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韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

韓国経済

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ムン・ジェインが「最低賃金1万ウォン」「正規雇用に転換!」と経済対策を連発。ただし、韓国人の幸せにはつながらない模様

韓経:【社説】3年後の最低賃金は「韓国1万ウォンvs日本9528ウォン」(中央日報)
韓国企業の58%「正社員転換なら新規採用減」(朝鮮日報)
韓国の1時間あたりの最低賃金が3年以内に日本を上回るという報道(韓国経済新聞6月24日付)だ。日本経済新聞によると、日本政府は2023年の時給1000円(約2万230ウォン)を目標に毎年3%ずつ最低賃金を引き上げる方針だ。昨年の平均が823円であることを勘案すると、2020年には926円(約9528ウォン)になる。文在寅(ムン・ジェイン)政権が公約通り今年6470ウォンの時給を2020年までに1万ウォンに引き上げる場合、日本を追い越す。経済規模と所得水準を考慮すると、「2020年の時給1万ウォン」は過度だという指摘が絶えない。 (中略)

文在寅政権が国民の声を聞くとして開設したインターネットホームページ「光化門(クァンファムン)1番街」にも「急増する人件費のためバイトをやめさせたり事業をあきらめるしかない」という声が多い。

政府は小商工人の悩みを減らすためにカード手数料を引き下げたのに続き、税制優待なども検討中だ。しかしこの程度では根本的な解決策にならない。中小企業団体が要求するように最低賃金を現実に合わせて徐々に引き上げることを検討する必要がある。日本、米国、ドイツなど主要先進国のように業種、事業規模、地域別の特殊性を反映し、最低賃金を差別化することも代案になるはずだ。
(引用ここまで)
 韓国企業の53.8%が「非正社員を正社員に転換した場合、新規採用が減少する」と考えていることが大手求人サイト「サラミン」の調べで分かった。正社員への転換が青年層の就職難をさらに悪化させるとの懸念が示された格好だ。
(引用ここまで)

 ムン・ジェイン政権における最大の政治課題は「格差の縮小」なのですが。
 なにしろ韓国はアメリカと同等の格差がありながら、アメリカンドリームが存在しない国なのです。
 恋愛・結婚・出産を諦めた3放と自嘲していたのですが、それがマイホーム・人間関係が加わった5放→夢・希望を諦める7放へと進化してきた経緯を見れば、早急に手立てを整える必要があるのは確かなのでしょう。

 そして、その対策として出てきたのが「公務員の81万人増員」「最低賃金1万ウォン」「非正規雇用の正規雇用」あたりです。
 その枝葉として「正規雇用に転換したら税務調査しない」とか「大統領執務室に雇用状況をリアルタイムで表示するパネル設置」とかもやっているのですが……。
 対策しているのに、韓国人が幸せになれそうにない不思議。

 それもそのはずで構造そのものにはまるで手をつけることなく、表層にある問題を手直ししているだけ。
 ノ・ムヒョンの「大卒じゃなければ就職できない? じゃあ、大学を増やそう」と同じですね。さすがノ・ムヒョンの後継者。

 ・賃金が低い→最低賃金を上げる
 ・非正規雇用ばっかりだ→正規雇用にしよう
 ・失業率が高い→公務員増やして対応

 その結果、新規の雇用状況が沈滞するような話になっている。
 ムン・ジェイン本人が「公企業から非正規雇用を一掃します」とか言い出したもんだから、雇い止めもばんばん出てる。
 最低賃金1万ウォンについてもコンビニオーナーが「時給1万ウォン出るんだったら店たたんでアルバイトするわ」とか言い出す始末。

 現在の経済構造はそこへ至るさまざまな要因があってそういう形になっているのに、構造をほぐすことなく表層だけなでて「改革しました!」とか自己満足に浸っている。
 財源なしの無償保育子供手当新設+基礎年金支給増額なんかも同じことですね。
 5年後、不毛の荒野が広がっているんじゃないかと思うのですが。

 それでも(だからこそ?)ムン・ジェイン政権を応援してますけどね。

赤い韓国 危機を招く半島の真実 (産経セレクト)
櫻井よしこ / 呉善花
産経新聞出版
2017/5/9

ムン・ジェイン政権「通信企業から3兆2000億ウォンの料金削減! 我々は庶民の味方です!」 → 通信大手3社「営業利益の86%相当額も削減しろってか……」

料金引き下げだけにあわせた政府の刃、市場の秩序の侵害か正すか(ソウル新聞・朝鮮語)
移動通信業界「台風の目」普遍料金プラン、基本料廃止効果出そう(韓国日報・朝鮮語)
国政企画諮問委員会が通信費と実損保険料、カード手数料率引き下げを相次いで断行しようとしている。資本主義の中、政府の役割論が衝突している。業界は「政府の市場介入が行き過ぎ」と訴訟を準備したり、他の顧客の利益を減らすと対立している。通信と金融市場は寡占構造と情報非対称性に起因して市場価格が歪曲されただけに、政府の介入が避けられないという主張も少なくない。 (中略)

