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THAADミサイル

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韓国の対中直接投資額は世界3位! 中韓関係はもはや盤石!! → THAAD葛藤で韓国企業の夜逃げ頻発、直接投資額は半減へ……

韓経:韓国の対中国投資が急減(中央日報)
韓国企業の中国撤退が加速 THAAD報復長期化で(聯合ニュース)
韓国企業の対中国投資が今年に入って急減していることが分かった。THAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐる中国の経済報復が6カ月以上も続いているからだ。

韓国銀行(韓銀)の『海外経済フォーカス』によると、今年1−7月の中国に対する韓国の直接投資規模は前年同期(31億1000万ドル)比43.7%減の17億5000万ドルだった。これは同じ期間の欧州連合(EU、−1.2%)、日本(−3.7%)、米国(−37.5%)など、他の主要国の対中国直接投資減少幅に比べてはるかに大きい。

韓銀は「韓中間のTHAAD問題」が最も大きな原因だと分析した。「中国のTHAAD報復の余波で中国内の反韓情緒が広がり、韓国企業の中国投資心理が冷え込んだ」という説明だ。例えばロッテグループは営業中断事態を迎えた中国内のロッテマートを売却することにした。

さらに中国の外国人投資誘致政策が変わった点も影響を及ぼしたと、韓銀は分析した。中国政府はグローバル金融危機以降、エネルギー過多消費品目や環境汚染誘発品目に対する外国人の直接投資を制限する一方、先端製造業とサービス業投資は受け入れる傾向を強めている。
(引用ここまで)
 THAAD配備用地を提供した韓国ロッテグループは、中国の大部分の店舗が営業停止に追い込まれたスーパー「ロッテーマート」の撤退を決めたほか、系列会社の構造調整を進めている。

 同グループは現在、中国に流通、製菓、飲料、化学など系列会社22社が進出している。ロッテ関係者は「ロッテマート以外の撤退は考えていない」としながらも、「事業効率を高めるため現地の人員削減などの構造調整は検討中」と話した。

 だが、収益が悪化している傘下のロッテ製菓とロッテ七星飲料の現地法人を売却するのではないかとの見方も出ている。(中略)

 ロッテ以外の韓国企業も対応に迫られている。

 スーパー大手のイーマートは先ごろ中国撤退を表明した。中国で順調に成長していたホームショッピング大手のCJオーショッピングも事業の縮小などを検討している。

 中国の製菓市場でシェア2位を誇る製菓大手のオリオンは今年上半期(1〜6月)の営業利益が前年同期比64%急減し、現地の契約職の従業員を2割削減した。
(引用ここまで)

 記事に書かれているもの以外にも中小の製造業は逃げおおせるタイミングを見計らっているとのこと。
 クムホタイヤは3つある工場を全部売却して中国市場から撤退する模様。

 2012年くらいからこっちくらいのここ何年か、傍らから見ていても「なんでそこまで?」って思うくらいに韓国企業は中国への投資に偏重していました。
 2015年には香港、シンガポール、台湾といった中華系国家に次いで4位で40億ドル、2016年はさらに台湾を抜いて3位、47億ドルと世界トップクラスに躍り出ています。もはや取り込まれている香港を除けばシンガポールに続いて2位。
 日本は2016年にはマカオについで7位。チャイナリスクを過大に見積もりすぎているという批判もありますが、投資先を東南アジア・南アジアに分散しつつ、国内に戻りつつもあるというところ。

 韓国の場合2016年は後半にTHAAD配備を決定して葛藤がはじまったにも関わらず、この金額でしたからね。
 2016年前半で直接投資額は日本を超えていて、楽韓Webでも「これは中国から足抜け不可能だわ」というエントリを書いていましたっけ。
 企業が決めた投資計画を急に止めることはできないということもあるでしょうが。

 ここまで投資してきて、いきなりほぼ半額になるまで減るっていう泥縄具合。
 パク・クネが天安門に上って悪のスリーショットを撮られて「中韓関係はもはや盤石だ」みたいな状況から、たったの1年ちょっとでこれですからね……。
 自由経済と統制経済の間にある中国の闇に呑まれたって感じです。

