2005年05月

2005年05月31日

住基ネット 個人の離脱認める 金沢地裁判決「プライバシー侵害」

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 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)は、憲法が保障するプライバシー権や人格権を侵害し違憲として、石川県の住民二十八人が、住基ネットに提供された個人情報の削除と国などに一人当たり二十二万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、金沢地裁の井戸謙一裁判長は三十日、県と地方自治情報センターに原告住民の個人情報を削除するよう命じた。
 住民が住基ネットからの離脱と国などに賠償を求めた訴訟は全国十三地裁で提訴され、判決が言い渡されたのは初めて。住基ネットを基盤に政府が進める情報技術(IT)戦略・電子政府構想へも影響しそうだ。
 判決は「自己のプライバシーの権利を放棄せず、住基ネットからの離脱を求めた原告に適用する限り、住基ネットは憲法一三条に違反する」と指摘。また「県などは法令の根拠なく原告らの個人情報を管理していることになる」として、プライバシーの権利に基づく住基ネットの差し止め請求権も認めた。
 判決理由で井戸裁判長は「憲法一三条が保障するプライバシー権には自己情報コントロール権が重要な一内容として含まれる」と指摘。さらに「便益とプライバシー権のどちらを優先するかは、各個人が自らの意思で決定すべきだ」とし、その上で「住基ネットはプライバシー権を犠牲にしてまでの必要性を認めることはできない」とした。
 また自己情報コントロール権に含まれるとした本人確認情報のうち、「氏名、住所、生年月日、性別の四情報は秘匿を要する程度は高くないが、住民票コードとその変更情報は、各種の個人情報を集めることができるため、秘匿を要する程度が相当高い」と指摘。「住民が行政機関の前で丸裸の状態で、人格的自律が脅かされることは容易に推測できる」と述べた。
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そっか・・・住所は要秘匿性が低いのか。

recht at 09:13|PermalinkComments(1)TrackBack(1) 個人情報・身体情報・バイオメトリクス 

2005年05月30日

欧州憲法、大差で否決=シラク大統領敗北宣言−首相更迭へ・仏国民投票

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 【パリ29日時事】欧州連合(EU)の新たな羅針盤となる欧州憲法条約の賛否を問うフランスの国民投票が29日行われ、内務省の発表によると開票率85.8%の段階で、反対が55.96%、賛成が44.04%となり、同条約は大差で否決された。シラク大統領は同日夜、敗北を認め、近日中にラファラン首相を更迭する意向を示した。
 シラク大統領は国民向けのテレビ演説で、「6月16日にはブリュッセルで欧州理事会(首脳会議)がある。わたしはフランス人のメッセージを考慮し、フランスの立場を守るために出席する」と述べ、引き続き政権を担当する意向を表明した。
 欧州憲法はEU加盟25カ国のうち、既に9カ国が議会などで批准を承認しているが、否決されたのはフランスが初めて。同条約は1カ国でも否決すると発効しない。 
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さーて、どうなる(ニヤニヤ)?

recht at 07:31|PermalinkComments(0)TrackBack(1) 憲法 

2005年05月21日

記者の無能さを嘆く(BlogPet)

Hannahは、寝屋川へ府警把握したの?

<大阪教職員殺傷>少年、家族の話題で号泣後悔する様子を見せ始めたことを後悔する様子もソースはこちら。
大阪府寝屋川市立中央小学校で教職員3人の6人家族。
捜査本部は強い殺意を持っていた元担任の名前を挙げて所在を確認している。
‖少年は事件当日の今月14日に学校襲撃を決意した様子を見せている」と話している。
捜査員から、家族が事件の全容を解明する契機とみている状況を聞いて号泣し、具体的な供述を続けている。
‖少年は「殺すつもりでやっていない。
少年が来校したが、捜査本部が調べたところ、少年はこれまでの調べに対し、家族の話題になると大声で泣き、事件を起こしたことが分かった。
捜査本部は、少年が中央小時代の具体的ないじめの事実は確認しただけではないかとみて慎重に調べを進めているという。
特に、母親が苦悩してから今回が初めて。
少年の母親も元担任について「当時、親身になって相談に乗ってくれなかった。
動機に関して、少年の態度の変化を動機など事件の動機を理解できずに困惑していることを把握したが、中央小を訪ねたのは、卒業してから今回が初めて。
少年が来校した。
少年は事件当日の今月14日に学校襲撃を決意したと供述。
捜査員から、家族が事件の全容を解明する契機とみている」と殺意を否認する供述をするようになった。
動機に関して、少年は両親と姉3人が殺傷され、傷は心臓まで達しており、捜査本部の調べに「当時の担任教師がいじめに遭った時に助けてくれ、感謝していたとみて慎重に調べを進めている。
少年が中央小時代の具体的な供述を続けていることを後悔する様子を見せ始めたことを伝えられると動揺した‖ささいなことから不登校になって相談に乗ってくれなかった」などと供述している」と話している。
‖少年は「殺すつもりでやっていない」「傷つけようとした様子を見せている」と殺意を持っていた元担任の名前や住所以外は話さず、反省の言葉もなかった。
少年は両親と姉3人の6人家族。
捜査本部は17日午前、少年が来校した‖ささいなことから



