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10月も約半分が過ぎ、刻一刻と社労士合格発表の11月5日が近づいています。
とは言っても、実際はとっくの昔に合否の判定は出ているでしょうが…。
たかがマークシート処理でこれだけ遅いのは納得できないですよね。
同じマークシートの宅建主任者は、受験生数は社労士の4倍位いるのに、本試験から1カ月半くらいで合格発表ですから…。

ボーダー上の受験生はもう暫く祈る日々が続きますが、必要以上に考え込まないように、
ネット上の情報に惑わされないように、気をつけて下さい。
誰が何と言おうと、試験センターや厚労省の中では決まってるんですから…。


さて、今日から久々の時事問題をお伝えしていきます。
先月末の話題ですが、いよいよという感じです。
今年受験した方は、法改正点ということでしっかりと(?)学習した内容だと思います。

「厚生労働省は27日、厚生年金と国民年金の保険料を滞納している事業所、個人のうち、
 特に悪質なケースについて国税庁に委任して強制徴収に踏み切る方針を決めた。早ければ10月から実施する。
 1月の日本年金機構発足に伴い施行された改正厚生年金保険法、改正国民年金法の関連規定の初適用となる。
 両法などによると、財産差し押さえやその売却(公売)など強制徴収の対象になるのは、
 厚生年金では「滞納2年分以上で滞納額1億円以上の事業所」、
 国民年金では「滞納2年分以上で本人か家族など連帯納付義務者の直近の年間所得が1000万円以上の個人」。
 さらに、財産隠匿の可能性があることや、納付督促への不誠実な対応など悪質性が強いことが条件となる。
 対象事案は数百件以上に上る見通しで、同機構による絞り込みが完了次第、
 国税庁は各案件について順次委任を受け、徴収に着手する方針。
 強制徴収は同機構でも実施できるが、同省は「滞納整理のノウハウは、国税庁の方に蓄積がある」(年金局)と
 悪質なケースでの徴収効果に期待を寄せている。」(時事ドットコム)

社会保険版「マルサ」ですね。
強制徴収はマルサにとってお手の物(?)ということで、代わりにやってくれ、という内容です。

法改正ということもあり、今年の受験生にとっては当然知っている内容ですが、
一般にはなかなか知られていないでしょうね〜。
やるからにはハンパにならないように、徹底してやって貰いたいものです。

やられた方からは、「厚労省だったら何をしてもいいのか?」という声が聞こえてきそうですが、
この件に関してはやられた方が完全に悪いですもんね…。

間違っても、第1次UWF崩壊後、新日本プロレスのマットに戻ってきた前田日明のように、
猪木対藤原(UWF選手内での猪木への挑戦権を賭けたリーグ戦の優勝者)戦後、
反則のナックルを顎に叩き込み、スリーパー(明らかにチョークですが…)で藤原を下した猪木に、

「猪木だったら何をしてもいいのか?」

と容赦のないハイキックをぶち込むわけにはいきませんからね…。

と、久々の更新ですので、久々の前田日明ネタで締めておきます

では、今日はこの辺で 
第42回社労士本試験の合格発表まで23日です

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