楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

韓国経済

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元IMF高官「韓国はサービス業の生産性が弱すぎる。それがヘル朝鮮の原因だ」と指摘……

元IMFアジア太平洋局長「韓国は製造業以外が弱すぎる」(朝鮮日報)
 「20年前のアジア通貨危機と現在の非正規雇用・格差問題を結び付けないでほしい。関連はない。ほかの先進国もすべて直面する問題だ。アジア通貨危機がなくても韓国には(こうした問題が)発生していだだろう」

 今月15日、企画財政部(省に相当)と韓国開発研究院(KDI)が共催した「アジア通貨危機20年カンファレンス」で、アヌープ・シン米ジョージタウン大学教授(67)=写真=が「世界は急速に変化している」とした上で語った言葉だ。この前日、KDIは「韓国人の10人中9人はアジア通貨危機が現在の非正規雇用・格差問題に悪影響を及ぼしたと考えている」というアンケート調査結果を発表したが、シン教授の考えは違った。

 シン教授は1997年のアジア通貨危機時、国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局で実務に当たり、その後IMFアジア太平洋局長(2008−13年)を務めた人物だ。

 シン教授は韓国経済について、半導体などの製造業と輸出依存度が高すぎることが問題だと指摘した。同教授は「製造業以外の分野があまりにも弱すぎる。サービス業の生産性を引き上げ、内需と家計消費を中心に経済成長のパラダイムを切り替えなければならない」と述べた。 (中略)

 シン教授は最後に、「最近、韓国で『ヘル朝鮮(地獄のような韓国)』という言葉が流行しているそうだが」と尋ね、「ヘル朝鮮になった原因は高い青年失業率にある。正規雇用と非正規雇用、労働組合がある企業と労働組合がない企業の格差が大きく、移動もほとんど不可能だ。このように硬直した状況では、青年失業問題を解決できない。サービス業を育成すると同時に、労働市場を柔軟に改革する必要すべきだ」と自身が考える解決策を提示した。
(引用ここまで)

 「ヘル朝鮮」だの「パルパル(88)万ウォン世代」とか呼ばれながらも、なんとかなっているのは選り好みさえしなければなんとかなるような物価のものがあるからなのですよ。
 それでなくても低い最低賃金すら払われないような状況でも、とりあえず生きていくのであればなんとかなる。
 中国産食品だったり、屋台で売っているような魚で「大丈夫かよ、これ」みたいなものがあったりするのですが。
 そういうものを食べるのであれば、なんとか生きていくことだけはできる。
 もちろん、「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」は諦める七放世代として生きていかざるを得ないのですが。

 基本的にサービス業の価値というものが異様なまでに安いから、そのせいで……もしくはそのおかげで「なんとかなってしまう」のですね。
 家賃4万円のコシウォンに住んで食事は賄いでなんとかする。もしくは親元に住み続けてスネをかじり続ければなんとかなる。
 企業も内需を基本的に諦めて、外需しか見ていない。
 「ヘル朝鮮」の実情に従って、底辺経済の構造ができあがっているというべきか。
 ないしろアメリカ並の格差があって、かつアメリカンドリームがない国ですからね……。

 なので無理矢理に政府から「最低賃金上げろ!」って要求していくというのも、ありかもしれないな……とはちょっとだけ思うのですよ。
 それ以外に韓国のサービス業の価値を上昇させる方法ってないかもしれない。
 ただまあ、経済理論としてはあり得ないものなので、なんともいえないのですが。

 そもそも、これだけGDPが上がっておきながらサービス業の価値が極端なまでに低いということ自体が経済理論の埒外とも言える状況だったりします。
 じゃあ、混沌には混沌をぶつけてみるのもありかもしれない、とここのところはちょっと思っています。
 なにより、ムン・ジェインの経済政策によってなにが生まれるのかを見てみたいですからね(笑)。
 いまのところ物価が上がってしまって底辺でなら生きることのできるヘル朝鮮の構造をぶち壊してしまい、底辺経済が消失してスーパーヘル朝鮮が生じる可能性しか見えていませんけども。

「ヘル・コリア」の恐怖 Voice S
室谷 克実
PHP研究所
2016/5/6

韓国がカナダと通貨スワップ協定締結に成功、「基軸通貨国と通貨スワップを結べたぞ!」……カナダドルが基軸通貨?

