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韓国経済

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韓国の家計負債がすごい! 経済成長率の4倍以上の速度で増え続けている!

韓国の家計負債が過去最高…悪性の借金が急増(中央日報)
「総規模と増加速度、質的側面で、どれも『赤信号』が灯り始めている」〔韓国開発研究院(KDI)の宋仁豪(ソン・インホ)研究委員〕

昨年末の家計負債総額が1344兆3000億ウォン(約133兆7600億円)と集計されたことを受けて上がっている懸念の声だ。昨年2月に政府が首都圏を中心に融資を強化する与信審査ガイドラインを施行したが、家計負債の増加を封じることはできなかった。

21日、韓国銀行によると、昨年の家計負債は141兆2000億ウォン増となり、昨年10−12月期だけで47兆7000億ウォン増えた。規模や年間・分期別の増加額どれをとっても過去最高だ。

昨年10−12月期だけを見ると、与信審査ガイドライン規制が銀行圏だけに適用されたことから、保険・相互金融など第2金融圏の融資が増える「風船効果」が現れた。銀行圏の家計融資増加幅は昨年7−9月期17兆2000億ウォンから10−12月期13兆5000億ウォンへと勢いが失速した。半面、保険会社や相互貯蓄銀行など第2金融圏と貸付業者の融資増加額は同じ期間19兆8000億ウォンから29兆4000億ウォンへと大幅に増えた。相対的に金利が高い第2金融圏の融資が増えたということは、それだけ借金の質が悪くなったという意味だ。金利が本格的に上がればこれに耐えられなくなる家計が増える。韓国金融研究院家計負債研究センターのイム・ジン院長は「元金を毎月分割償還する家計の負担が高まり、家計の消費が手控えられるようになる」としながら「特に、低所得・脆弱階層が償還延滞に陥るなど困難にぶつかる可能性がある」と述べた。

家計負債が増える速度も問題だ。家計借金増加率は2014年6.5%、2015年10.9%から昨年には11.7%へと加速している。金融委員会の都圭常(ト・ギュサン)金融政策局長は、21日の記者会見で「内部的に見ていた数字より増えた」と話した。予想に反して家計負債が急増したということだ。これを受けて金融当局は21日、「第2金融圏の家計融資懇談会」を緊急招集し、第2金融圏を密着点検することにした。金融監督院は上半期中に70カ所の相互金融組合に対する特別点検を実施する。家計融資規模が大きく増えた保険会社も点検対象に入れた。第2金融圏に向けた警告も忘れなかった。鄭恩甫(チョン・ウンボ)金融委副委員長は「第2金融圏の行き過ぎた家計融資拡張により、銀行圏から非銀行圏へとリスクが転移するおそれがある」とし「過去のクレジットカード問題の経験から、第2金融圏は拡張よりもリスク管理に努力しなければならない時」とけん制した。

ただし、金融当局は市場金利の上昇と融資規制強化によって、ことし家計負債の増加は一段落するものと見ている。増加率を一桁台で管理するという目標も立てた。都局長は「先月、銀行圏の家計融資増加額が0となり、すでに安定局面に転じた」とし「第2金融圏も来月から与信審査ガイドラインを本格施行すれば融資増加に歯止めをかけることができると判断する」と話した。(中略)

しかし、すでに積まれている1344兆3000億ウォンの家計負債によるリスクは無視できない。国民一人当たりが背負っている借金は2600万ウォンに達する。金融当局の希望通り、ことし家計負債の増加がおさえられるかも不透明だ。(中略)

家計負債の増加と景気鈍化への対応を政府がためらっているうちに、さらなる大波が押し寄せてくるという警告も出てくる。国会予算政策処の黄鍾律(ファン・ジョンニュル)経済分析官は「米国の利上げのような対外条件の変化による苛酷な借金調整過程を避けることはできない」としながら「内需沈滞現象が持続し、日本式長期不況に陥らないように対応策を用意しなければならない」と提案した。現代経済研究院のチョ・ギュリム研究委員は「まだ余力のある政府が財政を動員して家計・企業の心理を盛り上げていくべきだ」と述べた。
(引用ここまで)

