楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

THAADミサイル

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韓国にさらなる圧力、中国外相王毅「THAAD配備は誤った選択だ。瀬戸際で配備を中止するよう求める」

中国外交部長「韓中修交25周年の成果は貴重…THAADは誤った選択」(中央日報)
THAAD:中国外相「韓国、瀬戸際で配備中止せよ」(朝鮮日報)
 王毅外相は同日午前、全国人民代表大会(全人代)に合わせた記者会見で、THAAD配備に反対するというこれまでの立場を繰り返した。王毅外相は「THAADは監視範囲が韓半島(朝鮮半島)を超えており、中国の安全保障上の利益を毀損する」として「THAADの導入は誤った選択であり、中国は当初から断固として反対していた」と主張した。また「THAAD配備は韓国自身を危険な状況に追い込むだろう」として「中国は韓国が瀬戸際でTHAAD配備を中止し、誤った道を突き進むことのないよう求める」と述べた。
(引用ここまで)

 以前から中国からは正式にTHAADミサイル配備に対して反対を表明していました。

 16年02月 在韓中国大使が「THAADが配備されたら中韓関係は一瞬で終わりだ」と発言
 16年07月 THAAD問題で2日連続で駐中韓国大使を呼び出す
 16年08月 日本での中韓外相会談でも王毅が「THAADを取るか、中国を取るかだ」と発言。
 17年01月 韓国野党議員に中国の安全保障を阻害するものだと発言。

 これらは一例で、他にも複数のTHAADミサイル配備に対しての反対コメントがありました。
 ですが、今回の王毅外相の「瀬戸際でTHAAD配備を中止しろ」というコメントはかなり強硬なものを感じます。
 そしてその一方で焦りも感じられます。

 すでにTHAADミサイルの一部配備ははじまってしまっているわけで。
 これ、中国がやってきた「力による現状変更」と似た措置なのですよね。既成事実を作ってしまって、なにも言えなくする。

 中国としては他の属国からの視線もあるので、反対し続けるしかないのですが。
 あとはムン・ジェインによって配備撤回まで持っていけるかどうか。
 まあ、さすがに難しいかな。

MAMOR(マモル) 2017 年 02 月号 [雑誌] (デジタル雑誌)
MAMOR編集部
扶桑社
2016/12/21

韓国次期大統領候補ムン・ジェイン「THAAD問題を解決する腹案がある」 → メディア「腹案とは?」 → ムン「それは就任後のお楽しみ」

THAAD:具体策示さない文在寅氏、現実性に欠ける「見立て」(朝鮮日報)
ホサカ教授 「韓半島、戦場への道が開かれた」(ニュース1・朝鮮語)
 韓国の最大野党「共に民主党」から大統領選挙への出馬が有力視される同党前代表の文在寅(ムン・ジェイン)氏は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備問題について、これまでは「外交的に解決し、安全保障と国益を同時に守る腹案がある」などと繰り返し説明してきたが、その具体的な内容については何も語っていない。これについて文氏は3日、共に民主党の大統領候補者らによる討論会で「戦略的あいまいさが必要とされる間は、そのあいまいさを維持しておく必要がある。それこそが外交だ」などと述べた。文氏陣営で外交・安全保障政策を担当する複数の関係者を取材したところ、その大まかな内容は「まずは配備を延期し、中国を説得してTHAAD配備を受け入れさせてから配備を行う」というもののようだ。 (中略)

討論会終了後、文氏陣営に「説明は相変わらず抽象的であいまいだった」と指摘したところ「当選後に使うカードを今から出すわけにはいかない」と反論した。

文氏の構想について陣営の外交・安全保障政策担当者たちは「まずTHAAD配備に至ったプロセスを再検証し、外交的解決に向けた大義名分を確保して時間を稼ぐということだ」「米国と中国を説得し、国内では国会の批准を通して国民的合意を引き出す」などと説明している。また陣営の別の幹部も「米国と中国の間で動きが取れない今の状況から抜け出すことがまずは最優先の課題だ」と述べた。
(引用ここまで・太字引用者)
ムン・ジェイン前代表キャンプに合流したホサカ・ユウジ世宗大教授は7日、韓米両国がサド(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)配置に着手したことと関連し、「朝鮮半島が戦場となる道を開いてしまった」と批判した。

彼はこの日、自身が運営する独島と東アジアのホームページに掲載した文章で、「韓半島を戦場にする米国と日本の作戦に巻き込まれた韓国は自主的外交の道を失って漂流する。今の状況は、旧韓末と非常に似ている」と記した。

ホサカ教授は「韓国の意思とは関係なく、日米と中国の対決が開始され、中国は北朝鮮のカードを使用して、最終的に朝鮮半島が戦場となる長さ開かれた。パンドラの箱を開けた者は、次世代まで許しを受けることができない」と批判した。
(引用ここまで)

