楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

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日本政府「WTO違反だ!」と糾弾 → 韓国政府、造船海運の公的支援に5兆円もぶっ込んでた……

「韓国の造船公的支援は不公正」 日本がOECDに是正要求へ(朝鮮日報)
 日本政府は1、2の両日にパリで行われるOECD造船分野部会で、経営難に陥っている大宇造船海洋などに韓国政府が不公正な支援をしているとして問題提起を行う構えだ。

 日本政府は、韓国が最近5年間で大宇造船海洋など造船業・海運業に融資や保証などを通じて5兆円規模の支援を行っていたと推算している。

 世界の造船業界は最近、景気低迷の影響で、需要が供給能力の3分の2にとどまっている。日本政府は「市場から撤退すべき企業が公的支援によって生き残れば、公正な競争ができない」として、造船業界の供給過剰問題が解決しないのは韓国政府の公的支援が背景にあるためだと指摘している。
(引用ここまで)

 ちょうど去年の今ごろに報じられていた韓国の公的資金による造船業支援はWTO規定違反であるという話がありました。
 楽韓Webでは「日本が韓国への攻撃を躊躇しなくなってきた」というエントリを書いています。
 20世紀最後の四半世紀では日本は韓国に対して「あれもこれもやってあげる」というような扱いをしていたものが、ようやく「ただの隣国」として扱うようになってきた、ということですね。

 そしてその経緯があって、今年の5月にあったOECD会合で「次回12月の会合では公的資金による市場歪曲について議論」するというトピックスが語られていたのです。
 で、その「次回のOECD会合」がやってきた、と。

 しかし、造船と海運に5兆円の公的資金投入って……。
 確かに大宇造船海洋相手だけでも韓国産業銀行と韓国輸出入銀行が13兆ウォンの融資があるというように報じられていましたっけ。
 しかも、この融資は不良債権に分類されず「回収可能な債券である」としているのですよ  同規模かやや小さめの融資がサムスン重工業、現代重工業、現代商船、韓進海運にそれぞれあったとしたら、5兆円は簡単に突破しますね……。
 これらを不良債権とした扱うようになったら、それぞれの会社がBIS規制を突破する可能性がありますよ。

 なんかどっから見ても「あらやだ この国詰んでる」としかなってないんですが……。
 トランプ当選からこっち、世界全体が株高基調になっているのに韓国のKOSDAQはじり貧なのは理由がないわけじゃないのですよね……。

爆発する韓国経済 (Voice S)
室谷 克実
PHP研究所
2016/11/28

韓国の福祉研究者「自殺対策の日韓戦でもやれば関心を持ってくれるのか?」と自嘲気味に語る

【コラム】自殺問題解決の韓日戦でも開こう(中央日報)
「生活の香り」というコラム欄にふさわしい文章を書きたいが、筆者の感性が干からびたのか、それとも余裕のない社会の現実のためか、以前のように潤いのある文章を書きにくくなったことを時々感じる。現実の本当の生活は美しい香りだけでなく苦痛の香りも混ざっていると自らを合理化したりもするが、それでも虚しさは残る。

例えば「毎年秋がくると」のような表現の後に「秋の情緒や過去の思い出に浸る」というような文章を結びつけることができればよいが、危機の時代に生きているためか、「毎年秋がくると」の次に「発表される自殺率統計に緊張する」という重い話をつなぐ自分の姿を発見する。実際、年間1万4000人近い自殺者が発生するこの現実が危機でなければ何であろうか。研究テーマの一つが自殺予防という理由から、前年度の死亡原因統計が発表される秋がくると、他の自殺問題専門家・研究者と同じように緊張して注目する。

先月発表された2015年自殺関連統計を見ると、前年に比べ自殺者数は1万3836人から1万3513人へと2.3%減り、人口10万人あたりの自殺者数で表す自殺率は25.8に小幅減少した。しかし依然として経済協力開発機構(OECD)国家平均自殺率12.0と比べると圧倒的に多い。ほとんどの年齢層で自殺が減少したが、最も深刻な問題である高齢者の自殺はさらに増え、70代の自殺はむしろ8.5%、80代の自殺は6.4%増えたという点で、やや低下した全体の傾向に安心することはできない。 (中略)

我々よりはるかに高かった日本の自殺率を2002年に韓国が上回った。日本は韓国と比較にならないほど大規模な自殺予防予算を配分し、厚生省傘下の自殺担当部署を政府全体レベルの対策のために内閣府に移して対応したという点を考える必要がある。自殺問題解決の韓日戦でも開いて解決のための善意の競争でもすれば、韓国社会全体がサッカー韓日戦に関心を向けるようにこの問題に関心を持つことができるのだろうか。