 景気浮揚を目的として韓国中央銀行の政策金利が史上最高の(最低の?)低金利となったために、韓国では近年にない不動産投資ブームが訪れました。
 韓国では投資といえば不動産なのです。
 韓国政府も不動産投資規制を緩和してその波に乗ったのですよね。
 不動産は材料から建設から売買まであって、緩和の効果が大きいのが特徴です。
 この場合は緩和による景気浮揚というよりも実際には需要の先取りに過ぎなかったのですが。
 その結果、去年の第2四半期および第3四半期は経済成長率のほとんどが建設・不動産関連になるほどの過熱ぶりとなったのです。

 しかし、その加熱度合いが尋常じゃないということで、韓国政府は去年から都市銀行などの第一金融圏からの貸し出しを制限しました。
 なにしろ経済成長率が2.7%なのに、家計負債の増加率は11.7%。制限せざるを得ない状況です。
 その制限された分がそのまま第二金融圏に移動したという感じでしょうか。
 第一金融圏は比較的利息が低く、日本でいうところの消費者金融のような第二金融圏は利息が高いという特徴があります。
 つまり、金利負担が大きく上昇しているわけですね。

 よく「日本政府の借金である国債は日本国民ひとりあたり○○万円!」とかいう煽りがありますが、あれは別に日本国民が背負っている借金ではないのですよね。
 でも、家計負債はまんま韓国人が背負っている借金なのです。
 武藤元駐韓大使が語ってた「この国の格差がすごい(のでこの国には生まれなくてよかった)」って姿がなおのこと強調されつつある、ということです。

 で、対策として「第二金融圏に対しても規制をかける」としているのですが……。
 そうしたらさらに金利の高い第三金融圏に向かうだけだと思うのですけどね。

 今年はアメリカの利上げが予想されています。それに伴うキャピタルフライトに耐えて低金利を続けるのか、それとも金利を上げて「不動産爆弾」の導火線を最短のものにするのか。
 どっちにしても向かう先は地獄なわけですが。

中国の景気減速リスクもあるんだよなぁ……。
中国不要論(小学館新書)
三橋貴明
小学館
2017/2/6

2017年、韓国経済はスタグフレーションに突入する?

スタグフレーション危機の韓国、「庶民は死んじゃう」「給料も上げて」 ネットで相次ぐ悲鳴と嘆き(ZAKZAK)
 景気後退と物価上昇が同時に発生する「スタグフレーション」の危機に、韓国経済が見舞われている。韓国統計庁が2日発表した今年1月の消費者物価指数は前年同月比2.0%増の102.43と急激に上昇した。物価上昇率が2%台となるのは2012年10月以来、4年3カ月ぶりの高い水準だ。中でも生鮮食料品の値上がりを受け、国民食ともいえるのり巻き(キムパプ)やラーメンなどファストフードの価格が約4〜7%程度上昇し、消費者の財布を直撃。ネットでは「政策目標達成で、庶民は死んじゃうよ…」との嘆き節も聞こえてくる。

「外食物価高騰、庶民の負担に」

 聯合ニュースや中央日報など大手メディアは1月の消費者物価指数について相次いでこう報じた。のり巻きの価格が前年同月比7.6%上昇となったほか、焼酎(7.6%)▽ラーメン(4.5%)▽カルビタン(4.2%)▽焼肉(3.2%)▽ちゃんぽん(3.1%)−など、消費者が気軽に楽しめる軽食分野が軒並み、大きく値を上げたからだ。(中略)

 さらに約3300万羽が殺処分となった韓国の鳥インフルエンザによる鶏卵や卵加工品の価格高騰が、外食値上げに拍車をかけたという。1月の消費者物価指数でも、卵の価格は前月比50.8%上昇した。また、他の農産品も昨年末から値上がりが続いており、白菜は11.4%、ジャガイモは26.4%それぞれ上昇したという。 (中略)

 韓国銀行(中央銀行)がまとめた1月の消費者心理指数(基準値100)は93.3と3カ月連続で悪化した。リーマンショック後の09年3月(75)に次いで低い水準だ。 (中略)

 こうした状況から、現代経済研究院は5日、韓国経済について「低成長・高物価基調に移行していく可能性がある。国内経済のスタグフレーション突入の恐れも排除できない」とする報告書をまとめた。 (中略)