 特にヒュンダイ・キアは「生産地としての中国と共に消費地としての中国」に過大に期待していた感があります。
 265万台の生産能力に対して、販売数は130万台にも満たないとの予測がありましたね。
 反日デモで日本車が壊されたように、韓国への不満が高まる中では韓国車を買うのは危険だという判断がされているのでしょう。
 ひとつのバスケットに卵を詰めこむな……か。

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2016/5/18

韓国のTHAADミサイル追加配備完了→反対派は違法検問再開→ムン・ジェイン支持者「キャンドルを裏切ったな!」

THAAD:配備に国民の理解を求める文大統領「現状では最善」(朝鮮日報)
THAAD:反対派、またも道路を封鎖して違法検問(朝鮮日報)

米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の発射台4基が今月7日に慶尚北道星州郡に追加で配備されたことと関連し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日に国民向けメッセージを発表した。文大統領はメッセージの中でまず「現在の状況で韓国政府が取ることのできる最善の措置と判断した」と述べた。韓国大統領府はこの日午後の時点で「大統領はTHAADに関する立場を発表するか決まっていない」としていたが、その後文大統領自らメッセージの発表を決めたようだ。

文大統領の支持者の間からは「キャンドルを裏切った」「国会でTHAAD配備について批准するとの約束を破った」などの声も出ているが、文大統領はこれについてどう説明するか頭を痛めていたようだ。
(引用ここまで・太字引用者)
 反対勢力は、最初にTHAADが配備された今年4月末に検問所を設置し始めた。パラソルやテーブルを並べて車の通行をコントロールした。表示がない警察の車両も検問した。警察は2カ月以上もこの検問を傍観していたが、「無気力な公権力」という非難が浴びせられるや、7月7日から人員およそ10人を検問所周辺に配置し、THAAD反対派が車両の通行を妨げないように措置した。

 警察は今月6日夜から7日早朝にかけて8000人を投入し、現地を占拠していたTHAAD反対派およそ500人を強制排除。THAADのランチャーなどを積んだ在韓米軍の車両を通過させた。この過程で違法検問所も解体された。ところが警察が検問所を撤去してからわずか一日で、反対派は別の検問所を作った。 (中略)

違法検問所が再び運営されている影響で、副食を運ぶ韓国軍の車両やTHAAD関連装備を動かすための油は、当分はヘリコプターで運ばなければならない見込みだ。韓国国防部(省に相当)の関係者は「THAADのランチャー4基が追加配備されたことで、搬入すべき油も多くなった。ヘリでの空輸には限界があるので、陸路での輸送がどうしても必要」と語った。
(引用ここまで)
今月3日に行われた北朝鮮の6回目の核実験後、星州の一般住民たちの雰囲気は少しずつ変わってきているという。THAAD反対団体は5日午後、約300人が参加する集会を開く予定だったが、実際に集まったのは約30人だった。住民の中には「北朝鮮が核実験をして国に危機が迫っているのだから、反対デモはもうやめるべき時期に来たのではないか」「電磁波が大きな影響を与えることはないと分かったのに、何が何でも反対する必要があるだろうか」などと言う人々が増えたという。これは、以前にはなかったことだ。地元住民が中心になっている「THAAD配備撤回星州闘争委員会」がTHAAD反対団体の集まりから脱退するこという出来事もあった。(中略)

THAADに対して極度に否定的だった現政権がTHAAD配備を決めた理由は何だろうか。それは選択の余地がないということだ。日本のTHAAD(原文ママ)には沈黙しながら、韓国のTHAAD配備に対しては攻撃してくる中国は、報復の程度をさらに強めることだろう。しかし、ここで下手をすれば主権を奪われる。
(引用ここまで)

 7日に追加分のTHAADミサイルのランチャーが4基搬入されて、フル装備での稼働ができるようになったそうです。
 「パク・クネ政権の決めた悪事のひとつ」という背景を持っているので、ムン・ジェインも4基の追加配備があるとは聞いていなかっただの当初の合意ではランチャーは1基だけのはずだっただの、いちゃもんをつけまくって配備を遅らせに遅らせていたのですが、北朝鮮からの軍事的圧力を恐れる世論には勝てなかったってところですかね。
 けっきょくのところ、ポピュリストですから。

