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早いもので本試験まで約3カ月となりました。
私も直前期になると答練の作成等でブログの更新がなかなかできませんが、
気長にお付き合いください

さて、今日は久々に時事ネタからご紹介します。
以下の記事をご覧ください。

「労働基準監督署から残業代を支払うよう行政指導を受けたのに改善されていないとして、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」(大阪市)の
 派遣添乗員・豊田裕子さん(52)が同社を相手取り、未払い残業代を求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。
 鈴木拓児裁判官は、同社に未払い残業代など計約112万円の支払いを命じた。
 判決によると、同社は添乗員の労働時間が把握しにくいとして、何時間働いても一定の給料しか払わない「事業場外みなし労働時間制」を採用していたが、
 鈴木裁判官は「添乗日報や携帯電話などで労働時間を把握することは可能」と判断。
 みなし労働時間制は適用されないとして、2007年3月〜08年1月の未払い残業代と、労働基準法に基づく付加金の支払いを命じた。
 同社は「業務実態からかけ離れた判決で承服できない」として控訴する方針。豊田さんを支援する労働組合「全国一般東京東部労組」は、
 「多くの旅行会社は添乗員にみなし労働時間制を採用しているので、判決の影響は大きい」と話している。」(読売新聞)

一見華やかなイメージがある「ツアコン」と呼ばれる添乗員ですが、実際はかなりしんどいようです…。
JTBの子会社でも同じような訴えが以前ありましたし、恒常的な問題として業界内にあるようです。

実際、業界内部の調査でも、国内外を問わず1日12時間を超える勤務が7割以上で、
国内修学旅行では16時間以上が5割を超えるにも関わらず、「みなし労働時間制」により、
長時間勤務を強いられていることが非常に多いようです。

事業場外のみなし労働時間制は、外回りの営業など事業場外で行われる業務について、原則的に「所定労働時間」労働したものと
みなす制度ですが、あくまで「労働時間を算定し難い」場合に限られています。
今回の裁判所の判決では、携帯電話等で労働時間を算定できるということで、違反となり賦課金の支払い等の判決となっているわけですね。

また、試験対策上のポイントとしては、その業務を行うためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要な場合、
「当該業務の遂行に通常必要な時間」労働したものとみなされます。

そして、この時間は事業場に労使協定がある場合、「労使協定で定める時間」とすることができます。
また、労使協定とくればすぐに届出の有無をチェックですが、ここで注意!
協定で定める時間=事業場外の労働時間が、
・法定労働時間  ⇒ 届出必要
・法定労働時間以下 ⇒ 届出不要
となるので、確認しておきましょう!

更に、労働者にとって負担が大きい規定ですから、労使協定(労働協約による場合を除く)の有効期間の定めは必要です。
※だから「1カ月単位・1年単位の変形労働時間制」や「36協定」は有効期間の定めが必要なんです。
 逆に「1週間単位の非定型的変形労働時間制」や「フレックス制」は負担が少ないため、有効期間を定める必要はありません。

以上、労働基準法もすっかりご無沙汰、という方もいるかもしれませんので、しっかり復習しておきましょう
 

では、今日はこの辺で 
第42回社労士本試験まで94です

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