヒュンダイ自動車といった大財閥と韓国の一般的な中小企業の賃金格差は4倍であるとされています。
 これを財閥改革によって、格差を減らし、より多くの国民に働き口を提供する、か。
 どう考えても財閥側の賃金を減らす方向性しか見えないのですけどね?

 まあ、ムン・ジェインが政権についたら、経済的には日本企業にとって有利かもしれないという話はあったのです。
 こうやって財閥を規制でがんじがらめにして動けないようにしていくのではないか、とされていたのですが。
 実際に公取委員長に財閥絶対殺すマンが任命された以上、そうなるのでしょう。

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光の速さで少子高齢化が進む韓国、2050年には世界最老齢国家へ……

IMF、「アジア諸国、十分に成長する前に高齢化リスクに直面」(ハンギョレ)
 国際通貨基金(IMF)は9日(現地時間)、シンガポールで発表した「アジア・太平洋地域経済展望」報告書で、アジア諸国が直面する最大経済的リスクとして「高齢化」を挙げた。過去数十年間に生産可能人口(15〜64歳)が爆発的に増え、急速な経済成長を続けてきたが、未だ十分な成長に至らないままに高齢化社会に進入することになったという指摘だ。 (中略)

 韓国は後期型の中でも高齢化速度が最も速い国だ。2015年基準で18.0%水準の韓国の高齢者人口依存比率は、2050年には65.8%まで急騰すると推測された。経済活動の主軸である生産可能人口100人当たり65人の高齢者を扶養しなければならないという意味だ。世界最高齢国家である日本の高齢者人口依存比率は、2015年の43.4%から2050年には70.9%に増加する。高齢化傾向がこのまま維持されるならば、2050年以後遠からずして韓国が世界で最も老いた国になる可能性が高く見える。
(引用ここまで)

 少なくとも人口ボーナスの面という意味においては、韓国は経済成長の原動力を終わらせているということが言えますね。
 中国も同様に終わっているといえるのですが、中国の場合は統計情報が信じられないというか。戸籍のない子供が相当数いるのではないかとも思われるのです。
 あと本当に内陸部で統計が取れてるのかという疑惑もありますね。
 事実上、一人っ子政策を終わらせましたが遅きに失している感が強いです。

 さて、記事では後期型高齢化国家として日本、中国、韓国、香港、タイが挙げられています。
 タイは意外と思われるかもしれませんが、2030年前後にも人口ボーナスが終わると予測されている少子高齢化国なのですね。
 シンガポールと並んでアジアの中での少子高齢化が早い国のひとつです。

 ついでに個人的になんぼかベトナムへ投資しているのですが、ベトナムの人口ボーナス終了は2041年前後。まだまだ余裕があるかなといったところ。
 インドのほうが成長余裕や人口の大きさから見ての旨みはあると思われるのですが、インドは株式市場が外国人に向けて開放されていないのでニューヨーク市場に上場しているADRくらいしか買う手立てがないのです。

 閑話休題。
 さて、引用部分に「2050年以降、遠からずして韓国が世界でもっとも老いた国となる」とありますが。
 このままでは日本すら遙かに追い越して、人口減少して最初に消滅する国が韓国であるという予測すらあります。
 まあ、もっとも韓国内には北朝鮮と併合すれば人口問題なんてすぐに解決、(元)北朝鮮国民には国境を越えさせずに奴隷労働させればOKなんて考えがあるようですが。

 去年の韓国の合計特殊出生率が1.17
 この問題すらもムン・ジェインが大統領になったことで解決できるんじゃないかというような勢いなのですが。
 成長が終わるまでに内需主導に転換できず、かつ格差はアメリカ並。それなのにいまだにひとりあたりのGDPが3万ドルに達しようともしない。おまけに世界最悪の受験地獄。
 こんな国で金のスプーン以上の階層でなければ、誰が子供を作りたがるのかってことですわ。
 そもそも構造そのものを変革する力がある人物だったら、5年前に必要とされて当選していたと思いますけどね。

この商品を買った人は〜がうちで紹介したものが大半な気がする(笑)。
老いてゆくアジア 繁栄の構図が変わるとき (中公新書)
大泉哲一郎
中央公論新社
2007/9/1

