08憲章

2010年10月09日

劉暁波氏とチベット/「08憲章」全文

a94867bb.jpg昨日はチベットを初め、世界中で劉暁波氏のノーベル平和賞受賞を喜ぶパーティーが秘密裏にあるいは大っぴらに開かれたであろう。

中国国内ではそんなパーティーを開いた人々が公安に一時拘束されたというニュースも入っている。

まともに考えれば、劉暁波氏は,中国が民主化され、人々の人権と自由が守られる普通の世の中になるために努力しているのであり、それが世界的に評価されたのだから、中国人は喜んで当たり前だ。
本当にそうなれば、世界は中国を怖い国だなどと思わなくて済むし、世界の未来に再び希望を見いだすことだってできるというものだ。

それなのに、大人げなく、中国政府の指導部はただ単に自分たちの地位と権力を維持するために、世界中に当たり散らしている。

今回の劉氏の受賞も結局中国共産党のそのような態度の結果なのだ。
ノーベル賞委員会のトールビョルン・ヤーグラン委員長は日本の読売新聞の取材に対し、劉氏の有罪判決が確定した段階(今年2月)で「不可避の状況になっていた」と述べ。
委員会が全会一致で劉氏への授与を決めたことを明らかにしたという。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101009-OYT1T00061.htm
さらに委員長は「相手が大国だから、委員会がひるんだと見られることは許されなかった」と述べ、また、「中国は大国となった。米国がそうであるように、大国は議論と批判の対象になることを知るべきだ」と注文をつけたという。

早く中国の流れが変わってくれることを心より願う。

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劉暁波氏が収監されている中国遼寧省錦州の刑務所=9日(共同)劉暁波氏が収監されていると思われる中国遼寧省錦州の刑務所=9日(共同)

「中国において発言のために投獄される犠牲者が私で最後となることを期待する。表現の自由は人権の基、人間性の源、真理の母だ。言論の封殺することは人権を蹂躙し、人間性を窒息させ、真理を抑圧することだ。」(by劉暁波 09年12月の最終陳述)(ツイッター@micungengyiより)

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劉暁波氏はかねてよりチベット問題にも深い関心を抱いていた。

2008年3月、チベット全土で中国の圧政に対する大規模な蜂起とそれに続く当局の激しい弾圧が起こった時、この事態を憂慮し、劉暁波氏を含む中国の知識人30人は3月22日、
「チベットの状況に対処するための12の提案」という文書を発表した。

以下、この提案の日本語訳を福島香織さんのブログから転載させて頂く。
http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/entry/520012/

■?目下、中国公式メディアの偏った宣伝的報道は、民族の仇敵を煽動し、状況の緊張を激化させる効果があり、国家統一維持の長期的目標に非常に有害であり、これを停止することをもとめる。

■?われわれは、善意、平和、非暴力の原則を遵守し妥当に民族問題を処理したいとするダライ・ラマの平和的呼びかけを支持する。無辜の平民に対するいかなる暴力行為を譴責し、中国政府に暴力的鎮圧を停止するよう強烈に促し、チベット族民衆に暴力活動を行わないように求める。

■?中国政府は「ダライ集団が組織的にあらかじめ策謀を練った計画的な事とするにたる証拠がある」というが、ならば、その証拠を提示し、国連人権理事会に対し、その証拠、事実過程、死傷者数などについての独立調査を求めるよう、政府に提案する。それをもって、国際社会の相反する見方や不信感を改変すべきである。

■?われわれは、チベット自治区中国共産党指導者がいうところの、「ダライは袈裟を着たけだもの、人面獣心の悪魔」といった文革時代みたいな言葉が事態の収束になんの役にもたたず、中国政府のイメージに不利であると認識する。我々は、国際社会にとけ込もうとする中国のために尽力し、現代文明にふさわしい、執政の風格を示してゆくべきであると思う。

■?われわれは、ラサで暴力行為が発生した当日(3月14日)、チベット自治区で責任者が「ダライ集団の組織的であらかじめ策を念入りに練った計画的事件であるとするになる十分な証拠がある」と説明したことに注目している。つまり、チベット当局は早くから暴乱が発生しうると知っていたわけで、それをむしろ有効に阻止できず事態を発生、拡大させたわけであり、これは内部に汚職が存在する、ということではないだろうか。厳粛な調査、処置を行うべきだ。

■?もし、最終的に、これが組織的、あらかじめ策を練った念力な計画的事件であると証明できないならば、これは民間暴動が惹起させられたものであり、暴動を惹起させ、かつ捏造、虚偽情報で中央と国民をだました責任者を追及すべきであり、教訓をまじめに反省し、経験を総括し、今後同じ轍を踏まぬように、しなくてはならない。

■?われわれは、チベット民衆に「踏み絵」を踏ませたりや後で責任を負わせるようなことをしないように強烈に要求し、逮捕者に対する審判は、公開、公正、透明な司法プロセスに従い、各方面が心から敬服するような効果に到達しなければならない。

■?中国政府が信頼できる国内外メディアにチベット自治区内で独立した取材報道を許可するよう求める。目下、この種のニュース封鎖は、国民、国際社会の信頼をえることがかなわず、中国政府の信と誠をそこなう。もし、政府が真相を昇格しているなら、あれこれあら探しされることを恐れないはず。ただ、開放的態度があってはじめて、目下の国際社会の我が国政府に対する不信感は転換できる。

■?われわれは、中国民衆と海外華人が冷静と寛容を保ち、深く物事を考えるよう呼びかける。激烈な民族主義の態度は、ただ国際社会の反感をまねき、中国の国際イメージを損なうだけだ。

■?1980年代、ラサに限定されていたチベットの動揺がこのように、チベット各地に拡大した。このような状況の悪化は、対チベット工作に重大な過失があったことを反映する。関係部門は痛恨の極みと反省し、失敗した民族政策を根本から改変すべきである。

■?今後、同類の事件発生をさけるため、政府は中国憲法で明記されている宗教信仰の自由と言論の自由の権利を遵守し、チベット族民衆に十分、彼らの不満と希望を表明させ、各民族国民に自由に政府の民族政策の批評と提案を表明させなくてはならない。

■?われわれは、漢族チベット族の誤解をなくし、交流を展開し、団結を実現し、政府部門であろうが、民間組織、宗教人士であろうが、すべてがこのために努力するよう希望する。われわれは民族の仇恨をなくし、民族和解を実現せねばならず、民族間の分裂拡大を継続させてはならない。ひとつの国家が領土の分裂をさけるには、まず民族間の分裂をさけなければならない。


連署者:
■王力雄、劉暁波、張祖樺、沙葉新、于浩成、丁子霖、蒋培坤、余傑、孫文広、冉雲飛、浦志強、滕彪、廖亦武、江棋生、張先玲、徐珏、李駿、高瑜、王徳邦、趙達功、蒋亶文、劉毅、許暉、王天成、温克堅、李海、田永徳、劉荻

英文:http://newsblaze.com/story/20080322215303nnnn.nb/topstory.html

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劉暁波氏は「08憲章」を起草・発表しネット上で連署者を募ったことにより、11年の刑を受けることになった。
現在、連署者の数は12000名にのぼり、今も増え続けている。

この日本語訳はかつてこのブログでも紹介したが、以下、今一度掲載する。

ブログ「思いつくまま」より:
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/597ba5ce0aa3d216cfc15f464f68cfd2

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08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である。

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争(日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命(1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権:人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。

 民主:もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立:権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障:人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙:全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。

8、都市と農村の平等:現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由:国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由:平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由:言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。

14、財産の保護:私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択(住民投票)や民意機関(議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

(転載自由、出典明示)








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2009年05月01日

胡錦涛とチベット/08憲章草起者達は今

【福島香織のあれも聞きたい】「保守だから人権派!」太田誠一氏インタビュー(1)- MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090429/plc0904291349008-n1.htm
は12部に及ぶ非常に面白いインタビューです。
時間のある方は全部お読みください。

この中で太田氏は「日本が今のチベットになる日が来るかも知れないし、、、」とかおっしゃってます。

特に貴重な証言として、胡錦涛と会った時の話があります。
以下その部分だけコピペします。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090429/plc0904291349008-n3.htm
−−(福島)そのとき、チベットの話もでたんですか?

 「チベットの話がでたのは、もう一回、その次に、胡錦濤さんと会ったとき(平成9年7月)。加藤紘一さんと一緒に北京に行ったんですが。胡錦濤さんは、自分はチベットで、彼の言い方だと、農奴を救ったんだと。それまでひどい生活をしていたチベット人を救ったのだと、一所懸命に言っていた。で、チベットで統制を強めることで中央から評価を高めたという前歴があるということを真剣に語るわけですね。で、もちろんいいことをしたと思っているわけ。で、ダライ・ラマは悪いヤツだと一所懸命語っていた。そのとき気づいたんですが、他の話をしているときは非常に温厚な人なんだけれども、チベットの話になると、目つきが違うんですよ。胡錦濤さんの。なんかこう、戦闘的な目になる。だから、胡錦濤という人にとってチベットは特別なところで、特別な思いがある、だから譲れないということは、よく分かりましたね

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胡錦涛はチベット弾圧の専門家ということでしょう。
チベット弾圧に喜びを見出しているかのごとくです。

次ぐに英文だけですが、以下は今日のNew York Timesの記事です。
http://phayul.com/news/article.aspx?id=24593&article=A+Manifesto+on+Freedom+Sets+China%e2%80%99s+Persecution+Machinery+in+Motion

fab007a9.bmp現在もまだ囚われの身である<08憲章>の中心人物リュー・シアボ、その妻リュー・シアに焦点を当て、彼女が如何なる当局の監視を受けているかが描写され、彼女へのインタビューも載っています。

中国が如何に巧妙に彼らの意見を抹殺しようとしているかがよく解ります。

「自由へのマニフェストは中国の弾圧マシーンを始動させた」
A Manifesto on Freedom Sets China’s Persecution Machinery in Motion
New York Times


[Friday, May 01, 2009 15:36]
By MICHAEL WINES


Liu Xia in Beijing. She is constantly under surveillance because she is married to Liu Xiaobo, a democracy advocate.(Du Bin for The New York Times)BEIJING — Behind the west Beijing apartment building where Liu Xia keeps a fifth-floor flat, the police have built a guardhouse. Its purpose is not to protect Ms. Liu, who seeks no safeguarding. The house is for the guards who watch her.

Inside, they take notes to record her comings and goings. When she ventures out, a guard picks up the phone. Soon, a sedan with darkened windows carrying a man with a telephoto-lens camera is trailing her.

During a recent chat in a nearby teahouse, Ms. Liu wondered aloud why she unnerves China’s rulers enough to merit her own guardhouse. She is not active in politics, she said, and does not even use a computer. “I take photos, paint paintings, write poems, read books, cook food,” she said with a mirthless laugh. “And drink.”

But, of course, she knows why. She is married to Liu Xiaobo, a writer, philosopher and democracy advocate. On Dec. 10, Mr. Liu and 302 others issued a manifesto, called Charter 08, that urged China’s Communist Party to abandon monopoly rule and establish a multiparty system of government.

