アメリカのコロナウイルス感染状況が深刻だ。
特にニューヨークでは外出制限措置命令が出て、レストランや映画館などが営業禁止を決められた。

ニューヨーク州の感染者は950人と急増。ミュージカルも閉鎖。外食も禁止となっている。


テレ東 米感染者3,000人超 影響広がる
(1:41)




米の新型コロナ感染者、2カ月で65万人に拡大も 症状軽く気付かず コロンビア大
時事ドットコム 2020/3/21() 15:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200321-00000057-jij-n_ame

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20日、外出制限措置により人通りが少なくなった米西部カリフォルニア州ロサンゼルスの繁華街(AFP時事)


 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、コロンビア大学の研究者の分析に基づき、今後2カ月で米国の新型コロナウイルス感染者が65万人に上る可能性があると報じた。

【写真】押収された子ども向けの偽マスク

 感染の爆発的拡大を防ぐため、厳格な社会的接触の制限が必要と訴えている。

 研究者は米国内の感染状況を分析した同紙のデータベースを利用。症状が軽いため感染に気付いていない「隠れ感染者」が、確認されている感染者の11倍に上るという。こうした隠れ感染者が、感染を急速に拡大させており、政府の対策で感染率を半減させたとしても今後2カ月で65万人が感染すると見積もられている。

 ニューヨーク市やカリフォルニア州などでは既に、感染が急速に拡大。外出を大幅に制限する措置を打ち出しているが、今後も感染者の大幅増が見込まれている。一方、感染が拡大していない地域では学校閉鎖や大規模集会禁止などの措置を直ちに講じれば、感染増を抑えることが可能と指摘している。 


NYで大手ホテルも相次いで営業停止 経済打撃深刻
テレ朝ニュース 2020/03/20 10:18
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000179557.html

ANN NY打撃

 一時、「外出禁止令」も検討されたニューヨーク市では飲食店や劇場だけでなく、ホテルの営業停止も相次ぎ、新型コロナウイルスによる影響が広がっています。

 ニューヨークではレストランやバーが店内での飲食を禁止されるなど多くの店が一時閉店に追い込まれていますが、日本人観光客に人気の「ニューヨーク・ヒルトン・ミッドタウン」など大手ホテルも相次いで営業停止が決まりました。高級ブランドショップが立ち並ぶマンハッタンの五番街もほとんどの店が自主的に閉鎖していて、経済の落ち込みは深刻化しています。ニューヨークのデブラシオ市長は17日、ニューヨーク市での外出禁止令を検討していることを明らかにしましたが、クオモ州知事は19日に「市全体の封鎖や隔離は行わない」とし、外出禁止令にも否定的な見方を示しました。

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NY店内飲食禁止、27千軒を直撃 市長は「戦時中」
ニューヨーク=藤原学思、サンフランシスコ=尾形聡彦
朝日新聞 2020317 630
https://www.asahi.com/articles/ASN3J7SC9N3JUHBI019.html

写真・図版

ニューヨークの閑散とした道路で15日、フードトラックを引く男性=AP

型コロナウイルスの感染拡大は、約840万人の人口を抱える全米一の都市ニューヨークにも大きな影響を及ぼしている。16日からは市内全ての公立校が休校となり、17日からはレストランやバーなど店内での飲食ができなくなる。

 市教育局によると、市内には昨年9月時点で公立校が1866校あり、約113万人が通う。そのうち7割以上の82万人が経済的に困窮した家庭の子どもで、学校で出される無料の朝食や昼食を頼りにしている。

 そのため、市はこれまで公立校の休校に否定的な態度を示してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大とともに、教員や親の不安も増幅。デブラシオ市長が15日に閉校を発表した。

 一方、食事に関しては家庭に持ち帰る分を学校で用意するほか、23日からはインターネットを使った遠隔授業を行う。環境が整備されていない家庭のために30万台のiPadを用意し、通信会社とも連携する。420日の通常授業再開をめざすが、6月下旬の今年度の終業まで閉校になる可能性もあるという。

 観光への打撃も大きい。

 すでにブロードウェー公演の長期中止やメトロポリタン美術館(MET)、ニューヨーク近代美術館(MoMA)の休館が決まっていたが、デブラシオ市長は15日、市内全ての飲食店について、持ち帰りや配達以外の営業を17日朝から禁止する方針を明らかにした。

 市内には27千軒のレストランがあり、飲食業界で働く従業員は315200人に上る。今回の措置はこうした市民らにとって死活問題となりそうだ。市長は声明で「我々の市は前例のない脅威に直面しており、戦時中の精神で対応する必要がある」としているが、補償についての言及はない。

朝日記事


 アメリカには保険未加入が多い。医療費が高額なアメリカで医療を受けたくても受けられない人が多い。
しかし新型コロナウイルスの検査・治療費は陰性でも30万円以上かかるとは簡単に受けられない。

日本はほとんどの国民が健康保険に加入しており、それを利用するC国人がいるのは政府が取り締まってほしい。


「陰性」でも30万円以上? アメリカ人の48%は、保険に入っていても新型コロナウイルスの検査・治療費が払えるか不安
Hillary Hoffower
BusinessInsider Mar. 16, 2020, 04:45 AM
https://www.businessinsider.jp/post-209351

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  • 保険に加入しているアメリカ人の約半数が、新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用を支払う余裕がないと考えている。Healthcare.comとYouGovの調査で分かった。
  • 新型コロナウイルスの検査を受けた人の中には、3000ドル(約317000円)を超える医療費を請求された人もいる。
  • アメリカの医療制度は、新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用をまかなえない人の個人破産感染爆発を引き起こしかねない。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)は、すぐにアメリカ人にとっての経済危機になるかもしれない。