半導体好況で韓国経済に明るい兆し! → 失業率は17年ぶりの最悪の数字を記録……

韓国の4月の失業率、17年ぶりに最高…青年失業率も「歴代最悪」(中央日報)
就業経験のない青年失業者が過去最大を記録=韓国(中央日報)
11日、韓国統計庁が発表した「4月の雇用動向」によると、失業者数は117万4000人で前年同月比9万9000人増えた。これを受けて失業率は4.2%となり、前年比0.3%ポイント上昇した。これは4月単月を基準として、2000年(4.5%)以降17年ぶりの最高値だ。

青年層(15〜29歳)失業率も11.2%と、前年比0.3%ポイント上昇した。この記録も統計を取り始めた1999年6月以降、歴代最高水準となる。求職をあきらめた者も41万9000人で、前年に比べて5000人増えた。
(引用ここまで)
一度も就業したことのない20〜30代の失業者数は統計作成開始以降で最大を記録した。2008年の金融危機や2003年カード大乱が起きた当時よりも多い数値だ。

統計庁が6日に明らかにしたところによると、1〜3月期の20〜39歳の就業経験のない失業者数は9万5000人に達した。同じ期間に全年齢層で就業経験のない失業者数11万5000人のうち82.6%が青年層だった。

1−3月期の就業経験のない失業者の数は過去の景気不況時期より多かった。2008年の金融危機直後の2009年1−3月期の就業経験のない20〜30代の失業者数は3万5000人、カード大乱当時の2004年1−3月期は6万8000人だった。

20〜30代の青年失業者のうち就業経験がない人の割合も高まっている。今年1−3月期のこの割合は14.5%で金融危機当時の6.2%、カード大乱当時の11.1%より高かった。

就業経験のない失業者数は大学卒業シーズンがある1−3月期が年間で最も高くなり時間が過ぎるほど低くなる特性がある。しかし1999年7−9月期に関連統計を作成し始めてから就業経験のない青年失業者数が過去最高を記録したのは最近悪化している経済状況をそのまま反映しているという評価も出ている。
(引用ここまで)

 年内の韓国の見た目の景気はかなりよいことになると思います。
 というのは半導体市場が異様なまでの高騰傾向にあるのです。おかげで手持ちの半導体関連株もうっはうは。製造装置等もよい感じです。
 というわけで半導体関連企業であるサムスン電子、ハイニクス等はかなりの好決算が予想されます。
 これらの業績が韓国の経済成長率を引き上げているのですね。
 すでに第1四半期の成長率は0.9%でポジティブサプライズでした。
 近い将来の半導体市場予測を見ても同様で、年内は底堅いと思われます。3年ぶりに3%台の成長率に復帰できるでしょう。トランプ政権の市場への圧力がどうなるかにもよるのですが。

 ですが、その予想される「数字のよさ」は韓国国内景気にはまるで寄与しないものになるでしょう。
 半導体製造はそれほど人を必要としない産業となってますしね。スマートフォンの製造であれば、ライン工が必要になったりもするのですが。
 現にポジティブサプライズの成長率であった1Qが反映されているべき時期であるはずなのに、4月の失業率は17年ぶりの高い数字。青年失業率はちょっと前まで「二桁に乗って危機水域」だという話だったのに、11.2%となってしまいました。

 さらに「就業経験のない青年」が過去最大の数となったとのレポート。
 20代は失敗が許される年代なのですよね。経験値を積むための失敗を周囲が許容してくれる、貴重な年代です。とりあえずぶつかってみて、ダメでもなんとかなる。
 そういう年代を経ずに即戦力が期待される年齢になってから初就職とかもう頭がくらくらします。

 かといって、中小企業に就職してしまえば収入は大企業の1/4
 そりゃまあ、ムン・ジェインも「公務員を新たに81万人雇用するぞ!」って叫びますわ……。

「死ぬくらいなら会社辞めれば」ができない理由(ワケ)
汐街コナ
あさ出版
2017/4/10

ムン・ジェインの公約「公務員81万人増員」の予算はどこから? 北朝鮮工業団地は再開する? 高齢化社会で福祉は?

