きょうNHK受信料支払い義務を合憲とする判決が出た。

これにより国民はテレビを設置した日付けまで遡って支払う義務が生じるという。

全国900万世帯を超える未払いがある。

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つい先日嘘八百の皇室スペシャル番組があったばかり。
過去にも多くの反日放送を垂れ長すNHKだ、それを問題にしないで嘘ばかりの番組にも受信料を払え、というわけか?

 

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ANN NHK受信料は『合憲』テレビあれば支払う (1:51)
 


NNN[ 【驚愕】NHK受信料をめぐる裁判 最高裁(2:05)

  


【速報】受信料制度は合憲!!「ふざけるな」(11:50)
 


すごいネットの声だ!

 2:25〜 ネットの声


  

NHK受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 携帯視聴では論点残る

産経新聞 2017/12/6()15:26配信
 

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NHK受信料訴訟についての上告審判決のため、最高裁に入るNHKの弁護団=6日午後、最高裁(佐藤徳昭撮影)(写真:産経新聞)

 テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、「放送法の規定は受信設備設置者に契約を強制するもの」とした上で、受信料制度は「表現の自由を実現するという放送法の趣旨にかなうもので合憲」との初判断を示した。契約の成立時期は、NHKが未契約者を相手に裁判を起こし、勝訴が確定した時点とした。大法廷は双方の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の受信料支払いを命じた2審東京高裁判決が確定した。

 15人の裁判官のうち14人の結論。木内道祥裁判官は「放送法が定める契約義務は判決では強制できない」との反対意見を述べた。

 「受信設備を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」とした放送法の規定の合憲性が最大の争点。900万件以上とされる未契約世帯への徴収業務に大きな影響を与えそうだ。

 一方、携帯電話のワンセグ機能をめぐる訴訟では司法判断が分かれており、受信料をめぐる論点は今後も残されている。

 大法廷は「放送は、憲法が保障する表現の自由の下で、国民の知る権利を充足し、健全な民主主義の発達に寄与するものとして、広く普及されるべきものだ」と指摘。これを実現するために公共放送と民間放送の「二元体制」がとられており、公共放送の財源について公平に負担を求める仕組みは合理的で憲法に違反しないとした。

 男性は平成18年3月にテレビを設置。NHKが23年9月に申込書を送ったが契約を結ばなかったため、NHKが契約締結や受信料の支払いを求める訴えを起こしていた。


 ■NHKの話
「引き続き、受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていく」


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NHK受信料判決、弁護士出身の裁判官1人が反対意見

弁護士ドットコム 2017/12/6() 21:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00007073-bengocom-soci

NHK受信料判決、弁護士出身の裁判官1人が反対意見

最高裁HPから判決文を見ることができる

NHKの受信料制度を合憲などとした126日の最高裁大法廷判決では、15人いる裁判官のうち、弁護士出身の木内道祥裁判官が、1人反対意見をつけた。受信料制度を違憲としているわけではなく、判決とは別の理由で受信料を支払わせるかを判断するのが適切としている。

木内裁判官は反対意見の中で、裁判所の判決では消費者側に契約締結を命じられないとし、今回の最高裁判決の矛盾を指摘。たとえば、判決確定後から進行するとされた「消滅時効」についても、ほかの時効と比較した上で、「およそ…消滅することのない債務を負担するべき理由はない」などと述べている。

木内裁判官は、NHKと契約することなく、放送を受信できる状態になっていることで、不当利得返還義務や損害賠償義務が生じるとの考えだ。

このほか、鬼丸かおる裁判官は判決には賛成しつつも、受信契約の内容はNHKの規約ではなく、「本来は、受信契約の内容を含めて法定されるのが望ましい」との補足意見をつけた。

最高裁判決は、以下のリンクから。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf
弁護士ドットコムニュース編集部



この判決をだした裁判長は来年退官予定で"逃げ切り裁判長"を言われている。


NHK受信料合憲判決の裁判長・寺田逸郎長官、もうすぐ退官で国民審査なし。来年1月に誕生日で70歳

にんじ報告2017120616:42
http://blog.livedoor.jp/ninji/archives/51198267.html


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12月6日、NHKの受信料の制度が、憲法の「契約の自由」に反するか否かが争われていた件について、最高裁が初めて「合憲」の判断をしめしたことが物議を醸しています。

裁判長は寺田逸郎最高裁長官(69)。

来年1月9日に70歳の誕生日を迎え、退官となります(最高裁の裁判官は70歳で定年)。

最高裁判所の裁判官には、任命後初めての衆院選、および10年毎の国民審査がありますが、審査されることなく退官することに・・・・・後で示しますが、この国民審査で罷免された裁判官はおらず、それどころか再審査を受けた裁判官も1964年以降はいないとか・・・・・