 なんと、ムン・ジェインには一気に中国とアメリカの間をうまく泳ぎ回って、THAADミサイル配備で揉めている外交案件をすべて解決してしまう「腹案」があるそうですよ。
 腹案……うっ頭が。
 見える、将来が見える。ムン・ジェインが「トラストミー」ってトランプに言っている未来が……。

 ま、それはともかく。
 腹案……ねえ。すでに配備がはじまっているTHAADミサイルを中国の納得する形で、かつアメリカの納得する形で解決する……か。
 一切想像すらできませんがそんなウルトラC(死語)みたいな真似ができるんですね。
 以前からムン・ジェインを政治家としてまったく評価できないという話をしてきましたが、世界の政治家の中でももっとも愚かな人物にこうも言説が重なるとは……。
 さすがノ・ムヒョンの後継者。恐るべき実力です。

 あとホサカはそのまま進んでくれればOK。
 ムン・ジェインの政策ブレインとして頼もしい存在ですわ。
 こいつを対日政策の専門家として雇っているそうですよ(笑)。日本に対してどんな政策を出してくるんでしょうか、もう楽しみで楽しみでしょうがないですね。

ムン・ジェインの人となりが特集にありますのでどうぞ。
SAPIO (サピオ) 2017年 4月号 [雑誌]
SAPIO編集部
小学館
2017/03/04

韓国人「THAAD報復は好機! 輸出先の多角化を狙おう。ターゲットは日本!」……無理じゃね?

中国に代わる市場、KOTRAは日本を有望視(朝鮮日報)
韓経:【寄稿】「健康重視」の日本食品市場をつかむには=韓国(中央日報)
 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の金宰弘(キム・ジェホン)社長は4日、世界の二大国である米中がつくり上げた世界の通商環境の中で、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本の市場への進出を積極的に図るべきだと主張した。

 金社長はフィリピン・マニラで開かれた「東南アジア・大洋州・日本地域統合貿易投資拡大戦略会議」で、米トランプ政権による保護貿易主義や中国による終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題での報復など国内外での不確実性が高まる中、韓国が3年ぶりに輸出の伸びを確保し、貿易総額1兆ドルを回復するためには、輸出市場を多角化する必要があると強調した。昨年時点で中国と米国はそれぞれ韓国の輸出の25.1%、13.4%を占め、1、2位だった。

 KOTRAは中国に代わる市場として浮上しているASEANと製造業の海外生産が増える日本を有望視している。
(引用ここまで)
最近、日本食品業界では健康トレンドを活用した新商品の発売とマーケティングが目立つ。誰もが口にする言葉が「健康と味」「健康寿命」「生涯現役」などだ。発酵伝統食品と薬用材料、特にキムチや高麗人参は世界が認める健康食品であり、このような原材料を持つ韓国は最大輸出市場である日本食品市場の健康トレンドをつかむのに良い機会だ。 (中略)

このため韓国農水産食品流通公社(aT)は輸出会社とともに体系的な市場進出を推進する計画だ。一つ目、「日本有名国立大との共同研究」を通じて特別な機能性を持つ新鮮農食品の成分分析と、その結果を活用したマーケティングポイントを導き出す予定だ。二つ目、主要輸出商品(キムチ、高麗人参、ナツメ、マクワウリなど)の機能性をテーマに現地バイヤーおよびオピニオンリーダーを対象に「韓国産機能性食品広報および相談セミナー」を開く。三つ目、現地料理専門家を活用した料理レシピ普及拡大(例えばサポニン成分の吸収を助けるという概念で高麗人参+エゴマ油の組み合わせ)を推進する。このような支援対策がかみ合えば、中長期的に機能性を持つ韓国食品を集め、仮称「メディケアK−Food(薬食同源)」というブランド化まで推進する考えだ。輸出業界と支援機関が日本現地市場と消費トレンドを綿密に分析して体系的に接近していけば、「健康トレンド」に乗って韓国の農食品が世界に広がっていくだろう。
(引用ここまで)

 中国からのTHAAD報復による限韓令が一層厳しくなることによって、中国からの観光客が大幅制限され、韓国からの輸出はなにかと理由をつけられては返品されたり、焼却処分されたりを繰り返しています。
 その対策として韓国メディアでは盛んに「いまこそ韓国は輸出先の多角化を狙うべきだ」という声を挙げています。
 ちょっと前にも書いたように韓国の輸出先は金額ベースで25.1%が中国。
 ここを突かれるのは致命的だ、という話ですね。

 多角化の有望な相手として日本を挙げている、ということなのです。
 まあ、確かに世界で3位の経済大国がすぐ横にあって、かつ毎年多額の貿易赤字を垂れ流しているのですから、ぱっと見は有望な市場に思えるのでしょうね。
 でも、鶏肉・豚肉・牛肉の輸出は鳥インフルと口蹄疫で絶望的。
 一時期、ステマでサムゲタンを流行らそうとしていた形跡があるのですが、あれはスタミナ料理であって日本人が好む系統のものとは違うからなぁ……。
 円高の時は素材や部品なんかで一部取り入れられたって話ですが、あれは1ドル80円台という異常事態だからこそ通用した話。現状は無理。
 サムスンやLGの家電? LGのディスプレイくらいは買ってもいいんじゃないかとは思いますが、家電はねぇ……。