 韓国銀行は中期の物価上昇率目標として2.0%を掲げている。このため、韓国のポータルサイト大手ネイバーの掲示板には、「祝!政策目標達成…おかげで、庶民は死んじゃうよ」と皮肉な書き込みがなされたほか、「給料もちょっと(物価に)合わせてあげてくれ」と切実な声もある。

 同様に「既にスタグフレーションになっている」「チェ・ギョンファン経済副首相がデフレうんぬんというが、長期低迷、失業率、物価上昇率だけ見てもぴったり答えは出ている」と、厳しい批判の声も少なくない。
(引用ここまで)

 うーん、どうなんでしょうね?
 確かに以前から「韓国ではスタグフレーションが起きるのではないか?」という危惧は2009年以降に何度か指摘されています。
 ロイターも2011年にそんな話をしていました。

 ただ、今回はちょっと違うんじゃないかなぁ……とも感じます。
 たとえば日本でも去年の秋から冬にかけて野菜の高騰はとんでもない状況でしたが、それによって「インフレが進んだ状況」になり得るのかといったらそうではない。
 一時的、あるいは季節的要因は物価上昇率に組み入れてもさほど意味がないんじゃないというのが実際だと思うのです。それが定着すればまた話は変わってくるのでしょうけども。

 ただ、不安がないわけでもない。
 というのは韓国では基本的なインフラは異様なほどに抑えられた金額になっているのですが、これを人口ボーナスが終了した状況で続けることは難しい。
 というのも、公社に対して税金の投入で収支を合わせているからです。
 韓国のSUICAに相当するTマネーカードにチャージしても、使い道が公共交通機関だけだと驚くほど減らない。1万ウォンチャージしておくだけで、けっこう移動しても2泊3日で使い果たすのが難しいほど。
 10年ほど前まで韓国では収入は増え、借金の経済成長にともなって実質的に小さくなっていくものだったのです。
 しかし、もはやそんな状況ではなくなった。
 これらの公共料金体系を是正していくだけで、かなりの物価上昇率になるのではないかなーと思うのです。

 インフレ抑制のために公共料金をいままでのように抑えていれば借金が膨らみ、それを嫌うのであればインフレが一気に加速する。
 段階的に値上げできればそれが一番だったのですが、すでに時期を逸しています。
 韓国経済の動向として不動産価格の推移の他に注目すべき点があるとしたら、公共料金ではないかと個人的には思っているのですけどね。

韓国破産 こうして反日国は、政治も経済も壊滅する
勝又壽良
アイバス出版
2017/2/28

韓国政府がなにを言おうともアメリカからの「為替操作国認定」が確実な理由

韓経:【コラム】ウォン高、これ以上は譲れない(中央日報)
輸出が前年同月比で3カ月連続で増え、最悪から抜け出す流れだ。しかし韓国ウォンが急激に値上がりしていて輸出増加傾向が弱まらないか懸念される。時差を考慮すると、下半期の景気にマイナス要因として表れる見込みだ。年初から始まったウォン高はトランプ米大統領のドル高懸念発言と関係がある。選挙の過程で公言したように米国が為替操作国を指定するという見方が強まり、該当通貨が値上がりしている。 (中略)

 さらに大きな問題は為替操作国指定が現実になる場合、相対的にウォン高が目立つ可能性が高いという点だ。これは実効為替レートの側面で韓国ウォンを大幅に値上がりさせ、輸出に負担を与えることになる。(中略)しかし韓国は為替制裁とともに米国の貿易制裁を受ける場合、経済的な打撃が大きいうえ、内需市場が狭く貿易問題に対応できる余力が小さいため、為替レート調整に動く可能性が高い。対米軍事依存度が高いうえ、防衛費分担金増額要求など経済外的な側面でも対米交渉力が高くない。過去の経験によると、韓国ウォンは1988年の為替操作国指定後7カ月間に8%値上がりし、指定が解除されてから以前の水準を回復した。台湾ドルも為替操作国指定後の1年間に12.3%値上がりしている。

 ファンダメンタルズの改善がない通貨高は経済に相当な負担と後遺症を残す。実質実効為替レート基準でみると、現水準は2007年当時のウォン高ピークに近接していて、さらなるウォン高は非常に負担となる状況だ。過去の通貨危機とグローバル金融危機当時、韓国経済は韓国ウォン評価調整過程で相当な費用を支払っている。現在は外貨部門の安定性が大幅に改善されたため金融市場への衝撃の可能性は低いが、輸出を中心に実物部門がかなり厳しくなる可能性がある。
(引用ここまで)