開城工業団地・金剛山観光「新政府で再開」期待(ハンギョレ)
【社説】文大統領は盧武鉉政権の再現ではなく新たな統合と協治を示せ(下) - (朝鮮日報)
 10日、開城工業団地企業協会は論評を出し「過去9年間、保守政権で南北関係は途方もない退行に陥った」として「開城工業団地の再開は、朝鮮半島平和経済の出発点だ。早急な開城工業団地再開を訴える」と新政府に要請した。開城工業団地は昨年2月に全面中断・閉鎖され、入居企業125社は為す術も無く財産を失った。協会は開城工業団地の全面中断により、建物・機械装置など投資資産(5900億ウォン=約590億円)や原材料などの流動資産(2400億ウォン=約240億円)、納品業者に対する違約金(1400億ウォン=約140億円)、1年間の営業損失(3100億ウォン=約310億円)、合計約1兆5千億ウォン(1500億円)の被害をこうむったと推算する。一方、政府の支援金は4800億ウォンに過ぎなかった。協会は「入居企業は今、生死の岐路に立っている」と明らかにした。

 2008年7月の中断から9年目を迎えた金剛山観光の開発事業者である現代峨山(アサン)も観光再開のために準備中だ。現代峨山のイ・ジェヒ部長は「南北間に対話局面がはやく造成されるよう新政府が努力することを期待する」として「苦しい時期を耐えてきたが、故鄭周永(チョン・ジュヨン)会長が南北協力事業のために現代峨山を設立しただけに、金剛山観光事業を放棄することはできない」と話した。 (中略)

 しかし、北朝鮮の核を巡る緊張局面で、開城工業団地・金剛山観光の再開は容易でないだろうという見通しもある。文在寅キャンプの非常経済対策班で活動したある要人は「新政府が対北朝鮮交流協力に積極的に取り組むという期待が高いが、北東アジア情勢が侮れず新政府が突然に北朝鮮に開城工業団地と金剛山観光の再開について対話しようと、先に立って提案することは困難な状況と見る」と話した。
(引用ここまで)
「公務員の81万人増員」の公約も注目を集めているが、これも結局は税金で雇用を増やすことに他ならず、一度職員を雇ってしまえば数十年は雇用を保障しなければならない。新政権によるこれら一連の福祉、あるいは雇用関連の公約が本当に実現した場合、韓国経済は果たして今後長期にわたり持ちこたえることができるだろうか。文大統領は自らの公約実現には年平均35兆6000億円(約3兆6000億円)、5年で178兆ウォン(約18兆円)の費用がかかると試算しているようだが、専門家はこれでは不十分と反論する。そのためこれらの政策も社会的な合意の上で実行に移さなければならず、もしそれがなければ国と社会全体に深刻な後遺症を残してしまうだろう。

 福祉と分配という一方の政策だけでは韓国経済は前に進めない。経済分野で文大統領が最初に取り組むべき課題は国の経済成長に向けた行動計画を示すことだ。韓国経済は現在、成長率が2%台にとどまっているが、この状況が続くようでは雇用を増やすことも、あるいは福祉に必要な財源を確保することもできない。選挙運動の際、文大統領は第4次産業革命と景気の活性化に何度も言及したが、いずれも抽象的な感は否めなかった。持続的な成長を実現するための大きな課題はやはり構造改革と規制の撤廃しかない。つまり共に民主党が今掲げる政策とは異なった方向に進まねばならないのだ。
(引用ここまで)

 個人的には若干、飽きがきているムン・ジェインの政策関連エントリ。
 まあ、たぶん当選に伴う未来予測という意味では最後になるんじゃないでしょうか。もしかしたら、防衛関連でもうひとつくらいあるかもしれませんけどね。
 さて福祉を厚くするというのは以前からの公約でした。左派のムン・ジェインですから、当然そのような方向性には向かうのでしょうが。
 実際にはその予算をどこから持ってくるんだって話になっているわけです。

 具体的に言えば「増やすと公約している公務員81万人分の給料」をどこから持ってくるのか。
 一度公務員にしてしまえば、ざっくりと今後40年以上の国家による雇用が続くわけで。
 ひとりにかかる経費が1000万円ほどであるとしても、年8兆円の予算が必要。
 経費を半分に見積もるとしても、年4兆円。

 現在の韓国の国家予算(歳出)が386兆7000万ウォン。
 ムン・ジェインが国家予算の10-20%以上をぽんっと増やすことのできる魔法のスイッチを持っているのでなければ、全額赤字国債発行となるわけです。

