民主化

2010年01月22日

天安門事件リーダー、周勇軍に別件で懲役9年 

周勇軍氏周勇軍氏の写真を持っているのは氏のパートナー C/R REUTERS

産経新聞 2010.1.21

天安門事件リーダー、詐欺未遂で懲役9年 中国で「別件逮捕」急増
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100121/chn1001212049007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100121/chn1001212049007-n2.htm

【北京=矢板明夫】中国の民主化活動家、1989年6月の天安門事件で学生リーダーを務めた周勇軍氏(42)が、詐欺未遂の罪に問われた裁判で、四川省射洪県人民法院(地裁)は今月中旬、懲役9年の実刑判決を下した。香港などにある複数の民主化支援団体が21日までに明らかにした。最近、中国当局は国際社会の批判をかわすため、反体制活動家を政治犯ではなく、詐欺や窃盗などの刑事犯として逮捕するケースが増えている。

 中国当局が認定した詐欺未遂事件とは、2008年夏、周氏が香港の銀行で偽名を使い、中国政府に非合法団体と指定された気功団体の預金口座から、現金200万香港ドル(約2300万円)を引き出そうとしたが、口座はすでに中国当局に凍結されており、未遂に終わったというもの。周氏は「口座の金は民主化活動の資金であり、偽名を使ったが詐欺ではない」と無罪を主張したが、認められなかった。

 周氏は1989年の民主化活動で、大学生の自治組織、北京市大学生自治連合会の会長として活躍。天安門事件の直後に逮捕され、2度投獄された。93年から米国に移住した以後も中国の民主化運動にかかわり、08年9月、香港から中国入りした際に拘束された。判決を受け、周氏は直ちに控訴したという。

一方、湖南省の地裁では今月中旬、窃盗罪に問われた人権活動家、謝福林氏に対する裁判も開かれた。謝氏は中国共産党の一党独裁体制の終結を求めて発表した声明「08憲章」に署名した一人で、昨年7月に身柄拘束された。逮捕容疑は電力会社に無断で電線を引き、電気を盗んだという内容で、最高懲役10年の判決を受ける可能性もあるという。謝氏は「電力会社の了解を事前に得ている」と主張している。

 中国はこれまで反体制活動家の身柄拘束では「国家転覆罪」などを適用してきたが、そのたびに国際社会から批判を受け、欧米諸国と外交問題に発展することもあった。中国当局はこのため、活動家たちを別件の刑事事件や微罪で逮捕することで政治性を排し、外国からの批判をかわそうとしているのだ。

 香港を拠点とする人権団体の関係者は、「統計上の政治犯の数は減ったかもしれないが、善良な人がぬれぎぬを着せられており、中国の人権状況はますます悪化している」と批判を強めている。


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2009年12月07日

続・成田空港籠城中の馮正虎さんについて

まず、昨日お伝えした、成田空港滞在中の中国人、民主人権活動家馮正虎さんをレポートしたCNNの映像を、


次に、サーチナの記事。

<成田空港で1カ月篭城中の中国人〜日本メディアが報道しない不思議 >
2009/12/03(木) 18:35

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1203&f=column_1203_003.shtml

成田空港で約1カ月籠城中の人権活動家、馮正虎さんのことをご存じだろうか。

  馮さんは上海の陳情者への法律相談など地道な人権擁護活動を続けてきた人だ。天安門事件当時、民主化運動の武力弾圧を批判したことがある。今年2月、当局に41日間監禁されたのち、出国を条件に釈放された。

  とりあえず当局が神経を尖らしている天安門事件20周年(6月4日)が過ぎるまで、昔留学したことのある日本に滞在したが、そのあと帰国しようとしたら、中国の入国を拒否された。11月4日までに8回帰国を試みたが全部未遂におわった。馮さんはこれに抗議するため最後に上海から強制送還されたあと日本への入国を拒否し、成田空港第一ターミナル南ウイングの制限エリア内で籠城生活を始めたのだった。