実際に国政企画委が出した値下げの必要性と効果は疑問を残す。去る22日に発表した通信費対策を通じて年間最大4兆6000億ウォンの削減効果があると明らかにしたが、こうなるとキャリアは、大規模な赤字が避けられない。昨年における通信3社の営業利益は3兆7000億ウォンである。赤字を降りて運営する企業はあり得ないのだから、設備投資や端末支援金などのマーケティングコストを削減するしかない。

去る21日に発表した実損保険料の引き下げ対策も重要な保険会社の損害率が120%を超える状況では、副作用だけが生まれるとの懸念が出ている。損害率が100%を超えるのは、保険会社が受け取った保険料よりも支給した保険金が多いことを意味している。保険料の引き下げが実現されると、一部の保険会社は実損保険から撤退する可能性がある。実際AIG損害保険は実損保険損害率が220%に迫ると、4月に販売を停止した。 (中略)

先週零細・中小加盟店手数料率引き下げが決定されたカード業界は、すでにポイントの獲得やキャッシュバックなど、顧客の利益を減らすに乗り出した。 (中略)

キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「価格は供給と需要はもちろん、コストの一部である賃金など、さまざまな要因によって決定される」とし「過度に価格を制約すると、品質が低下したり、賃金が低くなるなどの副作用があらわれることがある」とと述べた。
(引用ここまで)
国政企画諮問委員会が通信費を削減対策を打ち出し、導入すると発表した「普遍プラン」が移動通信市場台風の目に浮上した。ユニバーサル料金制は既存月3万ウォン台に相当する「通話200分及びデータ1ギガバイト(GB)」を2万ウォンで提供する料金プランだ。政府は、これによって庶民層の負担をすぐに下げることができ、中長期的には料金体系全体を改めることで使用者全員に通信費引き下げの恩恵を受けられるようになるという構想だ。しかし、移動通信社は基本料廃止ほど損失が大きいと難色を示している。 (中略)

ユニバーサル料金プランの利用者だけが恩恵を得るわけではない。政府は普遍的料金制発売でデータプラン下限が3万ウォン台から2万ウォンに下がると、それ以上の料金制度データ提供量が連鎖的に増えるしかないだろうと期待する。現在のデータ2GBを与える4万ウォン台料金制は3〜4GBの容量となりで、3〜6GBを与える5万ウォン台は4〜8GBの容量が提供されていくだろうという予想だ。その結果、3万ウォン台以上の料金プラン加入者も月1万1,000ウォン以上の料金削減となるという予想だ。年間1兆2000億ウォンが追加削減されると見ている。(中略)

移動通信会社がデータ提供量を増やす代わりに、補助金や会員などの他の利点を減らし、全体的に消費者利便性が後退することもできる。

移動通信3社はユニバーサルプラン導入に強く反対しており、導入自体が失敗に終わる可能性もなくはない。ユニバーサル料金制の導入に伴う予想削減は年間最大2兆2,000億ウォンで、選択約定割引上方(20%→25%)による1兆ウォンの2倍を超える。それだけ移動通信3社の売上高に打撃が大きい。ある移動通信会社の関係者は「政府が移動通信3社の料金談合を助長し、競争を防ぐ脱市場主義的な動き」と述べた。移動通信社は、国会の議論の過程で、政府と国会に業界の懸念を伝達する方案と憲法訴訟や行政訴訟など法的対応をする案などを検討中である。
(引用ここまで)
 以前の「携帯電話の基本料廃止」は法令的にどうにもならなかったので取りやめになったそうです。
 その代わりに「選択約定割引」を20%から25%に上方修正することで決着を見た……はずだったのですが、「超でっかい政府」を標榜するムン・ジェイン政権はまだまだ満足していなかったようです。

 ちなみに選択約定割引という制度は端末購入時に助成金が受けられない代替手段として、料金の割引を受けられるという制度。これを上方修正するということで基本料金廃止を免れた、というはずだったのです。
 ただし、この制度変更によって削減されるのは通信企業全体で1兆ウォンほど。
 ムン・ジェインの「聖公約」であったはずの基本料廃止を実現した場合には7兆ウォン以上の料金削減ができたはずなので、ムン・ジェイン政権は満足しなかった。
 むしろ、恨がたまったという感じですかね。

