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韓国電力

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ムン・ジェイン政権、統一地方選圧勝で原発停止を決定、さらに建設予定も撤回。夢の「キレイナ韓国」は実現するのか?

【社説】月城原発1号機廃炉、統一地方選圧勝を口実に強行するのか(朝鮮日報)
 韓国で原子力発電所などを運営する韓国水力原子力は15日、稼働期間が2022年までとなっている月城原発1号機(慶尚北道慶州市)の早期廃炉、さらに設計あるいは土地の買収が進められている新規の原発4基の建設中止を決めた。月城1号機は2012年に第1次の30年稼働期間が終了するのに先立ち、7000億ウォン(現在のレートで約700億円、以下同じ)を投入して9000カ所で改修を行い、稼働期間を22年まで10年間延長した。このような形の稼働期間延長は原発保有国であれば通常どこでも行っている。たとえば米国には99基の原発が稼働しているが、そのうち当初の稼働期間40年に加え20年延長が認められた原発は昨年6月の時点で84基ある。世界的にみても14年の時点で435基ある原発のうち、236基で稼働期間延長が承認されている。ところが韓国では逆に月城1号機の廃炉が前倒しされることになった。その決定の際には旅客船「セウォル号」沈没が引き合いに出されたという。 (中略)

 与党・共に民主党は統一地方選挙に圧勝したが、それによって国民が脱原発に賛成したとは断言できない。今のように脱原発を推し進めた場合、4年後に次の政権が政策を見直し、原発建設を改めて推進することを決めたとしても、新たな土地の確保や住民の説得、設計などを考えれば2030年代の後半にならないと新規に原発を稼働させることはできないだろう。その間に部品などを製造する国内の関連メーカーは崩壊するはずだ。韓国科学技術院(KAIST)では専攻を決める2年生のうち、原子力工学を選択する学生は毎年20人ほどいるようだが、今年はわずか5人だったという。このような状況が今後も続けば、国内の原子力関連技術を後の世代に引き継ぐこともできなくなる。脱原発という非合理が合理を押しのける状況を今や誰も阻止することができなくなっているのだ。
(引用ここまで)

 月城原発1号機を廃炉へ、さらに建設予定だった天地1・2号機、大真1・2号機の建設白紙化。
 ムン・ジェインによるキレイナ韓国政策まっしぐらですね。
 原発(32%)、石炭火力(39%)で全体の70%以上をまかなっていた電力事情を、天然ガス火力を19%→37%へ、2%前後だった再生可能エネルギーを20%まで引き上げる。
 これらの引き上げに伴って余裕が出た分を、原発・石炭火力から減らすというものです。

 石炭火力については粒子状物質軽減が目的とのこと。
 なにしろソウルは世界三大大気汚染都市のひとつですからね。
 半島西側に集中している石炭火力の稼働を粒子状物質が濃くなる時期については停止。
 最新設備を投入する予定だった石炭火力も天然ガス火力に転換。

 原発については理由らしい理由はないのですが、ムン・ジェインは左翼なので原則廃絶。
 2030年までに稼働する原発を18基にまで減らして、その後は漸減させていきたいという方針でした。
 ムン・ジェイン政権が停止を決めたわけではないのですが、韓国最古の原発であった古里1号機の停止イベントに参加した時の満面の笑みが忘れられませんね。
 建設中で半分ほどできあがっていた新古里原発5・6号機についても建設中止を命じていたのですが、さすがにこれについては反対が多くて建設継続してましたけども。

 今回の統一地方選で与党の共に民主党が圧勝したことから、これらの電力政策を推進するということなのでしょう。
 問題は燃料費の上下が大きい天然ガスと、ベース電力の供給には不安の残る再生可能エネルギーをそこまで増やした時にいまのような低い電気料金を保つことができるのか、ということなのですが。
 まあ、無理でしょうね。ここ数年、韓国でも最良の企業となっていたはずの韓国電力は、すでに現状でも赤字に転落しているほどなので。
 ムン・ジェイン政権は最低賃金引き上げだけでなく、こういった面からも韓国国内の産業を破壊しようとしているのです。