 で、追加配備の際に違法検問をしていた反対派を排除して、地上搬入を実現したのだと。
 それを見たときは「おお、これで発電機燃料も運べるようになるのかな」と思っていたのですが、反対派は即座に新たな違法検問所を作って対応したそうです。
 まあ、そういった件であればお手の物といったところでしょう。
 光化門広場にもまるで許可を得たかのように10戸ほどのプレハブが立ってますが、あれ全部が違法建築なんですよね……。

 もっとも地元民は「電磁波はほとんど影響せず」という判定が出てからこっち、反対運動から離脱している状態とのこと。
 「違法活動はもういやだ」ということで反対派の行動に加わっていないとも。
 実際にXバンドレーダーが稼働しても事前に煽られていたように死人が出るわけでもなく、電磁波を浴びたマクワウリが毒性を持って殺人マクワウリになるわけでもなく、世論調査でも配備賛成派が多数となっている。
 であれば、日常に戻りたいというのが普通の感覚というものです。
 生活のための反対をしているような輩は違うのでしょうけどね。

 で、最後の記事の最後の一文はあれですね。朝鮮日報のていどをよく現しているというか。
 THAAD配備について「事実・現実をなによりも優先して配備に理解を求めろ」って社説をよく書いていたのですが。
 まあ、いい感じのオチになったのでよしとしましょう。
 (原文ママ)とあるのは日本語版スタッフの判断でしょうね。

中韓通貨スワップ協定終了まであと1ヶ月、韓国側は「実務協議はしている!」と叫ぶものの……

韓中通貨スワップ満期まであと1カ月…延長は不透明(中央日報)
現在、韓国と中国が結んでいる通貨スワップの規模は560億ドル(約約6兆1160億円)規模で、韓国が締結した通貨スワップ全体(1220億ドル)の45%以上を占めている。しかし、最近中国がTHAAD(高高度ミサイル防衛)報復措置を強めながら韓中通貨スワップの延長が不透明になったとする見方が優勢になってきている。 (中略)

万一、韓中通貨スワップ延長が打ち切りになった場合、韓国のTHAAD配備に対する中国政府の初めての公式制裁でみることができる。韓国は日本と通貨スワップ締結を協議してきたが、ことし初め、釜山(プサン)日本領事館前に少女像が設置されたことを受けて、日本が一方的に協議を中断したことがある。
(引用ここまで)

 延長できなかったことが「THAAD配備に対する中国政府のはじめての公式制裁」って(笑)。
 期限が来たものをそのままにしたっていうのが「制裁」だったら、日本もアメリカも通貨スワップ協定を延長しなかったことで韓国への制裁していたってことですかね。
 まあ、日本政府が通貨スワップ協定の延長を行わなかったのは制裁に近い話だったかもしれません。
 ついでにいえば去年に韓国側が土下座に等しい「お願い」をしてきてはじまった通貨スワップ協定再開協議を打ち切ったのは、釜山総領事裏に慰安婦像を設置したことへの制裁ですけどね。

 通貨スワップ協定を安易に頼るのは危険なのですよ。
 特に日韓、米韓、中韓のように片務的な性格を持っている場合は。
 こうやって政治的に揉めたときにその制裁手段として活用されてしまうためです。
 まあ、その危険性を孕んでいたとしても、韓国のように外需依存度が高い国はハードカレンシーを持つ国と通貨スワップ協定を結んでおいたほうが得策なのですが。
 それは協議再開時に日本にしたように土下座をしてお願いするものであって、それ以前のように「日本が頼んできたから拡大に合意してやったのだ」なんて態度は通用しませんわな。

 さて、  かつては中国は減額するていどの「制裁」をして、メンツを立てた上で継続するかなと思っていたのですが。さすがにTHAADミサイルのランチャー追加でフル装備にしたことでちょっと分からなくなってきました。
 中国の印象としては圧力をかけている原因をさらに配備する、という二重にメンツを潰されている状況になりましたからね……。
 でもまあ、個人的には総額や利率を変えて新規に結び直すのではないか、と思っているのですけどね。