 今度はMVNOとかじゃなくて、いわゆる「大手移動体通信会社」の店頭サポートやらなんやらのサービスは維持したままで通話200分とデータ1GB保証のプランを2万ウォン、今日のレートで1960円で提供しなさいとのお達し。
 これによって今度は2兆2000億ウォンの料金削減ができるはず。選択約定割引の引き上げとあわせて3兆2000億ウォンの料金削減となるとのこと。
 ちなみに去年の韓国における大手通信3社の営業利益はKTが1兆4400億ウォン、SKテレコムが1兆5350億ウォン、LGユープラスが7460億ウォン。計3兆7210億ウォン。
 ここから3兆2000億ウォンの料金削減されたら、営業利益の86%が持っていかれる計算です。
 どれだけ通信各社に恨みがあるのやら……。

 その他、ムン・ジェイン政権は損害保険料引き下げやクレジットカード引き下げを画策している模様。
 「庶民の苦しい暮らしを救う」だの「上下格差を解消する」っていうのがムン・ジェイン政権が唱え続けているお題目なのですが、どちらかというと気に入らない企業を締め上げて溜飲を下げているようにしか見えませんね。

格安スマホの仕掛け人たち(日経BP Next ICT選書)
日経コミュニケーション / テレコムインサイド
日経BP社
2015/12/23

ムン・ジェイン「仁川国際空港の非正規1万人を8月までに正規雇用に転換だ!」→仁川空港「8月になる前に非正規雇用をクビにしよう!」

ムチャぶり?文在寅氏の鶴の一声で「仁川国際空港の非正規1万人を正規雇用に」 ロボット導入で合理化方針が一転(産経新聞West)
   ↓
「非正規職ゼロ」宣言信じていた... 解雇の危機に置かれた従業員(SBS・朝鮮語)
 仁川(インチョン)国際空港を訪れた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「任期内に公共部門『非正規雇用ゼロ』時代を切り開く」と宣言したことが、空港の運営に動揺を与えそうだ。同空港の評価は高く、サービス面や乗り継ぎ面では常に世界トップ級という。今年から清掃・案内ロボットの試験導入を始め、将来的には保安・警備を担当するロボット導入も検討する。業務効率アップを目指す取り組みなのだが、文氏の宣言を受けて空港公社の鄭日永(チョン・イルヨン)社長は非正規1万人を年内に正規雇用に切り替えると発言。「ロボット導入で人員削減」の合理化方針が一転してしまったわけだ。
(引用ここまで)
   ↓
去る5月31日、仁川空港公社は15年間働いてきたエレベーターの整備請負業者を交代させた。

新たに採用されている立場となった非正規労働者の90人余りは正規職転換対象から覗かれるのか、心配で心細い状況が続いています。
さらに新しい下請け業者は今月初めに半分を解雇すると通知したが、労働者たちの反発によって棚上げになっています。

キム氏/仁川空港公社の非正規職:「ああ本当に正規職れるんだ」と歓声も上げたのですよ。ところが5月末に入ってから仁川空港公社、非正規職の予算がちょっと不安だということで……本当にこうして霧散されるのではないでしょうか」

道路交通公団は事情がより深刻です。

非正規職35歳チョ某氏は、契約期間が満了する今月末に仕事を失いました。
チョさんのように契約が満了した非正規職は15人。このうち契約延長になった人は一人もいません。

チョ某氏/道路交通公団非正規職:「(正社員転換に)該当する場合もあり、該当しない可能性もある状況で「ああ、私はもうだめだ」と。このような状況で霧散してしまって、本当に切ないのです。

政府は具体的な対策が用意されている8月まで、このような副作用を防ぐために今月初め、各公共機関に公文を送った。

「早いうちに外注契約が満了した場合、新規契約の代わりに既存の契約を延長するように指示します」

期間制法上、2年以上勤務した非正規職は正規職に転換するべきなのに、新たに契約すると、再び2年を待たなければならないからです。
しかし、公共機関各自の判断に基づいて新規契約や解雇が相次いでいます。

取材が続いた仁川空港公社は、新規契約者も正規職転換対象に入れたいと釈明し、道路交通公団側は人件費の問題で契約延長の意思がないという従来の立場を固守しています。
(引用ここまで)

 ムン・ジェインが大統領に就任したのが5月10日。
 で、「仁川国際空港に労働者の声を聞きに行く」として向かったのが5月12日。サヨクですから、「労働者のための政策」を重視していることが分かりますね。
 んでもって、その場で大統領の鶴の一声で「仁川国際空港の非正規労働者をゼロにします」と宣言したのですよ。
 格差是正は韓国において喫緊の課題とされています。大手企業と中小企業の平均賃金差は4倍。これをなんとかしなければならないというのは保革関係なしに公約に掲げていました。
 大統領選挙中、各陣営とも「私が大統領になったら現在の格差を緩和します」と口を揃えて言っていたものです。
 実際にムン・ジェインは実際の労働の場に赴いて、その対策を打ち出した……というわけですね。