ムン・ジェインの「キレイナ韓国」ゴリ押しで韓国電力がまたもや赤字に再転落

【コラム】「電気料金の真実」隠す韓国政府(朝鮮日報)
 韓国最大の公企業である韓国電力が5年半ぶりに2四半期連続で赤字を記録したのも、こうした状況で起こったものだ。電気料金はそのままなのにLNGや有煙炭など燃料費が高騰、発電にかかる費用が昨年1−3月期に比べて2兆ウォン(約2000億円)以上増えたためだ。何よりも政府の脱原発政策で安価な原子力発電の代わりに高価なLNG・石炭発電が急増したことが直撃弾となった。

 韓国電力は4月30日、米証券取引委員会に提出した報告書で、「政府のエネルギー転換政策に基づいて原発の割合を引き下げ、新規原発建設の白紙化などが履行される予定だが、これは財務状態に否定的な影響を与える可能性がある」と述べた。脱原発政策の余波で経営改善が望みがたくなったことを明らかにしたのだ。

 しかし、産業通商資源部(省に相当)のエネルギー転換情報センター公式サイト(www.etrans.go.kr)に入ってみると、「(脱原発で)電気料金は急騰しない。料金引き上げ要因は発生するが、約10.9%程度で大きくはならない見通しだ」と書かれている。だが、「燃料費と物価要因を除いての見込み」というただし書きが付けられている。

 そうした中、来年度の国際原油価格が1バレル平均100ドル(約1万1000円)に達するとの見通しも出ている。それだけエネルギー発電コストの上昇傾向が顕著なのだ。政府は、韓国のように脱原発と再生可能エネルギーの拡大を推進したオーストラリアで電気料金が高騰したことについて、「内需LNG価格が大幅に上昇したが主因」と説明した。これは原子力発電に代わるLNG発電コストの増加が電気料金値上げの主犯であることを自ら認めたものだ。政府はこのサイトで、「古くからの原発依存国である日本でも原発の割合を大幅に縮小中」と書いている。

 脱原発に伴うLNG・石炭発電の増加と燃料費上昇による発電コスト増加が、電気料金引き上げと韓国電力の経営悪化を招いているのに、政府はこれを隠そうと汲々(きゅうきゅう)としている。国民の目は節穴ではない。
(引用ここまで)

 ムン・ジェインの経済関連の公約はいくつかありまして。
 ざっくりと見るとこんな感じ。

・2020年までに最低賃金を1万ウォンにする。
・公務員を81万人増やす。
・原発、石炭火力を減らし、特に2030年までに原発ゼロへ。

 その他、地下商店街の空気の質をよくするなんてものもありましたっけね……。
 さて、今回はそのうちの電力の話。

 すでにムン・ジェイン政権の命令によって原発、石炭火力発電所の稼働を減らしています。
 韓国において原発、石炭火力による発電量は総発電量の70%強に相当します。2015年の統計で原発は32.3%、石炭火力が39.4%でした。
 その代わりに増やそうとしているのが天然ガス火力と再生可能エネルギー。
 新規建設中の石炭火力はLNG火力に転換し、新古里5号、6号原発も最後の最後まで建設中止にしようとしていましたが、さすがにゴリ押しが過ぎるとして建設再開が決定しています。
 ただ、これからの新規建設は無理でしょうね。
 何度か書いている「キレイナ韓国」政策ってヤツですね。

 ちょっと前まで燃料費低下によって年間の営業利益が11兆ウォン、営業利益率は20%という超優良企業に生まれ変わっていた韓国電力が赤字計上をするようになっています。
 ただ、それでも「電気料金は上げない」と言っているようなので、またぞろ魔法の杖である税金投入でしょう。

 根本の構造を変化させることなく、小手先だけで「韓国は生まれ変わった」的なパフォーマンスをやろうとしているので逆に経済構造に無理を強いる結果となっているのですね。
 韓国だけが世界経済の潮流に逆らって失業率を増やしている大きな原因がそこにあるのですが……。
 ま、はっきり言って韓国の経済的失点は日本の得点に半分以上直結しているのでありがたいことではあるのですけどね。

韓国で1兆4000億ウォンかけた次世代火力発電所が稼働開始→そもそも稼働しない→稼働したらしたで赤字発電→韓国人「ここにも不正があるに違いない!」

1兆4千億かけた次世代発電所?... 稼働させるほど損失増大(KBS)
<アンカーコメント>
石炭を燃焼させる代わりに、ガスを炉で作って発電機を回す複合発電所を政府が1兆4000億ウォンもかけて建てたものの、稼働させる度に故障して1年の間に千億ウォン台の損失だけ出しています。
「次世代発電所」というニックネームが稼働開始と同時に無意味なものとなっています。
ギムビョンヨン記者が取材しました。