電気、止められました。
電気男

中国が「韓国のTHAADミサイル追加配備に対して必要な措置を取る」と宣言。さらなる圧力を示唆

THAAD:中国「韓国が追加配備すれば必要な措置を取る」(朝鮮日報)
 中国国防部(省に相当)は8月31日、韓国に高高度防衛ミサイル(THAAD)が配備されたら、中国軍が必要な措置を取るとの方針を示した。

 中国国防部のホームページによると、任国強報道官は同日の定例ブリーフィングで、THAADランチャーの追加配備に関して「中国の立場は一貫していて明確。THAADの配備に絶対反対する」「韓国にTHAADが追加配備されたら、中国軍は必要な措置を取り、国家の安全と地域の平和、安定を守るだろう」と主張した。

 任報道官のこうした発言は、最近北朝鮮が日本上空を通過する形で弾道ミサイルを発射して以降、日本が「イージス・アショア」システムを構築し、韓国ではTHAADのランチャーを追加配備する動きが本格化していることを念頭に置いたものとみられる。
(引用ここまで)

 中国としてはこう言う以外にありませんよね。
 配備前から延々と「配備されたら一瞬で中韓関係は終わりだ」って宣言していたのですから、そのように対応するしかない。
 たとえ北朝鮮リスクが上昇しようとも状況そのものが一変しているわけではない以上、中国のやることに変わりはない。
 そもそも、一度言うことを聞かせたはずの国に対して容赦をするわけがないのです。

 アメリカが本来ならアチソンラインまで引いて関与したくなかった朝鮮半島で勃発した朝鮮戦争に参戦したのは、フランスやイタリア等の西側諸国が「アメリカは本気でこちら側を守るつもりがあるのか」と動揺するからではないかという危惧があったからともされています。
 それと同じで、中国は三跪九叩頭をしてきて配下に組み入れた国が反逆することを許さない。なぜならラオスやカンボジアといった中国側の国々が動揺することを抑えたいから。
 なので、中国は韓流がはびこることを許さないし、ヒュンダイの工場に部品を納入せずに操業停止させるし、ロッテマートには閑古鳥が鳴くことになる。
 通関でもネチネチと文句をつけてくることでしょう。

 外交部長官が王毅にびびってTHAAD報復を議題として取り上げることすらできなかった状況で、わざわざ解除する意味がない。
 むしろ、ランチャーの数が3倍になるのだから3倍の報復をしたっておかしくない。
 「前政権のやったことだ」なんて言い訳も通用しないでしょうしね。

 あ、そうそう。
 前政権で思い出したのですが、ムン・ジェインは中国に対してもアレを言ってみたらどうですかね。
 「THAAD配備をしないことは国民感情が許容しない」って。
 もしかしたら納得してくれるかもしれませんよ(笑)。

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2013/8/27

韓国のTHAAD追加配備、今週中にも完了? 道路封鎖をしている反対派には国防部長官から「お願いのお手紙」が……

THAAD追加配備、今週中に完了か…陸路ふさがればヘリコプターで運搬も(中央日報)
文在寅(ムン・ジェイン)大統領にとって今週は大きな懸案が相次ぐ「安保週間」だ。安保週間の最初の日程として文大統領は28日、国防部から業務報告を受け、対北朝鮮関連メッセージを出す予定という。政府の対話提案にもかかわらず、北朝鮮は26日未明、東海(トンヘ、日本名・日本海)上に短距離飛翔体3発を発射するなど挑発の動きを続けている。北朝鮮の労働新聞は27日、「身の程知らずのおかしな対話条件たわごと」という個人の筆名(イ・ヒョクチョル)の論評を通じて文大統領を冷やかしながら激しく非難した。「運転席などと身の程知らずのたわごとを言うよりも、自分に合った椅子に座って口を閉じている方がはるかに賢明」としながらだ。 (中略)

北朝鮮の脅威に対抗して高高度防衛ミサイル(THAAD)発射台4基を追加配備する案は今週中に結論が出る可能性が高い。青瓦台の関係者は記者らに対し「現在、小規模環境影響評価が進行中で、月曜日(28日)ごろ結果が出るだろう」と述べた。青瓦台はTHAAD追加配備は文大統領の指示事項(7月29日、NSC)であるため、小規模環境影響評価の結果が出れば早期に臨時配備するという立場だ。

