環境省は、間伐など管理された森林はCO2の吸収源となるということで、森林総研さんに依頼し、さまざまなデータの構築をやっきてました。さて、これをグローバルスタンダードにするべく、なんと世界銀行と国際通貨基金(IMF)を巻き込み強烈なる「後ろ盾」をつけ、動き出すようです。

NIKKEI NET (2007.10.21.)
温暖化防止へ森林保護・日本、基金に資金拠出へ

世界銀行とIMFが最後の「根拠付け」に1000万ドルを拠出します。彼らが無駄金を出すとは思えません。確実なる「リターン」が期待されていることを見越しての「投資」なのでしょう。つまりは、森林経営をされている森林は炭素吸収源となり、炭素排出権が発生することを意味しています。

国有林、県有林、私有林の継続的な存在」が、いよいよ炭素排出権という付加価値を生み出す「資産」に変わります。

それにしても・・・

世界銀行とIMFが「スポンサー」になるとは想像もしていませんでした。これ以上のスポンサーはいません(笑)。この仕組みを作り上げた方々には素直に脱帽です。