 法人税率優遇措置をやめるのではないかという話もありますが、それで多少の税収があったとしても4〜8兆円増えるとはとても思えません。
 パク・クネが大統領としての給料から2割をつぎこんでいた、就職支援財団の青年希望ファンドなんてものがありましたが。あれはどうするんでしょうかねー。

 そしてもうひとつは「北朝鮮国民を安く働かせてたんと儲けようプロジェクト」こと開城工業団地再開と、財閥としてのヒュンダイにとって最後の希望の光、金剛山観光の再開。ちなみにヒュンダイ財閥からヒュンダイ重工業とヒュンダイ自動車は離脱しているので、財閥には関係ありません。

 このふたつを大統領として再開させるようなことがあれば、アメリカとの国交すら危ぶまれる状況なのですが。
 それを理解しているかどうか。
 ムン・ジェインの目の前には地雷がいくつも埋まっているような状況なのですが、それを踏まずに5年間を過ごすことができるのか。
 なお、地雷は地表に出ていて充分に視認可能です。それでもあえて地雷を踏みに行く可能性があると言わざるを得ない。なぜなら彼はノ・ムヒョンの後継者だから。

地雷処理という仕事 ――カンボジアの村の復興記 (ちくまプリマー新書)
高山良二
筑摩書房
2010/3/10

麻生財務相がアジア開発銀総会で「タイ・マレーシアとは通貨スワップ協定を結ぶ。ASEANとは4兆円のセーフティネットを構築」……だが韓国は蚊帳の外の模様

タイ・マレーシアと通貨交換協定 麻生財務相が表明 (日経新聞)
 麻生太郎財務相は5日、金融危機などで外貨不足に陥った国の通貨と引き換えに米ドルを供給する通貨交換(スワップ)協定をタイ、マレーシア両国と結ぶと表明した。危機時に円を引き出せる最大4兆円規模の新たな協定の創設も提案した。日本、中国、韓国や東南アジア諸国連合(ASEAN)が緊急時にドルを融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」に加えて、危機への備えを万全にする。

 アジア開発銀行(ADB)年次総会にあわせて横浜市で開いた日ASEAN財務相・中央銀行総裁会議で表明した。タイの協定は締結手続きを終え、発効した。2国間のスワップ協定を締結する国はインドネシア、フィリピン、シンガポールに続いて5カ国となる。交換する通貨はタイバーツ、マレーシアリンギと米ドルで、供給枠はタイ、マレーシアともに最大30億ドル(約3400億円)。全額を引き出すには国際通貨基金(IMF)の金融支援が条件となる。

 円を引き出せる新たな協定を提案したのは、アジア各国に進出する日本企業が増え、緊急時に円を確保したいというニーズがあるため。あわせて、IMFの支援がなくても引き出せるドルの割合を引き上げる案も示した。各国の反応を踏まえて、個別の協議に入る。
(引用ここまで)

 タイ、マレーシアとドル−現地通貨の通貨スワップ協定を締結発行。
 このタイプの日本によるドル−現地通貨っていう通貨スワップ協定は一種の保護外交であるのが分かりますね。
 つまり、日韓通貨スワップ協定もそうだったのですよ。

 そして、韓国メディアが期待していた日韓通貨スワップ協定に関してはまったく話題に出なかったようです。
 まあ、財務相が麻生太郎であるうちは無理じゃないでしょうかね。
 なにしろ、「信頼関係がない相手じゃ貸した金も戻ってくるかどうか分からない」と言い放たれている相手ですから。
 メンツを最大の価値基準に置いている韓国人が、土下座までして協定の協議再開にまでこぎつけたのですよ。もう、なりふり構わない状況でした。
 でも、「民間団体」が釜山に慰安婦像を建ててしまって、土下座の価値がゼロになってしまったのです。

 あまりの衝撃に「政経分離だろ、分離の原則だろ!」とかわけの分からないことを叫んでしまうほどでした。
 通貨スワップ協定なんて完全に政治マターでしょ(お、この「マター」の使いかたは正しいはず)。
 いまだにこの「政経分離の原則」というのがどこから出てきたのか分からないのですが。Googleでいろいろと検索かけたくらいじゃダメなんだろうなぁ……。
 ま、それはともかく。

   タイ、マレーシアへの通貨スワップ協定をADB総会で発表したのは中国主導のAIIBとの綱引きなのでしょうが、悪くない施策ではないかと思います。
 最大で4兆円を引き出せる協定はまだ財務相のサイトにも掲載されていないので、どういう性格のものか見えていないのですが、ASEANに対する提案だったようです。
 日本企業を救済するという名目であれば「円による協定」は悪くない選択肢のように見えますね。

通貨で読み解く世界経済 ドル、ユーロ、人民元、そして円 (中公新書)
小林正宏 / 中林伸一
中央公論新社
2010/7/25

韓国人「上がらないのは給料だけだ……」→フライドチキンが2万ウォン、卵1パックが1万ウォンを突破!