 そもそも対日輸出振興なんて戦後70年以上に渡って延々とやり続けてきた話なのですよ。
 時としてあまりにも対日輸入で外貨が流出してしまうので、腹立ち紛れに雄々しく経済断交を叫んだこともあるほどなのです。
 数ヶ月でこっそり再開していましたけどね。
 韓国から日本に通用する輸出物ねぇ……。
 韓国製であるというのを隠せばレイコップみたいにピンポイントな製品でちょっとしたヒットは生まれるかもしれませんが、あれも一過性でしたし。

 うーん。
 ……ほら韓国ウォッチャーはどうしても韓国に近すぎて見えていない部分があるのかもしれませんね。視野が韓国に近すぎるから。
 そうだ、そうに違いない。きっとなにか視野の外に有望な輸出商品とかありますよ。きっと。

ホントにカンタン! 誰でもできる! 個人ではじめる輸入ビジネス 改訂版
大須賀祐
KADOKAWA / 中経出版
2016/11/18

韓国人「THAADミサイルの配備を決めたのにアメリカは通貨スワップ協定を結んでくれない! ドルが必要なのに!!」

中・日外交の武器は、「通貨スワップ」。韓金融安全弁揺れる(フィナンシャルニュース・朝鮮語)
世界的な金融危機直撃を受けた2008年10月。国内金融市場は、一言で「パニック」だった。政府は、米国財務省と中央銀行である連邦準備制度(FRBは)に通貨スワップ協定を早急に打診したが、米国は冷淡だった。当時カン・マンス企画財政部長官を主軸とした経済チームは「新興国の金融不安が米国に拡大。転移することができる」という論理で米国側を説得した。当時イ・ソンテ韓国銀行総裁も、FRB執行部説得に出た。以来、李明博大統領とブッシュ大統領の電話まで一気にあった。その年の10月30日300億ドル規模の韓米通貨スワップ協定が締結され、金融市場は安定を取り戻した。

韓国の金融市場の「安全弁」が行方不明になった。国内外の不確実性がこれまで以上に高まった状況だが、日本に続き中国とも対立の溝が深まりつつあり通貨スワップ契約を締結するかどうかが不透明になったためだ。通貨スワップは、外貨が不足する流動性危機に置かれたとき、外貨準備高のように取り出して使うことができるために「保険」と呼ばれる。ここにきて基軸通貨国である米国との通貨スワップを締結して資本流出の変動に対応しなければならないという声が高まっている。 (中略)

(中国とはTHAAD問題で通貨スワップ協定延長が難しい。CMIはIMFでのレビューと参加国の同意が必要なのでタイミングよく使うのが難しいという話)

最善の選択肢は、米国との通貨スワップ契約が挙げられる。中国、日本との葛藤がますます激化する状況で、経済的打撃を最小限に抑えることができる方案である。

リュ副首相も昨年2月に「韓米通貨スワップを再締結するのが正しいと考える」とした。米通貨スワップ再議論に火をつけた。しかし、1年が過ぎた今も具体的な議論は行われていない。何よりも通貨スワップ協定に対して生温い米国を説得することが少なくない。米国としてはあえて国際決済通貨ではなく、ウォン貨をドルと対等交換する理由がない。新興国のモラルハザードを理由に反対する声も高い。実際、米国は日本、イギリス、カナダ、スイス、欧州連合(EU)など5カ国とだけ通貨スワップ契約を締結している。

政府の外交力不在がもっとも大きな問題として指摘された。パク・クネ大統領の弾劾政局以降は国政の空白が長期化しており、米トランプ政権高官級と正しく接触さえできずにいる。2008年のケースでは政府と韓国銀行が米高位級との強固な人脈をもとに水面下で合意を引き出したことと対比される。さらに、中国の負担を冒して、米国が望むTHAAD配置を強行したにもかかわらず、肝心の通貨スワップ締結を含む経済的実益はなにひとつとして得られなかった。

政府と韓国銀行はまだ対外健全性が高いだけに韓米通貨スワップ協定を無理に推進する必要がないというのが公式の立場である。2008年ほどの危機的状況ではない認識であるということだ。韓国外貨準備高(2月基準)は3739億ドルで、世界8位水準である。韓国銀行関係者は、「相手がいることだけに必要であっても形式と時期について慎重を期して行う必要がある」と述べた。しかし、専門家は、米金利の正常化、ブレックシート(イギリスの欧州連合脱退)本格化、欧州の選挙など対外不確実性が山積しただけドルベースの「安全弁」を用意することが急務であると指摘する。
(引用ここまで)