<レポート>
忠南泰安発電所です。
昨年8月から300メガワット級の石炭ガス化複合発電所が本格稼働に入りました。
クリーン石炭利用技術を利用して、韓国型次世代の発展モデルを作るという政府主導のこの事業に1兆4千億ウォンが投入されました。
しかし、商業運転を開始するとすぐ内部の損傷によって約50日間稼動が停止しており、今年に入っても故障と発電中断は絶えませんでした。
商業運転開始1年間の利用率は、設計効率40%に対して不足している32%。

一方、電力販売単価は発電原価の3分の1にもならないために損失は雪だるま式に増えました。
稼働させるほどほど損失が大きくなるという懸念が提起されていますが、利用率を当初の目標よりも高めて5年後には黒字を出すというのが、発電所側の立場です。

<録音>韓国西部発電関係者(音声変調):「他の国も同様に竣工からの3年の利用率が、他の会社のIGCCを見ても平均50%未満です」

利用率を今の3倍の水準まで高め、必要に応じて電力販売単価まで変えて経済性を合わせてみるということです。

<録音>チェヨンヒェ(国会産業委員):「新しい再生可能エネルギー政策の推進は非常に困難であり、これによる試行錯誤はそのまま血税浪費につながるということを(示しています)」

初の複合発電所がこのような状況であるにも関わらず、慶尚南道南海には400メガワット級の同じ発電所が再び推進されています。
(引用ここまで)

 石炭ガス化複合発電(IGCC)ですね。
 その名前を見ても分かるように、石炭を一度ガス化してそのガスで発電し、さらにその廃熱を利用して蒸気を使って発電するという複合方式。
 すでにLNGではガスタービン+蒸気タービンでの複合発電は実用化されていて多数の発電所があるのですが、石炭ガス化複合発電はまだ実用化されて日が浅い技術です。

 最大の利点は低質炭でも高効率な発電が行えること。一度ガス化するというプロセスを経るために石炭の質を問わないのですね。
 日本ではすでに商用発電が開始されていて、250メガワットのものが福島県で稼働しています。
 ちょっと前にさらに大きいものを三菱重工がオーストラリアに建設しているという話を聞いたのですが、その後はどうなったかな。

 で、石炭火力発電が全発電量の4割にも達しようかという韓国でも、石炭ガス化複合発電にチャレンジしているそうです。
 将来的にはすべての石炭火力発電所をIGCCなどの次世代石炭火力にに置き換えようとしているという話も聞いたのですが、ムン・ジェイン政権でLNG一本槍になりそうな勢いです。
 実際にこの石炭ガス化複合発電は技術的にハードルが高いそうで、実用化されているのは日本だけなんじゃないでしょうかね。技術評価用のものはアメリカにもヨーロッパにもあるらしいのですが。

 そんな技術的ハードルが高い代物であるにも関わらず、韓国では一気に300メガワットのものを作り、案の定失敗している……といういつもの風景でした。
 ちなみに受注しているのは斗山重工業。「韓国型原子炉」とかいうものを製造している企業です。
 傘下にあのK2のパワーパックを製造している斗山インフラコアを持っています。さもありなん。

 ニュースのコメントを見てみると「不正があるに違いない」とかいう前提で語られているのですが……。
 そもそもの技術力不足だっていうことに気がついたほうがいいですよ。

『孤独のグルメ』巡礼ガイド (SPA!ムック)
週刊SPA!『孤独のグルメ』取材班
扶桑社
2014/7/24

ムン・ジェインが「きれいな発電できれいな韓国」を提唱。建設中の石炭火力をすべてLNG火力に代替。事業者「代替費用は?」→韓国政府「そっち持ち」

【社説】建設中の火力発電所を天然ガスに変更させる暴力行政(朝鮮日報)
 民間企業が現在建設中の4基の石炭火力発電所について、韓国政府が突然「液化天然ガス(LNG)発電所に変更する」と発表した。韓国国内で大きな問題となっている大気汚染の原因となる微小粒子状物質「PM2.5」を減らすためだ。この4基とはまだ工事が始まっていない江原道三陟市の発電所2基と、忠清南道唐津市の発電所2基のことだ。政府は当初、今年7月の時点で工事進捗(しんちょく)率が10%に満たない新規の石炭火力発電所9基をLNG発電所に変更する方針だったが、その中ですでに工事が始まっていた5基についてはその対象から外した。電力会社のある関係者は「今回対象となった4基はまだ着工前だが、設計や部品の発注などですでに9700億ウォン(約950億円)が投入された」として激しく反発している。ところが政府は「LNGへの転換に伴う補償はしない」とまで明言している。