The police seized Mr. Liu two days before Charter 08 was released. He has been locked ever since in a windowless room about an hour’s drive north of central Beijing. He is denied access to lawyers, to pen and paper and, except for two brief visits, to his wife.

He is allowed to ask for books. His latest request was for the works of Kafka.

Perhaps Mr. Liu sees himself in Gregor Samsa, the Kafka protagonist who, transformed into a giant pest, is locked in a room in the hope that “out of sight” will become “out of mind.”

But his captors’ plight is also surreal. Signed by leading intellectuals, including some with links to the Communist Party, Charter 08 has been called the most important political statement since the 1989 Tiananmen Square protests.

Increasingly, Liu Xiaobo is no ordinary dissident, but an international cause. And the crackdown on him and his wife shows signs of becoming a public-relations dilemma for Chinese leaders.

“If they don’t suppress this matter, its influence will keep growing,” said Zhang Zuhua, a political theorist who helped Mr. Liu and others draft the charter. “But the more they suppress it, the more its influence will grow.”

Mr. Zhang also has a police guard, and a sedan that follows him. He has been warned that he is under investigation and should not make political waves.

Charter 08 concerns party rulers, some contend, because it posits an alternative to their monopoly just as China is integrating with an overwhelmingly democratic world.

Among the 20 largest economies, China is alone in enshrining single-party rule in its Constitution. Russia and China both persecute political opponents. But only China is visibly agitated by Charter 08’s premises: that people should elect their leaders, divide power among government’s branches and make the military answerable to civilians.

“Freedom is at the core of universal human values,” the charter states. “The government exists for the protection of the human rights of its citizens.” And, it states, “The most fundamental principles of democracy are that the people are sovereign, and the people select their government.”

Mr. Liu and Mr. Zhang first drafted those phrases more than three years ago with about eight other friends. Their inspirations, Mr. Zhang said in an interview, were the Magna Carta, the Declaration of Independence, France’s 1789 Declaration of the Rights of Man and of the Citizen and Taiwan’s 1980s democracy movement.

Mr. Zhang says their goals are evolutionary, not revolutionary. Most of the signers witnessed the destruction of China’s last pro-democracy movement in Tiananmen Square in 1989; some, including Mr. Liu, were participants in that movement. “Twenty years later,” Mr. Zhang said, “we all think that China will head toward liberal democracy eventually. But the problem is that we cannot use such sacrificial means again. So how to find a better way toward democratization that’s more suitable to China’s situation?

“People must come up with a constructive view. That’s the main idea behind Charter 08,” he said.

Such manifestos are hardly new. In December 1978, the Fifth Modernization, a proposed liberalization of the political system to go with China’s other moves toward modernity, was posted on Beijing’s Democracy Wall — and its author was handed a 15-year prison sentence. Evidence of the document was wiped from Chinese history.

Whether Charter 08 and Mr. Liu will meet similar fates remains unclear. Thirty years later, party leaders appear equally determined to retain power, but more cautious about how.

Censors have deleted Charter 08 from Chinese-language Internet pages and chat rooms, and some Web sites publishing pro-charter bloggers have been shut down. Without mentioning the charter, party leaders have railed against multiparty democracy and separation of powers as Western-imposed “erroneous ideological interferences.”

Many of the charter’s original signers have been interrogated; some have lost prominent positions or, in one case, been transferred from Beijing to remotest western China.

Mr. Liu, the only signer to be detained, is officially under “residential surveillance,” suspected of inciting subversion. But his secret confinement, lacking even a written explanation, meets no legal standard, his lawyer said.

Mr. Zhang says the aim of the authorities is to smother the charter with a minimum of force and international outcry. “They make a very precise calculation,” he said. “If they can manage to suppress this matter by arresting only Liu Xiaobo, then that’s the best deal for them.”

Yet Charter 08 continues, slowly, to gain adherents. Mr. Zhang says considerably more than 8,000 Chinese citizens have joined the original 303 signers, representing a swath of society well outside the clique of political dissidents. Another tranche of signatures is imminent.

In Beijing, the police recently searched the flat of a man who printed T-shirts with Mr. Liu’s face on the front and “Charter 08” on the back. In Nanying, a central city of about a million, an oil refinery worker named Liu Linna handed out perhaps 100 copies of the charter on April 4 before the police seized her.

“Seeing how severely Charter 08 was blocked on the Internet, I could not stand it,” she said. “So I decided, if I can’t talk about it on the Web, then I must spread the word on the streets.”

Liu Xia says her husband passes his time in detention watching sports — his captors recently installed a television — and lying in bed, planning his legal defense. It is a familiar role. Mr. Liu spent two years in prison after the 1989 Tiananmen protests, and three years in a labor camp starting in 1996 for challenging single-party rule and advocating negotiations with the Dalai Lama over Tibet.

Liu Xia and Mr. Zhang meet weekly to play badminton. Their sedans follow them to the game and wait outside the court until they have finished. Then the automobiles follow them home.

Jonathan Ansfield contributed reporting.








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2009年01月16日

デブン僧院僧侶42人に実刑。

ca727c8e.JPG昨日の夜バンガロールの現場に到着しました。

TCVの大学計画に関わることになり、このところ数か月から半年に一度、現場視察のために遠く南インドのバンガロールまで足を運んでいるのです。

大学はすでに教育学部の一部が始まっています。学生は今80人、女性生徒60人、男性生徒20人だそうです。

もっとも建設の方はまだまだですが、できたとこから使ってじょじょに学生数を増やす積りでしょう。最終的には2,3千人の大学になる予定です。

TCVのみんながアマ・ラ(お母さん)と呼ぶ法王の妹ジェツン・ペマ女史が数日後に現場に来られます。
そして2月にはダライ・ラマ法王もこの現場に視察に来られるとのこと。
その準備もあって現場は少し緊張気味です。

法王はベナレスの後、ボンディチェリー、チナイ(マドラス)を訪問された
一旦ダラムサラに戻られます。
2月17日、ここを訪問された後南インドのチベット人セトルメントを巡回されセラ僧院でロサ(チベット新年)を祝われ、その後もセラで新しく僧侶、尼僧になる者たち(約千人)への受戒のためそこに3月中旬まで留まられる予定です。

仕事の合間に、ブログ更新です。

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42人のデブン僧院僧侶が刑期を言い渡され、残った者たちの多くも拷問の結果衰弱している。

http://phayul.com/news/article.aspx?id=23628&article=China+Reinforces+Patriotic+Education+in+Drepung+Monastery%3a+Report

亡命政府の発表によれば、昨年3月以降の抵抗運動弾圧により現在までに219人のチベット人が死亡し、1294人負傷、5600人が逮捕、拘束された。現在も1000人以上の者が行方不明のままだ。

中国政府中央統一戦線部副長官ズー・ウェイキンは、デブン僧院の宗教活動は円滑に続けられるべきたが、同時に愛国教育の強化により安定した管理体制を整えるべきことを1月8日に行われたデブン僧院管理委員会との会合の席で強調した。

実際、デブン僧院は3月10日以降閉鎖されており、通常の学習と宗教活動は停止されたままだ。

アムド、カム出身の僧侶は全員追放された。中心的教師であったクンチョック・ニマ氏もアムドに帰された。

ラサ出身のデブン僧侶ロプサン・ワンチュック氏は激しい暴行の末、ほぼ失明状態となったことは知られているが、今どの刑務所にいるのかは不明である。

拘束中のトゥルン出身ガワン・ドンダム氏は拷問の結果今ではお椀を手に持つことさえできない状態だという。

内地からの情報によれば、デブン僧院の僧侶42人が2年から15年の刑期を受けた。
ラサ出身の僧侶ガワン・チュニ氏が15年の刑を受け、その他41人の僧侶は名前が判明しているだけで、刑期の詳細は今だ不明。

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拘束者たちは激しい拷問の末解放される。

1月2日チベット自治区カルゼで昨年3月13日にデモを行った一人のチベット人が衰弱した状態で仮釈放された。

カム、カンゼで昨年3月28日、デモに参加したとして自宅よりグル・ドルジェ49歳は逮捕された。4人の子供を抱えた妻シェラップ・ヤンツォはその後精神不安定となり、死亡した。
グル・ドルジェは3年の刑期を受けたが、拷問により衰弱し、ダルツェドの病院に移された。その後病院からも出されることになったが、家には子供しかいないので、同郷の者を保証人として彼は家に帰された。今も病院に行くことができないほどに衰弱したままだという。

妻は何度も面会を乞うたが許されなかった。グル・ドルジェは解放され妻の死を知り深く苦悶の様を見せたという。


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以下中国関係ですが、

<08憲章第10次集計612人、累計7200人を超える >

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/19a2f46d643fcf64d73850b18d14750c

<08憲章>に続く共産党政権に対する第2弾の挑戦状。

<国営テレビ視聴ボイコット宣言 「中国政府の宣伝」と若手知識人>
- MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090113/chn0901132213004-n1.htm

2009.1.13 22:11

 【北京=矢板明夫】中国の若手学者、弁護士ら22人が12日、「うそを支持しない」などを理由に、国営中央テレビ(CCTV)の視聴をボイコットする宣言をインターネット上で発表した。国内の多くのサイトに転載され、影響力を拡大している。

 宣言はCCTVのニュースや教養番組の内容について「社会の矛盾の表れである暴動事件などを意図的に隠蔽(いんぺい)している」「歴史の真相を歪曲(わいきょく)している」など7つの理由を挙げ、CCTVの報道は「(政府の)宣伝に過ぎない」と結論づけ、視聴者としての感情が傷つけられたとし、これに抗議するため、「今後は一切CCTVを見ない」と宣言した。

 新浪など大手のポータルサイトに掲載された宣言はすでに削除されたが、個人のブログなどに少なくとも数万件転載されたため、13日夕になってもネットで全文を検索できる。中国ではすべてのメディアは共産党の宣伝部の厳しい管理下にあり、政府の「喉舌」(のどと舌。代弁者という意味)と位置付けられているが、国内でこのように正面から批判されることは珍しく、多くの人の共感を得ているようだ。ネットに「私もボイコットに参加する」などの書き込みが殺到している。

 今回の宣言は昨年末に発表された共産党一党独裁の終結を求める「08憲章」に続き、共産党政権に対する第2弾の挑戦状といえる。「08憲章」に最初に署名した303人は、劉暁波(りゅうぎょうは)氏など当局に監視されている反体制活動家が多かったが、これに対し、今回の22人はメディアなどで論客として活躍している現役の大学教員や弁護士が多く、反体制側の人間はほとんどいないのが特徴だ。批判の矛先も共産党政権ではなく、国営テレビ局のみに向けられているため、一般民衆の支持が得られやすく、ボイコットの動きは広がりそうな雲行きだ。

 発起人の一人、北京紙「信報」の元副編集長の凌滄洲(りょうそうしゅう)氏(41)は産経新聞の取材に対し、「報道の自由を求める中国の若手知識人の声をより多くの人に知ってもらいたい」と述べた。