これに関連し、政府内では一部の星州(ソンジュ)郡民と市民団体の会員が進入路を防いでいる状況を避けるため、THAAD発射台を分解してヘリコプターで運ぶことも検討している。匿名を求めた政府関係者は「奇襲配備の負担を減らしながら臨時配備を完了するためにヘリコプターで空輸する案も挙がっている」と伝えた。しかし国防部が「少なくとも一日前にはメディアと地域住民に知らせる」と述べただけに、警察力など物理力を動員して正面突破する可能性もある。
(引用ここまで)

 ほう、ヘリコプターで部品単位にしてまで運びこむ状況かぁ。
 痺れを切らせたというか、これ以上の放置は無理だとムン・ジェインも悟ったということですかね。 
 これ以上、使える「防衛兵器」を配備せずに在庫として抱えているなんて無駄は容認できないという要望が国民からも上がっているのを感じたのでしょう。
 さすがポピュリストの極みにある存在。

 そもそも「臨時配備」という話で4基のランチャーを配備するということだったのですが、それでも認識としては「年内までに臨時配備」というのんびりしたものだったのですね。
 それが24日前後にはアメリカから「緊急に完全配備せよ」という話があった模様です。

THAAD:30日までに配備完了、米軍が韓国政府に要求か(朝鮮日報)
 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の未配備ランチャー4基について「米軍が韓国政府に30日までに配備を完了させるよう要求している」との発言が24日に出た。

 国会情報委員長を務める保守系最大野党「自由韓国党」のイ・チョルウ議員はこの日夜、同党の議員集会で記者団に対し「李洛淵(イ・ナクヨン)首相から先日直接聞いた話だ」と前置きした上でこれを伝え「この問題で李首相は頭を痛めている」とも述べた。
(引用ここまで)

 ついで韓国の国家安保室長からも「THAAD配備は早まるだろう」という発言が出てきまして。

韓国国家安保室長「THAAD4基の臨時配備は早まるだろう」
チョン・ウイヨン青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室長が24日「高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の発射台4基の臨時配備が近いうちに完了すると期待する」と話した。

チョン安保室長はこの日、国会予算決算委員会に出席して「今年中にTHAAD4基の追加配備が行われるか」との質問に「それよりはるかに早まるだろう」と明らかにした。

チョン安保室長が「期待」という表現を使ったものの、最近北朝鮮の核とミサイル脅威、米軍高位将軍などの訪韓直後の発言なので近いうちにTHAADの配備を完了するという意味と見られる。
(引用ここまで)

 さらには26日に短距離弾道弾3発の発射があり、おまけに昨日のIRBM
 そりゃまあ、在韓米軍としてはTHAADを配備しようという認識になるでしょうね。

 ですが、配備地の星州の元ゴルフ場への道は反対派が違法にふさいでいる状況。
 なので、ヘリで納入する……か。

 思えば4月頭にトランプ大統領が「中国が北朝鮮核問題に手をこまねくなら独自にあたる」と宣言し、その月末にTHAADの強行配備
 そして今度はヘリを使ってまでTHAADの完全配備。
 アメリカの認識としては「THAADが必要になる事態」が迫っているということなのかもしれませんね。

 おっと、国防部長官から反対派住民に「配備を理解してほしい」という手紙が届いたそうですよ。
 追い込まれてますねぇ……。

「追加配置理解してほしい」... 国防長官サード反対住民代表に手紙(聯合ニュース・朝鮮語)

 なお、NAVERニュースのコメントは「配備は当然だろう」という声ばかりとなっています。

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2017/4/20

「韓国人は狂牛病になりやすい」「殺人マクワウリ」に「セウォルX」……韓国人がデマ、都市伝説に振り回される理由とは?