Healthcare.comとYouGovの最新調査によると、保険に加入しているアメリカ人の約半数が、新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用をまかなう自信がないという。調査には、18歳以上のアメリカ人約2500人が協力した。

借金をせずに新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用をまかなう自信が「あまりない」と答えた人は23%、自信が「全くない」と答えた人は25%だった。

こうした傾向は若年層で特に顕著だ。Business InsiderHealthcare.comから入手した追加の調査データによると、費用をまかなう自信がないと答えた人は、1834歳で35%55歳以上で24%だった。

新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用を支払うために家族からお金を借りると答えた人は、1834歳で24%55歳以上で4%と大きな差がついたのも、こうした"自信のなさ"が背景にありそうだ。

この年齢層による違いは恐らく、アメリカ人が一般的に雇用主を通じて健康保険に加入しているからだろう。ヴァンダービルト大学医学部の准教授ジョン・グレイブス(John Graves)氏は、雇用主から提供される保険に加入していないのは主に20代の若者だと、Business Insiderに語っていた。また、若い世代は一般的に、上の世代に比べ、蓄えも少ない。

だが、全体で見ても、回答者の29%は新型コロナウイルスに感染したらどうやって請求された金額を支払えばいいか分からないと答えている。こうした調査結果はいずれも、アメリカの医療制度に目を向けさせるものだ。

高額な費用

アメリカでは、新型コロナウイルス関連の検査や治療にどのくらい費用がかかるのか、まだよく分からない。だが、入手した情報によると、かなり高くつくようだ。

検査や治療にどのくらいの費用がかかるかは、加入している保険のプラン —— もし入っていれば —— と、診断に至った処置による。米疾病予防管理センター(CDC)は新型コロナウイルスの検査にかかる費用を請求していないが、入院や他の病気の可能性を排除するための検査にかかる費用が免除されるわけではない。

フロリダ州マイアミに住むオスメル・マルチネス・アズクさんの場合、救急救命室の利用とインフルエンザの検査を含め新型コロナウイルスの検査に3270ドル(約34万6000円)かかった。検査の結果、アズクさんは「陰性」だったが、自己負担として1400ドル(約148000円)を請求された。

保険に加入していなかったフランク・ウチンスキーさんは、政府の命じた隔離と新型コロナウイルスの検査にかかった自身と娘の費用として3918ドル(約415000円)を請求されたと、ニューヨーク・タイムズが報じた。だが、ウチンスキーさんが受診した病院の広報担当者は、請求書は間違いで、支払う必要はないと話した(なお、検査結果は2人とも「陰性」だった)。

Business Insiderが入手したFAIR Healthの予想では、新型コロナウイルス関連の処置にかかる費用は、保険会社のネットワーク外の医療機関の救急救命室を利用した場合、4411151ドル(約47000122000円)と見込まれている。

保険に加入していないアメリカ人2700にとって、これは大問題だ —— CDCのレポートによると、2018年には65歳以下の28%が医療費の支払いに苦労したと答えている。だが、Healthcare.comYouGovの調査結果は、保険に加入しているアメリカ人ですら不安を抱えていることを示している。グレイブス氏は、保険に加入しているアメリカ人が直面するであろう問題として、驚くような高額請求または、保険会社のネットワーク内の医療機関のキャパシティーが限界に達し、ネットワーク外の医療機関に送られる可能性の2つを挙げているその場合、請求額は1万ドル(約106万円)を超える可能性があると同氏は言う。

ただ、中にはこうした問題 —— そして全体的な経済危機の発生 —— を回避するために、進んで取り組んでいる保険会社もある。ネットワークを拡大したり、自己負担を免除するなど、さまざまな措置を講じている。アズクさんの場合、保険会社が加入者全員の新型コロナウイルス関連の検査や治療などにかかる費用の自己負担を免除すると規約を変更したため、もうお金を請求されることはないという。

高額な新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用は、一部のアメリカ人の個人破産 ——そして、アメリカにおける感染爆発を引き起こしかねない

[原文:Nearly half of insured Americans think they can't afford coronavirustreatment. With costs exceeding $3,000, they may not be wrong.

(翻訳、編集:山口佳美)


カリフォルニアに住む友人のところも 3週間の外出自粛令が発令されたとFaceookに書いてきた。
でも愛犬の散歩は許されていると聞いてほっとする。
日本では外出禁止令まで出ていないし、飲食店も営業しているからまだマシか。
このまま、感染を広げないで収束してほしいものだ。

MFさんから (2020/3/20):


私が住む地域(カリフォルニア、サンフランシスコ湾一帯の地域)で、3週間の外出自粛令が発令されて3日目の朝を迎えております。「シェルター・イン・プレイス」という名の自粛令で、約700万人が対象となっています。

基本的には、不急不要の外出は控えるべし、家族以外の人とは接触せず、他人と話すときは2メートルくらいの距離をとれと。医療機関、食料店など生活に欠かせない物やサービスを提供するビジネス以外は、事実上閉鎖。私も仕事に行けなくなりました。

ワンコの散歩は許されてるから😅、出ると外の静けさに驚きます。車の数が激減、鳥の声がよく聞こえます。人間の行きすぎた経済活動が、環境破壊、気候変動を引き起こし、このままではいけないとわかっていながらも止めようもなく、このまま自滅の道を行くしかないのか、と思っていたら、目に見えない小さなウィルスが見事にストップをかけてくれました。

自分たちも含め、これから経済的な苦境に立たされる人が増え、社会情勢も不安定さを増すことと思います。早く元の活発な社会を取り戻さないとと、強く思う半面、今、地球そのものが回復してるのを肌で感じられる心地よさ、ジレンマに陥ってしまいます。

とにかく、自分ができることを粛々とやっていくしかないですね。
みなさんも、ご自愛くださいませ!