 まあ、問題をピックアップするのであれば正社員転換への財源は公社に丸抱えさせて、政府からはなんら支援がないということくらいなものですか。

 ムン・ジェインの余計な一言鶴の一声で8月に公企業から非正規労働者を一掃しなければならない。
 であればそれまでに可能なかぎりの非正規労働者のクビを切ってしまえばOK。
 財源を丸投げされた公社はそう考えても不思議じゃない。というか、企業としてはそうすべき案件です。

 先日、研究機関でも非正規労働者が雇い止めされていましたが、なんらかの経済的な構造があって非正規労働者が多数雇用されていたのですよね。
 その構造を変革することなく、表面に見えている非正規労働者をゼロにするというだけの施策であれば「非正規労働者が存在しなくなる」だけなのです。
 ほら、「非正規労働者の存在しないキレイナ韓国」のできあがりです。

 ……ムン・ジェインの政策は政策の体を為してないのですよね。財源なしに年間6000億円かかる子供手当を新設し、基礎年金の支給金を1.5倍に増やしてしまうとかその象徴と言えるでしょう。
 ちなみに「基本使用料を全額カット!」って叫んでいた携帯電話の聖公約も霧散したそうです。これもあとでピックアップできるようであればしますが。

 現実を見据えることなしに、「ここを直せ!」って言われても直しようがないのですよ。
 構造を変えることこそが根本なのに、表面しか見ていないのですから。

「経済政策に疎いポピュリストの彼はバラマキで支持を得ようとするだろうが、これは失敗が見えている」……大正解か。
韓国人に生まれなくてよかった
武藤正敏
悟空出版
2017/6/1

ムン・ジェイン「私は公企業から非正規雇用者をなくしてみせる!」→公企業「ほーん、そんじゃ非正規クビにすりゃええんやな」→結果……

[単独]ブーメランされた正規職化... 正規職夢みながらも解雇通知を受けた政府傘下期間制研究員(国民日報)
Aさんは、政府傘下のB研究機関で非正規職期間制研究員として働く。過去4年6ヶ月間、1年単位での契約を更新した。ところが、13日に青天の霹靂のような再契約拒否の通知を受けた。到底納得できなかった。通常、再契約するときには最近1年間の研究実績と勤務評価を見る。Aさんの昨年の研究実績は270点だった。最低基準である100点を遥かに上回った。

再契約拒否の理由は、勤務評価であった。Aさんの勤務評価最低基準である80点に1点足りない79点だった。彼は18日、国民日報との通話で「期間制研究の平均である100〜150点をはるかに超える研究実績を出した、基準以下の作業の評価を与えるということを常識的に理解できない」とし「非正規職の正規職転換を控えて、一部の非正規職を切るためのトリックと見るしかない」と話した。

B研究機関はAさんを含めた4人すべての非正規雇用者に再契約の拒否を通知した。再契約拒否の通知も急だった。B研究機関の人事管理制度によれば、契約終了日1ヶ月前に再契約するかどうかを通知しなければならない。しかし、30日に契約が満了するAさんの場合、半月ほどを残した状態で通知された。これに対してB研究機関の関係者は「規定による人事委員会の正当な手続きであって政府の正規職転換政策と全く関係がない」と釈明した。

公共機関の非正規職が「とんでもないブーメラン」を迎えている。公共機関の非正規職を正規職に転換する過程で、多くの非正規職が「解雇死角」に置かれているという憂慮が現実に近づいてきた。公共機関は8月末に予想される「正規職転換」の時期を控えている。非正規職の正規職転換によって雇用負担が大きくなることに対して、期間満了などを理由に非正規職を大量解雇する状況となっているのだ。
(引用ここまで)

 ムン・ジェイン政権の雇用対策として「81万人の公務員増員」とともにもうひとつの幹となっているのが「公的機関における非正規雇用の廃止」です。
 ムン・ジェインは大統領就任直後に仁川国際空港を訪れたのですよ。そこで非正規雇用をすべて正規雇用にすると宣言したのです。
 「非正規雇用をすべて正規雇用にすべきである」と我らの偉大なる大統領様は力強く仰り、愚かな空港職員はその言葉に従って全員を正規雇用とし、かつての非正規雇用者はその言葉の正しさに打ち震えました(朝鮮中央通信風)。