【萬物相】厄介なうわさに振り回される韓国(朝鮮日報)
 韓国では、大きな事件や事故が発生すると厄介なうわさが幅を利かせ、科学と理性は力を失ってしまう。狂牛病がはやった時、ある前長官は「米国にいる人間の狂牛病患者25万−65万人が認知症患者として隠蔽(いんぺい)され、死亡した」と主張した。セウォル号の沈没事件の際は、あるテレビ局が「ダイビングベル」の装備を使用すれば海中で20時間連続で作業ができる」とでたらめの主張を展開。救助作業に混線をもたらした。結局この装備を投入するおかしな事態に発展した。当然何らの成果も上げることができなかった。同テレビ局は「セウォル号の潜水艦衝突説」を主張したネティズン(インターネットユーザー)と教授のインタビューを計53分の特集で放送した。

 韓国の厄介なうわさの特徴は、それが虚偽だと判明しても、誰も潔く認めて謝罪しないという点だ。セウォル号の潜水艦衝突説を主張したネティズンは、セウォル号が水面上に顔を出し、衝突説が虚偽であることが判明したにもかかわらず「結果をいとも簡単に断定するのは望ましくない」とコメントした。同ネティズンは、最初から事実に関心がなかったのかもしれない。同テレビ局も衝突説の報道について、その後一切言及していない。

 政府が8月12日、慶尚北道星州にある米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の砲台から出るレーダー電磁波を測定したところ、人体に無害であることが分かった。電磁波が健康に害を与え、マクワウリの農業を壊滅させるといううわさは、事実ではなかったのだ。にもかかわらず、THAAD反対団体と一部の住民は「信じられない。認めることができない」と繰り返す。厄介なうわさに便乗した政治家たちが誰なのか、皆分かっているにもかかわらず誰も謝らない。
(引用ここまで)

 韓国では異常なくらいに都市伝説が流行するというか……一般にまではびこるのですよ。
 韓国人は基本的に事実かどうかであるよりも、身内(ウリ)の中で流れている話を信じます。
 ぱっと見て科学的にありえない話であっても、ウリのほうが大事なのです。
 たとえそれがデマであろうとも。

 かつてはそのデマ、もしくは噂の範囲は狭いものでした。住んでいる集落や親戚の間でだけで流れていて、情報を占有していたのですね。
 ウリで情報を占有する、もしくは共有する。
 そうすることでなおのことウリとしての意識を再認識させ、協調をより強固なものへとしていったのです。

 それがいまやインターネット、テレビによって一瞬で駆け巡る状況になってしまった。
 噂、デマに関してウリの範囲が韓国全土になってしまったのです。「ここだけの話だけどね」という話が全土で広まるという地獄。
 セウォルXなんてその典型でした。
 これが大規模にデマを流通させる原因のひとつになっているのです。

 もうひとつ原因はありまして。
 これは「ウリ意識」を固める原因でもあるのですが、とにかく韓国では李氏朝鮮の時代からお上の流す情報がアテにならなかったのです。
 なんの前触れもなく法律が変わったり、税率税法が変わったり。
 下々の民はそれに対抗するために、「ウリ」を固めていったのです。情報共有組織とでもいうか、いち早く情報を得て、政府の唐突な方針転換に対抗しようとするためにウリ意識が形成されたというべきか。

 時を経て「大韓民国」になっても、「我々は最後までソウルを死守する!」って国会決議をした翌日にはソウルの橋を国民もろとも爆破するなんてことをやってましたしね。
 そのせいで政府の公式見解を誰も信じない。
 政府の話と、ウリで流通している話、どちらを信じるのかといわれたらウリを信じる。
 そうしないと命が危ないので。
 なのでデマを信じる。なにしろ、政府は嘘をつくものだと相場が決まっていますから。

 2008年にPD手帳という番組が「アメリカ産牛肉がBSEに汚染されており、vCJDの患者は認知症として隔離されてしまっている。かつ韓国人はvCJDへの感受性が高く、アメリカ人よりも狂牛病に感染しやすい」という「隠された真実」を報道した結果、全土でろうそくデモが繰り広げられたことがありました。
 中学生が「もう人生はおしまいだ!」とか叫びながらデモに参加していたものですが。
 その後、10年ほど経過しましたが、彼の人生は終わりになりましたかね? 違う意味で終わっている可能性は大きいですが。

 とまあ、斯様に韓国では人々がひとつの方向に向かって暴走しやすい傾向にあるのです。
 この傾向はすべてにおいて適用されています。国民情緒法も同じ文脈で語れそうですね。
 楽韓Webではその様子を「過剰」というキーワードで韓国人の特徴のひとつとして挙げています。
 面白いもので、取り巻く環境がどうなろうとも、どれほど時が経過しようともそれぞれの持つ国民性の芯にある部分は揺るがないのです。

THAAD配備の中韓葛藤で中韓通貨スワップ協定はどうなる?……終了時、日本にとって最大の懸念とは?