 譲れなければどうだというのだろう。
 為替操作国の話題では何度か書いているのですが、アメリカにとって韓国の国内事情とかどうでもいいのですよね。
 ちょっと詳しくこの件について解説しましょうか。
 BHC改正法案では──

 1)対米貿易黒字を200億ドル以上積み上げている
 2)経常収支黒字額が当該国のGDPの3%以上である
 3)持続的な為替介入が認められる(外貨購入額が対GDP比での2%以上)

 という3点を同時に満たした国を為替操作国として認定する条件に挙げています。
 監視国として中国、日本、韓国、台湾、ドイツの5カ国をリストに入れたのが去年の4月でしたね。10月には監視国リストにスイスが仲間入り。

 2016年10月の為替政策報告書においてはいまのところこの3つを満たした国がない。
 ふたつの条件を満たした国は監視リスト入りした6カ国。

 そのうち、フィナンシャルタイムズ紙で指摘された韓国、台湾は2016年10月の報告書時点でこんな感じになっています。ついでに日本も。

   貿易収支  経常収支 為替介入(対GDP比外貨購入額)
韓国 302億ドル   7.9%  -1.8%
台湾 136億ドル  14.8%   2.5%
日本 676億ドル   3.7%   0.0%

 韓国は貿易収支と経常収支で。
 台湾は経常収支と為替介入で。
 日本は貿易収支と経常収支でそれぞれこの条件に触れています。というわけで為替操作監視国リスト入りしているわけです。

 これは2015年の3Qから2016年の2Qまでの数字なので、ちょうど韓国の外貨準備高がマイナスになっている時期にあたるのです。
 でも、次の4月の報告書は2016年の1Qから4Qまで。
 この時期をみると韓国の外貨準備高が上昇の時期に当たっているのですね。
 つまり、3アウトになるというのは韓国である、という話なのです。対米貿易黒字の額によっては台湾も。

 純粋にアメリカの報告書に記載される当該時期(今回は2016年)における数字の問題であって、韓国メディア(そして韓国政府)がいうように、その内訳がどうであろうと知ったこっちゃない。
 この話を出しているのが「日経に企業買収された」フィナンシャルタイムズであろうと、ブルームバーグであろうと事実、数字そのものに変わりはないのです。
 韓国の貿易黒字が「不況黒字」なのかどうかなんてどうでもいい。
 アメリカ政府は「自国の景気が悪いからといって、通貨を不当に安くしてそのツケをアメリカに回すような真似は許さない」って話をしているのですね。

 まあ、「フィナンシャルタイムズは日経に買収された!!!」って言っていれば気持ちよくなれるのでしょうから、それを続けているのがいいと思います。

図解入門ビジネス 最新為替の基本とカラクリがよーくわかる本
脇田栄一
秀和システム
2013/10/21

FT紙に続いてブルームバーグも韓国を為替操作国認定。韓国政府は抗議するんですかね?

米国の為替操作国認定、中国よりも台湾と韓国にリスク(ブルームバーグ)
  中国の外貨準備高が大きく減少している。政策当局が急激な人民元下落を阻止しようと米ドル売り・元買いを行ったためだ。一方、台湾と韓国の外貨準備高は増え続けている。ブルームバーグ向けに執筆するマクロストラテジスト、キャメロン・クライス氏は、外貨準備が増えていることは台湾と韓国が台湾ドルとウォンの米ドルに対する上昇を「なだらか」にしてきたことを示すとし、トランプ米政権が為替操作国について判断する際には、中国よりも台湾と韓国の方が認定を受けるリスクが高そうだと指摘した。
(引用ここまで)

 おやおや、フィナンシャルタイムズ紙は日本の走狗くらいに言っていたらブルームバーグからも認定が来てしまいましたよ。
 というか、韓国は為替操作国として認定されるべきであるという話は出ているのです。
 2012年にはアメリカから
 2014年にはIMFからも「為替操作をやめろ」と警告されてきました。
 為替版スーパー301条ともいうべき、BHC改正法の最初のターゲットが韓国ではないかという話は何度も出ています。
 多くのシンクタンクも同様に考えていて、今年の1月にもBloombergにこんな記事がありました。