  その生活ぶりがツイッターで発信され、Twitter(ツイッター)でこの抗議活動を知った世界中の人権活動家が支援を開始。欧米、香港、台湾メディアが連日取材しネットでも話題になっている。中国国内でツイッターは読めないが、在外華人がブログなどで転載し、中国人の間でも「馮さんの帰国を許さないとは、中国の恥だ」と応援する声が盛り上がっている。

  ところが日本は当事国なのに今ひとつ報道が少ない。せいぜい朝日新聞が夕刊で紙面を割いたぐらいだ。

  馮さんは成田空港記者クラブを対象に会見も開いたし、日本の記者から個別取材もたくさん受けたという。しかし記事の扱いは小さい。どうしてか、と成田空港の広報に聞いてみたら「政治難民の問題など切り口が難しいんじゃないでしょうか」という。

  考えようによっては日本は被害者だ。中国の人権問題がたまたま日本で発生した。空港側としても、いわれなく一部施設を占拠され正直迷惑な話だろう。かといって強制排除すれば、批判をうけること間違いなし。

  これは日本が国際的な人権問題に対して、その国の内政としてあまりかかわってこなかったツケだと思う。しかし人的往来の頻繁な今、隣の国の人権問題が自国の問題にもなりうる。これを日中問題として公式に中国政府に善処するよう、日本政府はどうして強く求められないのだろうか。

  日本政府の対応も国際社会の目に広くさらされている。馮さんが病気になって倒れるまで座して待つ、というような態度だと、あとで恥をかくのではないだろうか。(執筆者:中国ウォッチャー 三河さつき 編集担当:水野陽子)

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最後に、瓜子さんが調べてくださった彼を応援するための連絡手段等。


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朝日さんは少しだけ報道されたようですが、産経さん、毎日さん、読売さん、共同さん、時事さんに東京さんその他、テレビ局とかも報道されないのでしょうか?
外国メディアが報道してて日本のメディアが報道しないというのはどうにも変ですよね。

この国に世界の人権問題について興味を持ってもらうことは早々諦めているが、
そんなに急いで中国に併合してもらいたいと意志表示することはないとおもうのですが。



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2008年12月12日

<08憲章>に対する法王の声明、「憲章全文」

438134c9.jpgダライ・ラマ法王の声明
http://www.dalailama.com/news.326.htm

世界人権宣言60周年記念日に合わせ、中国の学者、芸術家、農民、法律家たちによって<08憲章>が発表されたことに、私は大いに勇気付けられた。彼らの政治的、合法的改革の提案は賞賛に値する。

個人的にはコキントウ氏の提案する「調和社会」は、多くの中国人が様々な意見を表明する空間を提供するという意味で、素晴らしいイニシャティブだと思っている。
「調和社会」は人々が信頼し合える時、恐怖なく、言論の自由があり、法治社会、正義と平等が実現されて初めて可能なものだ。

私は中国指導部に対し、統一と安定をもっと文明的(civilized)方法で実現する方向について考慮することを勧める。

さらに、この機会に私は中華人民共和国政府に対し、言論の自由を行使したために逮捕されている、Hu Jia氏等の良心の囚人を解放することを要求する。

ダライ・ラマ
2008年12月12日

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これに関連し、

【産経ニュース】

http://sankei.jp.msn.com/world/china/081210/chn0812101908004-n1.htm

中国の学者や弁護士、新聞記者ら303人が、人権の保障や民主化、共産党の一党独裁体制の終結を求めて署名した「08憲章」と題する声明が10日、インターネット上で発表された。世界人権宣言採択から60周年に合わせたもので、大半が実名で一党独裁を批判するのは異例だ。当局は“仕掛け人”とみられる著名な反体制作家、劉暁波氏(53)を拘束したもようで、今後、署名者ら体制批判者への締め付けを一層強化するとみられる。