 韓国政府は2011年に第5次、13年に第6次の電力需給基本計画を取りまとめ、この計画に沿って発電事業者が選定され、3−4年かけて発電所建設計画を進めてきた。その計画を今回突然政府がストップし、LNGに変更するよう強要しているのだ。これでは暴力と何ら変わりがない。現政権はすでに新古里原子力発電所5号機と6号機の建設も力ずくで中断させたが、その建設にもすでに1兆5000億ウォン(約1500億円)が投入され、また中断に伴う追加の費用も1兆ウォン(約1000億円)は必要と見込まれている。

 LNG発電は1キロワット時当たりの単価が今年6月の時点で116ウォン(約11.4円)で、石炭火力発電の73ウォン(約7.2円)に比べると非常に高いが、汚染物質が少ないためあえて建設を進めるということだ。今回建設が中断されることになった石炭火力発電所4基のうち2基は東海岸の三陟市にある。汚染物質が出てもその多くは東海(日本海)に向けて排出されるため、LNGに変更しても韓国国内で大気汚染を防ぐ効果などほとんどない。

 石炭火力発電所は通常、輸入する石炭の運搬が容易な唐津や三陟など海沿いの都市に建設される。これに対してLNG発電所は電力消費の多い都市部や工業地帯周辺に建設されるのが普通だ。LNGのパイプラインが都市部を中心に整備されており、また発電に伴う廃熱をマンションなどの暖房や給湯用に活用できるからだ。しかし唐津や三陟のように大都市から離れた地域にLNG発電所を建設するとなれば、まずはパイプラインの整備を最初から始めねばならない。

 LNGは全て輸入に頼っている。今は国際相場が下がっているが、これがいつ高騰するか全く予想もつかない。政府は原発や石炭火力発電への依存度を減らしてLNG発電を増やすとしているが、LNG価格が大きく上昇すればこのような政策は国全体に大きな負担としてのし掛かってくる。ところが政府は大統領選挙の公約だったことを理由に、石炭火力発電と原発の廃棄を前後の見境なく進めようとしている。発電事業は常に政府の方針に沿って進められる。そのため企業としては次の新しい政府が今回の方針を再び見直すことも想定して計画を進めていかねばならない。
(引用ここまで)

 ムン・ジェインによる「キレイナカンコク」シリーズですね。
 石炭火力と原子力発電を嫌い、LNG火力と再生可能エネルギーで代替しようというものなのですが。
 石炭火力は安価なのが長所ですが、NOxとSOxが出まくり。
 中国、韓国なので大気汚染の大きな原因となっています。韓国では鯖の塩焼きも同じくらいの原因になっているらしいですけどね。
 対してLNGは燃やして出るのは水蒸気とCO2くらいなもので、かつCO2の量も少ないという比較的キレイナ発電方法です。
 ただ、昨今の石炭火力発電の多くは脱硫、脱塵装置があって、それなりにクリーンなのですよ。
 おそらく、この4件の石炭火力発電所も以前のものに比べればはるかにクリーンであって、わざわざ基本設計をLNGに切り替えるまでもないと思うのですが。

 ただまあ、ムン・ジェインの提唱している「キレイナ韓国」は理念上のものですからね。
 あくまでも枠として石炭火力を減らし、LNG火力を増やすことが大事なのです。
 同じく左翼であるパク・ウォンスンソウル市長が「ソウル市内のすべての建物に太陽光発電パネルをつければ発電需要を充分にまかなえる」「子供たちはすべて省電力守護天使になろう」なんて話をしていました。
 これもまったく同じ考えかたで、枠さえ定めてしまえばそれで終了なのです。
 キレイナカンコク、キレイナソウルを実現するために努力しているキレイナワタクシをアピールすることが大事なだけで。
 その維持管理費と発電費用をどうするんだとか、そもそも発電費用が高騰して電気代上がるだろうとか、そういう現実はどうでもいいのです。

 この記事でも「LNG火力に転換せよ、その転換にかかる費用は関知しない」とありますが、「発電所を建設できるような大企業を我々は優遇しない」という宣言でもあるわけですね。