チキン2万ウォン、卵1万ウォン時代... 「権力の空白期で上がらないのは給料だけ」(聯合ニュース・朝鮮語)
チキンフランチャイズ業界1位BBQが8年ぶりに価格を引き上げて、鳥インフルエンザ(AI)の影響で卵の値が再び1パック1万ウォンを行き来しながら、庶民の家計のしわが深くれている。

景気後退の影響で可処分所得が減った中産層と庶民は「チキン2万ウォン・卵1万ウォン」時代が近づいてくると、「上がっていないのは給料だけだ」とますます厳しくなる暮らし向きにため息をついている。

5日のチキン業界調査によるとBBQはこの1日に代表メニューである「黄金のオリーブチキン」と「シークレット味付けチキン」など10品目の価格を品目別に8.6〜12.5%引き上げた。

今回の価格調整によりハンマリ(1羽分)の「黄金のオリーブチキン」は1万6000ウォンから1万8000ウォンで、「シークレット味付けチキン」は、1万7千ウォンから1万9000ウォンで、「黄金のオリーブの柔らかチキン」は1万7ウォンから1万9000ウォンで、「黄金のオリーブ鶏足」は1万8500ウォンから1万9900ウォンに、それぞれ上昇した。 (中略)

韓国農水産食品流通公社(aT)によると旧正月連休の後、価格下落を継続していた卵の平均小売価格(30個入り特卵基準)は、3月中旬から再び上がり始め、2日には7844ウォンまで上がった。

これは1ヶ月前の価格7451ウォンより400ウォン近く上がった価格であり、1年前の価格である5084ウォンより2700ウォン以上急騰したものである。

特にAI被害がひどかったソウル・首都圏のスーパーマーケットなど、小売店で売って卵パックの価格は、最近再び1万ウォンを行き来する場合が続出し、庶民のショッピングカートの負担を育てている。
(引用ここまで)

 ここでいう2万ウォンに値上げされたチキンはいわゆる「ハンマリ」、1羽分の鶏を調理したものですね。
 店によって量は微妙に異なるのですが、おおよそ2〜3人分。
 かつては1万5000ウォンくらいでした。
 それをロッテマートが5000ウォンで売ろうとして大騒動になったことがあります。

 かように韓国ではソウルフードと言ってもいいほどにチキンが愛されています。
   企業から40代で肩たたきされてリタイヤ、いやいやながらも自営業になるときの大きな選択肢のひとつがチキン屋でした。
 ちょっとした繁華街だと、もうおまえらどんだけチキン好きなんだよっていうくらいにチキン屋だらけ。
 「ルイヴィトンタック」なんていう店名にしていたのは、有象無象の店の中から差別化を図るためでもあったのですね。
 これが現状ではカフェになってるって感じですか。

 チキンとビールで乾杯というのが韓国の定番でもあります。
 そして貧乏しながらチキン屋を営んで子供をいい大学にやったなんていうのは、韓国でお涙ちょうだいの典型例だったりします。
 言ってみれば庶民の味。
 で、そのチキンがハンマリで2万ウォンになってしまった。
 そして30個入りの卵パックが1万ウォン。

 どちらも鳥インフルエンザが大きな理由になっているようですが、まあチキン屋としても仕入れ価格が落ち着いたとしても値段はこのままでしょう。
 さすがに卵の小売価格は下落するでしょうけども。
 でもま、きっとムン・ジェインが当選すればすべてが好転するのですよ。ええ、そうに決まってます。

【電子特典付き】笠原将弘のチキン解体新書 手羽も、俺に任せろ!<「賛否両論」店主・笠原将弘シリーズ> (レタスクラブMOOK)
笠原将弘
KADOKAWA / 角川マガジンズ
2016/11/2

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