 ……朝鮮中央通信風とか言ってみましたが、まあ実際にやっていることはそれほど変わりませんわな。
 「大統領の聖なる公約である」として、携帯電話の基本使用料をゼロにさせようとしたり、財源もなしに子ども手当も年金も増額したり。
 で、その一環として「すべての公的機関、公企業で非正規雇用をゼロにする」という約束をぶち上げたのです。

 で、その副作用として出てきたのが雇い止め。
 ま、当然の対応です。
 これまで非正規だからこそ雇用できていた人材を「大統領が言い出したから」という理由だけで正規雇用にできるわけありません。
 「下請け企業の正社員」にしてさほど変わらない対応を続けるなんてやってくれたら、まあ良心的といえるかな。
 もっとも、韓国における中小企業の正社員は大企業の非正規雇用者よりも給料が悪かったりするのですけどね。サムスン電子と中小製造業の賃金格差は4倍ですから。

 表面上の歪みを一気に直そうとしてそこをぶっ叩けば、裏に歪みが移るだけ。
 でもまあ、それで非正規雇用者がいなくなれば「キレイナ韓国」のできあがりです。ムン・ジェイン大統領様も満足でしょうよ。

ルポ 絶望の韓国 (文春新書)
牧野愛博
文藝春秋
2017/5/19

韓国人「ムン・ジェインがなんとかしてくれる」 → 韓国の家計負債がまたも異様な伸びを示す……不動産バブルは継続していた

不動産景気が過熱、韓国で家計向け融資が急増(朝鮮日報)
 今年初めに増加に歯止めがかかったかに見えた家計向け融資が再び急増している。文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足を前後し、不動産投資が熱を帯びていることに伴う「異常現象」だ。

 銀行業界によると、5月の市中銀行による家計向け融資は6兆ウォン(約5900億円)増加した。4月の増加幅(4兆6000億ウォン)を大きく上回った。

 韓国政府は昨年8月、家計向け融資の増加に歯止めをかけるため、マンション購入者向けの集団ローン抑制などを骨子とする「8・25対策」を発表し、融資の引き締めを図ってきた。その結果、今年1月の家計向け融資の伸びは1000億ウォンにとどまった。しかし、2月から再び増加幅が広がり始め、2月には2兆9000億ウォン、3月には3兆ウォンの増加を記録していた。

 5月の家計向け融資急増は、新政権発足を前後し、不動産価格が急騰したことで不動産投資のための融資が急増したからだ。(中略)週間上昇率としては盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時の2006年11月以来10年6カ月ぶりの値上がり率を記録した。 (中略)

京畿道高陽市一山地区にある公認仲介事務所の関係者は「ソウルに比べ相対的に住宅が割安なので、最近は若い会社員など1億−2億ウォン程度の自己資金を持つ財テク族がいわゆる『ギャップ投資』に乗り出すケースが増えた」と話した。ギャップ投資とは購入物件を賃貸に回し、賃貸時に受け取る高額の保証金(韓国では高額の保証金を家主に預け、家賃なしまたは低家賃で物件を貸す「伝貰(チョンセ)」という制度が存在する)との差額を自己負担する形で物件を購入。物件価格や保証金の値上がりを狙う投資手法だ。

 韓国政府も事態の深刻さを認識し、対策を模索している。大統領府(青瓦台)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は4日に行った就任後初の記者懇談会で、「不動産市況を引き続き注視している。総合的なシステムが出来上がるには時間がかかるため、現行制度下でどう調整していくかについて協議している」と述べた。
(引用ここまで)

 朝鮮日報の日本版のタイトルはまだ穏当なものになっているのですが。
 この韓国版の記事タイトルがなかなか秀逸で。

「住宅価格の過熱」が火をつけた家計負債の爆弾(朝鮮日報・朝鮮語)

 その他にもいろいろと「家計負債爆弾」だの「不動産爆弾」だのどこかで聞いたような言葉が飛び交っています。
 まあ、それもそのはずで。
 今年の1月頃には家計負債の増加額が全体で1000億ウォンとここ数年では最低の伸びだったのですよ。
 ようやく不動産価格の抑制政策が効いてきたのかと思っていたのですが。
 ムン・ジェイン政権が誕生したことで謎の期待が膨らんで、これまでにない伸びを見せているのです。
 この5月は単月で6兆ウォンを超えている……あれだけいろいろな手段で貸付額を規制していたにも関わらず、です。

 第1四半期の経済成長率は0.9%だったものが1.1%に上方修正されて、かつその1.1%すべてが建設関連による寄与度だったほどです。

韓国の景気が回復局面進入か、笑うにはまだ早い(中央日報)
現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「1−3月期の経済成長率は上昇に転換したが、ここから建設投資寄与度1.1ポイントを差し引くと0%になる」と説明する。
(引用ここまで)