OECD自殺率トップから抜け出す方法はOECD脱退しかないようだと自嘲して嘆いたりもする。自殺率だけを低めるのは不可能であり、出生率・高齢者貧困率・生活の質など多くの問題とつながっているため、暮らしやすい世の中にすることが最終的な目標でなければいけない。

毎年秋がくれば、自殺率の統計に胸が締めつけられない、そして秋の男の感性のマネだけでもできる秋はいつ頃くるのだろうか。
(引用ここまで)

 ちょっと面白かった。
 いや、扱っている話は面白くもないものなのですが。
 「韓国社会がこの話題に関心を持つには『自殺率日韓戦でも開く』しかないのだろうか」という話ですね。
 いつの時代になっても日韓戦になると韓国人の目の色が変わるということなのでしょうが。

 現状の韓国では無関心というより、一歩間違えば当事者になりかねないからこそそういう人たちへの気配りなんかしてられないというのが実際なのかもしれませんね。
 記事にあるように「出生率・高齢者貧困率・生活の質など多くの問題とつながっている」からなのですが。

 そんなわけで国会議員から発案されている福祉政策をすべて行うと韓国の国家予算がすべて食い尽くされるくらいに、口では福祉福祉と言い続けているのですが財源はなし。
 要するにこれまでの障害者孤児を海外に輸出するような極端な低負担低福祉では韓国社会がもたないところまできているということなのです。

 そういうところまで社会が熟しているはずなのに、経済は先進国一歩手前で停止しているというところがまたもの悲しいところですね……。OECDなんかに加入しなければ、こんなことがクローズアップされることもなかったのでしょうけども。

おや、安くなってますね。
悪あがきを繰り返し 突然死の危機に陥る中国と韓国
宮崎正弘 / 室谷克実
徳間書店
2016/1/29

韓国の汚職清廉度、まったく変化なし……しかし、今年からは汚職防止法案ができて……?

韓国の「汚職清潔度」37位 改善進まず=日本は18位(聯合ニュース)
Corruption Perceptions Index 2015(TRANSPARENCY INTERNATIONAL)
 汚職問題に取り組む非政府組織(NGO)「トランスペアレンシー・インターナショナル」(本部ドイツ・ベルリン)は27日、各国の公的部門を対象とした2015年の「汚職指数」を発表した。

 韓国の「清潔度」は100点満点中56点で、168カ国・地域のうち37位と前年の43位から順位を上げた。汚職指数は、公的部門の腐敗に関する専門機関のデータなどを反映し、各国の清潔度を数値化したもの。

 同NGOの韓国本部はただ、順位が上がったのは調査対象が前年の175カ国・地域から減ったためで、大きな意味はないと説明する。また、指数も前年から1点上がったものの、08年の5.6点(10点満点)以来7年にわたりほぼ改善が進んでいないと指摘した。

 昨年は公務員らに対し金品のやりとりを厳しく禁じる法律が制定されるなど肯定的な変化があったとしながらも、自殺した建設会社前会長が政治家に金銭を渡したとされる問題が波紋を呼び、さらには防衛事業をめぐる汚職が発覚し、国民に衝撃を与えたと説明した。

 清潔度1位はデンマーク(91点)、日本は18位(75点)。最下位には北朝鮮とソマリア(各8点)が並んだ。
(引用ここまで)

 毎年、1月の終わりから2月にかけて出る「汚職清廉度ランキング」。
 いつも定点観測するつもりで忘れてしまうので、気がついたときにピックアップしておこうというヤツ。
 おそらく何度か引用することになるでしょうし。

 記事中にあるように、韓国は2008年の調査開始時からほとんど点数が変わっていない。
 改善されていないのですね。
 OECD加盟国の平均が67.2点で、韓国は55点前後をうろちょろとしている。

 ただ、今年は大きなトピックがありまして。
 そう、例の公務員への5万ウォン以上の付け届けを禁止した「キム・ヨウンラン法」が施行されるのです。
 これがどう評価されるかっていうのが、ちょっと見所というのもあります。