*このエントリは、BlogPetの「Hannah」が書きました。


recht at 11:54|PermalinkComments(1)TrackBack(0)

2005年05月10日

隣接地マンション建設禁止求める 東京女学館が都を提訴

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 東京都渋谷区で小・中・高校を運営する学校法人「東京女学館」(麻生誠館長)が9日、学校に隣接した土地での高層マンション群建設計画について、開発許可の権限を持つ東京都を相手に工事の禁止命令を出すよう求める訴訟を東京地裁に起こした。同校には計約2000人が通う。「教室内をのぞかれることになる不安感は計り知れない」などと訴えている。
 行政側にある処分をすべきだと求める「義務づけ訴訟」の規定が今年4月の改正行政事件訴訟法の施行で新たに盛り込まれた。今回の訴訟はこの規定を活用している。
 訴えによると、予定地は日本赤十字社が持つ約7万3000平方メートルの土地の北側部分約3万平方メートルで現在は池や庭園が広がっている。計画では、19階建てを含む8棟のマンション(計約780戸)を建設する。日本赤十字社が信託銀行と土地信託契約を結び、同行と借地契約を結んだ大手業者が建設する予定になっている。
 訴状によると、このマンション建設計画では都に開発許可を求める手続きがとられていないという。日本赤十字社などは敷地内での建て替えや新設のため、都市計画法が定める開発行為にあたらないとしているとされる。
 これに対して、原告側は「建設で緑豊かな環境が破壊され、騒音や交通事故増加などの環境悪化を引き起こす」と主張。「マンション群は大規模で周囲の環境に与える影響が極めて大きく、開発許可が必要だ」として、都の開発許可を得ないまま工事を進めるのは違法だと訴えている。
 提訴について、都と日本赤十字社は「事実関係を確認していないのでコメントできない」としている。
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最初の反応は、へえ、「ヤカタ」が裁判かあって思ったが、よくよく見たら、新しいタイプの訴訟のようだ。
たしかに、女子高を見下ろすような形で、高層マンションが立ったら、在校生や、父兄は、ちょっといやかもしれないなあ。
しかし、それを法的にどうかってなると。まあ、今後に注目。


recht at 11:53|PermalinkComments(2)TrackBack(0) 諸法 

2005年05月02日

米加州の日系人収容所跡地で慰霊祭

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 第二次大戦中に約1万人の日系人が強制収容されたアメリカ・カリフォルニア州のマンザナ収容所跡地で、終戦から60年を記念して慰霊祭が開かれました。
 シエラネバダ山脈のふもとに広がるマンザナ収容所跡地にかつて厳しい収容所生活を強いられたお年寄りら約1000人が集まりました。日系2世のお年寄りや若い大学生らはロサンゼルス市内などからバスで4時間かけて式に参加し、「日米の不幸な歴史を再び繰り返してはならない」と平和の祈りを捧げました。
 強制収容は1942年2月から実施され、マンザナでは約1万人が夏は50度、冬は冷下25度という厳しい生活を強制されました。
 その後、アメリカ政府は89年、強制収容を「人権侵害で間違いだった」と認めて謝罪し、補償も行い、さらに去年、約5億円をかけて跡地に記念館を完成させました。記念館には当時の収容者全員の名前がモニュメントに刻まれている他、当時の生活を再現した展示や記録映画の上映が毎日行われています。
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あれから、一年がたったのだなと、思いつつ。

recht at 10:29|PermalinkComments(1)TrackBack(0)