韓国、中国との延長に続きカナダと通貨スワップ締結…日本とはいつ頃?(中央日報)
韓国銀行は16日、同行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁とカナダ銀行のステファン・ポロッツ総裁が同日カナダ・オタワのカナダ中央銀行で韓加通貨スワップ協約書に署名したと明らかにした。協定は満期が設定されていない常設契約で、限度も決まっていない。規模と満期は両機関が協議して改めて決めることにした。 (中略)

一方、カナダと通貨スワップを締結した李総裁は韓国メディア「聯合ニュース」とのインタビューに対して「基軸通貨国のカナダが韓国の金融安定を支援するという約束をした」とし、金融不安に備えて安全網を強化できたことを強調した。続いて「通貨スワップ目的で金融安定を確実なものにできたので、金融不安時には大いに支えになるだろう。期限が設けられておらず満期になるたびに延長問題が大きくなることもない」と述べた。
(引用ここまで)

 なんかやたらめったら韓国メディアがはしゃぎ気味にこのニュースを伝えているのですよ。
 韓国ネチズンも1000を超えるコメントで歓迎ムード。

危機発生時のカナダドルの無制限借款... 最初の常設契約(聯合ニュース・朝鮮語)

 いまひとつ意図を掴みかねていたのですが、下の記事で経済副首相兼企画財政部長官(財相に相当)のキム・ドンヨン曰く「基軸通貨であるカナダドルと無制限の通貨スワップ協定が結べたということは、日米欧等の6カ国が結んでいる無期限、無制限の通貨スワップ協定を結んでいるネットワークに間接的に参加できたようなもの」って発言してて、膝を打ちました。

キム・ドンヨン「カナダと通貨スワップで強力な外国為替安全弁確保」(聯合ニュース・朝鮮語)

 以前に紹介した日米欧英スイスカナダの6カ国(地域)の中央銀行による無制限・無期限の通貨スワップ協定があるのですよ。
 これら先進国の中央銀行は一時的な経済の不安定化があった際には無尽蔵に通貨を供給するという表明を相互にしているのですね。
 先進国が揺らげばそれ以下の途上国はなおのこと揺らぐのは当然。まず、先進国が落ち着こうというやりかたです。

 この協定もあって、韓国は「日本も通貨スワップ協定が必要だろう?」なんて言いかたがさっぱりできなくなっているのです。世界の6大中央銀行と呼んでもいい国々が相互に手を組んでいるのに、韓国なんかがしゃしゃり出てくる隙なんてあるわけがない。
 でも、気分としては先進国と同等の立場にいると思っている韓国としては、この輪に入りたいし、入らせるべきだという気分だったのでしょうね。
 というわけでカナダにくっつくことで、このネットワークに加入できたという気分を味わっているというところなのでしょう。

 言っちゃなんですが、「カナダドルは基軸通貨」ねぇ……。
 流通量がそこそこ多いのは確かですが。
 正直、6カ国(地域)の中じゃ一枚落ちるのは実際ですよね。まあ、そこを狙うというのは戦略として正しいかもしれません。
 「基軸通貨であるカナダドルとのスワップ協定」とやらがあるということで、もう日本のほうを見なくても済みますね。めでたし、めでたし。

【追記】
 Bank of Canadaのプレスリリースにもあるので本当のことでしょう。

Bank of Canada and Bank of Korea sign currency swap agreement

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20世紀フォックス・ホーム・エンターテイメント・ジャパン
2017/06/09

ムン・ジェイン「2020年までに最低賃金を1万ウォンにする!」→中小企業は補助金漬け、政府負担は1兆円規模!?