 今年は民主化を求める大学生らが弾圧された天安門事件から20周年にあたる節目の年。中国当局は知識人のこうした動きに特に神経をとがらせている。凌氏はすでに北京の公安当局から事情聴取を受けたが、「私たちの行為は憲法で認められている言論の自由の枠を越えていない」と主張したという。







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2009年01月10日

カンゼで再び一人デモ。 08憲章関連

5d9876bd.jpg<カンゼで再び一人デモ>

http://phayul.com/news/article.aspx?id=23597&article=Tibetan+Man+beaten%2c+arrested+for+Protesting

RFA(ラジオ自由アジア)に寄せられた現地よりの電話によれば、1月5日、カム、カンゼにおいてガワン・ソナム32歳が中国への抗議デモの末逮捕された。

匿名希望の女性からの電話によれば、彼は1月5日正午頃、カンゼ警察本部の前で抗議を行った。

「彼はスローガンを叫びながら、何千枚ものルンタや抗議文を刷った紙切れを空に向かって撒き続けていた」

「警官と公安部隊が彼目がけて麻酔弾を撃った。そのあとさんざん暴行を加え、警察の車に乗せどこかに連れ去った」という。

ガワンはカンゼ、ツォゴ、ホルポ村出身。二人の幼い子供がいる。
2000年にも一度中国に抗議したことで逮捕されている。

彼女は「チベット人はいつでも質問され、チェックされる。政府は益々監視を強めている」
とも話していました。


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以下は08関連記事として「サーチナ」より

<中国の「闘う文学者」―王力雄&ツェリン・ウォセ夫妻 >

2009/01/07(水) 10:28:20
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0107&f=column_0107_004.shtml


年始年末を北京で過ごし、年明けにチベット族の女流作家、ツェリン・ウォセさんとその夫で、政治予言小説『黄禍』などの著書でも知られる王力雄氏と会った。2人とも中国の体制変化を求める「08憲章」にも署名している。

現政権批判ともいえるこの憲章にかかわったことで、彼らの生活が圧迫されていないか、ずっと気になっていた。しかし、久しぶりに対面した2人の表情は明るくひと安心。起草者の1人の著名民主活動家の劉暁波氏は拘束の身だが、大みそかに夫人が面会にいったところ、少しやせてはいたが虐待も受けておらず元気であった、という最新情報ももたらしてくれた。

「彼は国際的有名人だから、当局もかなり遠慮して対応している。一日中、CCTV(中国中央テレビ)だけを見せられ、紙とペンを一切与えられない暮らしは文人として相当苦痛だとは思うけれど」とウォセさん。劉氏については、国際ペンクラブと協力する形で日本ペンクラブ(阿刀田高会長)獄中作家・人権委員会が釈放を求める声明を出すなど世界中が注目している。

へんな言い方だが、有名であるということは中国人作家にとって一つの安全の担保である。中国では表現の自由に制限があるが、国際的知名度が高いと、表現の自由度も多少は拡大するし、拘束されても当局は手加減する。

だから私もウォセさんらのことを多くの日本人に知ってほしい、と思っている。ちょうど、彼女の代表作の『殺劫』が春にも邦訳出版される予定だ。文化大革命時代のチベットの寺院破壊の写真を手がかりに、関係者の詳細なインタビューをふまえて書いたノンフィクション文学作品。文化大革命をチベット語で発音すると偶然にも「レンレイシャージェ」(人類殺劫)という発音となり、そしてチベットにとって文化大革命とはまさしく「人類殺劫」に他ならなかったから、表題となった。

ウォセさんは国民党軍逃亡兵であった漢族の祖父を持つ漢族・チベット族のクオーター。共産党軍人でありながらチベット仏教への信仰を断ち切れないハーフの父の葛藤なども見つめながら成長し、今の中国とチベット問題の語り部としては最もふさわしい人物の一人だと思う。

日本の文学はエンターテインメントの傾向が強く「文学と政治は無関係であるべきだ」という人もいる。しかし中国を含むいくつかの国家では文学は究極の政治であり、ときに闘争の道具。本来、文学とはそういう恐るべき力を持つからこそ、しばしば弾圧の対象になってきた。

2010年秋には東京で国際ペンクラブ世界大会が開催されるが、ホストの日本ペンクラブが中国の獄中作家や独立系作家も招待して、その知名度を上げる一助となればいい。表現の自由確立するための国境を越えた連携をうたうペンクラブの目的に沿うだけでなく、エンタメ化した日本文学が「闘う文学」の強さから良い影響を受ける機会でもあると思う。

(執筆:中国ウォッチャー 三河さつき)


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2008年12月26日

盲人に光を与えるアイキャンプ。その他

7ffbaab3.JPGアイキャンプの話の前にいくつかのニュースを先に書きます。
写真はすべて今回のアイキャンプです。

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新華社の「デマを流し、民族間憎悪と暴力を扇動したかどで59人のチベット人を逮捕した」という報道に関しphayul.comに補足情報がありました。

http://phayul.com/news/article.aspx?id=23501&article=China+detains+59+over+'Tibet+rumours'

罪状の中には「<反動的>歌をインターネットがらダウンロードし、チベット人に広めた」というのが含まれているそうです。

「3月の暴動の後、ある者たちは、ダライ分裂一味を鼓舞するという隠れた陰謀のもとに国際的にデマの噂を流し、チベット人の民族意識を挑発することにより、国家と人民の安全を脅かした」

「警察はラサのマーケットで<反動歌>をインターネットからダウンロードし、それをコンパクトデスクやMP3ホーマットにして売っている者たちを捜査していた」

「彼らはラサの政治的安定を脅かすために、暴力の爆発を望んでいたのだ」
と新華社はおっしゃっています。

ラサの警察副長官キン・ユアンミンは「3月より48の<デマ流布>ケースを取り締まった。逮捕者は59人だ」とChinatibetnews.com上にコメントしている。

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結局この逮捕者は最近の新しいケースではなく3月以降の総計の話でしょうか?
今一つ、はっきりしません。

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<チベット亡命社会も<08憲章>への支援と劉暁波氏解放を訴える署名活動を始めた>

http://phayul.com/news/article.aspx?id=23508&article=Tibetans+Support+%22Charter+08%22%2c+Join+Call+for+Liu+Xiobo's+Release

本日12月26日から始まったというこの署名活動、チベット亡命社会政府外4団体により発案され始められたようです。
4団体とは9−10−3の会(グチュスンの会)、チベット女性協会、SFT、チベット民主の会です。
青年会議は入っていないとか?(ここのところは確認中です)

グチュスンの会会長ガワン・ゥーパル氏は「中国内における民主改革のための画期的な運動であり、基本的人権の尊重を唱えるこの<08憲章>を承認、支持するとともに、劉暁波氏の即時解放を訴えるキャンペーンを我々は開始した。
中国人市民の言論の自由を擁護し、中国の政治的改革のために働き、劉暁波氏はじめ今回の憲章に関わり逮捕されている人々の解放を要求することを国際的に広げることが大事なことだ」と語っています。

ーーー

中国人以外(亡命チベット人は外人?)も署名できるなら私もできるのでしょうかね

別枠ということなら日本でも始められたら如何でしょうか?
ペンクラブだけではなく。


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もうひとつ<08憲章>関連です。
時事ドットコム:
<メディアの取材禁止か=「08憲章」で中国党宣伝部 >
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008122500630

 【香港25日時事】米政府系の自由アジア放送(RFA)は25日、中国共産党宣伝部がこのほど、国内メディアに対し、民主派の学者らが同党に人権擁護を要求した声明「08憲章」に関する取材禁止などを指示したと報じた。

 RFAが中国の国営メディア幹部の話として伝えたところでは、宣伝部は「08憲章」署名者への取材のほか、署名者の原稿掲載を禁止。自ら署名した一部の記者は既に上司から「やり過ぎるな」と警告されたという。

 ただ、あるメディア関係者は「08憲章は支持者があまりに多く、完全に統制するのは不可能だ」と話している。(2008/12/25-17:34)

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この元記事は
http://www.rfa.org/english/news/china/charter-12242008115743.htmlですが、ラジオで伝えてる内容は相当長く詳しいです。
英語になってるのもが上記の記事です。お時間のある方はお読みください。

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27,12,08アイキャンプ
さてと、やっと最後に辿り着いて報告できます。
本当は一番見出しで最初に載せるべきことなのですが、、、、

<毎年恒例のアイキャンプが今年も始まった>

一昨日の夜、日本より総勢8名の眼科医グループがこのダラムサラに到着。
さっそく昨日から診察に入られ、今日から手術が開始されました。
明後日まで、朝から晩まで大勢の人々に光を与えるために多量に手術をこなされます。
皆さん自己負担分10万円を出してのボランティアです。

世の中メリクリだとかお正月と言って、酒浸りにのんびりするのが当たり前と思われてるこの時期に、世界のド田舎ダラムサラまで来られて、三日間に何と70人以上の人に一級の手術を施し帰られる
こんな人たちもいるのですよ、、、、

これがほんとのクリスマス・プレゼントというわけです。
考えさせられますね、、、

実は、この先生方達はもう8年前より毎年年末ここに来られ、平均400人の患者を診察し、そのうちの70人以上に白内障を中心にした手術をされてきたのです。

正式な団体名は<NPO法人 アジア眼科医療協力会(AOCAアオカ)>でして
Website:http//www.aoca.jpです。
そのすばらしい活動を良く知るためにぜひアクセスしてみてください。

この団体はネパールを中心に活動されてきました。
そのパンフレットの中のあるコピーに
「ネパールには ヒマラヤの国に生まれながら ヒマラヤを見られない 20万人の盲人がいます。そのほとんどが手術で 光を取り戻せるのです」というのがありました。

最初のころは患者のうちチベット人が半数ほどでしたが、年々ローカルのインド人の数が増え去年はインド人80%、チベット人20%の割合だったそうです。
27,12,08アイキャンプ
隊員の皆様の構成はドクター4人(以下敬称略)
隊長の名執刀医籠谷保明、柏瀬光寿、岡田明、浅野宏規

ナース二人、
川邨夫美子、藤原直美

写真記録班、
安嶋郁子、安嶋理人

それに現地調達の通訳はもちろん
小川康


このうちの柏瀬先生は、もうかれこれ7,8年前だったか?
一年間ここのデレック病院の眼科医医師としてダラムサラの住人をやっておられたことがあるのです。
我々の親しい仲間の一人だったのです。そしてそれから毎年来られています。
27,12,08アイキャンプ
ところで今日先ほどその柏瀬先生が手術されるところを間近に、ブログ用写真撮影のため拝見してきたところです。
いや〜〜〜初めて見る目の手術、なんとも言い難いシュールな感覚に陥りました。(ダリの映画の連想か?)
それにしても集中力のいる手術を長時間こなされる先生方には感服です。

興味深い話を聞きました。
患者の中に政治犯としてかつてチベットの刑務所に入っていたという25歳の僧侶がいたという。
この人は若いのに白内障を罹っていた。
おかしいなと思い話を聞くと、拘置所、刑務所内で何度も拷問に遭い、電気棒によるショックも何度も味わったという。

そこで先生は、日本では雷に打たれた人が発症するケースが報告されるという<電撃白内障>という診断を下された。
その人の手術は(もちろん)無事成功し、今ではすっかり視力を回復したとか。

電撃白内障>、高圧電気ショックで目玉が目玉焼き状態になるのでしょうか!?