South Korea May Be Named Currency Manipulator, Think Tanks Warn(Bloomberg・英語)

 中国を為替操作国として認定するよりも、韓国、台湾といったより経済規模が小さな国をそうするのではないか、という話ですね。
 まあ、今回のブルームバーグの記事も「外貨準備高の増えかた見たら一目瞭然じゃん?」っていうものです。

 分かっている人間には全部分かっている。
 もはやアメリカがどう対応するかだけが問題。
 上にある「小さな規模の国を為替操作国として認定するのではないか」というのは中国と経済的にぶつかるよりは、それらの国を認定してにらみを効かせたほうがいいのではないという話なのです。
 サイズ的にちょうどいい、ということですね。

 さて、韓国政府はブルームバーグにも正式な書面での抗議を行うんでしょうかね(笑)。

魔界戦記ディスガイア〜史上最凶の四面楚歌〜(桜ノ杜ぶんこ)
衆堂ジョオ / 田島瑛一
一二三書房
2015/6/5

韓国人教授「労組が原因でヒュンダイ自動車は没落していく」……でも、それが韓国人というものです

「労組が作業場を完全掌握…現代自動車、第2の韓進海運になりかねない」(中央日報)
――類例がない矛盾とは何か。

「大韓民国は過去の成功要素がブーメランになって足を引っ張ったりする。現代自動車の最初の矛盾は『技術主導的フォーディズム(ベルトコンベア大量生産体制)』だ。最高の技術力と単純労働力の結合だ。こうした方式では日本のように熟練した労働力が出てくることはできない。職人の輩出より労組の統制が強化されるほかなく、これを経営陣が黙認してきた。協力会社まで総動員する韓国的システムにより世界進出まで成功したが限界に達した」

――また別の矛盾は。

「消えた熱望だ。これまで労働階級は熱心に働いて単純肉体労働から抜け出し身分上昇を試みた。そうして走ってきて一定程度成功した。だがいまはアイデンティティ混乱期だ。会社では労働者だが作業服さえ脱げば平凡な中産層の家長だ。次の目標を露呈できない時期に、これを内部だけで燃焼させたわけだ。労働運動が本来の軌道から逸脱して社会的孤立を自ら招いたという話だ。階級的連帯(class solidarity)でなく内部者連帯(insider solidarity)に変質していった」

――内部者連帯とは何か。

「通貨危機翌年に現代自動車は1万人に迫る組合員を整理解雇した。それから数カ月後に起亜(キア)自動車を買収した。不信とトラウマが労組を戦闘的にした。その後現代自動車労組は利益最大化のために外部者を好んで犠牲にさせる戦略を駆使してきた。「仕事は少なく」「お金は多く」「雇用は長く」という3種類の目標がすべてだった。この渦中に作業場は労組代議員によって完全に掌握された。労組対経営の権力比率は90対10だ。中間管理職はただ顔色をうかがうばかりだ」

――それでもこれだけ成功したのではないか。

「現在の現代自動車労組組合員は4万8000人だ。社員の平均年俸は9600万ウォンだ。これが適切な寄与分だろうか。私は同意し難い。外国工場での利益を持ってきたかもしれない(詐取の可能性)。また、牙山(アサン)工場の生産性は蔚山より高い。だが成果給は同一だ。典型的な便乗だ。労組との協議を経なくては決して解雇できないが避けられない場合は非正規職を活用することにした。雇用安定のために労働階級連帯を自ら破棄したのだ。公益を破る労組は階級組織ではない。利益団体だ」
(引用ここまで)

 「国民間の格差による分離」は世界のトレンドであって、韓国はそれの最先端を行っていると言っても過言ではありませんね。

 ヒュンダイ・キア自動車の工員となるだけで年収1000万円。
 企業本体が弱っていてもストを連発して昇級ゲット。
 生産性は半分で賃金は倍。最新の中国工場と比べたら経済的生産性は1/10以下
 そんな連中が経営権までも要求する。
 ワールドカップが見たいから就業時間中の休憩を要求する。しかも賃金はもらうという前提で。
 工員の子女は世襲でその地位を引き継ぐことができる
 これはヒュンダイ自動車労組ではありませんが、正規職の売買に手を出していたなんてところもあったのは記憶に新しいところ。