3兆血税で済ます最低賃金・・・キム・ドンヨン「1年で終わらない」(ソウル経済・朝鮮語)
最低賃金の高騰によって零細自営業者の経営難と大量解雇への懸念が大きくなると、政府が最終的には血税3兆ウォンを注ぎ込んで人件費を節約する処方を出した。さらにキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官は、「(賃金保全が)一年で終わらないだろう」と明らかにし、別の議論を予告した。

政府は9日、経済関係長官会議を開き、最低賃金引き上げの負担を軽減するために、合計2兆9,708億ウォンの資金を支援することにした。約300万人に恩恵がある。

サポート条件は、△30人未満の事業主△最低賃金遵守△支援申請当時、雇用保険加入などである。給料190万ウォン未満の労働者に1人当たり月13万ウォンまで支援する。政府はまた、雇用保険に加入していない場合にサポートを受けられない事例を減らすために、社会保険料も大幅に軽減ことにした。雇用安定資金(3兆ウォン)のほか、間接的なコストが追加で、よりかかることになる。

問題は、賃金保全が来年だけで終わらないという点である。金副首相は「少なくとも上半期に執行状況を見ながら、経済・財政条件等複合要因を考慮して適切に軟着陸する案を、来年に決めるつもりだ」と語った。数年はさらに支援するとのことですが、このような傾向が続けば、10兆ウォン以上の血税投入が避けられず、これをめぐる議論はさらに大きくなるものと予想される
(引用ここまで)

 ムン・ジェイン政権の「2020年には最低時給を1万ウォンにしてみせる」という意向によって来年の最低賃金は16.4%上昇します。
 額にして1060ウォン。日本円で時給100円のアップですね。
 でも、中小企業はそれに耐えられない構造になっています。特に地方はいま現在の6470ウォンだって払っているところは珍しいという状況。

 というわけで、3兆ウォンを負担して中小企業への補助金を支払うことに決定。
 最大月額でひとり13万ウォンまで負担。
 年間でひとり156万ウォンの負担。けっこうでっかいなぁ……。
 まあ、この政策自体は以前から公表されていたので、「バカだなぁ」くらいの感想しかないのですが。

 記事によると案の定、このバカな政策が1年切りでは終わらないことが判明しました。
 来年以降はさらに最低賃金は上昇する予定。2020年に1万ウォンという目標を達成するには年15%強の上昇が必要です。
 その上げ幅をすべて補助金で補うのであれば、3年後には1兆円規模の予算が必要になるであろうと。
 一度補助金を出した以上は、そう易々と切ることもできません。
 延々と1兆円規模の補助金を出し続けるんでしょうかね。

 ムン・ジェインは世界ではじめてとなる「所得主導成長」を提唱していて、こうやって補助金漬けでも最低賃金を上昇させれば人々が豊かになるのだと主張しているのですが。
 構造を変革しないで補助金漬けにしたところで、なにも起きないと思いますけどね。
 そもそもこの補助金が一番必要なのは地方のコンビニやカフェで働いているアルバイトだと思うのですが、「雇用人数が多いので対象にならない」だもんなぁ……。

専業主婦が資格をとって講師業を始めてから流れのままに補助金200万円をつかんで起業した話
林田玲子
金風舎
2015/11/5

韓国人「能動的で躍動的な韓国には長期不況はありえない、4300年ちょっとを半万年と言えるのだから!」……えーっと?

韓経:韓国が日本の前轍踏む?…躍動的な韓国人は違うだろう(中央日報)
「きょうは私がおごる」「半万年の歴史のわが民族は…」。

日本人が最も理解しがたい言葉という。彼らはおごるにしても静かに金を出す。半万年ならそのまま5000年と言う。日本人と全く異なる韓国人の用語には文化が込められている。自らが主人だと考える文化と妙な自負心だ。

リサーチ会社エムブレーンは「2018大韓民国トレンド」を予想しながら新たな試みをした。「韓国は長期不況という日本の前轍をそのまま踏むのだろうか」に対する答えを探すため、ソウルと東京の人々の生活態度と生活方式、価値観を比較した。結論は「韓国が日本の前轍を踏むというには両都市の人々はあまりに違う」ということだ。

生活に対する態度から違う。「未来より現実に忠実であるべき」という回答が東京は28.3%だったがソウルは49.4%に上った。「自分に対する投資を惜しまない」という回答もソウルが43.4%、東京が30.3%だった。ソウルの人たちがはるかに現在指向的で、「YOLO(人生は一度きり)」の人生を追求する。消費も似ている。「流行に乗って服を購入する」という回答がソウルは29.3%、東京は14.8%だった。「個性を生かせる独特な製品を購入する」という回答もソウルが31.9%で東京の18.9%よりはるかに高かった。美味しい店を訪ね歩くという人はソウルが46.3%、東京が13.1%で格差が大きかった。