 当初は半導体市場が高騰しているからそのあたりから来ていたのかと思っていたのですが、市場は不動産バブルの継続を望んでいたようです。
 現状の韓国で不動産価格が下落することはほぼ誰も望んでいないので、当然ではありますが。

 ムン・ジェインの経済政策は具体的なものとしてはまだ見えていませんが、志向として大きな政府であることは間違いありません。それも81万人の公務員増員など超巨大な政府を目指しているように見えます。
 韓国の10年以上未来の将来がどうなるかはともかく、短期的には公的資金投入が期待されるのですよね。
 それに加えて新政権への支持率の高さと期待からのご祝儀相場でえらいことになっている……といったところですか。

 徳政令の発表で借金への心理的ハードルが低くなったこともありますかね。
 実際にはムン・ジェイン政権は「弱者救済」の名の下で不動産価格を抑制しにかかってくると予想しているのですが……果たして、どんな施策になることやら。

週刊東洋経済 2017年5/20号 [雑誌]
週刊東洋経済編集部
東洋経済新報社
2017/5/15

韓国政府系シンクタンク「米韓FTAを終了させると損が大きいのはアメリカですよ。FTAやめるなんて言わないほうが得ですよ」……問題は損得じゃないことを理解しよう

韓米FTA終了なら米国企業の関税負担が増大(中央日報)
韓米自由貿易協定(FTA)が終了する場合、米国企業の関税負担が韓国企業よりさらに増えるという報告書が出された。国策研究機関の産業研究院が4日、報告書「韓米FTA再交渉と韓国の対応方向」を出した。

これによると、韓米FTAの発効後、韓米両国の相手国に対する製造業の加重平均関税率は計0.1%水準。両国間の関税がほとんど撤廃されたからだ。もし韓米FTAが終了すれば、両国は世界貿易機関(WTO)規定に基づき最恵国待遇(MFN)関税率が適用される。この場合、韓国企業が米国に輸出する際の関税率は平均1.6%、米国企業が韓国に輸出する際の関税率は約4%と分析された。

韓米FTAが終了する場合の輸出減少規模も米国の方が大きいという。(中略)

トランプ米大統領は候補時代から今まで韓米FTA再交渉論を持続的に提起し、実行に移している。トランプ大統領は3月31日、韓国を含む16カ国に対する貿易赤字構造を調査する内容の行政命令に署名した。5月には英エコノミストのインタビューで、「北米自由貿易協定(NAFTA)は悪い交渉だが、韓米FTAはひどい交渉」と主張したりもした。このため韓米FTA再交渉の可能性が高まっている状況だ。
(引用ここまで)

 どうもいまひとつなにを言いたいのか、なにを伝えたいのか分かりにくい記事ですね。
 おそらくは「米韓FTAをやめても損になるのはアメリカのほうだから、やめないほうが得ですよ」というような話に持っていきたいのでしょう。
 「経済的利益から考えたら貿易の全体量を減らすことになるFTA取りやめよりも、アメリカ製品の売り込みがお得です」というような感じなのでしょうけども。

 そもそも人間は経済的利益だけで動くもんじゃないし。
 経済的利益だけを見ればイギリスのEU離脱はなかっただろうし、そもそもトランプが大統領に選ばれていない。
 経済的結びつきを強くすれば戦争なんておきないなんて寝言を言っている輩は、人間には感情があることを忘れがちなのですよね。

 普通の人間はなんらかの苦境にあるときには「あなたたちが苦しんでいる原因はこれだ!」って声についていってしまいそうになるものなのです。
 まあ、実際の数字としても米韓FTAはひどいものなのですが。
 FTA締結時の約束も守られていないですしね。

 そもそも、現在の与党である共に民主党の前身である民主統合党はオバマ大統領に対して米韓FTA破棄を要求する書簡を送っていたのだから、願ったり叶ったりのはずなのですけどね?
 ムン・ジェインも2011年の大統領選挙では米韓FTAに反対の立場でしたしね。
 5年越しの願いが叶う瞬間が近づいているのですから、シャンパンの用意でもするべきではないでしょうか。

WTO 貿易自由化を超えて (岩波新書)
中川 淳司
岩波書店
2013/3/19

ムン・ジェイン「3年後には最低賃金1万ウォン! 非正規雇用の多い企業には罰金だ!」 → 韓国人「いや、絶対無理だって」

【社説】「最低賃金1000円」方針と韓国の零細中小企業(朝鮮日報)
韓経:非正規職の多い大企業に負担金=韓国(中央日報)
大統領直属の雇用委員会が非正規職を一定以上多く雇用している大企業に負担金を支払わせる方向で検討に入った。従業員300人以上の大企業がまずその適用対象となる。生命・安全など特定業務には非正規職採用を初めから制限する制度も導入する方針だ。