残酷な国です。


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2008年12月24日

メリー・クリスマス! Team 08

over Himalaya
今夜はクリスマス・イヴ、
皆様に Merry X'mas !!!

残念ながら、ここダラムサラではほぼクリスマスは無視されます。
クリスマスを煽るような商業的インフラも全くありませんしね。

それでもルンタ・レストランでは子供も多いことだし、何かパーティーのようなものがあるかもしれませんが?

それにしても暖かいクリスマスです。
朝方10度、昼間は20度ぐらいです。
羨ましいでしょう。

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「唐蕃会盟碑」について ー <専門家をなめないで>

日本が世界に誇るチベット史の権威(褒め過ぎじゃないですよ)、石濱先生のブログ12月19日版にラサのジョカンの目の前にある、いわゆる「唐蕃会盟碑」について「中国大使館のホームページ」に反論する形で解説されています。

この石碑はわざと、ちゃんと読めるほどには近づけないような柵で囲まれています。

チベット史に興味のある方はぜひお読みください。
http://shirayuki.blog51.fc2.com/blog-date-20081219.html

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以下<08憲章>関連です。

署名者のひとり、香港誌『開放』編集長・金鐘氏に突撃インタビューを試たヒット記事。
47a6378c.jpg
写真はブログ「日々是チナヲチ。」より、1994年、劉暁波氏(左)と金鐘氏(右)


【※注】この記事はブログ「日々是チナヲチ。」
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/の了解を得て同ブログより転載したものです。
なお以下はインタビュー部分のみです。


中国観察 / 2008-12-12 02:30:25


◆インタビュー:「08憲章」が中国を変える!――香港誌『開放』編集長・金鐘氏
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/d022f6abde81c9ba344723aead791837

■格段に進化した「民主化綱領」

 ――「08憲章」は事実上現在の中共一党独裁体制を否定し、一方で民主的国家の成立を目指すと宣言したものとみていいか?

「その通り。中国を日本のような民主国家にするというものだ。ただ(「08憲章」の文面では)『一党独裁』という言葉は避けているが」

 ――「08憲章」は長期的ビジョンとしての提案なのか、それとも切迫感に満ちた「檄文」とみるべきか?

「中国の民主化は長期的な目標。『08憲章』が主張しているものの多くは短期間で実現できるものではない。だが『08憲章』の発表に踏み切ったのは切迫感によるもの。中国社会の人権、法治、両極分化などといった不公正が、社会における様々な対立をエスカレートさせている。『時代遅れした現行の体制はもはや改める他ないことを、災難のような収拾のつかない状況が明示している』と『08憲章』の前言にある通りだ。憲政制度改革への着手は待ったなし、ともいえる。官民ともにそういう共通認識を持つべきだ」

 ――1989年の民主化運動〜天安門事件当時と比べて、「08憲章」の主張する内容には相違点や進歩した点はあるか?

「1989年の学生運動(民主化運動)は、北京の大学生が官僚による汚職蔓延への反発や胡燿邦の再評価を求めたことに始まり、それが報道の自由、トウ小平引退を求めるという、国内はもとより世界の民主化運動を震撼させる圧倒的な動きに発展した。鎮圧されてはしまったが、その意義は極めて大きい。だがあの運動は、全体主義体制を根本から全面的に改造するという大方針を最後まで打ち出すことはなかった」

「当時の天安門広場のリーダーたちは結局のところ、政治的・思想的にまだ未熟な大学生だったからね。だが今回の『08憲章』はほぼ形の整った中国改造の民主化綱領で、ここ百年の中国における無数の志士たちの心血と夢が凝縮されている。だから内容についていえば、『08憲章』は明らかに1989年の学生運動よりも遥かに高い見地に立ち、とても成熟したものになっている」


■切迫した危機意識が生んだ「08憲章」

 ――中国国内の知識人たちが「08憲章」を発表した動機は?

「動機は3つあると思う。まずは現実的な切迫感。歪んだ形での発展が、根深く広範で際限のない悪影響を中国にもたらしているという点だ。それが良知ある知識人の心に重くのしかかっている」

「第二に、ここ20年近くの中国の『国民社会』の発育と成長が、『皇帝への上書』といった伝統的な考え方から知識人を解放し、社会に直接訴えかけるスタイルを生み出した。それが今回、わずかな時間で300名以上もの、しかもその大半は知名度も活動分野もバラバラな人たちの署名を集め得た要因だ」

「第三点は、外国の経験に学んだこと。チェコの劇作家ヴァーツラフ・ハヴェル氏が1977年、ヘルシンキ宣言に織り込まれた人権擁護を当局に対し求めた『憲章77』が、1980年代のチェコや東欧の民主化に歴史的貢献を果たした。これは中国の知識人たちにとって忘れることのできない啓示だ」

 ――「08憲章」の起草作業はいつごろから?

「『08憲章』の起草作業が始まったのが具体的にいつごろかは,私も知らない。ただ、来年の『六四』20周年と今年の世界人権宣言60周年という二つの節目を迎えるにあたって、発起人たちの間で話し合いが行われたとは聞いている。結局12月10日の世界人権デーに今回の文書を発表することにした訳だが、執筆にはあまり時間をかけていないようだ」

「執筆者の中心的存在である劉暁波氏は、海外の中文メディアでよく知られている政論家。この20年来北京に居を構えて、中国社会と政治に対する鋭敏な観察者というスタンスを貫いている。1988年に北京師範大学で博士号をとり、過去に中国独立作家ペンクラブの会長を務めたこともある」

 ――わざわざこの時期を選んで「08憲章」を発表したことに何か含みはあるのか?国内の経済・社会状況に混乱が出始めたというタイミングとの関係は?

「『08憲章』の出現が中国社会の悪化と危機に関係していることは話した通りだ。だが今日(12月10日)発表したのは、単に世界人権デーに合わせただけのこと。もちろんこれは非常に良いタイミングだ。チェコの『憲章77』も人権擁護の名の下に発表されたことを忘れないでほしい」


■保護者なし。投獄覚悟の孤独な闘争

 ――中国国内で「08憲章」のようなものを発表するというのは政治的リスクが極めて高いものと考えるが?

「そう、リスクがある。12月8日の夜に、劉暁波氏は『国家政権顛覆煽動罪』で『刑事拘留』された。劉氏は『08憲章』を起草するに際して、投獄に備えてちゃんと用意をしていたそうだ。ハヴェル氏も当時、日用生活品を整えていつ逮捕されてもいいようにしていたというが、これは全く常人には理解できない、崇高な使命感を有した人の覚悟だ」

 ――発起人をはじめ署名した知識人たちは何を拠りどころとしているのか?後ろ盾はあるのか?

「彼らに後ろ盾がいるかだって?人に聞かれたことがあるよ。戊戌の変法の康有為ら六君子には光緒帝がいて、1989年の民主化運動には趙紫陽がいたが、いまは誰が『08憲章』のメンバーを保護しているかってね。私の知識と分析でいえば、『08憲章』には保護者の存在が全く見出せない」

 ――1989年の民主化運動のときは、党中央にも趙紫陽のブレーンなど民主化を支持する開明的なグループがいたが、現在はどうか?いまの中国に「08憲章」を支持あるいは保護する政治勢力は存在するか?

「歴史を振り返る必要があるね。あのとき趙紫陽派が学生運動の後ろ盾だったかどうかはともかく、少なくとも学生運動に同情的で武力鎮圧には反対していた」

「1980年代を通じて行われた中国共産党上層部の権力闘争というのは、国家も国民をも滅茶苦茶にした文化大革命を経て反省の念を深めた胡燿邦や趙紫陽ら第二世代の指導者と、トウ小平に代表される保守的・伝統的観念の元老派というべき第一世代との間に発生した調和しようのない衝突といっていい」

「この衝突は元老派が学生運動を武力鎮圧したことで終わった。以後現在までの20年間、中共当局は銭ゲバな経済路線を強力に推進して、社会をまるごと、カネこそ全ての世界にしてしまった。様々な利益でエリートの大半を縛り上げて、国家の命脈、中枢部そして痛点を掌握したんだ」

「権力者とエリートが利益共同体となって、貧民たる庶民を圧制の下に置いた。そうなると1980年代のような党上層部内の対立はもう起こらない。連中はどんな反体制的な動向に対処するにせよ、共通した立場にあるからね」

「つまり、党中央には『08憲章』を支持する政治勢力が存在することはない。たとえ内心では同情していても、ひとつの勢力を形成するには至らない。民主派・自由派知識分子で党員になっている者は『08憲章』に間違いなく共鳴するだろうが、その程度の支持で上層部を動かすのは困難だ」


■大学生より庶民に期待

 ――現在の大学生は質の面で1989年当時より大きく劣り、社会的な問題意識も希薄なように思えるが?

「その見方には全く同感だ」

 ――では「08憲章」が大学生の間で広く支持されると思うか?

「大学生の政治への情熱は20年前とは比べようもない。だから『08憲章』を支持する学生はいるとしても限定的だろう。内心では支持していても名乗り出る度胸はないだろうね」

 ――「08憲章」を発表することで学生運動の再現を期待するという意図はあるのか?

「1989年の学生運動を再現するには、『08憲章』ひとつだけでは足りないな」

 ――「08憲章」は広範な庶民の支持を得られるか?

「一般社会での支持度は大学生や知識人たちよりも高くなると思う。特に基本的な権利すら侵害されている底辺の民衆やネットユーザーあたりだね。でも彼らの意思表示の方法は制約を受けるだろうな」

 ――「08憲章」は海外の中国人たちの間で、また国際世論に広く支持されるか?

「海外の中国人は中国本土や香港、台湾よりも強く支持するだろう。国際世論からも一定の支持を得られると思うが、もちろん1989年のように熱烈なものにはならない。(『08憲章』は)ただ一片の文書に過ぎないし、それが運動にも発展していないからね。世界的な経済危機にあって、多くの国が中国経済の支援に頼っているという側面もある」


■当局は強硬姿勢、対話より暴力か

 ――中国当局は「08憲章」についてどういう形で対処するか?

「中共当局は強硬な態度で臨んでくる、というのが私の見方だ。劉暁波氏を『刑事拘留』したのは不吉な前兆といえる。2009年は中国の『政治の年』だ。天安門事件20周年、チベット暴動50周年と、いずれも『多事多難の年』になることを感じさせる」

「治安系統を統括する周永康(党中央政治局常務委員)は江沢民系の保守的な人物で、独裁の威力の信奉者だ。劉暁波氏の逮捕を『2009年の鎮圧を控えたお掃除』だなんて言う者もいる」

「『蘇東波』(ソ連・東欧社会主義政権の相次ぐ崩壊)は中共にとっての悪夢。連中は『08憲章』が『憲章77』になることを決して許さないだろう。ネット上の規制を強化して『08憲章』が広まるのを封殺するだろうね」

「ただ翻って考えれば、強力な鎮圧はより大きな抵抗と社会の動乱を招くだけだから、賢明な対処法は暴力ではなく対話に他ならない。そのどちらを選ぶかについて中共上層部では意見が分かれるかも知れないが、賢明な意見が大勢を占めるのは難しいと私はみている」

 ――あなたが「08憲章」に署名した理由は?