 相変わらず、「韓国が望むのだからアメリカは与えるべきだ」というような話になっていて苦笑を誘います。
 それでF-35を購入しても欲しかった技術の大半が入手できなかったのと同じ轍をまんま踏んでいるっていう。
 THAADミサイルの韓国配備を決定したのだから、通貨スワップ協定があってもいいじゃないかって話になっている。
 いや、それとこれとは話が別でしょうと。

 そもそもTHAADミサイル自体が韓国にとって必要な盾になっているのであって、アメリカからのリクエストだけで成り立っているわけではないのですよね。
 F-35も韓国が自国防衛のために必要だからこそ、わざわざF-15SEの入札を取り消してまでFMSで購入したのであってアメリカに恩を売るために選定したのではないはず。
 だから、こういう意味不明な言説が出てくるのですよね。

 で、専門家は「いますぐにだって必要だ」って言っているのですが、韓国政府はいまだに「バランスシートは悪くない」の一点張り。
 政府レベルで「いますぐ通貨スワップ協定が必要で日本から制裁されて再開協議が停止されたら困る」とは口が裂けても言えませんわなぁ……。
 なので、「日本が必要とするのであれば協議してやらなくもない」くらいに大言壮語しておく必要があったのでしょうが。

 水面下ではいろいろと駆け引きがあったりしたんでしょうかね。
 昭和の時代では口では「日本は韓国に援助をすべきだ。韓国は共産国からの防護壁になっているではないか」と言っておいて、日本の政治家に会うと土下座して援助を乞うなんてマンガみたいなことをやっていたそうですが。
 真偽のほどは分かりませんが、実際にやっていたとしたら日本の政治家が土下座に弱いことを知っていたのでしょうね。
 でも、いまはそんな真似ができる怖い政治家もいなくなってしまった。
 単純な反日バカの系譜が15年も続いているのです。そして確実に20年弱続くであろうことは確定済み。

 韓国側視点でかつてのような日韓関係が継続できていないのは、そういった部分も小さくない要因だと考えられるのですけどね。
 情がつながらなくなってしまった、というのは大きな要因です。
 ま、閑話休題。

 まあ、ドルとの通貨スワップ協定が必要だっていうのであれば、アメリカさんとやってもらうのが自然っちゃー自然。
 いまだに慰安婦像の撤去に関して具体的な方策が出ていない以上、日本側は振り上げた拳の下ろしどころに困り続けるしかないのですよね(笑)。

SAPIO (サピオ) 2017年 4月号 [雑誌]
SAPIO編集部
小学館
2017/03/04

韓国メディア「中国の報復に屈服すれば属国になってしまう」……属国だから報復されてるんじゃないの?

中国のTHAAD報復に屈服すれば国じゃない(東亞日報)
中国の観光業を総括する国家旅遊局が、韓国の旅行商品の販売中止を北京から中国全域に拡大しているという。ロッテが星州(ソンジュ)ゴルフ場を高高度防衛ミサイル(THAAD)配備のために提供することが確定すると、中国政府が物証が残らない「口頭指示」を通じて韓国に対する報復措置を直接主導している。中国メディアで「準断交の可能性」や星州軍事攻撃まで議論する状況で、韓国製品の不買や反韓デモなど幼稚な報復がさらに拡散する場合、今年8月に国交正常化25周年を迎える韓中関係の意味も色あせるだろう。 (中略)

日本は2012年に尖閣諸島問題で中国の報復によって莫大な被害を受けたが、強力に対処した。対中牽制のために日米同盟を強化し、軍事力も増強した。国家の命運と直結したTHAAD問題をめぐって韓国が経済的負担のために中国にひざまずくなら、中国は韓国を属国のように考えるだろう。大韓民国の生存と繁栄を後押しした韓米同盟にも深刻な亀裂がもたらされるほかない。大韓民国が政派と理念を越えて一つになり、中国の不当な圧力に堂々と対抗しなければならない。

来月予想されるトランプ米大統領と習近平国家主席の初の首脳会談が中国を変える機会だ。トランプ大統領は、THAADは中国が憂慮することではないと直接説得しなければならない。習主席もTHAADにけちをつけるのではなく、この機に米国と実効性ある北朝鮮核問題の解決策を導き出せばいいことだ。中国が金の力で韓米同盟を揺さぶることができると考えるなら錯覚だ。中国がTHAAD問題で韓国をテストしようとすれば、中国も代価を払わなければならないだろう。
(引用ここまで)

 「この圧迫で韓国がひざまづくようであれば、中国は韓国を属国のように考えるだろう」……か。
 逆じゃないですかね。
 属国と考えているからこそ「準断交すらありうる」って話が出ているのですよ。