 こんな風にして特権を得ている人間がそこから降りようとするわけがない。
 むしろ、海外の工場が順調だと聞けば労働争議を輸出しようとして、自分たちと同じ水準に引き下げようと目論むほど。

 大多数の常民が一部の両班に血を吸われるようにして生きていくしかない。李氏朝鮮からの伝統でしょう。
 格差はアメリカ並みなのに、創業して成功するという事例が少ない。「世界の富豪リスト」に掲載された韓国人は全員が相続型
 もう構造自体が詰んでるんですよ。
 そりゃあ、元在韓日本大使だって「韓国に生まれなくて本当によかった」くらいのことを言いますわ。

これも角川フェアの50%オフ対象本。
お金の流れで読む日本の歴史 元国税調査官が「古代〜現代史」にガサ入れ
大村大次郎
KADOKAWA / 中経出版
2016/3/14

韓進海運が破産手続きに突入……なぜ韓国国内最大の海運業者が事業清算に陥ったのか

韓進海運、事実上破産手続きに突入…40年の歴史に幕(中央日報)
ソウル中央地裁は2日、韓進海運に対する更生手続きを廃止することに決めた。裁判所は債権者の意見照会など2週間の抗告期間を経て、今月17日に破産宣告を下す予定だ。だが、抗告期間は事実上形式的な手続きであるため、すでに破産宣告を受けたことと変わりはない。

韓進海運は業績不振や経営不良、流動性の危機で、昨年9月に法定管理(会社更生法適用に相当)に入った。現在、韓進海運は海外のターミナルなど主要資産の売却が完了し、従業員のほとんどが現代商船やサムラマイダス(SM)などの他船社に移り、“殻”だけが残された状態だ。

1977年コンテナ船社として設立された国籍船社の韓進海運は、一時は韓国1位・世界7位に入るほどの勢いを見せたが、今回の手続きでその40年の歴史に幕を引くことになった。
(引用ここまで)

 去年の9月、いわゆる「物流大乱」が起きていたときに楽韓Webでは「海運に一時的な混乱はあっても年内に終息する」と書いていました
 他のブログでは「損害賠償3兆円!!!!」とか書いていた頃でしたね。
 で、実際に年内の事業清算決定という形で的中しました。

 とは書いていたものの、9月の時点では年末までにコンテナが散らばった事態が終わって、事業規模を小さくするかなんかして存続という路線だろうなぁ……とは思っていたのです。
 というのも外需、すなわち輸出で食っている韓国が、まさか国内最大の海運業者を事業清算させるとは想像が及ばなかったというのが実際のところ。
 最初の動向予測で「事業清算があるかもしれない」とは書きましたが、あっても現代商船との合併かなと。

 ところが現代商船もまったく余裕がなくて合併どころが自分の面倒さえ見られるかどうか分からない。
 大手アライアンスにも正式加入できないというニュースがありましたね。 

 あ、それと韓進海運はチェ・スンシルの私怨で潰されたのかなぁ……と、ちょっと考えています。
 海運業というのはどうしても世界の経済情勢に業績を左右されるものなので、一時国有化なんて手もあるかなとも思ったのですが。
 ですが、危機に陥った後にパク・クネが「韓進海運には自助努力が足りない」と叱責したのですよ。
 破産して法定管理になっていた企業であるにもかかわらず、ナッツパパやその弟嫁らの経営陣の問題であるとパク・クネ自らが指摘していたのを見て「なんかおかしいね」という話をエントリに書きました。
 その後、ナッツパパがオリンピック組織委員会長を辞任したのはチェ・スンシル事件につながっているのだという話もありました。

 財団に寄付をしなかったというチェ・スンシルの私怨から、平昌オリンピック組織委員会会長の座を追われ、かつ傘下の韓進海運が潰されたのでは……と。
 まあ、憶測に過ぎませんが。
 それくらい、最大の海運業者を事業清算させるというのはおかしなことでもあったのですよ。

 韓進海運の精算が終わるというニュースがあったので、もう一度ドヤ顔しながら書いてみました。

完全図解 海から見た世界経済
山田吉彦
ダイヤモンド社
2016/3/17

 