署名したのは、故趙紫陽元党総書記のブレーンだった鮑●(=杉の木へんを丹に)氏、天安門事件で息子を亡くした元大学助教授の丁子霖氏、独立系作家の余傑氏、法律学者の賀衛方氏ら。

同憲章では「中国は実質的に党の天下だ。党は政治、経済、社会の資源を独占。政治改革を拒否し、官僚は腐敗、道徳も荒廃し、社会が二極分化している」などと主張。一党独裁を終結させて、全面的な民主選挙の実施や司法の独立、政治犯の釈放、集会や結社、言論・宗教の自由−など19項目の要求を掲げている。

人権活動家らによると、劉氏は国家政権転覆扇動罪の適用を視野に勾(こう)留(りゆう)されており、同氏に連絡はつかないという。署名者のひとりは「今年は人権宣言60年だけでなく、中国の改革開放から30周年。来年は中国建国60周年だ。民間人として独立した見方を提出する必要があった」と声明の背景を説明した。

各地の当局者は主な署名者への監視を強化し始めた。しかし署名運動は労働者や大学生らにも波及しているという。

中国では、経済の悪化で広東省などで労働者の暴動が頻発しており、当局は矛先が政府に向く可能性を懸念し、11月から地下教会の幹部や人権派弁護士らに対する締め付けを格段に強めてきた。これまで元人権派弁護士宅の撤去、弁護士協会内の直接選挙への干渉など、数え上げればきりがない。

中国全土で100人以上の抗議行動は年間9万件にのぼるともいわれており、当局は反体制運動の拡大に神経をとがらせている。

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そして、いよいよ以下は<08憲章>の全文日本語訳です。
(風来坊様、sinpenzakki 様情報ありがとうございました)

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/597ba5ce0aa3d216cfc15f464f68cfd2

08憲章=中華連邦共和国憲法要綱

[ 中国異論派選訳 ] / 2008-12-12 01:19:56

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争(日清戦争1894年)の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命(1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた

 20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権:人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。

平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。

民主:もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代の公器である。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立:権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分に自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障:人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙:全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。

8、都市と農村の平等:現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由:国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由:平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由:言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体(宗教活動場所を含む)は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕や濃厚なイデオロギー的色彩の政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。

14、財産の保護:私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択(住民投票)や民意機関(議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で地区の平和と発展を維持し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。


括弧内は訳注。
原文:http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe



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2008年12月11日

中国で一党独裁否定・人権擁護の声明に学者ら303人署名

57d33852.jpgまず、時事の短い記事では、

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008121000375
【北京10日時事】中国人学者や作家ら303人が共産党の一党独裁を批判し、人権擁護などを求めて署名した「08憲章」と題する声明が10日、インターネット上で発表された。世界人権宣言の採択60周年に合わせて出されたもので、中国で大勢が実名で公然と一党独裁を批判するのは異例。
 署名したのは、故趙紫陽元党総書記のブレーンだった鮑◆(杉の木を丹に)氏、天安門事件で息子を亡くした丁子霖氏ら。(2008/12/10-12:15)

ーーー
phayul.comの記事によると、

http://phayul.com/news/article.aspx?id=23391&article=300+Chinese+activists+sign+public+call+for+rights
北京、数百人の中国人活動家が12月10日、「自由化と共産党一党独裁を終わらせよう」という異例の呼びかけを公表した。
内二人はこの声明が公表される前に拘束されている。

弁護士、作家、学者、芸術家等303人が署名した「08憲章」と題する声明がインターネット上で発表された
即刻裁判等の行われる共産党政権を批判し、国の変革を呼びかける新しい大衆の要求を代弁している。

声明の中では司法の独立、団体結成権、一党独裁を終わらせること等を含む「中国の人権を促進するための19の方策」が提案されている
この日は、世界の他の人権に関する条約の基礎になった国連の「世界人権宣言」の60周年記念日に当たる。