 

 

寺田 逸郎(てらだ いつろう、1948昭和23年)1月9 - )は、日本裁判官司法官僚。第18最高裁判所長官。第10代最高裁判所長官を務めた寺田治郎は父親にあたる。

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東京都出身。司法修習26期の裁判官として、1974から各地の地方裁判所に勤め、法務省での勤務経験も持つ、いわゆる「赤レンガ組」の一人でもある。1985年(昭和60年)には駐オランダ日本大使館一等書記官も務めた。また、2007年(平成19年)には東京高等裁判総括判事を務めた。

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主な判決


受信料は卑怯な判決、と原告。

 

NHK受信料合憲男性側「大山鳴動して鼠一匹」「ネット同時配信で制度見直しを」

弁護士ドットコム 2017/12/6() 18:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00007072-bengocom-soci

NHK受信料合憲、男性側「大山鳴動して鼠一匹」「ネット同時配信で制度見直しを」

高池弁護士(左)と尾崎弁護士


受信料制度は「憲法に違反しない」などとする、126日の最高裁大法廷判決を受けて、違憲を主張していた弁護団は、「大山鳴動して鼠一匹」「納得いかない」と不満をあらわにした。
この裁判は、NHKが受信料の支払いを拒む都内の男性に対して起こしたもの。最高裁は、NHKと男性、双方の上告を棄却。
消費者が、NHKからの契約の申し込みを承諾しないときは、判決の確定をもって契約締結となり、(1)テレビなどの設置時期にさかのぼって支払い義務が生じる、(2)消滅時効は、判決確定時から進行するーーとした2審東京高裁判決を支持した。

●受信料の違憲性を問う主張「一切許さない」という最高裁の意思表示
判決を受けて、男性側代理人の尾崎幸廣弁護士は、理論上は50年分の受信料請求も可能になるとして、「NHKは、おそらく訴訟を起こさないだろうから、これで良いという判断なんだろう。非常に卑怯な判決だ」と述べた。
この裁判では、1025日に、最高裁で弁論が開かれている。弁論は判決が変わる際に必ず開かれるが、今回は事実上の「現状肯定」となった。
尾崎弁護士は、「死刑については、口頭弁論が開かれる。我々は死刑囚扱いされた。最後に言い分だけは言わせてやろうという裁判だった」。高池勝彦弁護士は、「(受信料の違憲性を問う主張は今後)一切許さないという、最高裁の意思表示だろう」と振り返った。
林いづみ弁護士は、NHK2019年度からの開始を検討しているネットへの同時配信について触れ、「ネット時代に立法がどうあるべきか、国民が国会に訴えていくべきではないか」として、同時配信に当たり、受信料制度の再検討が必要との認識を示した。

NHKは「引き続き、意義を丁寧に説明」とコメント
一方、NHKは、HP上で次のようにコメントを発表した。
「判決は公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務づける受信料制度が合憲であるとの判断を最高裁が示したもので、NHKの主張が認められた受け止めています。
引き続き、受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」
士ドットコムニュース編集

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過去にも台湾のことを悪質な印象操作をした番組「Japanデビュー」を放映し、裁判にしたこともあった。

 

2012年1月22日

「NHKJapanデビュー」

http://blog.livedoor.jp/remmikki/archives/4083733.html


日本が一方的に台湾人を弾圧したとするような視点で番組を制作したばかりか、取材や編集の過程で、台湾現地での「やらせ」取材や歪曲取材、悪質な印象操作編集が行われたことが衛星放送「日本文化チャンネル桜」の取材で明らかになったということだ

 
2012年12月20日

「NHKの歴史番組めぐる訴訟、台湾人らの賠償請求棄却」

http://blog.livedoor.jp/remmikki/archives/2012-12-20.html



いったんはNHK敗訴。

2013年11月28日

NHK 「ジャパンデビュー」番組に対する控訴審裁判はNHK敗訴」
http://blog.livedoor.jp/remmikki/archives/4580799.html


このことを訴えた裁判では最高裁でNHKが勝訴した。

裁判官はNHK寄りばかり。


2016年1月22日

「台湾統治の検証番組問題、NHKが逆転勝訴 最高裁判決」http://blog.livedoor.jp/remmikki/archives/2016-01-22.html


NHKは

N − 日本

H − ヘイトスピーチ

K − 協会
 

このような裁判経過を見ても司法はNHKの味方。

支払い拒否してきた国民も過去に遡って支払いさせられることになる。

 

もう日本が嫌になってきた。

 

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