韓国と日本ともに西欧では集団主義社会に分類される。だがこれに対する考えもソウルと東京の人々は違った。「わが国は徹底した個人主義社会だ」ということに同意する回答は東京は18.7%にとどまったがソウルは51.5%に達した。 (中略)

エムブレーンはこれを根拠に、日本は現実順応的で変化に保守的で躍動性が落ちるのに対し、ソウルに代表される韓国社会は欲望と文化的欲求が強く能動的な姿を見せていると診断した。
(引用ここまで)

 ついさっき「高い株価を珍妙な理論で正当化するようになるとバブル警戒期」という話をちょうど読んでいたところでして。

25年ぶり高値の株価はバブルか、3つの角度で判定する(ダイヤモンドオンライン)

 そのあとにこのコラムが出てきて「ぶふぉお!」とコーヒーを吹きそうになったのを必死に止める外回りのモスバーガー某店内。モスバーガーのコーヒー、かなりおいしいのでもったいないし。

 韓国人は能動的で躍動的だから長期不況には陥らないんですって。
 なんでそんな素晴らしい人たちがこの20年で2回も通貨危機に陥っているのやら……。
 こういう話はいくつか出ていまして。
 曰く……

韓国政府の財政はまだ健全だから長期不況にはならない。
・高齢化に伴う長期不況は韓国ではありえない。最後の手段で南北統一があるから

 「長期不況にはならない。なぜなら韓国経済は長期不況に耐えられる体力がないから、長期不況になる前に倒れてしまう」なんてトンチのような話も出てましたけどね。
 しかし、韓国は長期不況には陥らない……か。

 一体、いつから ──── 韓国が長期不況に陥っていないと錯覚していた?

 去年の時点で消費支出額が前年比マイナス、家計実質所得もマイナスでした。リーマンショックのような外的要因もなかったのに。
 今年は半導体スーパーサイクルに支えられて成長率そのものは高い数字となるでしょう。輸出額も絶好調。
 でも、半導体を除いた分野の輸出額はマイナスで、半導体製造の特性からトリクルダウンも生じにくい。

 いま、その場にいるから認識しにくいだけで5年後、10年後に振り返ってみれば「ああ、あそこはもう長期不況だったのだな」とされる状況にあるのですよ。
 しかし、能動的で躍動的だから長期不況にはならない……か。
 「4350年を半万年っていえる」っていうのは、ただのどんぶり勘定じゃないかって気がするんですが。

コーヒーの科学 「おいしさ」はどこで生まれるのか (ブルーバックス)
旦部幸博
講談社
2016/2/18

日経新聞「韓国経済は成長しているように見えるが、実際には危機が迫っている」……不動産爆弾を日経までもが取り上げる状況に!

韓国経済に「家計負債」の死角 GDP回復も危うさ (日経新聞)
 韓国経済の「危うい回復」が続いている。韓国銀行(中央銀行)が26日発表した7〜9月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は、前期比1.4%増と市場予想を大きく上回った。絶好調な半導体メモリー輸出が成長率を押し上げた。17年通年では3年ぶりに3%台に乗せそうだが、家計負債の急増が一見すると堅調な景気を冷やすリスクも潜んでいる。(中略)

 懸念材料の1つが、家計負債の急増リスクだ。負債の大半が不動産融資で、首都ソウルの江南地区や釜山など大都市圏の一部地域では不動産投資が過熱。マンションや商業施設を投資目的で購入する人が、金融機関からの借り越入れを膨らませている。

 家計負債は15年から急増しはじめ、16年末時点で1566兆ウォン(約158兆円)とGDP対比で96%に達した。16年だけで139兆ウォンも増え、07〜14年の平均(60兆ウォン)に比べて2倍以上となった。海外の格付け会社や投資家も、急激な増加幅を問題視する。 (中略)

 しかし、すでに家計負債の総額は可処分所得を大きく上回り、消費の下押し要因となっている。家計負債問題を軟着陸できれば消費にはプラスとなるが、今度はマンション建設が減って建設投資が下振れする可能性もある。(中略)

