老人ホーム関係のニュースです
介護付有料老人ホームなどを運営するメッセージは、訪問介護などを手掛けるジャパンケアサービスグループの完全子会社化を目指し、株式公開買い付け(TOB)に踏み切った。実現すれば、両社の売上高の単純合計(2011年3月期)は550億円を超える。施設系中心のメッセージと在宅系中心のジャパンケア―。同じ介護業界といえども得意分野を異にする両社の連携は、今後こうした動きを加速させる呼び水になる可能性もある。(外川慎一朗)
「メッセージの理念、考え方、品質を持った在宅介護サービスを届けたい」
メッセージの岩本隆博経営企画部長は、キャリアブレインの電話取材にこう話した。
メッセージは関西地方や関東地方を中心に介護付有料老人ホームを展開。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の積極展開にも乗り出し、16年3月期までに1万室(11年3月末時点で1852室)へと拡大する方針を打ち出している。一方のジャパンケアは、200か所を超える訪問介護事業所を持つなど、主に在宅介護サービスを、東日本中心に手掛けてきた。12年度からスタートする新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」(24時間訪問サービス)にも乗り気だ。
両社が得意とするサービスは、同じ介護業界であっても異なる。そこでメッセージは、自社に不足している在宅向けの訪問介護サービスのインフラを補い、グループで複合的なサービスを提供するため、ジャパンケアの買収に踏み切った。自宅に住む高齢者はジャパンケアの訪問介護サービスを利用できる。要介護度が重くなれば、そこからメッセージのサ高住、介護付有料老人ホームに移り住むこともできる。岩本部長は、グループ内で多くのサービスを提供することで、「利用者が地域で住み続けられるような環境をつくりたい」と強調する。
■「地域包括ケア」実現へ大きな一歩？
今回の買収は介護業界にどのようなインパクトを与えるのか―。いちよし経済研究所企業調査部の柳平孝主任研究員は、「特にサ高住などの施設系サービス事業者と、訪問介護などの在宅系サービス事業者の連携を、加速させるきっかけになる可能性がある」とみている。
施設系のサービスを得意とする事業者と、在宅系に秀でる事業者が連携すれば、今回のケースのように、双方のメリットを生かせるからだ。サ高住や介護付有料老人ホームなどの施設系サービスでは、入居者の集客に成功するかどうかがカギとなる。在宅介護サービスの事業者と連携すれば、その利用者が重度化したら自社の施設や住宅への入居が見込める。地域の利用者を囲い込めれば、集客という課題解決の糸口にできる。
一方、訪問介護など在宅介護サービスでは、移動コストが掛かるために、収益性が低いという課題を抱える事業者が少なくない。もしサ高住などに集まって住む利用者にサービスを提供できれば、効率的な事業運営が可能となり、収益性の向上を見込める。
柳平氏は「連携が進み、地域の中で多様なサービスが提供されるようになれば、要介護度が高まっても地域で住み続けられる。国が推進する『地域包括ケアシステム』の実現に近づく可能性がある」とも話す。団塊世代が75歳以上となる25年に向け、今回の買収はそのための大きな役割を果たすのかもしれない。
(この記事は社会（医療介護ＣＢニュース）から引用させて頂きました)
本日の関係参考動画から～
全国・有料老人ホームランキング１００１ 介護型、自立型などタイプ別でみる 最新版
介護付有料老人ホームなどを運営するメッセージは、訪問介護などを手掛けるジャパンケアサービスグループの完全子会社化を目指し、株式公開買い付け(TOB)に踏み切った。実現すれば、両社の売上高の単純合計(2011年3月期)は550億円を超える。施設系中心のメッセージと在宅系中心のジャパンケア―。同じ介護業界といえども得意分野を異にする両社の連携は、今後こうした動きを加速させる呼び水になる可能性もある。(外川慎一朗)
「メッセージの理念、考え方、品質を持った在宅介護サービスを届けたい」
メッセージの岩本隆博経営企画部長は、キャリアブレインの電話取材にこう話した。
メッセージは関西地方や関東地方を中心に介護付有料老人ホームを展開。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の積極展開にも乗り出し、16年3月期までに1万室(11年3月末時点で1852室)へと拡大する方針を打ち出している。一方のジャパンケアは、200か所を超える訪問介護事業所を持つなど、主に在宅介護サービスを、東日本中心に手掛けてきた。12年度からスタートする新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」(24時間訪問サービス)にも乗り気だ。
両社が得意とするサービスは、同じ介護業界であっても異なる。そこでメッセージは、自社に不足している在宅向けの訪問介護サービスのインフラを補い、グループで複合的なサービスを提供するため、ジャパンケアの買収に踏み切った。自宅に住む高齢者はジャパンケアの訪問介護サービスを利用できる。要介護度が重くなれば、そこからメッセージのサ高住、介護付有料老人ホームに移り住むこともできる。岩本部長は、グループ内で多くのサービスを提供することで、「利用者が地域で住み続けられるような環境をつくりたい」と強調する。
■「地域包括ケア」実現へ大きな一歩？
今回の買収は介護業界にどのようなインパクトを与えるのか―。いちよし経済研究所企業調査部の柳平孝主任研究員は、「特にサ高住などの施設系サービス事業者と、訪問介護などの在宅系サービス事業者の連携を、加速させるきっかけになる可能性がある」とみている。
施設系のサービスを得意とする事業者と、在宅系に秀でる事業者が連携すれば、今回のケースのように、双方のメリットを生かせるからだ。サ高住や介護付有料老人ホームなどの施設系サービスでは、入居者の集客に成功するかどうかがカギとなる。在宅介護サービスの事業者と連携すれば、その利用者が重度化したら自社の施設や住宅への入居が見込める。地域の利用者を囲い込めれば、集客という課題解決の糸口にできる。
一方、訪問介護など在宅介護サービスでは、移動コストが掛かるために、収益性が低いという課題を抱える事業者が少なくない。もしサ高住などに集まって住む利用者にサービスを提供できれば、効率的な事業運営が可能となり、収益性の向上を見込める。
柳平氏は「連携が進み、地域の中で多様なサービスが提供されるようになれば、要介護度が高まっても地域で住み続けられる。国が推進する『地域包括ケアシステム』の実現に近づく可能性がある」とも話す。団塊世代が75歳以上となる25年に向け、今回の買収はそのための大きな役割を果たすのかもしれない。
(この記事は社会（医療介護ＣＢニュース）から引用させて頂きました)
本日の関係参考動画から～
全国・有料老人ホームランキング１００１ 介護型、自立型などタイプ別でみる 最新版