「私が編集長を務める『開放』が創刊以来22年間、一貫して守ってきた政治的理想と原則が,『08憲章』と完全に一致したからだ。それに劉暁波博士は長年にわたる寄稿者であり、私たちの友人でもある。彼は『開放』に数多くの素晴らしい政治評論を書いてくれたし、言行一致で深い内省力を持った尊敬に値する人物だ。だから『08憲章』の推敲中の原稿が私のところに回ってきたとき、公に彼を支持しようと決意した」


■暁闇に包まれて結実の日を待つ

 ――現在、中国の経済・社会状況は坐視できない混乱した状況に陥りつつあるようにみえるが、今回の「08憲章」の発表は中共政権に対する致命的な一撃となるか?中国に平和的変革による民主化実現を促すものとなるか?

「それこそが『08憲章』の起草者,署名者と数多くの署名していない中国人の願いだ。差し当たってどういう運命をたどることになろうと、『08憲章』は長期的な影響力を有していると私は確信している。それは1989年の民主化運動のような勇壮なものではないかも知れないが、種として密やかに中国人の心に入り込んで根を張り、いずれ花を咲かせて実を結ぶことだろう」

「新時代の理性は必ずや暴力に守られた邪悪に取って代わる。アジアにおいて初めての共和国を成立させた民族は、必ずその栄光を取り戻すだろう」

「しかし、私たちはいま少し黎明を控えた暁闇に耐えなければならない。著名な余英時氏(米プリンストン大教授、『08憲章』署名者)からは、死に際の猛虎の凶暴さを見くびるな、と忠告されたよ」

「確かに中国共産党による統治は強大で多種多様であるだけでなく、その手段も極めて巧みで手が込んでいる上に,より緻密なものになりつつある。これが『08憲章』の前に立ちはだかる現実なのだ」(2008年12月10日 / 聞き手:河井森太郎)

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■金鐘氏プロフィール

 1980年に中国本土から香港へ転居。1981年に中国情報月刊誌『七十年代』編集者となり、1987年に中国情報月刊誌『開放』を創刊、編集長として現在に至る。

 1997年からは開放出版社の編集長職も兼任し、『毛澤東鮮為人知的故事』(2006年)、『趙紫陽軟禁中的談話』(2007年)などのヒット作を刊行。著書に『小平的中國』『中國的演變』、編著に『共產中國五十年』『紅朝宰相周恩來』。『趙紫陽軟禁中的談話』と『紅朝宰相周恩來』は和訳版が日本で発売されている。

 1994年に台湾誌『中国通』の特集企画「華人の中国問題専門家はこの10人」の一人に選ばれる。「08憲章」発起人の中心人物・劉暁波氏は20年来の知己。1988年に行った劉氏へのインタビューが後に中国当局による劉氏批判の主要根拠となり、香港はもとより中国国内でも話題を呼んだ。香港の政論家としては中国政府によって入国を禁じられている唯一の人物(1996年〜)。


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もう一つ、天安門事件の後日本に留学、今は日本に帰化している石平氏の寄稿です。

「08憲章」歴史的意味と中国の今後 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081223/chn0812231821006-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/china/081223/chn0812231821006-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081223/chn0812231821006-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081223/chn0812231821006-n4.htm


2008.12.23 18:18

 中国の学者や弁護士ら303人が公表した「08憲章」の原文に接したとき、昔の天安門民主化運動にかかわったことのある私は、久しぶりに血がわくような思いをした。民主化の夢は再び、かの国の大地で蘇ってくるのか。

 「08憲章」の示した民主化の理念と構想は、私たちの時代の単純な「理想論」と比べれば、実によく成熟して高次元なものとなった。

 それは、中国の現状に対する冷徹な分析と、民主化の障害となる諸問題に対する深い洞察の上、政治・経済・教育・司法・宗教などの多方面における変革の構想と問題解決の道筋を提示し、中国民主化のための総合的なガイドラインを打ち出したものである。

 その中で、たとえば「軍の国家化」の主張はまさに現体制の核心部分を突いた鋭い切り口であり、「連邦共和制」の構想はまた、「中国のような巨大国で民主化が実現可能なのか」という長年の難題の解消に方向性を示した歴史的な突破である。

 発起人の多くが天安門民主化運動の中心人物の生き残りであることからすれば、今の成熟は過去の運動の挫折に対する反省の結果であると思うが、完成度の高い「08憲章」の発表自体は、民主化運動の一歩前進を示した画期的な出来事である。

 そして何よりも注目すべきなのは、天安門事件から19年目の2008年に、この「08憲章」が発表されたタイミングの重大な意味である。

 天安門事件以来の19年間、中国の民主化運動が低潮期に入ったことは事実だが、その最大の原因はやはり、1990年代から始まった市場経済への本格的な移行と、その結果としての高度経済成長にある。

 つまり、時代のパラダイム(思考の枠組み)が「政治」から「経済」へと変えられていく中、この国のエリートと民衆が富と豊かさを求めて市場経済の波に呑(の)み込まれていくと、民主化の理想と欲求が徐々に忘れ去られる。そして高度成長のもたらす経済の繁栄はまた、共産党の一党独裁に新たな正当化の根拠を与えて政権安定の基盤を作った。

 その結果、党と政府の思惑通りに、十数年にわたる「繁栄と安定」の時代が「めでたく」出現したわけである。

 しかしその半面、政治的一党独裁と経済的市場化との矛盾が棚上げにされたままの経済成長は、やがて腐敗の蔓延(まんえん)や貧富の差の拡大や農村の疲弊などの問題を生み出し、経済が繁栄しながらも年間に数万件の暴動が起きるようないびつな社会を作り出すに至った。

 そして運命の2008年から、肝心の経済繁栄も陰りを見せ始めた。特に08年後半に入ってからは、「急落」、「減速」、「減産」、「リストラ」、「倒産」などの不吉な単語が毎日の新聞記事に登場してくる中、十数年間の高度経済成長はその終焉(しゅうえん)を告げようとしている。

 今まで経済の繁栄によって覆い隠されていた社会的諸矛盾が一気に噴出してきて、経済の後退がもたらす失業の拡大が社会的不安をさらに増大させる事態の発生が必至だ。つまり今度は、「繁栄と安定」の時代に取って代わって、衰退と混乱の時代が再びやってくるのである。

 そうすると、中国はどこへ向かうべきか、という忘れ去られていた根本問題が再び浮上してきて、変化と改革を求める声は再び時代のパラダイムとなってくる。

 したがって、このような歴史的な節目に堂々と登場してきた「08憲章」は、まさに中国の直面する難局を打開し、国づくりの新しい道を切り開こうとする民主化運動の「再出発宣言」となるのである。

 インターネットが発達し、市場経済の広がりが党の直接支配の及ばない自由空間を作り出したこの時代、彼ら民主派知識人や人権活動家を中軸に、いびつな経済繁栄から取り残された農民工や都市部労働者、経済衰退の中で生活破綻(はたん)をきたしていく中産階層、卒業しても職にありつけない大学生、そして「中華帝国」の支配に反発するウイグル人やチベット人などが、自由・人権・民主の普遍的価値を掲げた「08憲章」の旗印の元に結集してくるのであれば、それが間違いなく、中国の行方を決定する大きな流れを作り出していくのであろう。

 問題は、共産党政権がどう動くのかである。おそらく彼らは、「08憲章」の発表を「中国の発展を阻害しようとする外国勢力の陰謀」だと決めつけ、「08憲章」の「連邦共和構想」を「祖国を分裂させるたくらみ」だと断罪した上で、いわば「愛国主義」の大義名分において民主化運動をつぶしにかかってくるのであろう。

 それでも事態の収拾がつかなくなる場合、国民的なナショナリズム情念をもう一度たき付け、対外的な危機を人為的に作り出すことによって、内部統制を強化して生き延びていくというのは、政権にとっての魅力的な選択肢の一つとなってくるはずである。

 そうなった場合、日本がどう対応すべきかこそはわれわれにとっての大問題であるが、とにかく、08年12月から、巨大隣国・中国の変革と激動の時代がいよいよその幕を開けようとしていることを、まず認識しておくべきであろう。



 ■天安門事件 1989年6月、中国政府が軍隊を出動させ、民主化を求める学生らを弾圧した事件。4月15日に急死した中国共産党の改革派指導者、胡耀邦氏の追悼を契機に、学生らが北京の天安門広場でデモを繰り返し、党の腐敗を批判する大規模な民主化要求運動を展開。トウ(登におおざと)小平氏ら指導部は運動を「動乱」と断じ、6月3日夜から4日未明にかけて、軍を動員して広場を制圧し、少なくとも数百人の死者が出た。



 ■せき・へい 1984年北京大哲学科卒。88年に来日。89年の天安門事件で母国と「精神的に決別」。95年神戸大大学院で博士課程修了。2007年日本に帰化し08年拓殖大客員教授。「私は『毛主席の小戦士』だった」(飛鳥新社)など著書多数。四川省出身。46歳。



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2008年12月20日

野田雅也氏連載第六回分、その他。

胡佳氏
<EUは「08憲章」に関わり逮捕された者に深い懸念を表明した>

http://phayul.com/news/article.aspx?id=23461&article=EU+expresses+deep+concern+over+China's+Charter+'08+arrests

EUは12月16日声明を発表し、劉暁波氏を含む最近中国政府により拘束された人権活動家に対する「深い懸念」を表した。

議長国フランスはEU27カ国を代表し中国政府に対し「劉暁波氏の安否及び拘束の理由」を速やかに明らかにするよう要求した。

劉暁波氏が拘束される以前12月11日、少なくとも二人の活動家が貴州省で拘束されている。

Chen Xi 氏と Shen Youlian氏は貴州省の省都、貴陽にて11日人権に関するシンポジュームを開いていたが、その場から二人は警察により連れ去られた。
これに関わっていた他の二人も「行方不明}だという。
四人とも今回の<08憲章>に署名している。

EUはまた「胡佳氏をはじめ他の逮捕者の基本的権利が尊重されなければならないこと、および如何なる状況においても言論自由の原則が守られなければならない」と明記している。


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次は野田雅也氏連載第6回、最終章です。


信濃毎日新聞 文化面 08年12月12日掲載
951c0dbe.jpgチベットの弾圧の犠牲になった人たちのために追悼の祈りを捧げる家族=2008年3月20日 インド・ダラムサラ 撮影:野田雅也


<チベット 人々の祈り> (野田雅也)

第6回 「真実とは何か」問う闘い

一九五九年三月十日。それは、チベットの人々の心に深く刻まれた日だ。

一九五〇年の侵攻以来九年に及ぶ中国の政治・軍事圧力に対し、この日、ラサの民衆が一斉に蜂起した。しかし、ラサを包囲した人民解放軍はこれを圧倒的な武力で押さえ込み、中国がチベット全土を完全支配するに至る。インド・ダラムサラにあるチベット亡命政府は「ダライ・ラマ十四世をはじめ八万人以上が亡命を余儀なくされ、八万七千人が殺害された」と、当時を記録している。