中国はこの国連の条約にサインしたが、批准はしていない。
つまり、条約に拘束されないと言うことだ。

この声明にサインした一人である、モ・シャオピン弁護士は「この宣言は世界人権宣言とその思想と価値を共有する。例えば、報道の自由、団体結成権、司法独立、宗教の自由それに環境保護だ」

「どの項目も中国憲法に則ったものだ」と語った。

しかし、月曜日の夜一人の活動家ザン・ズフアZhang Zhuhua氏の自宅には警官が現れ、彼はその後12時間尋問を受け続け、翌朝解放されたという。

ザン氏は「警察側は私が<08憲章>草稿に関わったであろうといい、二度とやるなよ、と言ってた。彼らは自宅からパソコン、書籍、銀行カードなどを押収した」

「著名な作家であり政治評論家、89年の天安門事件に関連して投獄されたこともあるリュー・キアオボLiu Xiaobo氏も拘束された」と話した。

リュー氏53歳は北京大学の元教授でもある。水曜日の時点でリュー氏が解放されたかどうか確認されていない。彼の携帯電話はオフのまま、自宅の電話は話し中のままだという。

電話とファックスでなされた、こちらからの質問に中国警察は何も答えてこない。

ニューヨーク人権ウォッチHRWのニコラス・ベックリン氏は「この<08憲章>は、人権促進という共通命題のもとに、中国の様々な分野の著名人が沢山サインしているという点で象徴的だ」

「共産党を批判するというより、法的人権擁護に焦点を当てた具体的提案を行っている」
とコメントしている。

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肝心の内容についてはすでにそのURLには接続できないとかで、まだ情報は入っていません。
情報得た方はお知らせください。

それにしても英語では<a new public call for change in a country>となってますが、オバマ氏の<Change>への呼びかけが中国にも新しい運動を引き起こすのか?

皆が逮捕・拷問されないように祈ります。


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2008年11月26日

続・続23日の法王記者会見

575637dc.JPG昨日、一昨日からの続き、完結編です。
質問の部分はほとんど聞き取れず、はっきりしません。
御勘弁を。

ーーー

昨日の<信頼がなぜ薄れて行ったのか?>の質問への答えの続きから。


3月10日のことだが、実際のデモは10日の午後に始まっていた。
3月10日には我々はいつもの行事として、ツクラカンに集まり、声明を発表したりする。
私はその日、体調が良くなかった。風邪をひいており、咳が出て、熱もあった。
そこで私は早めに会場を去った。

昼食の後、「今、ラサの街で、人々がデモを始めた」というニュースが入ったのだ
だから、本当にはデモは10日に始まり、11日、12日、13日と続いたのだ。
しかし、中国政府は14日からデモは始まったと言い続けている。
これはどう言うことか?

現地の人々からの情報によれば、10日の後、数日中に数台のトラックに乗った不審な見知らぬ一団がラサに到着したという。
そして14日には放火、略奪等が起こった。
関連を疑う。

もっともこのことは100%確かなことではない、ちゃんと調査されるべきことだ。
だから、国際機関や中国が調査団を派遣すべきだと、私は最初から言い続けてきた。
チベットに行って普通の人々に会って、何が起こったのかを聴くことだ。
調査が必要だ。

中国の首脳は私がこの騒ぎを引き起こしたと言う。
だから、私はいつも言ってる、中国の役人、調査団をここによこして、何でもいいから調べればいいと。
すべてのファイルを調べ、いろんな機会に私の話した内容とかを録音したテープを全部聴けばいい。
私は新しい亡命者と会う時に、いろいろな話をする。
それらを聞いてチェックすればいい。
私たちは何も隠さない。いつでも見せる用意がある。
でも、何の反応もない。
今でも呼び続けている。