 韓国では贈り物が一般的になりすぎていて、キム・ヨウンラン法で「内需がしおれてしまうのでは?」といわれるくらいの状況……ではあるのですが。
 それでも5万ウォン、ざっと5000円以下の贈り物であれば自由ということでもあるのですよ。
 最初に「韓国で『贈り物』がついに禁止される!」って聞いたときには「おお、これでようやく近代の最中を潜り抜けて、まともな国家を形成できるようになるのかな」とかちらと思ったのですが。
 直後に「5万ウォン以上は禁止」というのを聞いて。「ああ、やっぱり韓国は韓国のままなのね」という苦笑いしたものです。
 まあ、それでも公務員にとっては大きな変化であるのは間違いないのですが。
 この「贈り物」という風習は、いわゆる「ナム」である他人が、コネクションを作って「ウリ」の一員になるための大きな武器だったのですよね。
 それが禁止……ではなく、金額制限されることでどんな副作用が出るのかちょっと楽しみなのです。

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韓国があのランキングで他のOECD加盟国を圧倒、しかもその統計はまだ……

韓国の自殺率 OECDでワースト=日本は3番(聯合ニュース)
 経済協力開発機構(OECD)の加盟国のなかで韓国は自殺による死亡率が最も高く、自らを健康だと考える割合は最も低いことが30日までに、分かった。

 OECDが発表した「ヘルスデータ2015」によると、2013年を基準としたOECD加盟国の自殺による死亡率は人口10万人当たり12.0人だった。韓国(2012年基準)は平均を大きく上回る29.1人で、OECD加盟国のうち、最も高かった。2番目はハンガリー(19.4人)で、3番目が日本(18.7人)だった。

 1985年からの自殺率推移をみると、OECD加盟国のほとんどは減少しているが、韓国は2000年から増えている。日本も自殺率が高いが、2010年以降は減少傾向にある。

 また自身の健康状態が良いと思っている韓国人は少ないことが分かった。韓国は主観的な健康状態を良好と考える割合が35.1%で、OECD加盟国の中で最も低かった。OECD平均は68.8%だった。最も高いのはニュージーランドの89.6%だった。
(引用ここまで)

 10万人あたりの自殺率が30人前後で貼りついたままでピクリともしませんね。
 まあ、韓国の社会状況・経済状況は年々悪化しているので、目に見えて増加していないというのはある意味で減少していると言ってもいいくらいのものではありますが。
 特に韓国でしんどい高齢者層の状況はなにもよくなっていませんからね。
 あえて言うのであれば、デフレ気味で物価がそれほど上がっていないので暮らしは苦しくはなっていない……という感じかなー。
 悪化要因ではないというだけで、よくなってはいないので自殺率が変化していなくて当然ですが。

 OECDでトップ、それ以外の世界ランキングを考えてもトップクラスであるのは間違いないところ。
 WHOの統計を見るとギアナがダントツで高くて、韓国が2位。それをスリランカやリトアニアが小数点以下の数字で争っているという状況です。

 んで、国別の統計を見るとそれまでも低くはなかった韓国の自殺率が2009年に跳ね上がるのですよね。
 で「好況」であったはずの2010年(成長率6.5%)にもそのまま。
 つまり、この頃から経済成長があっても下層にまでは届かなくなっている。あるいは、届いたとしても苦しさが緩和されるほどではなくなっているってことなのでしょう。
 韓国のベビーブーマーの引退がはじまったのもこのあたりだったはずなので、やっぱり高齢層に収入がなくなっているのに、まっとうな年金制度がなかったというのが原因ですかね。
 でもってそれが一向に改善されていないのだから、自殺率もそのままと。
 ロジックは見えているのだから、改善すればいいと思うのですが、それをやったら韓国政府が破綻すること間違いなしですからね。
 それでなくとも税収が足りなくて、ここ数年は赤字国債発行を連発
 地方は地方で「無料給食とかもう無理っす」って泣き言が入っている状況。
 いくら公約といえど「増税なき福祉」が云々とか言ってる場合じゃないのですけどね……。

 しかも、この統計、まだパク・クネと政権がはじまっていない2012年のものなのですよね。

死にいたる病 (ちくま学芸文庫)
セーレン・キルケゴール
2013-10-25

韓国経済:最低賃金労働者の割合がOECDで一番の国ってどこだ

韓国、最低賃金以下の労働者比率が日本の7倍=OECD報告書
3日、経済協力開発機構(OECD)の報告書「雇用アウトルック2015(OECD Employment Outlook 2015)」によると、加盟国20カ国を対象に調査を実施した結果、最低賃金またはそれ以下の所得を得ている労働者比率は平均5.5%であることが分かった。