雇用委員会は1日、このような内容を盛り込んだ「雇用100日計画」を発表した。新政府発足100日目にあたる8月17日までには公共雇用81万件の創出および公共部門の非正規職転換など、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の雇用公約を具体化したロードマップが出される。雇用委員会は文在寅政府の雇用コントロールタワーとして設置され、文大統領が委員長を務めている。

雇用委員会は非正規職の縮小を目指して、常時・持続業務や生命・安全関連業務は原則的に正規職のみを採用させる「非正規職使用事由制限制」を導入する考えだ。この制度に該当しない業務で、過度に非正規職を雇用している大企業には負担金を支払わせることを検討している。
(引用ここまで)
 中でも2020年までに最低賃金を1万ウォン(約1000円)に引き上げることや、現在週68時間となっている法定労働時間を52時間にするとの方針は、今後社会全体に大きな波紋を呼び起こすだろう。今年の最低賃金は6470ウォン(約641円)だが、これを1万ウォンに引き上げるには今後3年間で毎年15.7%引き上げねばならない。現状ですでに赤字に苦しむ中小零細企業や自営業者にとってこれらの施策は当然大きな重荷になるだろう。そのためもしこれらの衝撃を和らげる対策が不十分であれば、この最低賃金引き上げや法定労働時間の短縮は違法労働の増加、あるいは雇用の先細りといったマイナスの結果をもたらす可能性の方がむしろ高い。そのため政府はこれらの政策を力ずくで押し切るのではなく、財界などの意見を十分に聞いた上で慎重に進めていかねばならない。
(引用ここまで)

 いやぁ……。
 韓国の大統領は簡単でいいなぁ。
 「これが大統領の公約だ」ってことで、保育園無償化決定。財源もなしに。
 非正規雇用も正規雇用に切り替えると大宣言。
 今回は「非正規雇用が多い企業には負担金を課す」と言い出した。
 ついで3年間で時給を1.5倍以上引き上げると宣言。

 言うだけ。
 そのための社会構造変革とかまったくなし。
 雇用を増やすために公務員を81万人増やすと言っていますが、こちらも財源なし。
 大統領様のお言葉にあらせられるぞ、とばかりに押しつけるだけ。こりゃ簡単だ。
 ちなみに韓国版のニュースにもコメントはついていますが、それほどの数でもないですね。

最低賃金1万ウォン `始動` ... どのような変化起きるだろう?(毎日経済・朝鮮語)
最低賃金委今日から稼働... 労"すぐに1万ウォン" 使 "最小幅印象"(国民日報・朝鮮語)

 「やったぜ、さすが大統領様!」みたいに大歓迎かと思ったらそういうわけでもなく、なんというかコメントの勢いが淀んでいる感じ。
 要するに「どこをどうすればそんな賃金が出てくるんだよ……」という現実を見ているということですね。

 来年の最低賃金を決める委員会が今日から開かれているのですが、6470ウォンから15.7%ずつ上げるということは最低でも7486ウォン(2018年)、8661ウォン(2019年)、10020ウォン(2020年)という経過を辿る必要があるわけですね。
 段階を踏むのであれば。
 さて、どうなりますかねー。

思考は現実化する_アクション・マニュアルつき
ナポレオン・ヒル
きこ書房
2015/1/8

ムン・ジェイン「非正規雇用をなくしていくぞ!」 → 韓国経済の将来はこんな感じ?

【社説】韓国の非正規社員、95%は中小企業なのになぜ財閥が反省?(朝鮮日報)
非正規職めぐる対立を深める経総…新政府は「財閥責任論」で突破目指す(ハンギョレ)
 国政企画諮問委員会の金振杓(キム・ジンピョ)委員長は28日「韓国における最も大きな既得権は財閥だ」「社会における改革や大妥協を達成するには、まずは財閥が反省しなければならない」と発言した。これに先立ち韓国経営者総協会(経総)の金栄培(キム・ヨンベ)副会長が政府の非正規雇用政策を批判した際、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と同委員会はこの批判に気分を害し、経総に対して強い口調で逆に反省を求めた。財閥に問題があることや改革が必要なことくらいは誰でも知っている。しかし非正規社員問題の議論で財閥改革にばかり言及するのは完全に的外れだ。