そこで、、、
「この中に中国のレポーターはいるか?」(と記者団を見まわし)
「あなたは中国からではないか?、、顔が中国人のようだが?、、、日本人か?」(と前の方にいた人を指す)
「日本人です」(某新聞社記者)
「そうか。日本人か」ハハハ。
「中国人はいないのか」
誰も手を上げない。
「この中に11人居るはずです」(情報官)

最初のころ中国のレポーター、新華社が来ているという情報があったが、、、だから、今日はこの会見に来ていると思っていたが、、、私は彼らを一週間招待した。
私のゲストとしてすべてをちゃんと調べてほしいといった。
でも、もうみんな帰って、誰もいないみたいだな、、、ok ノープロブレム。

そうだ、キツイ冗談として、「おしっこも調べてくれ」と言ってたが、これにはちゃんと理由があるのだ。
それは、中国の役人の中に私が「B型肝炎を罹っている」というものがいると聞くし、数年前にはチベットの中で「ダライラマは癌を患ってる。数か月の命だ」という噂を、中国のエージェントが故意に広めたりしたからだ。
だらか、ちゃんと私のおしっこも調べてほしい。ハハハ ハハ!

これらが私の「落胆し、中国首脳部に対する信頼が益々薄れてきた」と言った理由だ。

しかし、私の中国の民衆に対する信は決して揺らいだことがない。
昨日も中国の人たちと話をしたが、、、この中に来てるかな、、、本当に親密な会話をすることができた。

中国がもっと開けた社会となり、法によって統治され、民主化されるべきだ。

今年の3月10日前にも少しはあったが、特に3月以降には100を超えるチベットを支援する記事、論文が中国人の作家、教授、知識人によって書かれ、発表されている。
みんな、チベットの「意味ある自治」を得るための戦いを支持してくれている。

3月の危機の後、4月にはアメリカに、5月にはヨーロッパのドイツとイギリスを訪問した。
この二ヶ月間はどこにいっても中国人のデモ隊が私を追いかけてきた。
彼らは怒りに駆られていた。ハハハ。
アメリカの秘密エージェントのアレンジで、そんな中国人数人と会うこととなった。
テーブルを挟んでその時前には、若い中国人が7人いた。

私は「我々は反中国主義者ではない。我々は中国人を尊敬する。その文化を評価する」と説明した。
「初めからオリンピックを完全に支持している」ことも言った。
そのあと、3月以降に私が中国、世界、チベット人に訴えてきたことを説明した。

7人の内、2人だけが私の説明を聞いていた。
しかし、他の5人は私の説明さえまったく聞いていない。
非常に感情的で、怒りに支配されていた。
テーブルを挟んでいたからよかったが、そうでもなかったら彼らは私に飛びかかり、殴りかかっていたかもしれない。
それほで、感情的なのだ。

だから、それからできるだけ、中国の新華社を含めたメディアに積極的に会うことにしている。
アメリカにある、そうした中国語メディアには積極的に接した。
その後のヨーロッパにおいても同様に中国人に説明し続けた。
そして、オーストラリアに行ったころにはもう中国人のデモ隊は追いかけて来なかった。
今は少しはまともな情報、良い教育を受けたといえよう。
現実に近づいたとも言えよう。

だから、私の中国人に対する信頼は揺らいでいないと言いたいのだ。

対話と言うと、これは対象別に二つに分かれる。
政府相手の交渉と人々との対話だ。
中国の人々はいつまでも変わらすそこにいる。
政府は政策の変更があったり、政府自体が変わったりもする。
リーダーが変わったりもする。

ーーー

今度の会議にチベット人の意見は十分反映されたと思われるか?>

93年から中国との接触が途絶えていた。
そんな状況から1997年には国民投票のようなものも行われた。
チベット人の感情、意見を聞くためだ。
困難はたくさんあったが、色んな意見を聞くことができ成功だったと思う。
今回はネットの発達もあって、以前より効率的に広く意見を聴き、集約することができた。