 韓銀は18年の成長率を2.9%と、拡大基調を見込む。韓国野村証券の権英善(クォン・ヨンソン)専務は7〜9月期の成長率発表を受け、18年の予想を従来の2.3%から2.7%に上方修正した。ただ、「輸出が伸びても、政府の家計負債対策で建設投資が萎縮することにより相殺される」と分析。韓銀より慎重な見方を崩していない。
(引用ここまで)

 おや、これはすごい。
 日経ビジネスオンラインとかのコラムで語られているというのではなく、日経新聞本体が「韓国の経済成長は順調に見えて崖っぷち」なんて書いているとは。
 そこまで事態は切迫しているということでもあるのでしょうね。

 アメリカとの政策金利逆転も目と鼻の先。
 追随して利上げしなければ、外資が出ていくキャピタルフライトは間違いなし。
 その一方で利上げすればGDPと同レベルの家計負債が悲鳴を上げる。
 半導体だけに引っ張られている見た目だけの成長とはいえども、そこそこの経済成長をしている以上、政策金利の引き上げ圧力も少なくはないでしょう。
 進むも地獄、退くも地獄。もちろんその場に留まるのも地獄です。

 「史上最高の低金利」であったのに、7割が変動金利で借りているっていう不思議さ。
 まあ、ぱっと見でより金利が安く見えるのは変動金利であるのは想像に難くないところ。
 ただ、記事にもあるように景気牽引策の一環として不動産融資規制撤廃と低金利で家計負債は一気に増えてきたのは2015年あたりから。
 ですが、もうその頃にはアメリカの出口戦略がどうなるのかと囁かれていたのですけどね……。

マイナス金利にも負けない究極の分散投資術
朝倉 智也
朝日新聞出版
2016/6/7

ロッテ総帥に懲役10年の求刑、ロッテ関係者「ここまで重いとは……」→その理由は「ろうそく革命」にあり?

韓国ロッテ会長に10年の求刑、グループに衝撃(朝鮮日報)
ロッテ会長に懲役10年求刑 横領・背任罪で=韓国検察(聯合ニュース)
 ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長が横領・背任など経営不正に関する罪で懲役10年の求刑を受け、ロッテグループはショックを隠せずにいる。

 韓国検察は30日、ソウル中央地裁刑事合議24部(裁判長:金尚東〈キム・サンドン〉部長判事)で開かれた辛会長などの特定経済犯罪加重処罰法違反(背任など)の結審公判で、辛会長に懲役10年・罰金1000億ウォン(約101億円)、辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)元ロッテホールディングス(HD、本社:東京)副会長に懲役5年および罰金125億ウォン(約13億円)をそれぞれ求刑した。 (中略)

 ロッテグループ側は、予想もできなかった重い求刑に当惑している。ロッテグループの関係者は「裁判部の宣告がまだ残っているので、今後の裁判の行方を見守りたい」と慎重な立場を取ったが、一部系列会社の役員などは懸念をあらわにした。系列会社のある社員は「求刑で刑の重さが決まるわけではないが、10年の求刑は思いもしなかった。今後、うちの会社の事業がどうなるのか不安」と語った。
(引用ここまで)
 ロッテ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の次男である辛被告は親族に約500億ウォンの報酬を不当に支給した罪(特定経済犯罪加重処罰法上の横領)、系列会社ロッテシネマの売店の独占運営権を親族の経営企業に与えるなどして約1300億ウォンの損失を与えた罪(特定経済犯罪加重処罰法上の背任)に問われている。
(引用ここまで)

 サムスン電子副会長のイ・ジェヨンとは異なり、逮捕状請求はあったもののなんとか逮捕は免れたシン・ドンビンでしたが。イ・ジェヨン以上の判決が下りそうな雰囲気になってまいりました。
 どんな罪で訴えられているかはこちらのエントリをごらんください
 ロッテがここまでぼっこぼこにされるのは理由がありまして。

 イ・ミョンバク元大統領と親しい間柄にあって、その政権時代にロッテは財閥として急成長を遂げたのです。
 第2ロッテワールドが認可されたのもイ・ミョンバク政権時代。
 そしてイ・ミョンバクといえば、ムン・ジェインにとっては盟友であるノ・ムヒョンを自殺に追いやった憎き政敵。
 なおのこと、ロッテへの弾圧には力が入ることでしょう。