 非正規社員は大企業よりもむしろ中小企業あるいは零細企業にとって大きな問題だ。韓国における非正規社員は644万人いるとされているが、うち95%は中小企業で働いている。また従業員5人未満の零細企業では社員の半分が非正規雇用だ。政府が「反省せよ」と非難している経総も会員の90%は中小企業だ。 (中略)

 大企業における正社員の賃金を100とした場合、大企業の非正規社員は62.7、中小企業の正社員は52.7、中小企業の非正規社員は37.4だ。つまり大企業の非正規社員の賃金は中小企業の正社員よりも多いのだ。もし政府が大企業ばかりを標的とし、非正規社員を正社員にすることだけを目標とすれば、ごく少数の大企業で働く社員と多くの中小企業で働く社員の賃金格差は一層広がってしまうだろう。つまり政府が社会における二極化を一層深刻化させ、その結果、中小企業の人手不足も解決の兆しがますます見えなくなってしまうはずだ。 (中略)

いずれにしても政府による今の非正規社員対策がこのまま進めば、問題はさらに大きくなる可能性の方がむしろ大きい。非正規社員を正社員とするのであれば、大企業ではなくむしろ韓国企業全体の95%を占める中小企業を念頭に、まずは同一労働同一賃金制度の定着を先に進めていかねばならない。
(引用ここまで)
 韓国経営者総協会(経総)の「非正規職政策に対する批判」で触発された財閥と新政府の間の非正規職をめぐる対立が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の強力な発言にもかかわらず、収まるどころか広がりを見せている。経総が従来の立場を固守する中、新政府は「財閥責任論」を雇用政策の強力な推進力として掲げており、今後の事態の展開が注目される。(中略)

チャン・ハソン室長は普段から「労働市場の不平等や二極化の責任は大企業にある。ここ20年間、雇用減らし、非正規職をむやみに増やして財閥企業や株主、既得権層だけ恩恵を享受してきた」と批判してきた。チャン室長が書いた『なぜ憤るべきなのか』によると、去年15年間、国民総所得の中で家計所得の比重は1990年の71.6%から2015年の62.0%へと減っている反面、企業所得の比重は同じ期間で17.0%から24.6%に増えた。新政府の経済チームが雇用と非正規職問題に対する診断と処方において「財閥責任論」を展開する根拠になっている。
(引用ここまで)

 先日、ムン・ジェインは「大企業こそが二極分化を招いた原因である」として、「(大企業は)真摯に反省しなければならない」と述べました
 それに対するメディアの反応ですね。
 朝鮮日報は「非正規雇用の95%は中小企業でのものなのに、なぜ財閥が反省しなければならないのか」というもの。
 全体を引き上げなければ意味がないとしています。

 で、ハンギョレの話は「非正規雇用が中小企業に集中しているのは、韓国の利益を財閥が握っているからだ」というもの。
 本来得られていたはずの利益を吸血鬼である財閥に吸い取られていたから、中小企業は非正規雇用でしか雇えないのだ、と。政権側の立場に立った社説です。

 まあ、どちらの話も理解できなくはない。
 ハンギョレはムン・ジェインを最初から支持している左派メディアで、朝鮮日報はその左派らから「おまえらもパク・クネの一員だろ」と言われる右派メディアであるというのが、この際の最大の原因ですけどね。

 ただ、韓国企業の競争力の源泉というのはこうして財閥だけに経済の中枢を握らせ、中小企業に勤める大多数の韓国人から搾取することにあるのです。
 塩田奴隷事件はそれが極端な形で生じているだけで、韓国の経済社会構造をそのまま写し取ったものなのですよね。相似の関係にあるというべきか。
 内需は絞れる部分は絞って、利益の大半は輸出でまかなう。そのためには一部を除いて労働者を搾取しなければならないという構造です。

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 画像はハンギョレから。
 100大財閥が雇用の面では4%に過ぎないというのは、これまでも語られてきましたね。
 以前に大卒者が30大財閥に入れる確率は1.6%前後であるというように計算しましたが、間違ってはいなさそうです。
 逆にいえば、韓国の大企業がまともな給料を出せるのはそのていどの人員まで、ということなのです。
 財閥絶対殺すマンが公取委員長候補となっていますが、財閥をどこまで締め上げるのか。
 こういった雇用問題だけでなく、法人税率も上げることを宣言しています。
 このグローバル時代の中、規制でがんじがらめにしたらどの企業も韓国脱出を図ると思いますけどね。
 すでにサムスン電子最大のスマートフォン工場はベトナムにあります。ヒュンダイ自動車は国内への投資をほとんどやっておらず、既存工場のライン改修しかしていないとの話。新規工場はすべて海外だそうです。
 韓国国内はキレイになるかもしれませんが、そこに企業はなにもなくなったりするんじゃないでしょうか。

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2009/8/28

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