【ヘル朝鮮】韓国でついに「正社員の地位」が労働組合によって売買される時代に……【韓国経済】

【取材日記】正規職をダシにして商売した韓国GM(中央日報)
「韓国GMの正社員採用に8回志願した。資格も取ったが、ただ一度も書類選考さえ通過することができなかった。ところで、お金を渡したところ、合格させてくれた」

韓国GMの労組幹部にお金を渡して生産職の正社員になったA氏(33)が検察で陳述した内容だ。彼は「正社員になるためには5000万ウォン(約488万円)は必要」という話を聞いて彼女が結婚資金として用意したお金まで渡したという。ブローカーの通帳にお金を振り込んだA氏は、自身の通帳記録に「正社員へ行こう」という文字を残したという。

仁川(インチョン)地検のキム・ヒョングン特捜部長は「A氏のようにお金を渡して就職した人々は、合わせて5回以上韓国GMの採用試験から落ちた人々」とし、「捜査をしながら『どれほど切羽詰まっていればそのようなことをしただろうか』と思われ、(お金を渡した人々を)無差別に非難することはできなかった」と話した。

仁川地検が7日に発表した韓国GMの採用不正捜査の結果は驚くべきものだった。一言でいうと、悪臭が漂う腐敗の温床を見るようだった。業務妨害や勤労基準法の違反などの疑惑で合わせて31人が起訴された。彼らのうち5人が韓国GMの元・現職役員で、17人が労組支部長・代議員・事務局長など元・現職労組の中心幹部だった。

彼らが2012年から2016年まで裏金を受け取り、採用試験で合格させた人は123人に上った。同じ期間、全入社者(346人)の35.5%だ。採用の対価でやり取りしたお金は11億5200万ウォンだった。その中で75.7%(8億7300万ウォン)は労組幹部の手に入った。

非正規の下請け業者が社債を調達し、両親の老後資金や家の担保で融資まで受け、かろうじて用意したお金で韓国GM労組幹部は私利私欲を満たしていた。そのお金は生活費や賭博借金の返済金として使われ、億ウォン台の現金を家の天井に隠した。

検察によると、労組の雇用商売は会社と結んだ「親戚優先採用」規定のために可能なことだった。「定年退職および長期勤続者、在職中死亡あるいは災害などで退職した者の直系家族を優先採用する」という条項を悪用したということだ。そのため、「労組が推薦すれば無条件合格」という優先・特別採用の慣行ができた。

雇用労働部が昨年、企業2769社を対象に調査したところ、694社で韓国GMと同じ規定を設けているあることが分かった。雇用労働部は「公正な就職機会を剥奪し、労働市場の格差を拡大させる」として自律是正を勧告したが、それに従った企業は半分にもならない。
(引用ここまで)

 ……両班の戸籍売買ですね。
 李朝末期、両班が人口の7割を占めるようになった原因が没落した両班がその戸籍を売買したりなんだりで自称両班があほほど増えたせいなのです。
 楽韓Webでは大企業の労働組合員=両班説をかなり昔から唱えていますが、まさかこんな事態まで起きるとは……。

 記事中にある「親戚優先採用」というのは、ヒュンダイ自動車をはじめとした労組が結んでいるもので。
 工場正規労働者としての地位を世襲できるようにした条項のことです。
 この条項について楽韓Webでは2011年くらいから注目していました。
 当時から「こうしないと韓国人は不安なのだろうな」という話をしていましたっけ。

 なにしろ格差はアメリカと同等なのに、アメリカンドリームはない国ですから。
 実際に韓国で富豪とされているのは親よりも以前が創業していた企業の家族のみ

 こんな社会であれば、そこそこの地位を手に入れた人間はなんとかしてその地位を世襲させることに汲々としますわな……。
 どんな指標よりもこの世襲制度の存在がヘル朝鮮を象徴していると個人的には感じます。
 もう個人の力じゃよっぽどのことがないかぎり覆せない格差の固定化を目的としているのですからね……。

「ヘル・コリア」の恐怖 Voice S
室谷克実
PHP研究所
2016/5/6

韓国人「オーストラリアと通貨スワップ協定を強化したぞ、もう日本なんていらない」……これがあのWin-Winというヤツですか?