 ムン・ジェインの基本政策方針というものがよく理解できる話、ということでピックアップ。

きれいなジャイアン クリアファイル 藤子・F・不二雄ミュージアム限定
藤子不二雄ミュージアム
2014/9/14

韓国の原発深部に小型ハンマー置き忘れが判明……

[単独]ハンビット4号機のコア設備に深刻な「外部異物」(JTBC・朝鮮語)
[アンカー] 今から先に予告していたハンビット原子力発電所4号機「外部異物」関連の単独報道を開始します。ハンビット原発4号機は去る7月末から、安全上の理由からすでに稼動が中断された状態です。韓水原はコンクリートの壁の内部に穴が生じ格納建物の鉄板に腐食が生じたという説明をしています。
ところが我々の取材の結果、未知のはるかに深刻な問題がありました。原発の3つの主要設備である蒸気発生器では外部の異物、すなわち誤って入れていない以上、絶対に入ってはいけない物が確認されたのです。
まずユンセムや記者の報道です。

[記者] 先月10日、韓国水力原子力がハンビット原発民間監視委員会に提出した報告書です。
異物について言及したが、具体的な説明はありません。
ところがJTBCの取材による結果、蒸気発生器の内部で発見された異物は外部から投入された横12mm、縦7mmサイズの脆い塊であることが確認された。

蒸気発生器から、このような外部の異物が出てきたのは初めてのことです。超高圧、超高熱で蒸気を発生させ、原発タービンを回す核心部品である蒸気発生器は厚さ1mmの細い管8400個の束をなしています。
管の周囲に冷却水が流れており、この水の中に外部の異物が漂っていたのです。

ハン・ビョンソプ/原子力安全研究所長:「1亳さにしかならないチューブが破損することがあるんですよ。ひとつだけ割れても放射線が非常に多く漏洩します」

原発当局は異物の内部を検査するときに使用する小型ハンマーであったと推定しています。
細かい管に繰り返しぶつかる大きな事故につながる可能性があるというのが専門家たちの説明です。

ハン・ビョンソプ/原子力安全研究所長「そうして(管を)叩くことができるのであれば直接大きな事故につながる可能性があるので、重要かつ緊急な状況になることがあります」

これに対して韓水原側は異物投入経緯を追加して把握する計画であると明らかにした。

韓水原の関係者:「それは金属であるということは把握している。具体的な状況は、もう少し把握を試みなければならない状況です」

ですが韓水原は最初の発見以来、一ヶ月が過ぎた今月8日になってようやく蒸気発生器の交換計画を明らかにし、外部の異物投入を隠蔽しようとしたものではないかという疑惑が起きています。
(引用ここまで)

hammer
 ……音響で調査するときの小型ハンマーって……いわゆるテストハンマーの類いが、蒸気発生器に入っているってこと?
 なにがどうしたらこんなことになるのやら。
 相変わらず恐ろしい工作精度ですよ。

 蒸気発生器は原発内でもっとも脆弱な部分といっても過言ではないのです。記事中にあるように厚さ1mm、直径2mmていどの伝熱細管が数千本まとめられている。
 格納容器内に収められているので交換もしづらい。
 その内部に小型ハンマーが置き忘れられているって……。

 以前に同じハンビット3号機でまともに放射線モニタリングができなかったことに対して、「これは恐ろしい事態だ」ということを楽韓Webで解説しましたが
 もうこれはそれどころじゃないレベル。
 なんとしてでもムン・ジェインの原発ゼロ政策を成功させてもらわなければ……。

 ちなみにハンビット(ハンビッ)原発はもともと地名からとった霊光原発と呼ばれていたのですが、あまりにも事故が多くて風評被害が大きくなったために原発の改名を地元住民から求められたという冗談のような原発であったりするのですよ。

「吉田調書」を読み解く 朝日誤報事件と現場の真実
門田肋
PHP研究所
2014/11/12

ムン・ジェイン「電力は余っているから原発ゼロにする」→韓国政府「企業は電力消費減らせ」→「いいから減らせっつてんだよ!」

韓経:電力残余を話す韓国政府「企業は電気の使用を減らすべき」(中央日報)
韓経:韓国政府、また「電気使用量減らせ」…3000社に指示(中央日報)
韓国政府・与党は「猛暑が続くが、電力予備率は安定している。需要に比べて供給が過剰であるため、脱原発政策をしても問題はない」と広報している。しかし政府は7月に2回、全国およそ2000社に一日最大4時間の電気使用量を減らすよう指示したことが明らかになった。電力予備率を高く維持して脱原発論理を後押しする目的で、企業の電気使用量まで統制するのではという批判が出ている。 (中略)