それから四十九年。北京五輪を前にした今年三月十日、ダラムサラからラサに向けて、難民たちの帰還大行進が始まった。それに呼応して、ラサでも僧侶たちが平和行進を起こした。中国の武装警察によって行進が阻止され、僧侶たちが次々と拘束されると、抗議のデモがチベット全土に波及した。ラサでは十四日、怒ったチベット人たちが警察署や漢民族の経営する商店を襲撃し、衝突が一気に激化する。中国は軍隊を導入して徹底的な弾圧を始め、銃撃によって多くの市民が犠牲になった。

三月末、インドの首都ニューデリーで、チベット難民たちによる大規模な抗議デモが起きた。インド生まれの難民二世、ロブサン・シャスティ(27)は、その群集の先頭に立ち、「チベットに自由を」と声を張り上げた。「叫ばなければ、怒りと悲しみで胸が裂けてしまう。中国はなぜ、チベットの国を、宗教や文化を、そして仲間の命を奪うのか。これ以上、私たちの何を奪い取るのか」。チベットで射殺された犠牲者たちの写真を手に、彼は唇を震わせた。

ロブサンの両親は、一九八一年にチベットからインドへ逃れた。彼を妊娠していた母親は、ヒマラヤを越える逃避行の疲労から、出産直後に衰弱死した。やがて父親も病死し、ロブサンは九歳で孤児になった。海外から支援を受けて運営される寄宿舎で育った彼は、奨学金を得て大学まで進んだが、狷駝鵜瓩箸いΧ遇が壁として立ちはだかる。インド国籍がないため、正規雇用の仕事に就くことができず、指定された難民居住区以外に住むこともできない。難民キャンプの小さな食堂で皿洗いとして働き、生活をつないでいる。

「ここには思想、言論の自由も、宗教の自由もある。けれども、難民であるがゆえに社会的権利はない」とロブサンは言う。中国の圧政下で生きる仲間たちを思えば、「耐えるほかないのはわかっている」。けれども、国とは何か、自分は何者なのか、果てしない苦悩が彼を苛む。「チベットの草原はどんな匂いがするのか。空はどれほど蒼いのか。想えば想うほど、故国が恋しい」

ニューデリーの抗議デモに参加した人たちは、杖をついた年配の人から、まだ幼い難民四世の子どもたちまで、世代を超えて「チベットに自由を」と声をあげた。その言葉には、帰郷の夢叶わぬ難民たちの、そして圧政にあえぐチベットの人々の、痛切な思いが込められている。「これは真実とは何かを問いかける闘いなのです。世界の人々はチベットのことを知ってもなお、心の眼を閉ざすのでしょうか」とロブサンは言った。

抗議デモは三月以降、日本を含め世界各地へと連鎖した。それは、半世紀に及ぶチベットの受難の歴史のなかで、人々の祈りの声がようやく世界に届いた瞬間だったようにも私には思える。

チベットは今、大規模な経済開発とそれに伴う漢民族の流入によって狠羚餡臭瓩急激に進んでいる。そして、伝統的な人々の暮らしやそれに根ざした文化も、信教も、この地から消し去られようとしている。自由を、と願うチベットの人々に、残された時間は少ない。







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2008年12月19日

7人のチベット人がスパイ罪で8年から無期の刑、その他中国関連

今の中国の経済的繁栄の基礎を30年前に作った小平氏が、もしも今も生きていれば、これからの数年間に起こるであろう、混乱も「自由化」で何とかごまかしながら緩慢なる民主化が実現されるかもしれない。
しかし、小心で弾圧の癖がついている胡錦涛では、、、?

中国専門家は来年成長率が8%を切り6%になれば社会不安は危険域にはいるであろう、と言ってるが。

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それにしても昨夜のガンバ大阪とマンチェスター・ユナイテットの試合は惜しかった。少しも負けてなかったが、、、
ガンバは日本が誇れるもの。
アメリカもEUも中国に人権活動家の解放を要求している。
日本は人権問題で何かそのような発言をしたことがあるのだろうか?
ニュージーランドの首相は来年12月に法王が訪問されるとき、中国が反対しようと必ず会談するといってる。
日本は?
有り得ないか、、、
何か正義に則った、かっこいいことできないのかね?

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チベットの今年の暴動はダライ一派の仕業と証明するために

<新たに7人のチベット人がスパイとして8年から無期の刑期を言い渡された>


11月8日付「ラサ晩報」及び
http://www.lasa-eveningnews.com.cn/epaper/uniflows/02/20081108/02_30.htm
12月16日付、TCHRD(チベット民主人権センター)によれば、
http://www.tchrd.org/press/2008/pr20081216.html
http://phayul.com/news/article.aspx?id=23455&article=China's+Court+Ruling+on+%22Riot%22+Charges+Questioned
ラサ市中級人民法院は7人のチベット人に対し、新たにいわゆる<3月14日暴動>に関与したとして8年から無期懲役の刑を言い渡した。

10月27日に5人、11月7日に2人の刑が確定された。
彼らの罪状は、外国に情報を流すなどの国家反逆行為により国家の安全を脅かせたというものだ。

10月27日に刑期の確定した者は以下。
多くの者は3月14日以降裁判の日まで行方不明であった。
ワンドゥ 
1、ワンドゥ40歳代 無期懲役  政治的権利剥奪無期  罪状「国家の安全を脅かせた」
 彼は嘗て政治犯として服役している。オーストラリアの医療研究、公衆衛生NGO,Burnet研究所の職員であり、HIV/AIDS活動家でもあった。
ダライ一派の防衛省から渡されたチベット独立に関わるCD、パンフレットを配布したとされる。

2、ミクマル・ドゥンドゥップ 刑期14年 政治的権利剥奪5年  罪状同上。
彼はワンドゥの仕事を手助けしたという。

3、プンツォック・ドルジェ 刑期9年 政治的権利剥奪5年 罪状 外国に違法に情報を流した「反逆罪」

4、ツェワン・ドルジェ 刑期8年 政治的権利剥奪5年 罪状 同上
以上の二人はワンドゥを通じて外国に国家機密を漏らしたとされる。

5、ソナム・ダクパ 刑期10年  政治的権利剥奪5年 罪状 同上
彼はダライ一派の「チベット青年会議」に情報を漏らしたという。

11月7日には
イシェ・チュデン
6、イシェ・チュデン50歳代 元保健師 刑期15年 政治的権利剥奪5年 罪状 「国家の安全を脅かせた]
彼女はダライ一派の防衛省の手先として金銭を受け取っていたとされる。

7、ソナム・ツェテン 刑期10年 政治的権利剥奪5年 罪状 外国に違法に情報を流した「反逆罪」
彼は我らの「9−10−3の会」と結託して、国家機密を漏えいしたとされた。

これに対し「9−10−3の会」会長ガワン・ウパル氏は
「情報収集のためにチベット内の誰とも特別な関係は持っていない。
我々は元政治犯のグループとして不当逮捕、法的弁護の拒否、強制自白等の事実を十分認識している。
中国はこれで彼らの言う、ダライ・ラマに先導されて暴動が起こったということを証明したつもりであろう。
しかし、私は裁判が秘密裏に弁護の自由なく行われたことは確実と思う。
刑期も罪状も当局が都合のいいように勝手に決めたものだ」と語った。


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以下北京の共同さんの記事ですが、泣ける話です。

<人権派の元弁護士に実刑判決 中国、「弾圧」と支援者>
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008121801000606.html
2008年12月18日 18時55分

実刑判決を受けた中国の元弁護士、倪玉蘭被告 実刑判決を受けた中国の元弁護士、倪玉蘭被告(共同)


 【北京18日共同】北京五輪関連の土地再開発に絡み、公務執行妨害罪で起訴された中国の人権派元弁護士、倪玉蘭被告(48)の初公判が18日、北京市の裁判所で行われ、裁判は同日中に結審、倪被告は懲役2年の実刑判決を受けた。

 倪被告は自宅の立ち退き問題だけでなく、各地で起きる強制収用に対し立ち退き被害者の権利を守る抗議活動を展開してきた。支援者は「人権弾圧」と批判を強めている。被告は判決を不服として上訴する方針。

 倪被告は4月、自宅を強制的に取り壊そうとした業者に抗議したところ「業者を殴った」として拘束された。その後の警察の調べに対し、拘束への抗議をしたことが「公務執行妨害」とされ、起訴された。自宅は11月に取り壊されたが、補償金は支払われていない。

 この日、公判前に急きょ法廷が変更されたため、裁判所に来た支援者のうち、倪被告の娘だけが傍聴できた。弁護人がいない倪被告は自ら弁護活動を展開したが、やせて疲れ切った様子だったという。


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ダライ・ラマ法王もその解放を訴え続けている中国の人権活動家、胡佳(フー・ジア)氏にEUから「サハロフ賞」が贈られた。
このニュースはRFAでも詳しく報じられています。
本人は獄中で衰弱しているとか。

<人権>「サハロフ賞」授賞式、中国の活動家は服役中で欠席―英メディア
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/26839.html
2008年12月17日、欧州連合(EU)の欧州議会は、人権活動に貢献した人物や団体に贈られる「サハロフ賞」の授賞式を行った。受賞した中国の人権活動家、胡佳(フー・ジア)氏は政権転覆扇動罪で服役中のため、出席できなかった。英BBC放送の中国語版が伝えた。

胡氏は中国の環境保護やエイズウイルス感染者の保護活動を精力的に行っていたが、昨年11月に欧州議会の人権委員会で証言したことから、中国当局に政権転覆扇動罪で起訴され、懲役3年6か月の判決を受けた。

欧州議会のペテリング議長は「胡氏は中国やチベットの声なき人々の代表だ」と述べ、「欧州は中国と良好な関係を維持したいが、人権問題は無視できない」と毅然とした態度を見せた。中国政府は胡氏の受賞に「中国の内政干渉」と強く反発している。

胡氏の代わりにビデオメッセージ寄せた妻の曾金燕(ゾン・ジンイエン)さんが「中国の言論の自由は、楽観的に考える要素が1つもない」と語ると、会場の議員は一斉に起立し1分間に及ぶ拍手を送った。胡氏には5万ユーロ(約630万円)の賞金が贈られたが、曾さんは「困難な状況にある人権活動家やその家族のために役立てたい」と語った。(翻訳・編集/NN)
2008-12-19 12:35:19 配信

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以下<08憲章>関連です。
<08憲章>についてはRFAでも中国からの生の声を沢山伝えています。

【ちゃいな.com】中国総局長・伊藤正 歴史的な一石になるか - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081219/chn0812190336001-n1.htm

2008.12.19 03:35

 1989年6月4日午前4時すぎ、北京の天安門広場は緊迫の極にあった。広場の人民英雄記念碑周辺の学生ら千余人は数千の武装兵に包囲され、武力行使の最後通告を受けていた。既に軍は前夜来、北京各所で抵抗する市民、学生を戦車と銃で制圧しており、学生らの最後の拠点へも武力行使の可能性があった。