韓国の最低賃金またはそれ以下の所得を得ている労働者の比率は14.7%(2013年基準)で、調査対象加盟国のうちで最も高かった。米国は4.3%、カナダは6.7%だ。時間制労働が発達している日本では最低賃金以下の所得を得ている労働者は全体の2%に過ぎなかった。最低賃金以下の労働者比率が高い国家は、韓国に次いでラトビアが14.2%だった。その他に2010年基準でルクセンブルク(12.3%)、オランダ(9%)、英国(8.3%)などがその後に続いた。
(引用ここまで)
 タイトルは「国ってどこだ」って書いていますが、その前に韓国経済ってあるのはアレですよね。

 OECDのEmployment Outlookを見てみたのですが、最低賃金制度があるのはOECD34カ国のうち26カ国なのだそうですよ。しかも、もっとも最近に制度を作ったのはドイツなのだそうで。
 うーん、EU内の労働者移動があるからかな。

 それはともかく。
 この報告書によると、韓国で最低賃金、もしくはそれ以下で働いている労働者は14.7%。ざっくりと7人にひとり。
 以前、「最低賃金をもらえていない労働者」が8人にひとり、もしくは4人にひとりとされていたのに比べると「よい統計」ではあります。

 で、その割合がOECDの加盟国中で1位。なんとなく「ああ、それはそうだろうなぁ……」と納得できる数字ではあります。
 ここのところ、自営業者のそれもあわせて低賃金労働の話題がよく出ているのですが、社会問題としてなんとかしなくちゃという意識はあるのでしょうね。
 そして以前から語っているように、韓国のこの低賃金労働が多いという構造は収益構造の一環。

 この構造を変えるのであれば、根本的な構造改革を伴うのですが。
 まあ、無理だよなぁ……。


 

韓国の経済成長率が世界最高のスピードでしぼんでいく……

韓国の潜在成長率低下、OECD最速ペース(朝鮮日報)
 OECDの長期経済見通しによると、韓国の潜在成長率は今年の3.66%から7年後の2022年には2.94%に低下する見通しだ。その後も急速な低下が続き、34年には1.97%、60年には1.29%まで落ち込むと予想された。今年から25年(2.64%)までの低下ペースは世界でも最速となる。

 2000年から07年まで韓国の潜在成長率は平均4.6%だったが、約10年で1ポイント低下し、現在は3%台半ばで推移している。

 先進国に比べ急速に潜在成長率が低下し、韓国が1人当たり国内総生産(GDP)が2万ドル前後で停滞する「2万ドルのわな」に落ち、先進国入りを果たせないのではないかという懸念も高まっている。

 韓国の経済成長が先進国入り直前で低迷した主因は、少子高齢化による生産年齢人口の減少だ。このほか、▲主力産業の競争力低下▲輸出・製造業偏重の産業構造▲雇用市場の硬直性▲家計消費の不振――なども停滞原因として挙げられる。
(引用ここまで)

 おっと、いいこと思いつきました。
 ここであえて思い切ってデフレ局面に突入して、物価をどーんと下げてしまえば1人あたりのGDPは上昇しなくても、購買力平価でのGDPはものすごく上昇しますよ!
 ま、それはともかく。

 韓国が先進国もどき、で終了するのかどうかの分水嶺にきているってところですかね。
 外需一本槍の経済構造を選んでしまったがために、その動向に直撃されざるをえないのです。この後、まだまだ世界経済は停滞ムード。
 特に韓国にとって最大の貿易相手である中国の景気動向はかなり危険な感じです。

 かといって内需を伸ばそうにも、人口ボーナスは枯渇。そしてこれまた世界最高のスピードでの少子高齢化で動かしようがない。高学歴であってもまともな職に就けるのは大学卒業者の1/3。

 特に人口ボーナスが枯渇した分が大きなダメージになりそうです。不動産の実需に直撃してくるはずですので。

 日本のバブル崩壊以降のように資本的な蓄積がない分、「失われた20年」よりもはるかにひどいことになるのではないかと予想しますが。



韓国経済:若年層失業率比、ニート率ともに世界トップクラス

若年層の失業率比がOECDワースト 教育生かせず=韓国(聯合ニュース)
【パリ聯合ニュース】経済協力開発機構(OECD)が27日(現地時間)発表した報告書によると、韓国の若年層(16〜29歳)の失業率(2013年基準)は働き盛り世代(30〜54歳)の失業率に比べ3.51倍多く、調査対象となった22カ国・地域の中で最も高かった。