サード葛藤後の暴風... 韓・中通貨スワップの運命は(マネートゥデイ・朝鮮語)
去る2月THAAD配置決定後、両国関係が急速に冷却された影響で、10月に満期が到来する韓・中通貨スワップ延長が不透明になった。通貨スワップの終了時点が二ヶ月余り残っているが、交渉が進展をせずにいる。

7日、企画財政部と韓国銀行によると、韓中通貨スワップは来る10月10日、3年の満期到達となる。現在、両国実務レベルでの延長交渉を進めているが、具体的な成果はない。
先月、ドイツで開かれたG20(主要20カ国)の会議でムン・ジェイン大統領と習近平国家主席が会ったものの外交懸案に押されて通貨スワップ延長についての議論はなかった。

通貨スワップは、異なる通貨をあらかじめ約定した為替レートに基づいて交換することができる協定で両国は世界的な金融危機直後の2008年12月に初めて通貨スワップを締結した。外貨流動性危機時、韓国は人民元を、中国はウォンを契約限度まで融通して使うことができる。これまで小規模な貿易決済のみ活用した。
最初に約定された為替レートは、1800億元/ 32兆ウォン規模であった。2011年の再交渉では限度が3600億元/ 64兆ウォンと2倍に拡大され、2014年の交渉では3年間の延長で合意した。

韓・中通貨スワップは、韓国が締結した二国間通貨スワップ協定の中で最も規模が大きい。今年初めに3年間延長契約が成立したオーストラリア(100億オーストラリアドル/ 9兆ウォン)、マレーシア(150億リンギ/ 5兆ウォン)などの6〜10倍以上の金額だ。
現在、韓国は他の国と締結した通貨スワップの規模は、米国ドル換算時1220億ドル水準である。このうち多国間で締結されているチェンマイイニシアティブ(CMIM)のみ384億ドル限度に直接ドルを融通することができる。残り通貨スワップは、契約当事者間の通貨のみの交換が可能である。

キム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官とイジュヨル韓国銀行総裁は、これまで「両国の経済に役立つという論理で協議していく」との立場を明らかにしてきた。政治と経済は分離してアクセスするという、いわゆる「政経分離」の原則である。
しかし、最近THAAD葛藤局面がより悪化し、原則論は力を失う雰囲気だ。王毅中国外交部長は6日、韓中外相会談で「韓国政府が7月28日THAADの(追加)配置を決定し、両国関係に水を差した」と遺憾を表明した。
これに対して韓国銀行関係者は「まだ有効期限が2ヶ月程度残っているので下手に結果を予断するのは難しい」とし「交渉過程で韓国側の立場を十分に伝え、理解を求めるだろう」とした。

専門家は慎重なアプローチをとの提言を出している。ソン・テユン延世大経済学部教授は「人民元通貨スワップは米国ドルとは異なり、流動性危機の状況下で実質的には大きな助けとはなることができない」とし「中国と通貨スワップ延長が失敗に終わる可能性に備え、国内外貨準備高を安定的に運用して、他の主要国との新しい通貨スワップ締結も心配すべき状況」とした。
アン・ドンヒョン資本市場研究院長は「THAAD配置問題で中国との通貨スワップ延長が失敗に終わった場合、このような点を今後米国とのFTA(自由貿易協定)などの経済交渉の過程で積極的に知らせ実利バランスを合わせる努力が要求される」とした。