2014年の制度導入後、今年を除いて指示が出たのは3回だけだ。夏の急電指示は昨年8月22日が唯一だった。しかし今年は7月だけですでに2回の急電指示が出ている。縮小要求量も前年の倍以上に増えた。ある中小企業代表は「電力が残っていると言いながら今回のように急電指示が出るケースは初めて」と話した。

7月21日は昼の最高気温が33度(ソウル基準)で電力の需要が集中したが、予備率は12.3%で維持された。急電指示がなかったとすれば1けたに落ちていた可能性があるというのが業界の推算だ。電力予備率が低下して需給問題が浮上すれば、脱原発政策を説得するのが難しくなる。「脱原発政策論理を貫くために企業を犠牲にしているのでは」という不満が出てくる理由だ。業界は7月より電力需要が多い8月には急電指示が増えるとみている。
(引用ここまで)
韓国政府が企業に電気使用量を減らすよう指示したことに対する産業界の反発にもかかわらず、7日に約3000社にまた「急電指示」を出した。

政府はこの日、電力取引所を通じて「午後2時45分から5時45分までの3時間、電気使用量を減らすべき」という指示を企業に送った。大企業と中堅・中小企業3195社が対象だった。

政府は先月の12日と21日にも「急電指示」を出している。2014年の制度導入から昨年まで3回の「急電指示」があったが、今年の夏はすでに3回も発動された。(中略)

産業部は「急電指示は脱原発論理を後押しするためではない」と釈明した。産業部の関係者は「国民と企業が節電すれば発電所を建設する必要がないので、急電指示をさらに増やす」とし「今後は一般家庭も急電指示の対象に含むことをを検討中」と述べた。

産業部は8日から来月初めまで全国18の主要商圏で扉を開けながらエアコンを稼働する店を集中的に取り締まる。最初の摘発では警告を受け、その後は摘発されるたびに1回50万ウォン(約5万円)、2回100万ウォン、3回200万ウォン、4回以上300ウォンの過怠金が賦課される。
(引用ここまで)

 そもそも、ムン・ジェインが2030年までに原発ゼロ、石炭火力を大幅減にして、代替電源として再生可能エネルギーとLNG火力を大幅に増やそうという聖公約を掲げたのには大きな前提がありまして。
 それは電力が大幅に余っているからというものだったのですよ。
 ここのところの不景気で電力は余り気味であるという前提があるからこそ、原発ゼロ政策を掲げることができていたのです。
 ですが、酷暑で予備率が10%を切ろうとすると「企業は電力を使うな!」と厳命。

 ひとつ前の最低賃金を支払わない雇用主は厳罰に処するという宣言と同じですね。
 現実と擦りあわせた政策を出すのではなく、政策に現実が準じろと。
 我々はろうそく革命によって認められたなによりも正しい存在である。その我々が語ることはすべてなによりも優先されなければならない。
 現実は言葉に準じるべきだし、人々はどのような不便があろうともその政策を実行すべきである。
 さもなければ反革命分子として高く吊されるのですよ。

 電気が足りていないはずはない。なぜならそのように聖公約で語られているからである。
 足りないとすれば企業や人民の責任であって、聖公約を成立させるために節電を行うべし。
 それこそが韓国人のあるべき姿なのです。
 そのうち、聖公約の斉唱をすべての職場、すべての学校で行うべしなんて通達が出るかも知れませんね。

ベルサイユのばら オスカル&ロザリー密着マスク
ベルサイユのばら
2014/9/19

ムン・ジェインの「脱原発・再生エネ活用」を旨とするエネルギー政策、デマをまき散らす原発反対派教授から吹き込まれていた模様

文政権の脱原発指南役、高校生向け講演で「フクシマ怪談」吹聴(朝鮮日報)
「今後300年間、サバやタラは絶対に食べてはいけいない。遺言書を今夜書いて、10世代にわたり(食べてはならないと)伝えなければならない」