 楽韓Webでも書いたように、属国であると考えているからこそ報復をする。
 なぜなら他の属国に対して示しがつかないから。
 カンボジアやラオスといった抗日戦勝パレードに韓国と同様に国家元首を送った中国派の国々が「韓国みたいに逆らってもいいんだ」と考えるようになるのは困るわけです。

 韓国は「不当な圧力」と考えているかもしれないけど、中国にしてみたら当然のアクションに過ぎない。
 以前から「THAADミサイルを配備すれば中韓関係は一瞬で破壊される」って予告していたものを、そのまま実行しているだけなのです。 

 大統領最有力候補のムン・ジェインは「THAAD配備については次期政権が合理的に判断すべきことだ」と言明しています。つまり、「俺に判断をさせろ」と言っているわけです。
 判断の結果は間違いなく、「配備棚上げ」でしょうけどね。

 中国としては圧力を加えてぐだぐださせている間に次期政権に引き継ぎをさせようという腹づもりなのでしょう。
 そしてそれが充分に作用するであろうと判断している、ということです。

出ると思ったでしょ?
HGUC 1/144 MSM-08 ゾゴック (ユニコーンVer.) (機動戦士ガンダムUC)
バンダイ
2013/9/7

 

韓国人「中国の圧力に耐えた日本を見習って反撃だ!」 → 絶対無理な理由がこちら

【萬物相】中国の「観光報復」、日本はいかに克服したか(朝鮮日報)
中国のTHAAD報復、日本のように耐え忍べるだろうか?(ハンギョレ)
 尖閣諸島の領有権問題を受け、中国が日本に対して最初に行った報復措置は日本向けの旅行規制だった。一般の日本人がその影響を肌で感じることができるからだ。それから3カ月間、日本の航空会社では中国を行き来する路線で5万2000席以上の予約キャンセルが出た。当時は13億人の中国人が全世界に観光に出始めた時で、韓国でも中国人観光客が爆発的な勢いで増加していた。このように世界各地が「中国人特需」に沸いていた頃、日本だけはその恩恵にあずかることができなかったのだ。日本にやって来た中国人観光客の数は最初の制裁で26%、2回目ではさらに7%減った。ちなみに当時、日本における中国人観光客の減少を埋め合わせたのが韓国からの観光客だった。日本を訪れた韓国人観光客も当時は毎年20−30%の高い割合で増加していたのだ。(中略)

 その後、中国は日本向け観光の規制を緩和したが、その理由は明らかではない。両国の首脳会談を前に、特に発表もないままいつしか規制は緩和された。しかも尖閣諸島の領有権問題で日本は何も譲歩していない。米国との同盟を強化することで、中国に対しては逆に強硬姿勢を強めている。また南シナ海の人工島問題でも米国と連携して中国に対抗している。1つ言えることは、日本は清潔さ、礼儀、親切、正直さに加え、豊富な観光資源によってその力を発揮してきたという事実だ。一般の中国人たちは誰もがそのような日本と日本の文化を楽しみたかったのだろう。そう考えるとわれわれはどのような強みを持っているのだろうか。われわれも今改めてその点を考えてみるべきだろう。
(引用ここまで)
 当時日本は、無音の反撃に出た。日本企業が反日デモを契機に「チャイナ・リスク」を再評価し、その後の対中国直接投資が急減した。2012年以後、日本の対中国直接投資は20〜30%ずつ急減し、2015年には全盛期の半分水準の32億1000万ドルまで減った。中国を訪れる日本人観光客数も急減した。中国と日本の観光客が相互に減って、代替地として韓国が急浮上し、中国と日本の観光客で韓国が観光特需を享受したのがこの頃からだった。

 関係悪化が両国経済に少なくない被害をもたらすという事実を認識した中国と日本は関係の回復を試みた。両国は2014年11月「4項目合意」を発表した。この合意により両国は「尖閣諸島など東シナ海海域で発生中の緊張状態に対し、それぞれ異なる見解がある」として、領土問題の葛藤を縫合し、「政治的相互信頼関係の構築のために努力しよう」と宣言した。

 しかし、余波は依然残っている。昨年日本を訪問した中国人観光客は、2012年に比べて5倍も急増(637万3000人)したが、中国を訪問した日本人観光客は未だ2012年以前の水準を回復できていない。韓国は日本のように中国の攻勢を耐え忍ぶ体力と規模、反撃手段、そして外交力が相対的に弱く、さらに北朝鮮問題というまた別の弱点も持っているため、今回の事態を当時の日本のように解決できるかは不透明だ。
(引用ここまで)

 韓国がTHAAD配備を決めたことに対して、中国政府は制裁を予告していました
 まず韓国への渡航をほぼ禁止するという制裁措置に出たそうです。もちろん、これまでの輸出入に対する各種いやがらせも絶賛継続中。
 で、韓国国内では「日本がロールモデルになる」というような感じで日本の中国対策を見習おうという記事がいくつも出ています。
 このエントリでは2本の日本語版だけを紹介していますが、韓国メディアがほぼ一斉に「日本を見習おう」みたいに言い出していて若干気持ち悪くすらありますね(笑)。
 いわく「日本は尖閣諸島国有化に対して中国が課してきたレアアース禁輸や中国観光客の激減に対して耐えてみせた。そのうち、中国側がしびれを切らせて再開したのだ」というようなことを一様に言っているのですが。