通貨スワップは原則として米国、日本、欧州など基軸通貨国と締結することが効果的であるものの、現実は簡単ではない。米国とは2008〜2010年において300億ドル規模の通貨スワップを締結したが、世界的な金融危機に対応した一時的措置であった。日本とは最大700億ドル規模の通貨スワップ契約を締結したが、外交葛藤で徐々に規模が縮小され、2015年2月に全面終了した。韓日両国は今年初め通貨スワップ再開を協議したが、日本側が慰安婦少女像の設置を問題視し、一方的に交渉終了を通知して失敗した。
(引用ここまで)

 中韓通貨スワップが本格的に終了する場合、ひとつの懸念があるのです。
 それは本格的に韓国の立ち位置が日本・アメリカ側に戻ってくるのではないかというもの。
 現在のところ、日本もアメリカも「韓国なしでの対中包囲網構築」をきっちりとしています。
 その相手としてインド、ベトナム、オーストラリアといったところを選んでいる状況。
 ですが、アメリカとしてみれば慰安婦合意という手間をかけてまで日韓関係を修復させようとしたのは、日韓間がうまくいけば対中包囲網の構築が楽になるから、なのですよ。

 逆にいえば中国としては日米韓の関係の中でもっとも崩しやすそうなところから崩した、というが実際のところ。
 つまり、それだけ日米韓で固まられるとやりにくいというのが実際なのです。
 それを勘違いして韓国は「我々はもてもてだ!」とか外交的勝利を喧伝するに至っていたのですけども。

 とはいえ、中国もここまで手なずけた韓国を外すという選択をしないとは思うのですよ。
 ここまで圧力をかけておいて、さらに中韓通貨スワップ協定まで終わらせるということは、本気で韓国を手放すという宣言ですから。
 さすがにそれはない……と見ます。額の縮小とかはあるかもしれませんけどね。
 「THAAD配備によって引き起こされる混乱から国際的経済混乱を招きたいわけではない」みたいな話をして、継続するといったところが本命ではないでしょうか。

 米韓、日韓の通貨スワップ協定がないのであれば、「中国からの施し」としては効くでしょうからね。実効的価値の有無にかかわらず。
 さらに「THAAD葛藤があるにも関わらず通貨スワップ協定を延長してくれた大人(ダーレン)こそが中国なのだ」という印象を与えることもできるでしょう。
 そのあたりの天秤の用いかたは心得ていると思うのですが。


【知ってた】韓国のTHAAD配備反対派住民「基準以下となった電磁波測定の結果など認めない!」と宣言

サード反対住民・団体「電磁波測定結果を認めない」(聯合ニュース・朝鮮語)
政府がサード(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)レーダーの電磁波が人体保護基準にはるかに満たないと発表したが、サード反対住民と団体は13日、このような発表内容を受容することができないという立場だ。

電磁波測定評価団に住民が推薦する専門家を含んでいないまま、政府の測定が一方的に行われたうえで、具体的な測定方法なども出さないために信じることができないというものである。

イソクジュ星州郡チョジョンミョンソソンリ里長は、「評価団に住民推薦の専門家もなく、違法である小規模な環境影響評価を仕上げる形式手順で電磁波を測定して認めることができない」と述べた。
(引用ここまで)

 「我々が推薦する専門家を採用しなかったから数値は認められない」
 うん、知ってた。
 今朝のエントリを書いた時点でそんな感じだろうなぁ……とはうっすら思っていましたが。
 やっぱりな、といったところでした。

 記事の後ろ半分は似たような感じで「そもそもTHAAD配備自体が違法なので撤去してから環境アセスメントをすべき」とか「測定方式も発表されていないので信じられない」といった話。
 で、それに対してこの記事のコメントは4000オーバーで「もういい加減にしろ」というものがメイン。
 そりゃまあ、72%の韓国国民がTHAADの追加配備に対して賛成しているのですから当然ですが。

 ちなみにムン・ジェインは「追加配備しろ!」って宣言したのですが、まだ反対派住民が入り口を封鎖していて入れない状況のままで配備できていない模様。
 というか今回の電磁波と騒音の測定自体も測定要員がヘリコプターで基地に入って行ったというていたらく。
 やはり「90代の女性」というのは、韓国では一定の権力を持っているのですねぇ……。

私は何も信じない――クリシュナムルティ対談集
J・クリシュナムルティ
コスモスライブラリー
2000/9/1

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