日本と通貨スワップ中断の韓国、豪州と2倍に拡大(中央日報)
韓豪通貨スワップ拡大に韓国ネット「日本とではなくて正解」(朝鮮日報)
韓国と豪州が通貨スワップ規模を従来の2倍の100億豪ドルに増やすことにした。不透明な世界経済状況を勘案し、非常時に使える外貨を最大限に増やそうという趣旨で取られた措置だ。 韓国銀行(韓銀)と企画財政部によると、韓銀と豪州中央銀行は22日に終了するウォン・豪ドル通貨スワップ契約を3年延長し、規模も100億豪ドル(約9兆ウォン、約9000億円)に拡大することにした。従来の韓豪通貨スワップ規模は50億豪ドルで、2014年2月の契約締結当時の為替レートで5兆ウォン程度だった。豪ドル基準で規模が2倍に増えた。 (中略)

もちろん現在、韓国の外貨準備高は3700億ドルにのぼり、通貨危機当時のように簡単に揺れる状況ではない。とはいえ武器は多ければ多いほどよい。政府と韓銀が通貨スワップ拡大に注力するのもそのためだ。通貨スワップは通貨を交換するという意味であり、それぞれの通貨をあらかじめ約定した為替レートで相互交換できる外国為替取引をいう。外貨不足事態が発生する場合、すぐに通貨スワップ締結国から外貨の供給を受け、足下の火を消すことができる。一種の「外貨安全網」ということだ。

特に韓国は重点的に推進してきた日本との通貨スワップ協議が中断したのに続き、中国との通貨スワップ延長もどうなるか分からない状況だ。日本とは少女像など政治的な問題のために協議が中断した状態だ。中国とは昨年、口頭で通貨スワップ延長に合意したが、その後は高高度ミサイル防衛(THAAD)問題が発生し、延長されるかどうか不透明だ。契約が満了する10月に中国側が中断を伝えてくる可能性もある。中国は通貨スワップ規模が米ドルに換算すれば560億ドルと、韓国の従来の通貨スワップ全体(1190億ドル)の半分近くを占める。
(引用ここまで)
 今回の通貨スワップ協定の延長について、韓国のネットユーザーたちは「そうだ、(通貨スワップ協定再開協議を中断した)日本とではなく、オーストラリアとやろう」「われわれが共に歩むべきなのはアングロサクソン(米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド)だけだ」「よくやった。一緒に歩もう」「こういうことは隣国とだと自国の利益ばかり考えて一方的になったり重要な時期に活用できなかったりする。遠い国々と協定を結んだ方が長く続く」などと湧き上がった。
(引用ここまで)

 日本人も「韓国との通貨スワップ協定の再開中断はよかった」と評価している。
 韓国人も「日本とではなくオーストラリアと結ぶべきだ」と評価している。
 おお、これがあの噂のWin-Winというヤツですね。

 しかしまあ、企画財政部も必死ですね。アメリカやEU、日本といったハードカレンシーを持っている国家の中央銀行からはまったく相手にされていない状況で、ローカルカレンシーでもなんでもいいからかき集めておく必要がある、という認識を持っているということですから。

 以前にこちらのエントリで韓国の通貨スワップ協定状況を書きましたが、そろそろアップデートさせますか。

韓国の通貨スワップ協定の状況一覧(括弧内は今日の為替レート)
中国      3600億元(約5兆8800億円)
インドネシア  115兆ルピア(約9700億円)
オーストラリア 100億オーストラリアドル(約8550億円)
マレーシア   150億リンギット(約3790億円)
UAE       協定終了
日本      再開協議中断

 それとチェンマイイニシアチブの384億ドルのうち30%にあたる115.2億ドル(約1兆3000億円)までがIMF管理下に置かれることなく利用可能。

 これらのローカルカレンシーになんら意味はないかというとそうでもなく、「本来であればドル建てで決済すべき貿易を通貨スワップ協定で手に入れたローカルカレンシーを充てる」ということができるので、他の国へドルを回すことができるという使い道があるのです。
 たとえば中国への支払いを中国人民元でやっておけば、他にドルが回せる……という建前なのですが、そんな非常事態で中国も無事でいられるんでしょうかね。

 韓国人も求めていることですし、「すごい民主主義」の実践国ですから。
 「日韓通貨スワップ協定はもはや韓国側からは求めることはない……日本側が求めるなら別だが」って断言されてしまいましたし。
 まあ、これにて終了でいいんじゃないでしょうかね。

中国不要論(小学館新書)
三橋貴明
小学館
2017/2/6

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