私は常に言っている。
「我々の本当のボスは中にいるチベット人だ」と。
私自身はチベット人に対する「フリー・スポークスマン」でしかない。
亡命チベット人のコミニティーは小さいが、しかし我々はすべてのチベット人を代表している。
なぜか?
中にいるチベット人には「言論の自由」がないからだ。
もし、本心を口に出すならば、すぐにその場で非難され、分裂主義者の汚名を着せられる。
そうだろう。
だから、我々は彼らのために働かねばならない。
もちろん、あらゆる機会を通じて彼ら中にいるチベット人の意見を聞く努力は続ける必要がある。

ーーー

フランス人か?
フランス人ののアクセントだな、
脱宗教について

最初から、終わりまで大事だ、
チベットの憲法を定めるときにも、最初からその性格は宗教を離れている。

選挙によって首相が選ばれてからは、私はもう半分引退している。
2001年の選挙では、幸運にも、不幸にもか?
人々はもう一人の僧侶を選出した。
年も取ってるし、、、(傍にいたサンドゥ・リンポチェの方を向き)ハハハ、、、でも私よりは若いか,ハハハ。
髪も全く白いし、私の方が(黒くて)若く見えるけどな、、、ヒヒヒヒ!

社会においてはセキュラー(脱宗教・世俗)システムが一番だ。
宗教を信じない人もいるし、他の宗教を信じる人もいるからだ。
セキュラーと言うが、これは反宗教ということではない。
イスラム教のある友人はこのセキュラーシステムは宗教に反すると言って、これに反対する。
これは誤解だ。

インドにはこの伝統がある。
マハトマ・ガンジー師は深く宗教的人物であったが、一方で政治の分野では脱宗教を強く推し進めた。
インドの憲法もセキュラーなものだ。
それがインドに合っているのだ。
インド議会には沢山の党がある。
様々な宗教も政治に参加している。

世俗主義というのはすべての宗教を同等に尊重するということだ。
この宗教、あの宗教と言わないことだ。
同様に宗教を信じない人々も尊重されるということが含まれる。
これも大事な点だ。

しかし、個人レベルの話をすれば、
何らかの道徳的信念を持つ方が良い。
特にリーダーには大切な資質だ。
例えば、神を信じる人々は「神は見ている。こんなことをすると、神に罰せられよう」との思いから悪事を避ける。
因果を信じる人々は「こんなことをすると、いつかこんな悪い果を受ける」と知って悪事を避ける。
このようなことがあるからだ。
しかし、組織についていえば政治機関や教育機関は脱宗教であるべきだ。

ーーー

会議の感想を>の質問か?


この会議は、政府の者も、長老も若者も本気に自由に同等に議論を進めたと聞く。
活発な討論が続き、熱くなる位だったという。
何にも遠慮せずに、率直にそれぞれの思いを言い合ったことは非常に良いことだ。

ーーー

中国民主化同盟系の中国人からの感想>の後に:


89以降、前にもいったが、中国のビジネスマン、学生、知識人、教授等、中国の民主化、開けた社会を実現しようと努力している人々を全面的に支援している。
彼らも私のことを「仲間」と呼んでくれてる。ハハハハハハ!

私はいつも民主化と正義の実現のために働いている皆さんと共にある。

これは道徳的支援だけではない、皆さんで会合を開かれるときがあれば、私を招待してほしい、出席しよう。
目的は一緒だ。
チベットの格言に「100の病に効く一つの薬」というのがあるが。
民主化された中国、開かれた社会、すべてが透明で、正義に基づき、道徳理念を備えた中国が実現されれば、すべての問題、日本との、台湾、アメリカ、インドとの関係、中国国内の問題、チベット問題、ウイグル、モンゴルの問題は簡単に解決される。

それにしても、その間には北京からひどいことをたくさんいわれることであろう。
これは覚悟しとかないとね、、ヒヒヒヒヒ。


rftibet at 13:40|PermalinkComments(3)TrackBack(0)