 OECD平均は2.29倍で、3倍を超える国は韓国を含みスウェーデン(3.16倍)、ノルウェー(3.05倍)、イタリア(3.00倍)の4カ国だけだった。ドイツは1.58倍で最も低かった。 

 また、仕事も通学も求職もしていない「ニート」が若年層に占める割合は18.5%でスペイン(26.8%)、イタリア(26.1%)、アイルランド(19.2%)、スロバキア(19.1%)に続き5番目に高かった。OECD平均は14.9%だった。 

 特にニートのうち、就職活動をあきらめた若年層の割合は韓国が84.6%で最も高かった。OECD平均は55.8%だった。

 一方、韓国若年層の教育水準は世界最高レベルで、読解、数学能力もOECD平均をはるかに上回った。高校卒業後、大学教育や職業教育を履修した25〜34歳の若年層の割合は韓国が67.1%で調査対象国の中で1位だった。2位の日本(58.4%)より10ポイント、OECD平均(42.7%)よりは25ポイント程度高かった。
(引用ここまで)

 来年から韓国では定年60歳制度が強制力を伴って施行されます。
 これまで40代後半から50代前半で「名誉退職」させることで、韓国企業人件費を浮かせるという手段を執っていました。
 それが60歳まで働かせなくてはいけない。
 少なく見積もっても7年前後、下手をしたら15年ほど(これまでに比べて)人件費をよけいに支払う必要が出てきたわけですね。
 でも、大半の韓国企業の業績が伸びていない現状で人件費を大きく増やすことはできない。

 というわけで、しわ寄せは新規雇用に向かうわけです。
 引退が延びたけども人件費の総額は変わらない。よって新規採用は少なくなる。まあ、自明の理。
 余力があるときに法律を出すべきだったのでしょうけど、好調であるときって逆にそういうものに手を出そうとしないのですよね。
 これは韓国人にかぎらず人間の性として。

 もうひとつはパク・クネにとって「鉄板支持層」である50代以降への飴でもあるのかな、と思われます。
 人口動態が日本と同じ曲線を描いているので、高齢層と若年層でかなり格差があるのですよね。
 その高齢層におもねることで当選したパク・クネとしては定期的に飴を出し続ける必要があるのでしょう。

 若年層の雇用が悪くなることは社会的な不安要素となるのですけどね。
 これからの韓国は「東洋のイタリア」になるかもしれませんね。悪い意味で。


韓国経済:低賃金労働者の比率がOECDで2位。1位のあの国とほぼ同レベル……

低賃金労働者の比率、韓国はOECD2番目…賃金不平等3番目(中央日報)
韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち2番目に低賃金労働者の比率が高いことが分かった。労働者の賃金不平等レベルも3番目に高かった。
(引用ここまで)

 え、OECDで韓国よりも低賃金労働者が多い国ってどこだよ……って思ったら。
経済社会発展労使政委員会が最近公開した2014の賃金報告書によると、2012年を基準に韓国労働者のうち中位賃金の3分の2未満を受ける低賃金労働者の比率は25.1%と把握された。これはOECD平均の16.3%を大きく上回り、米国(25.3%)の次に高い。そのほか、アイルランド(21.85%)、カナダ(21.7%)、英国(20.5%)が高かった。日本は14.3%、豪州は18.9%、ドイツは18.3%。

賃金不平等の程度を表す賃金10分位倍率は韓国がOECD加盟国のうち3番目に高かった。2001年は8番目(4.09)だった。賃金下位10%の労働者と上位10%の労働者の賃金比率を表す賃金10分位倍率は、2012年を基準に韓国は4.71。米国(5.22)、イスラエル(4.91)が韓国よりも高い。
(引用ここまで)

 安定と栄光のアメリカでした。
 そりゃそうか。
 っていうか、低賃金労働者の割合がアメリカとほぼ同レベルって……。

 その次の段落の10分位倍率は賃金格差を表しています。
 韓国ではいわゆる「上下葛藤」ですね。以前にも10分位の所得比率は発表されていましたが。

 アメリカ並の不平等を放置。
 教育費は死ぬほどかかる。
 それなのに大学を卒業しても就職率は非正規労働を含めても50%。
 就職できても40代で肩たたき。
 福祉充実度は日本以下。
 高齢層の自殺率が世界ダントツ1位。

 これで閉塞感が拡がらなかったらおかしいですわ。
 あ、それでもなんか購買力平価のひとりあたりGDPで日本を追い抜くんでしたっけ?
 おめでとうございます。



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