先日、土地調査のために某法務局へ出掛けたら、私1人だけしか不動産を調べる人がいませんでした。ローカルの法務局なのですが、それでもこんなんい空いてたのは初めてです。
最近は民事法務協会のオンラインシステムで公図や要約書をパソコンからダウンロードできるので、ちょっと調べるだけならわざわざ法務局に出掛ける必要もなくなりました。ただし、オンラインで要約書1通が確か470円ほど掛かったと思うのですが、法務局で掛かる500円と比べてさほど安いわけではないのが不満です。法務局への交通費が掛からないメリットはあるものの、ちょっと高い気がします。
民事法務協会は天下りがかなり多い団体ですが、登記の申請手続きを法務省から一括で指定委託されているため、企業間競争がないので価格をざわざわ下げる必要がないから、こういう価格設定がなされていると、私は考えています。
法務局なら500円だけど、手元のパソコンから出せるなら交通費が要らないことも考えて、500円よりちょっとだけ安い価格で設定すれば文句は言われないだろう・・・と考えていたと私は思い込んでいます。
よくこう言った場合、システムを開発するのにお金が掛かったからと言われますが、法務局でもパソコンからのオンライン申請と同じシステムを使っている訳ですから、開発は国費で行ったはずなのでこの理屈は通じません。
せめてオンラインの登記情報は法務局の半額にしてほしいものです。