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今日、産業雇用安定センターのHPを訪問したら、下記お知らせが掲載されていました。

(財)産業雇用安定センターにおいては、雇用調整の対象となる方々に対し在職中から企業間の出向・移籍のあっせん業務を行うとともに、在籍企業の紹介によらず個人的に再就職支援を希望される在職中の方々(「一般在職者」といいます。)に対しても支援を行ってまいりましたが、この度、国の事業見直しにより、一般在職者の方々への再就職支援事業は平成23年3月31日をもって廃止されることとなりました。
つきましては、誠に申し訳ありませんが、平成23年4月1日以降は一般在職者の方が来所されましても、求職申込みはお受けすることができませんので、ご了承願います。
なお、平成23年3月31日までに求職申込みされた方につきましては、平成23年9月30日までの支援(在職中の再就職活動に限る。)となります。
ご理解の程よろしくお願い申し上げます。


なんだか、複雑ですね。


事業仕分けでは以下の問題が指摘されています。

【事業の効率性を高めた上で、補助を廃止し、国で直接実施】
・労働力の需給調整という業務目的は同じであるから、「ハローワーク」の業務に当該事業を付加するべきである。
・補助金をムダなく効率的に使って、雇用の安定に寄与するという設立目的が、客観的に行われているとは思えない。税を使っている以上は、データで示し、説明のための説明ではなく、国民にきちんと情報公開すべきである。
・根本的にあり方を見直し、ハローワークとの一体化等を考えるべき。

【④事業の効率性を高めた上で、他の民間法人へ補助を行い実施】
・マッチングは基本的に民間でできるし、そうするべき(失職時のセーフティネットを国が強固にする)。したがって、基本的に民間に移し、特定技能や地域の中小企業など政策的な意義のある部分について国費を投入すべき。
・産業構造の大きな変化の中で、当面の役割は十分に果たした。各個別企業の自助努力と民間のあっせん業者を応援することにより、スムーズで効率的なマッチング土壌の形成をはかるべき。
・どんな技能・能力を身につけるのか、そのスキルをしっかりと身につけさせることがより重要な局面。
・情報は公平、かつ透明性を持たせ、幅広く知らしむべし。

【⑤法人で事業継続するが、更なる見直しが必要(実施方法の見直し・補助金の削減)】
・地方の分を他への移管も含めて、事業のあり方そのものを全体的な観点から考えるべきである。
・職員の人数を減らすことで費用の削減をしていますが、旅費等一人あたりの費用削減が充分考慮されていないように見受けられ、コスト意識が足りないように思います。企業
訪問、面談は全面的に廃止すべきとは思いませんが、他の通信手段を積極的に利用し、直接面談が必要なケースのみ訪問することで、よりコスト削減できるものと考えます。
・ハローワークと共同し、情報を電子化し、共有することにより、人的リソースを効率化でき、ひいては雇用促進という最終目標達成に役立つものと考えます。

・厚生労働省省内事業仕分け参考資料はこちら
・第18回厚生労働省省内事業仕分け (産業雇用安定センター)ライブ映像(USTREAM)はこちら

確かに実際に利用してみて、産業雇用安定センターをどう活用すれば良いのかわからないという気はしていました。

・求人検索をしても件数が少なく、更新も少ない。
・非公開求人の紹介は5ヶ月で1回。
・面接トレーニング1回受講。
・カウンセリング月1回。

でもそれは、私が会社の早期希望退職プログラムにより民間法人の転職支援会社を利用できているからこの数字であって、それ以外の転職希望者にとって、産業雇用安定センターの再就職支援が受けられないとすると、結構つらいのではないでしょうか?

仕分け審査官の方からは、「メールやチャットで受け入れ企業の開拓はできないのか?」とか、「中高年の就職紹介をすることで、新卒の就職難の一因にもなっているのではないか。」なんて、とんでもない意見もでる始末。

最近のマスコミの報道を見ても。「就職難」がそのまま「新卒の就職難」にすり替えられている気がしてなりません。
就職活動をしていても、年齢で断られたり、応募出来なかったりする場合がほとんどなのに、何故若い人が仕事に就けないのか、私には正直まだ理解できません。

でも仕分けで廃止したならその後のフォローも責任持ってやって頂きたいものです。

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