 なにをどうしても外様なのですよ。
 ロッテの命運を握っているのは日本ロッテの持ち株会だなんて報道もありましたし。
 そこにいまの政権は「世界4大革命のひとつであるろうそく革命」で生まれた財閥を憎んでいる政権で、公取委員長は財閥絶対殺すマン
 かつ、前述のような状況。

 これでまた実刑判決が出るようなら、ロッテ版兄弟の乱がまたひっくり返ったりしてお家騒動がさらに面白いことになりそうですがね。

御家騒動 大名家を揺るがした権力闘争 (中公新書)
福田千鶴
中央公論新社
2005/3/25

韓国の公務員、中小企業に就職するよりよっぽどマシだった → しかし採用倍率は驚きの……

韓国の公務員生涯収入、中小企業を8千万円上回る(朝鮮日報)
 韓国経済研究院がこのほどまとめた報告書によると、公務員試験(7級・9級)に合格して公務員になった場合と小企業(従業員数1−49人)に就職した場合を比べると、生涯収入は公務員が最大で7億8058億ウォン(約7900万円)多かった。公務員は退職までに15億ウォンを超える収入を得られるが、小企業では8億ウォンに届かなかった。また、公務員の生涯収入は、中堅企業(300−999人)より4億8756万ウォン多く、大企業(1000人以上)より6875万ウォン少なかった。超難関である大企業に入れない以上、公務員になることが身分保障の面でも所得面でも有利との結果だ。

 こうした現象は、公務員の待遇改善、俸給、昇進などによる賃上げ率(年平均7%)が大企業(6.2%)より高いことに加え、退職年齢が平均56−59歳で大企業(52歳)よりも遅く、勤続年数が長いことが背景にある。 (中略)

ユン・サンホ研究委員は「公務員試験の受験生で実際に公務員になる人は10%程度にすぎない。公務員試験合格は所得向上の機会になるかもしれないが、反対に試験に失敗すれば、生涯収入が大きく減る点を見過ごすべきではない」と述べた。
(引用ここまで)

 韓国では中小企業に入るよりも公務員になるほうがよっぽどマシであるという統計。
 まあ、「ですよねー」とかしか書けないのですが。
 昨今では公務員9級試験 ── 日本でいえば初級地方公務員にあたる ── にまでなんとソウル大学卒業者がチャレンジしている始末。
 日本でたとえるなら東大卒業者が窓口業務担当になるための受験をしているようなものですね。
 かつては高卒者の受け皿としての存在であったのですが、いまや合格者の9割が大卒。

 9級公務員の初任給は月給120万ウォンほどと低いものの、昇級が確実で長く勤められることから最終的な収入は中小企業よりもずっと上。
 なにしろ、大企業に勤めることができずに中小企業に就職することになれば賃金格差は4倍
 とはいえ、大企業といえる100大財閥が賄うことのできる雇用は4%ほど。25人に1人しかこの狭き門をくぐることができないのです。
 新卒が30大財閥に就職できる確率は1.67%ほど。
 だったら何年か就職浪人してでも公務員試験を受けるという選択肢はありですよね。

 ノリャンジン(地名)のコシテル(公務員受験者用の小さなホテル)に住むコシセン(公試生=公務員受験者)は足がぎりぎり伸ばせるかどうかの鶏小屋みたいなところに住んで、何年も何年も公務員試験を受け続けるのです。
 20代の貴重な時間を無駄にして。
 ちなみに採用倍率はひどいときでは1000倍にもなります
 ……そりゃ、ムン・ジェインも「公務員を81万人増やす!」とか宣言するわな。
 最終的に受かればいいですが、受からなかったコシセンはどうなっていくんでしょうかね。

リアル公務員
町田智弥 / かたぎりもとこ
英治出版
2010/12/24

韓国の人口あたりのコンビニ件数が日本の約2倍へ……開業は地獄への片道切符だろ、これ……

コンビニ4万時代... もたげる「コンビニ危機論」(ヘラルド経済・朝鮮語)
1人世帯の増加と相まって、高空成長を継続したコンビニ業界の成長が鈍化している。コンビニ業界の店舗あたりの売上高が下落に転じ、市場の飽和と経営者の収入の減少が主な理由として作用したとみられる。海外市場開拓と新成長動力の発掘などの質的成長に加え、店舗ごとに売上高を引き上げなければコンビニ業界が困難になるという分析も出ている。