 さて、そんなにうまく行くんですかね。
 いくつか数字を出して考えてみましょうか。
 まずは観光客から見てみましょう。
 訪韓外国人は約1700万人。そのうち中国人は800万人。半分まではいきませんが、ほぼ半分までが中国人。
 日本の場合は訪日外国人が約2400万人。中国人は約640万人。1/4をちょっと越えるくらい。
 尖閣諸島国有化のころはまた違っていたでしょうけど、現在であったらということでの比較。

 次に韓国の持つ唯一の経済エンジンである輸出を見てみましょうか。
 ダントツで輸出先のトップは中国で26%。この数字は2位と3位であるアメリカ(11.1%)と日本(6.2%)を足した数字よりも大きかったりするのです。
 日本は同じ3位まででアメリカ、中国、韓国で数字は20.1%、17.5%、7.1%。韓国よりEU全体のほうが大きいですけどね。
 中国への依存度が韓国のそれと大きく異なるのです。

 中国への投資額を見てみましょうか。
 大規模な反日デモが起きたことから、日本企業はチャイナリスクに対して投資を減らすという方向性で一貫してきました。もはや人件費から見たら中国に旨みはありませんしね。ただ、熟練度はそこそこ上がってきているので、ゼロから投資するのに比べたら見逃しがたい利点ではありますが。
 その一方で韓国はいけいけドンドンで中国への投資を増やし続けてきました。
 2015年には日本(32.1億ドル)と韓国(40.4億ドル)の対中投資額が逆転しているほどです。
 経済規模を考慮すると日本の5倍ほども投資していることになるのですよ。

 そして、日本はレアアースが禁輸になったところで「じゃあ、レアアースを減らしてみよう」とか「代替物質を探してみよう」という方向性が取れる。
 それによって実際にレアアースの需要が減ってしまって価格も大暴落。大規模投資をした中国企業が倒産したほどです。
 いまだに中国人は「生意気な日本人を制裁するのにレアアースを禁輸しろ」とか言っているのですけどね。
 そういった対抗策が韓国の実力で取れるのか。

 パク・クネが中国の抗日戦勝パレードに参加したのは、それだけ中国への依存が高まっていたことも原因のひとつといえる状況だったから。
 もはや韓国は生殺与奪権を中国に握られていると言っても過言ではないのです。

 まあ……無理なのですよ。
 実は今回ピックアップしている記事はふたつともそんな感じで、結論としてはうっすらと「韓国には無理だわ」と書いているものだったりするのですけどね。
 朝鮮日報の記事はソンウ・ジョンのもので、もはや彼は「諦韓」の域に近づいているのではないかと思われるほど。
 こうして実際の数字を出して考えてみると、李氏朝鮮にかぎらず朝鮮半島の国が貫いてきた事大主義というものは、それほど間違った方策でもなかったんじゃないかったかなーと感じますね。

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中国4.0 暴発する中華帝国 (文春新書)
エドワード・ルトワック
文藝春秋
2016/3/18

韓国へのTHAADミサイル配備が本決まり → 中国が「断交も含めて報復する!」と叫ばなくてはならない本当の理由とは?

THAAD:国防部とロッテ、敷地交換契約を締結(朝鮮日報)
THAAD:ロッテ理事会が敷地交換を議決、文在寅氏が批判(朝鮮日報)
THAAD:報復強める中国、官営メディアが「断交」言及(朝鮮日報)
【社説】「断交」まで言い出した中国のTHAAD報復が手荒い(中央日報)
韓銀総裁「韓中通貨スワップ、政治・外交問題の影響受けるべきでない」(中央日報)
国防部の関係者は「敷地の交換が実現したので、できるだけ速やかにTHAADが配備されるよう努力していく。当初の予定通り、7−9月中に配備することに問題はないだろう」と語った。

 28日に結ばれた契約の内容は、THAADの配備予定地となっている星州のゴルフ場(148万平方メートル)をロッテが国防部へ提供する代わりに、ロッテは京畿道南楊州市退渓院にある軍用地20万3000平方メートルのうち、ゴルフ場の価値(約890億ウォン=現在のレートで約88億5000万円)に相当する6万7000平方メートルを受け取るというもの。
(引用ここまで)
 文・前代表の陣営で首席スポークスマンを務めるパク・クァンオン議員は27日、声明を通して「THAAD配備の強行は外交的解決のチャンスを放棄するもの。北朝鮮の核実験や反倫理的行為は容認し難いが、THAADが国民的な安全保障上の不安を解消する『万能の鍵』であるかのようにごまかすことも適切ではない」「韓国国民は、政府のどこの、誰が、どのような議論の過程を経てこうした重大な問題を決定したのか知らない。THAAD配備は、次期政権が国民的な公論化の過程を経てあらためて決定すべき」と主張した。文・前代表は、THAAD配備問題を次期政権に持ち越そうという立場だ。