 今月13日午後、ソウル市城東区にある金湖高校の視聴覚室。東国大学医学部キム・イクチュン教授は高校1年生70人に福島原発事故を説明した際、「学校の栄養士の先生に『こうした魚を給食で出すな』と説得しなければならない」と言った。これに驚いた生徒たちは「家でよく食べるものなのに」「サバの塩焼きもだめなの?」とざわつき始めた。2011年に発生した福島原発の爆発事故で放射能が北太平洋に流出し、この海域で獲れる魚は汚染されているという主張だ。

 この講義は、創意あふれる学習能力の養成を試みる「革新学校」の金湖高校が企画した「脱核講義」だ。微生物学を専攻したキム・イクチュン教授は09年ごろから慶州環境運動連合の常任議長などを務めて「反核・脱原発」を主張、原子力安全委員にもなった。キム・イクチュン教授は同日の講演で、「昨年公開された原発災害映画『パンドラ』の総括諮問を務めた。大統領選挙では文在寅(ムン・ジェイン)候補陣営に加わった」と言った。同教授は新政権の脱原発公約にも大きな影響を与えていると言われている。

 生徒たちを動揺させたキム・イクチュン教授の講演内容には事実でなかったり、誇張されたりしている部分が多いことが分かった。例えば、「北太平洋産のサバなどは放射能に汚染されている」という同教授の主張は、ソーシャル・メディアやインターネット掲示板などで「フクシマ怪談」として広く知られている。これについて食品医薬品安全処(省庁の1つ)は「2週間に1回、太平洋産のサバやタラなど主な水産物の放射能検査を実施しているが、これまでに基準値(セシウム100Bq /圈Ε茱α300Bq /kg)を上回り、不適合と判定された事例はなかった」と明らかにしている。(中略)

 キム・イクチュン教授は高校生対象の講演で、「日本領土の70%は放射能に汚染され、日本で収穫された農産物も汚染されている」と主張したが、これも事実とはかけ離れているという。同教授は「米国科学アカデミー紀要」(PNAS)に掲載された論文の日本汚染地図を根拠に挙げ、こうした主張を繰り広げている。日本の食品衛生法の基準による土壌内セシウム濃度は2500Bq/kgが安全基準で、当時この基準以上に汚染された地域は福島原発一帯しかなかった。複数の原子力専門家は「キム・イクチュン教授は何の根拠もなしに基準を5Bq/kgに下げ、70%が汚染されていると主張している。食品の許容基準値も100Bq/圓茲蠑紊世、5Bq/圓鯆兇┐襪抜躙韻世箸いΔ里郎拠がない主張だ」と反論した。

 キム・イクチュン教授はまた、高校生たちに「危険性があるから世界が脱原発の方向に進んでいるのに、韓国だけがカネに目がくらんで原発への道を進んでいる」と主張した。これを聞いた生徒が「英国では原子力を予備発電装置として今も使用していると聞いた」と言うと、キム・イクチュン教授は「英国は先進国の中で唯一、原発を作る計画を持っているが、実際に建てられるかは確実ではない」と答えた。しかし現在、世界で建設中の原子力発電所は60カ所ある。放射線安全文化研究所の所長を務めたイ・ジェギ漢陽大学名誉教授は「2010年までに脱原発を決めていたスウェーデンはまだ原発を使っているし、フィンランドは新たに建設している」と話す。
(引用ここまで)

 ムン・ジェインの外交関連のメンターがムン・ジョンインであるとすれば、エネルギー関連政策のメンターはこのキム・イクチュンなる教授であるということになりますかね。
 ざっくりと記事を見てもらえれば分かると思いますが、典型的な反原発原理主義者。
 古里原発1号機の廃炉記念式典におけるムン・ジェインの「福島の原発事故で1368人が亡くなった」というデマもこの教授に吹聴されたのではないでしょうか。
 国際的な安全基準は安全ではない、私が安全であるとした基準を真の基準とすべきだというような話をよくする一味の構成員です。
 そこで「なぜ国際的な安全基準はダメなのか」と聞くと「私が安全ではないと判断したからだ」となる。

 たとえば記事中で「日本の国土の70%は汚染されている」という話があります。
 このキム・イクチュンという教授が提唱している基準は5Bq/kgなのですが、実はこれ逆なのです。
 彼らは「日本の国土が70%汚染されている」という話を持ち出したいので、基準を5Bq/kgにしているのですね。