 この流血の危機は回避された。2日夜から広場で学生支援のハンストに入っていた4人の知識人が軍指揮官とひそかに接触、武力行使の引き延ばしを図る一方、徹底抵抗を主張する学生らを必死に説得し、全員が午前5時半までに広場から退去した。世界を震撼(しんかん)させた天安門事件の最後の一幕だった。

 当時、「もう流血はたくさんだ!」と叫び、学生に退去を迫った知識人の一人が北京師範大学講師だった劉暁波氏だ。今月10日の世界人権デーに合わせ、ネットに発表された「08憲章」を起草、署名運動を呼びかけた中心人物が劉氏と知ったとき、当時の情景がよみがえり、彼の不屈の闘争精神にあらためて敬意を持った。

 民主主義制度の確立を訴える08憲章は、時計の針を20年前に巻き戻した趣がある。当時、市場経済導入によって中国国内で、欧米化が進む一方、ゴルバチョフ改革の影響でソ連・東欧の社会主義が動揺、民主化、自由化は世界の潮流になりつつあった。08憲章がうたう三権分立、司法の独立、報道の自由などは、知識人の間で公然と語られ、89年春の民主化運動の底流でもあった。

 憲章の共同署名者である作家の余傑氏によると、劉暁波氏は来年の天安門事件20周年を意識して憲章を起草したというが、民主化運動再現に期待するほど劉氏は甘くはない。彼は著述の中で、中国現代史で変革の先陣を担ってきた大学生ら青年層が質的に変化、政治への関心を失ったと嘆いていた。

 憲章への署名者は当初の303人が1週間で5000人を超えたが、学生はほとんどいない。2005年春の日本の国連安保理常任理事国入りに反対するネット署名では、数日で200万も集まった。憲章に賛同していても、政治的リスクには敏感なのが、青年層の当世気質なのである。

 天安門事件後、当時の学生指導者や学生支援の知識人の多くは、中国を去るか、実業界などに転進した。劉暁波氏のように、事件で投獄された後も中国にとどまり、厳しい監視の中で、一党独裁批判の評論活動を継続している人は極めてまれだ。

 彼は憲章発表前に身柄拘束されたため、真意は聞けなかったが、その論述から推測すると、米大統領選でのオバマ氏の勝利に強い刺激を受け、一党独裁終結をアピールする時機と判断したのかもしれない。憲章に各級指導者の直接選挙制を盛り込んだのも、米大統領選に刺激を受けた人びとの共感を呼ぶ狙いだろう。

 中国ではいま、世界金融危機が直撃、企業倒産が相次ぎ、失業問題が深刻化しつつある。格差拡大や腐敗問題など諸矛盾にもかかわらず、経済成長が一党独裁を支えてきた。成長が止まったとき社会不安が一挙に増しかねない。

 中国指導部は、憲章のネット情報をほとんど規制しておらず、一党独裁を揺るがすことはないと踏んでいるようだが、署名者が何万にもなったらどうするか。一党独裁への異議申し立てが、歴史的な一石になるか、来年もまた中国は国際的な注視を受けるだろう。

ーーー

以下ほぼURLのみです、時間があって、まだまだ読みたい人はどうぞ。

解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論「中国改革開放30年の課題」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/14691.html#more


やはり現れた、ネット文化革命「08憲章」:NBonline(日経ビジネス オンライン)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081217/180548/?ST=world

(一部)

数回にわたってネット上での中国政府による検閲制度を紹介してきたが、この事件でも中国語のGoogle(谷歌)検索で「08憲章」というキーワードを、単語のセットで検索した時に出てくる記事数は、一時期は521万件を越えたが、見る見る削除されて12月15日の夕方ごろには1万件台に収束していった(「08」でも「憲」でも「章」でも引っ掛かる件数は中国語簡体字で48万件、繁体字も含めると80万件ほど残っている)。なお、ここに示した数値は全て北京においてパソコンにアクセスした時の数値である。北京にいる知人がほぼ3時間おきに知らせて来てくれたものだ。

 当初の件数が膨らんだのは削除が間に合わなかったこともあろうが、もう一つには、増えていく署名者を掌握するために当局がしばらく泳がせておこうと考えたからかもしれない。しかし拡大を抑える方に徹底したのだろうか、12月15日の夕方現在で残っている記事の中には、署名を呼びかけるものはほとんど見られなくなり、「08憲章」を非難するトーンのものが目立つようになった。

 こういった事態が起こることは、私がこの連載に手をつけた頃から予想していた。これまでご覧いただいたように、中国は「民主」の導き手として、官と民(ネット市民=網民)がネット空間における主導権を激しく争っている。だが、民主の土台である「言論の自由」について、中国政府が見せている顔は、検閲をはじめとした非常に厳しいものだ。









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2008年12月18日

18日<08憲章>関連ニュース

ダラムサラの朝 1
写真は今日の朝です。クリックするといつもより大きくなります。

日の出も近いか?

<08憲章>関連のニュースを以下に貼り付けます。
情報収集には宇宙犬様、Y様の力もお借りしております。

すでに署名者数は5000人を超えているようです。
チベット人は、、、最初に署名した唯色さん以外ほとんど見当たりません。
ウイグルも少ないようです。弾圧の厳しさが表れているのか?
署名はアメリカを中心に外国にも広がっています。
日本在住の中国人は少ないです。



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中国08憲章「1年前から内密に準備」「303人は逮捕覚悟」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081217/chn0812172317008-n1.htm

2008.12.17 23:16

 【北京】中国共産党の一党独裁体制の廃止を求めた「08憲章」の主要発表者の反体制作家、余傑氏は米国から帰国した17日、産経新聞とのインタビューで、拘束された劉暁波氏らが1年以上前から内密に憲章の草案と最初の署名者303人を準備していたことを明らかにした。余氏は「303人は、逮捕覚悟の上で署名した。中国人は民主化に向け発奮してほしい」と語った。

 余氏は憲章の意図について、「民主化運動を弾圧した天安門事件20周年(来年6月)が念頭にあった」と指摘し、「天安門事件後、特に政治的な進歩はなかった。だからこそ来年に向け具体的な提議をした。来年は社会情勢が悪化する。待ったなしの政治改革が必要だ」と述べた。17日現在、署名者は5000人を超えているが、余氏は、起草者の劉氏が「来年の天安門事件20周年まで拘束される可能性がある」と予想した。

 当局非公認の「家庭教会」に属する余氏は、サンフランシスコで2000人を集めて開かれた教会の大会に出席するため渡米していた。2006年にはホワイトハウスでブッシュ大統領と会談し、中国の民主化支援を訴えた。


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ダラムサラの朝 2

中国人権問題:08憲章は五輪がまいたタネの芽吹き? 2008/12/17(水)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1217&f=column_1217_003.shtm

11:23:38 [サーチナ]

私の中国人の友人には、民主化や人権擁護の活動に携わっている人が少なくない。安全部といわれる治安当局に「国家転覆扇動罪」などの容疑で拘束され厳しい尋問を受けた女性もいる。彼女は米オックスフォードで法律を学んできた才女。普通の「海亀族(外国留学経験のある中国人)」のようにIT企業家や外資系企業顧問弁護士といった金になる仕事を選ばず、手弁当で農民の法律相談をおこなったりする非合法NGOを運営していた。その彼女が今年5月30日、安全部に拘束された。観光客も多い三里屯のカフェで、黒服の男女にいきなり囲まれ、頭に袋をかぶせられ車に押し込まれ拉致された。連れて行かれた場所は北京郊外の政治犯が収容される秦城監獄。そこで18日間、日の光のささない密室で厳しい尋問にあった。

「背もたれのない椅子にずっと座らされて、身じろぎひとつ許されない。動きたいときは、右手をあげて許可を得ないといけない。トイレも女性監視員に見張られた」

天安門事件の民主化運動の学生リーダーを尋問したことがあるというベテランの取調官がほほえみながら脅す。

「マンデラは30年。アウンサン・スーチーは10年投獄されたが、君は自分がどのくらい拘束され続けると思う?」

18日ぶりに解放された彼女は、私にその悪夢のような経験を語った。人権や民主化運動にかかわっただけで、白昼いきなり拉致される。五輪を開催した国際都市・北京であっても、実はこういうぞっとするような警察国家の側面がある。

半年前に彼女から聞いた経験談を思い出したのは今、北京で民主化活動家や人権活動家への弾圧が強まっているからだ。中国の一党独裁変更などを理論整然と求める「08憲章」なる文章が世界人権宣言60周年の12月10日にインターネット上で発表された。その賛同署名は15日で3600人を超えた。起草者の著名民主化活動家の劉暁波氏らが拘束されている。

北京五輪のために、自由主義国家の記者や観光客らが多く現地を訪れ、民主や人権といった価値観を主張した。中国と中国人は反発も見せたが、これまでにない海外からの注目と批判にさらされ、なにがしかの影響を受けただろう。警察国家の怖さを身をもって知りながら、投獄を覚悟しながらも、少なからぬ人たちが一党独裁を変えていきたい、と言い出し、これまでになく多くの賛同が寄せられている状況はひょっとしたら五輪が中国にまいた民主のタネの芽吹きなのかも。

いつになく緊迫した空気を国境のないインターネットを通じて感じながら、精悍な友人たちの顔を思い出す。身の安全のために慎重になってほしいという思いと、がんばれという気持ちのはざまで、私のできることといったら中国の変化の予兆を見逃すまいと目をこらすことぐらいなのであるが。

(執筆:中国ウォッチャー 三河さつき)

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ダラムサラの朝 4
【東亜春秋】編集委員・山本勲 よみがえる天安門事件の記憶 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081217/chn0812170258000-n1.htm

2008.12.17 02:57

 来年は新中国建国60周年、かつ天安門事件20周年に当たる。中国では末尾が9の年はなぜか良くないことが多い“厄年”だが、来年もかなり波乱含みだ。経済は秋から“つるべ落とし”に悪化し、各地で民衆暴動が頻発している。呼応するように民主派勢力が共産党の独裁体制終結を求めて動き始めた。胡錦濤政権は天安門事件(1989年6月)の再発を防ぐためにも、懸案の政治・経済体制の総合改革に取り組むべきだろう。

 49年10月の新中国建国後を振り返ると、ほぼ10年おきに政治・経済の激動を繰り返している。59年は毛沢東の大躍進政策が破綻(はたん)、2000万人以上の餓死者が発生する最初の年となった。チベットの騒乱で、ダライ・ラマがインドに亡命した。

 69年は第9回党大会で文革派が勝利、中ソが国境衝突を繰り返し全面衝突の危機を迎えた。79年は華国鋒政権が始めた急進近代化路線が失敗、3年間の厳しい経済調整を強いられた。

 89年はインフレや幹部の腐敗に憤る学生・知識人らの民主化運動が全国に広がり、天安門広場周辺では軍の発砲で大量の死傷者を出した。国内総生産(GDP)も2ケタ成長から4%に急落した。