 「共に民主党」の尹官石(ユン・グァンソク)首席スポークスマンも、論評を通して「ロッテが『スカイヒル』ゴルフ場と韓国軍の所有する京畿道南楊州の土地を取り換えるのは、国会の予算審議を避けようとする小細工であって、背任や贈賄に当たるという指摘も少なくない。国防部(省に相当)とロッテの交渉過程に少しでも誤りがあれば、法的責任は免れ得ないだろう」と主張した。
(引用ここまで)
 中国共産党の機関紙、人民日報の海外版が運営するソーシャルメディア「侠客島」は28日「ひとたびTHAADが(韓国に)配備されれば、中国は韓国と準断交の状況まで進む可能性も排除してはならない」と書いた。また、人民日報の姉妹紙、環球時報はロッテの不買運動をあおる社説を掲載したのに続き、不買運動に関するオンラインアンケートまで実施した。中国国営の中国中央テレビ(CCTV)は、ロッテ免税店の売り上げのほとんどが中国人観光客の買い物のおかげだと繰り返し報道した。

 また、国営新華社通信系のニュースサイト「新華網」は、28日に予定されていた金章洙(キム・ジャンス)駐中韓国大使とのインタビューを27日午後になって突然キャンセルした。韓国大使館の関係者は「インタビューの前日に中止になるのは納得がいかない」と遺憾の意を表明し「中止の理由を正式な公文書で送ってほしい」と要請したと話した。

 中国はロッテに対する報復もさらに強めている。北京の東城区公商分局は同日午前、北京のロッテマート崇文支店に対し、違法な広告を掲出したとして罰金4万4000元(約75万円)を科した。美容整形手術に関する未申請の広告物を公共の場所に掲示したという容疑だが、中国国内で同様の理由で罰金を科されたのは今回が初めてだと新華網は伝えた。またこの日、中国版ツイッター「微博」には、吉林省にあるロッテマートの前で中国人らが大型プラカードを掲げ、不買デモを行う様子が投稿された。
(引用ここまで)
李総裁は28日、企画財政委員会の業務報告に出席し、金賢美(キム・ヒョンミ)共に民主党議員が高高度ミサイル防衛体系(THAAD)配備後の中国との関係が通貨スワップに影響を及ぼすこともあると懸念を表したことに対し、「通貨スワップは相互金融・経済協力レベルで結んだ」とし「政治・外交的な影響を受けないのが望ましいと考える」と答えた。

金議員が協議が中断した韓日通貨スワップの例を挙げると、李総裁は「経済外的な要因が作用したもので、通貨スワップは金融協力レベルで接近するのがよい」とし「(韓中通貨スワップは)両国好意的次元で結んだものであり、両国の経済に役に立つという論理で協議に臨む」と伝えた。

李総裁は「今の外貨準備高は不足していない水準だが、安定網を拡充するために通貨スワップが必要」と診断した。
(引用ここまで)

 中国がTHAAD配備決定の際には報復に出るというのは既出の通り。中国大使は1年前に「一瞬で中韓関係は破壊される」と予告していたのですから、そうなるのでしょう。
 あとは報復で同調していたロシアがどう動くか、というのも変数ですね。

 当然のように共産党の狗である中国メディアはTHAAD配備に対しての報復を報道。
 それも「断交まで視野に入れて」という徹底したもの。
 もちろん、韓国軍と土地を交換したロッテに対しても報復に出ている。

 で、次期大統領の最有力候補と目されているムン・ジェインは「俺が次期政権に持ち越せと言っているんだから持ち越せや」とゴリ押し。
 所属政党の共に民主党は「ロッテの贈賄、背任だ」と圧力。


 韓国メディアは中国の報復宣言に戦々恐々としていて、韓国銀行総裁は「え、これで中韓通貨スワップ協定なくなるとやばいです」と所信を述べる。


 中国がなぜここまで強硬策に出るのかという話にもなっているのですけども。
 その主な原因をTHAADミサイルシステムのXバンドレーダーに求める話も少なくありません。
 まあ、THAAD配備を中国が嫌がっている主因はそこにあるのは間違いない。
 北朝鮮の弾道ミサイル監視だけではなく中国、ロシアへの監視にも使えるXバンドレーダーを配備されてはかなわないというのは本音でしょう。
 ただし、本音の一部。
 本当の理由は、韓国はすでに中国の軍門に下っているという認識をしているからに他ならないのですよ。
 政府関係者の定期交流会で中国の当局者が韓国政府関係者に「朝貢してはどうか」って話をした、なんてエピソードもありました。なぜかそれが日本のせいになってましたが。
 もはや中国からの視点では韓国は朝貢すべきだという認識にある。
 すでに冊封体制に取り込まれている国であるという認識なのです。