 自分の主義主張を通用させたいがために嘘をつく、数字をねじ曲げるといったことが彼らの常套手段となっています。
 韓国人は異様にデマに踊らされやすいという性質があるのですよ。
 2008年にあったイ・ミョンバク時代の牛肉デモも元はといえば、「韓国人は変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(狂牛病)にかかりやすい体質だ」とか「アメリカの牛肉はすべて汚染されている」だのいう偽情報を流したPD手帳という番組がきっかけになっています。
 そんなものがきっかけになって、10万人(警察発表)とも50万人(主催者発表)ともされるろうそくデモが繰り広げられて、当時のイ・ミョンバク政権は「月齢30ヶ月以上の牛肉は輸入しない」と約束させられたのでした。
 いまでいうフェイクニュースですね。フェイクニュース先進国……いや、フェイクニュース宗主国か。

 この構造は政府のいうことをまったく信じず、ウリとナムのウリからもたらされる噂だけを信頼するという韓国人の指向性によるものなのです。
 たとえば朝鮮戦争で「政府は最後の最後までソウルを死守する!」と宣言しておいて、大統領が逃げることができたら避難民ごと橋を爆破するなんてことをやってきたからなのですが。
 つい先日もセウォル号の沈没原因は米軍の潜水艦だとするセウォルXなるデマがありましたね。あんなの誰がどう見ても嘘なのに「パク・クネ政権は嘘をついている」という主張をしたいがために信じる韓国人が多数いました。
 なので、デマを垂れ流すほうも言葉を強くしてできるだけ広めようとするのでしょう。それが通用してきた歴史がありますからね。

 我々はそういったデマが政策の根幹となって政権運営を行うというする様子を、リアルタイムで観察することができているのですよ。まあ、自分の足下でなかったということだけは感謝しておいていいと思います(笑)。

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2017/6/16

韓国ムン・ジェイン政権がオーストラリアですら失敗した脱石炭火力→太陽光発電に突っこんでいく……勝算は?

米に警鐘、資源大国オーストラリアの電力危機(ウォールストリートジャーナル)
 うだるような暑さに見舞われた今年2月のある夜、世界2位の液化天然ガス(LNG)輸出国オーストラリアには国民が涼しく過ごすだけのエネルギーは残っていなかった。

 オーストラリア全土を見舞った熱波は南海岸のアデレード市の気温をセ氏40度超に押し上げた。エアコン需要は急増し、能力の半分で運転していた地元のガス発電所「ペリカン・ポイント」は当局から稼働率の引き上げを要請された。

 だが、それは不可能だった。同発電所のオペレーターは、タービンをフル回転させるだけの天然ガスをすぐには調達できないと...
(引用ここまで)

 LNG輸出大国であるオーストラリアが頻繁に停電を起こしているという記事。
 その原因はLNGの大半を輸出に廻していて、自国の発電には使っていなかったからということなのですが。
 今年の4月くらいから輸出制限を設けていたはずです。

 その一方で太陽光発電や風力といった再生可能エネルギーに頼りすぎ、石炭火力をないがしろにしたという側面もあるのですね。
 オーストラリアはウラン輸出大国でもありますが、自国に原発建設はしていません。
 再生可能エネルギー推進派は「巨大な蓄電施設を作るから大丈夫だ」とか言い出していて、かなり本末転倒な話になりつつあったりもするのですが。

 この記事を見たときに、ふと「ああ、これは韓国にもありえる未来だな」と感じたのでピックアップ。
 ご存じのように韓国ではムン・ジェインが「キレイナ韓国」を目指していて、粒子状物質を大量に排出する石炭火力をさっそく止めてしまいました。
 さらには老朽化した原発を廃炉にし、ついで新規建設中の原発、および石炭火力の建設を中止するという状況になっています。

 で、その代替案が太陽光発電や風力、および比較的クリーンとされているLNG火力。
 韓国では2011年に大停電を起こして、国全体がけっこうなパニックに叩きこまれました。
 その後、3年ほど電力がかなり逼迫していたのですが、昨今の不況で電力が余るようになっています
 この電力余りを見て、ムン・ジェイン政権では発電所の整理に乗り出した……ということなのですが。
 オーストラリアのようにだだっ広い土地があり、かつ人口がそれほど多くない国ですら、太陽光発電では電力をまかないきれなかったという実例があるのに、そこに突き込んでいく。

 ムン・ジェイン就任当初からいろんな政策を注目して見ているのですが……なんというか、こう……。
 「勇気のある政権運営」をしていますよね、ホントに。

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