探偵業者の中には、「払込金額を返金させる」と約束して
未公開株や出会い系サイトの被害者から5万円位を受け取っ
ている者がいます。
 
  しかし、探偵業者には相手方と交渉する権限などある訳も
なく、二次被害に加担しているだけです。

  実際、探偵業者からその後何の報告もなく、こちらから電話
すると「5万円は調査費用として使ってしまった」と云われるだ
けで終わってしまいます。

   最初から返金交渉をする意思などなく、ただ5万円を貰う為に
やっているようなものですから、明らかに詐欺行為です。


   さて、行政書士も示談交渉の権限がなく、従って最終的な
トラブル解決まで保障しているとは云えません。
 
  ただ、行政書士は内容証明郵便の作成という武器を持って
います。
 
  内容証明郵便は合法的な仕掛け作りであり、相手方に相当
なプレッシャーを与えます。 
  
 その結果として、相手方が譲歩して来て合意解除とか未払い
クレジット代金の免責などを勝ち取れるケースが多いのです。

  交渉そのものは本人にやって貰いますが、
内容証明郵便の中で敷かれたレールの中での交渉ですから、
本人がやれないことはありません。

 当事務所では、このような内容証明郵便1本で解決の目途が
立つような案件をお受け致します。

 内容証明郵便についての詳しい解説は以下をご参照下さい。

   http://lantana.parfe.jp/

 http://lantana.parfe.jp/kouben.html

    行政書士田中明事務所
    電話・FAX046-843-6976

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