コンビニ業界は今年の下半期業績不振を免れなかった。ハンファ投資証券ナム・ソンヒョンアナリストが発表した「8月の販売代理店の売上高の動向」によると、コンビニは8月不振を記録した。産業通商資源部によると、コンビニ業界の成長率は、前年同月に比べて9.1%上昇した。これ7月に11.1%、6月に10.9%に比べて低下した成長率である。

問題は、店舗純増で店舗あたりの効率が低下しているというのだ。去る8月コンビニ業界全体の売上高伸びにもかかわらず、店舗ごとの売上高は前年同月に比べて-5.2%を記録した。第1四半期の-1.1%、第2四半期-3%より減少幅が大きくなって懸念の声が出ている。

特にCU及びGS25及びセブンイレブンなどのコンビニ3社の第3四半期の純増が400という水準であるという点で店舗ごとに干渉効果が短期間で解消は難しいものと観測される。現在、国内コンビニエンスストアの店舗数は3万5000店ほどで、人口1450人あたり1店あるという計算だ。日本と台湾のコンビニ1店舗あたり背後人口が数年間2200人台を維持しているのに比べれば韓国のコンビニ業界はすでに飽和状態に近い。このような速度であれば、年末には1200人台へと進入して、来年末には1000人台を下回るのではないかという懸念も出ている。

このように競争が過熱する中で、来年の最低賃金引き上げにコンビニは直撃弾を迎えるとみられる。パク・ジョンデ ハナ金融投資研究院は去る7月のレポートを使用して、最低賃金の引き上げで、来年の加盟店週の純収入は今年より14%以上減少すると分析した。特に政府が最低賃金引き上げによる人件費の負担が大きい中小企業などには、その負担を保全してくれるとしたが、コンビニ加盟店はこれに該当しない。クレジットカードの手数料引き下げ以外に直接的な利益はない。
(引用ここまで)

 ああ、なるほど。
 ムン・ジェイン政権は「最低賃金を3年で1.5倍に上昇させるけど、中小企業には補填しますよ」という現金ばらまきをやっているのです。
 ですが、コンビニ各社は充分に大企業なのでその恩恵には与れないということですね。コンビニを店舗単位とかオーナー単位では見ずにひとつの企業体と見ているわけです。

 加盟店は圧倒的な中小企業であって、かつそこで働いているアルバイトは1/3ほどが最低賃金をもらっていない(特に地方では)。
 調査によっては半分がもらえていないというものもあるほど。

 なんという矛盾。
 まあ、はっきりいって異常な数。
 今年の8月の時点で人口あたりの軒数が1.5倍だったものが、今年末には1.8倍以上になるってことですからね。
 こんな状況での開業は地獄への片道切符ですよ。
 済州島でふとコンビニエンスストアで検索したら異常な数があるのが分かって(しかもGoogleマップでは追い切れていない潰れた店や、新規店舗もある)、エントリにしたことがあります
 たった人口55万人の島に新宿かと思うくらいの店の数があるのです。
 しかも、それからも右肩上がりで増えているっていう。

 これは早期退職したあとに自営業をやらなければならない人たちがコンビニのフランチャイズに飛びついているっていうのが大きな原因なのですね。
 最近ではさらに就職できない大卒が退職した親と一緒になって開業するなんていう地獄への特急券もあったりするのですよ。

 ムン・ジェインの提唱で3年後には最低賃金が1万ウォンになろうとしていますが、多くのコンビニオーナーが「それだったら店畳んでこっちがアルバイトになるわ」と思うことでしょうよ。
 かといって最低賃金を払わないオーナーは3倍返しの懲罰金まで予定されている。どっち向いても地獄しかない。

 やる気がまったくなく私服でスマホ見ている時間のほうが長いバイトと、平均で日本の半分の広さしかない店舗をどうにかしないとじり貧になるばかりでしょうね。

コンビニATM戦争 週刊ダイヤモンド 特集BOOKS
大矢 博之
ダイヤモンド社
2017/10/27

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