 その褒美としてパク・クネは2015年の抗日戦勝パレードでは天安門に序列ナンバー2として参列させてもらえた。ついでにパン・ギムンまで参列してましたね。
 韓国側も冊封国であることを誇示していたはずなのです。
 その冊封国が、中国がやめろと警告していたTHAAD配備を決定した。
 そうなると他の冊封国に対して示しがつかない。

 序列ナンバー2の国に対して裏切りを許せば、それ以下の国は動揺する。
 だからこそ、しっかりと報復を行わなければならないのです。
 もちろん、アメリカが中国の覇権体制を揺るがそうとして、狙っている部分もあるでしょう。
 私企業であるロッテまでが報復の対象となっているのはそういう理由からなのですね。

 ムン・ジェインに関しては「もはや実質的な大統領である自分をないがしろにするとはなにごとか」という意識でしょう。
 去年の11月の時点で一議員に過ぎない立場の人間がトランプに当選の祝電を送ってたりしますからね……。
 すでに大統領気取りなのですよ。

中国4.0のルトワックの気になる記事が載っている模様。
文藝春秋SPECIAL 2017年春号[雑誌]
文藝春秋
文藝春秋
2017/2/25

米韓国防長官「なにがあってもTHAADミサイルは配備する」 → ただし、次期政権では覆される模様

韓米国防長官「THAADは計画どおり」で一致、上半期にも配備(東亞日報)
李在明氏「李承晩は親日売国、朴正熙は独裁者」(朝鮮日報)
韓民求(ハン・ミング)国防部長官とジェームズ・マティス米国防長官は31日、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をはじめ北朝鮮の核・ミサイル脅威の対応能力を持続的に強化することで合意した。

両長官は同日午前20分ほど電話会談を行い、このような内容を骨子とする堅固な同盟態勢の維持を再確認したと、国防部が明らかにした。

最近、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射脅威と関連して両者は、北朝鮮が韓米両国の転換期的状況を誤認していつでも挑発を強行する可能性があると見ている。国防部関係者は、「両者は、戦略爆撃機の韓半島出撃など米国の強力な拡大抑止(Extended Deterrence)と堅固な連合防衛態勢で北朝鮮の挑発を抑止し、有事の際には即時に圧倒的に対応できる万全の態勢を維持することで一致した」と明らかにした。

「限韓令」(韓流禁止令)など中国の対韓報復措置にもかかわらずTHAADは計画どおり配備するという点も再確認した。軍関係者は「両国長官がTHAADを支障なく配備することで意見が一致した」とし、「早ければ今年前半期に(THAAD1砲台が)配備できるだろう」と話した。
(引用ここまで)
李市長は韓米両国の国防長官が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を計画通り進めることで合意したことについて「特定の国に従属して屈辱的な態度を取れば、この国は存続が難しくなる。必ず撤回すべきだ」と主張した。
(引用ここまで)

 マティス国防長官とハン・ミング国防部長官が訪韓前に電話会談。
 で、「中国からどのような報復があろうともTHAADミサイルを配備する」という意思を確認した、と。
 まあ、独立国であれば当然の話ではあるのですが。
 決定した国防関連の問題を他国の介入によって曲げたとなれば、その他国の属国であることが確定してしまう。
 独立国であればそれだけは避けたいところでしょう。

 ただ、次期政権はどうなるか不明。
 ムン・ジェインは「次期政権で考えるのが適当だ」とかいう訳の分からない話をはじめている。次期政権担当者は自分がなる可能性が一番高いのに。
 パン・ギムンは不出馬決定。THAADミサイル配備を支持していた唯一の有力候補でしたが。
 イ・ジェミョンは「慰安婦合意もGSOMIAもTHAADもみんな反対じゃ!」という考え。引用した記事についてはまた別途取り上げます。
 アン・チョルスは配備決定当時に「国民投票で決めよう」とか言い出してましたね。

 ムン・ジェインはノ・ムヒョン直系の左派です。
 ノ・ムヒョンは在任当時、「アメリカから戦時統制権を奪い返すぞ!」って言い出して日本を含めた周辺国から「ダメだこりゃ」と匙を投げられた人物でした。
 その系譜を継ぐということは、反米であることに間違いありません。
 反米のていどがどのくらいかは不明ではありますが……。

 次期政権で韓国はもう破滅するんじゃないかってくらいのところまで追いやられる可能性があります。
 なので、任期を全うできたらそれだけでけっこうな実績になると思うのですが……。
 まあ、破滅に近い状況になるでしょうね(笑)。

最強 世界のミサイル・ロケット兵器図鑑
坂本明
学研プラス
2015/4/28

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