 99年はアジア経済危機の影響でデフレが深刻化、2年連続の7%成長に低迷した。米軍機がユーゴの中国大使館を誤爆、米中関係が険悪化した。

 中国には10年単位の景気サイクルがあり、半ばでピークをつけ8〜9の年に失速することが多い。今回も2003年から5年連続の2ケタ成長を続け、昨年半ばから減速し始めたところで世界金融危機の直撃を受けた。10月以降の失速ぶりは、中国が改革・開放政策移行以来の30年間で最も厳しい局面を迎えたことを物語っている。

 毎年20%以上増えた輸出が11月に前年同月比2・2%の減少に転じた。輸出減少は7年半ぶりだ。電力消費量は9・6%減と最大の減少幅を記録、工業生産は前年の17%増から5・4%増に低下した。現在の経済成長は5%以下に落ち込んでいる可能性が大きい。

 中国では7%以上の成長を維持しないと、失業者の急増で社会・政治不安を招く。すでに全国で失業労働者の抗議行動や暴動が頻発している。胡錦濤国家主席も「来年の就業情勢は非常に厳しい」と危機感をあらわにしている。

 国内が騒然とし始めたのを見計らったかのように世界人権宣言60周年を迎えた今月10日、民主派勢力が共産党独裁体制の終結を求める「08憲章」をインターネット上で発表した。

 自由、平等、民権に基づく三権分立の政治体制を確立し、台湾や(チベットなど)多民族が参加する中華連邦共和国の建国を呼びかけている。

 1週間で国内外の学者、人権活動家ら3600人の署名を集めたが、中心人物とみられる反体制作家の劉暁波氏は直前に当局に身柄を拘束された。劉氏は天安門事件でも投獄され、釈放後も当局の厳しい監視下にあった。

 天安門事件は共産党政権の腐敗・堕落や経済失政に対する国民の怒りが原因だった。この20年間に経済は飛躍的成長を遂げたが、政治腐敗や格差拡大、人権抑圧、言論弾圧などの独裁体制による弊害は一向に改善していない。

 胡錦濤政権が真の民主化に向けた政治改革に本格的に取り組まない限り事件再発の可能性は排除できず、中国の安定は望み難い。

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「中国政府に劉氏釈放を求める」米国務省が声明 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081216/chn0812161914004-n1.htm

2008.12.16 19:10

 米国務省は16日までに、中国で著名な民主活動家、劉暁波氏が拘束されたことについて「中国政府に劉氏の釈放を求める」とする声明を発表。中国外務省の劉建超報道局長は同日の定例記者会見で「他国が中国の内政に干渉することに反対する」と反発した。

 声明は、劉暁波氏らが世界人権宣言の採択60周年の記念日の準備をして拘束されたとして「深い懸念」を表明した。

 劉局長は、劉暁波氏が拘束された具体的な事情は不明としながらも「中国社会は、法律にのっとって問題を処理するという大きな進歩を遂げた」と述べ、劉氏の拘束に問題はないと強調した。(共同)


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ダラムサラの朝 3
この回の最後にY女史のブログから。
http://epea.exblog.jp/9073738/

『08憲章』: 一詩人への職質の模様
中国の『08憲章』が話題になっていますが、拘束されているという劉暁波氏の安否が気遣われます。

拘束されてはいないものの、中国警察に職務質問を受けた人が、その時の緊迫した様子をネットに公表しているようです。

この人物、詩人のDang Guangsheng氏は、パソコンショップで買い物していた時に、後ろからトントン、と肩を叩かれ、そのままレストランに連れていかれて、08憲章の署名に関わったことについて問いただされた、とのこと。

Global Voices
http://globalvoicesonline.org/2008/12/15/china-08-charter-signers-arrested-and-questioned-by-police/
↑ こちらのサイトの下半分の方にスクロールして、薄い水色の枠に囲まれた会話部分を見てみてください
"I was there in the computer store looking for a set of earphones.
Some patted on my shoulder. ..." に続く部分です。
スパイ小説さながらの、手に汗握るやりとり。易しい英語なのでわかりやすいと思います。

最後にDang Guangsheng氏は、「中国警察がいかに効率的に動くか……これが腐敗の根絶に向けられていればどんなに素晴らしいか」と述べています。

Coming out, I have been thinking how efficient the Chinese police could be. If such efficiency could be used for anti-corruption, what a wonderful world will it be.
Maybe it is a needless worry, but in fear that I suddenly “disappear”, I write down what happened to me today.
It is sunny outside. And it goes as the old saying tells: I believe the cloud can never block out sunlight.

「恐れるに足らないことかもしれないけれど、自分がいつ『失踪』するかわからない恐怖感もある。だから今日、自分の身に起きたことを書いておいた。

外は陽射しで明るい。そして古い諺にあるように、雲はけっして太陽の光を完全に遮ぎることはできないのだ。」


rftibet at 08:50|PermalinkComments(2)TrackBack(0)

2008年12月14日

08憲章の反響/黄金シールド計画.

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<中国、一党独裁変更署名1269人に ネットが仲介、庶民や少数民族へ拡大> - MSN産経ニュース


2008.12.13 19:01

 【北京】共産党の一党独裁体制の変更を求めて学者や弁護士ら303人が公表した「08憲章」は、第3次署名名簿が13日公表された。署名者はこれまでに合計1269人となった。憲章の起草者とみられ、拘束された著名な反体制作家、劉暁波氏(53)の釈放を求める署名もこれとは別に二千数百人集まっている。一連の署名はインターネットを介していることもあり、一般庶民や少数民族にも広がりをみせている。

 一連の署名で注視すべきなのは、知識層や著名な民主・人権活動家だけでなく、全国各地の炭鉱労働者、企業経営者、農民、軍人、退役兵士、大学生、失業者など庶民レベルが含まれていることだ。ネット規制で中国国内では憲章を閲覧できないが、転載や特殊ソフトの導入で閲覧や署名が可能で、規制しきれないのが現状となっている。

 中国経済の悪化で暴動や労働争議が相次ぐなど社会情勢が不透明感を増すなか、今回の署名拡大で当局が留意しているのは、「民主化勢力」と「社会不満勢力」とが結びつく事態になることだ。

 当局は、今年5月の四川大地震の「学校倒壊問題」で父母の抗議を封じ込め、粉ミルク汚染事件では「集団訴訟」への発展を警戒、広東省では「倒産問題」で労働者の抗議行動を抑えつつ、倒産関連の報道統制を図ってきた。

 11月以降、官僚・司法の腐敗や強制立ち退きの解決を求め北京に来た地方の直訴者への摘発も再び強化されている。一般の社会問題が「敏感な社会問題」(当局者)に変わってきているのが現在の中国の特徴だ。

 来年は民主化運動を弾圧した「6・4(第2次天安門)事件20周年」、「(チベット仏教の最高指導者)ダライ・ラマ14世亡命50周年」、「建国60周年」と、「政治的に敏感な年」(当局者)にあたる。

 各地の当局者は憲章の署名者に対し、「起草者は誰か」「背景と意図は何か」と尋問しているほか、ネット規制を強めている。しかし、署名者を一網打尽に拘束することは、問題の拡大につながるとみて控えているもようだ。ただ、ウイグル族やチベット族に拡大した場合、少数民族の独立志向を刺激して問題が複雑化する可能性もある。

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なお最初に署名した303名の名前と職業が以下の中国語原文の末に列挙されています。
http://www.minzhuzhongguo.org/Article/wq/200812/20081208232226.shtml

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<黄金シールド計画>
http://phayul.com/news/article.aspx?id=23380&article=China+about+to+complete+massive+monitoring+system%3a+Report&t=1&c=1


12月9日付、台湾の中国語新聞「Liberty Times自由日報?」によれば、中国は全土に渡る移動、通話、ネット上の情報を監視するための<黄金シールドGolden Shield金盾?>と名づけられた計画をほぼ完成したという。

これによりネット上の自由、人権、個人的自由がさらに締め付けられ、広範なプライバシーの侵害が起こるであろうとコメントしている。

台湾の本土関連委員会のレポートはこの計画を「中国の悪名高き公安システムのハイテク・オンライン・バージョン」と評価している。

Taiwan News Online, MACの分析レポートによると計画は「データベースと侵入ネットワークを組み合わせた共産、全体主義者の21世紀電子バージョン監視システムだ」という。

Liberty Timesによれば、このシステムの開発は1998年に始まり、2003年9月に最初のバージョンが完成したが、実際には2006年11月から投入された。
しかし、技術的問題が多々あった。
それらを改善した強化バージョンが今月から実際の活動を開始した。

オンライン監視だけでなく、中国は全国に新たに20万台の監視カメラを設置する。

これらの監視システムを管理するための政府機関に新たに30万人が雇用される。

技術者たちは競って中国に好意的でないサイトをウイルスやハッカー攻撃により撃退することを求められている。

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全土監獄化を目指しているのでしょう。

しかし<08憲章>の広がりを阻止できないのですし、大したこともないかも知れませんが?

日本は近いのでお気を付けください。



rftibet at 17:30|PermalinkComments(1)TrackBack(0)

2008年12月12日

<08憲章>に対する法王の声明、「憲章全文」

438134c9.jpgダライ・ラマ法王の声明
http://www.dalailama.com/news.326.htm

世界人権宣言60周年記念日に合わせ、中国の学者、芸術家、農民、法律家たちによって<08憲章>が発表されたことに、私は大いに勇気付けられた。彼らの政治的、合法的改革の提案は賞賛に値する。

個人的にはコキントウ氏の提案する「調和社会」は、多くの中国人が様々な意見を表明する空間を提供するという意味で、素晴らしいイニシャティブだと思っている。
「調和社会」は人々が信頼し合える時、恐怖なく、言論の自由があり、法治社会、正義と平等が実現されて初めて可能なものだ。

私は中国指導部に対し、統一と安定をもっと文明的(civilized)方法で実現する方向について考慮することを勧める。

さらに、この機会に私は中華人民共和国政府に対し、言論の自由を行使したために逮捕されている、Hu Jia氏等の良心の囚人を解放することを要求する。

ダライ・ラマ
2008年12月12日

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これに関連し、

【産経ニュース】

http://sankei.jp.msn.com/world/china/081210/chn0812101908004-n1.htm

中国の学者や弁護士、新聞記者ら303人が、人権の保障や民主化、共産党の一党独裁体制の終結を求めて署名した「08憲章」と題する声明が10日、インターネット上で発表された。世界人権宣言採択から60周年に合わせたもので、大半が実名で一党独裁を批判するのは異例だ。当局は“仕掛け人”とみられる著名な反体制作家、劉暁波氏(53)を拘束したもようで、今後、署名者ら体制批判者への締め付けを一層強化するとみられる。

署名したのは、故趙紫陽元党総書記のブレーンだった鮑●(=杉の木へんを丹に)氏、天安門事件で息子を亡くした元大学助教授の丁子霖氏、独立系作家の余傑氏、法律学者の賀衛方氏ら。

同憲章では「中国は実質的に党の天下だ。党は政治、経済、社会の資源を独占。政治改革を拒否し、官僚は腐敗、道徳も荒廃し、社会が二極分化している」などと主張。一党独裁を終結させて、全面的な民主選挙の実施や司法の独立、政治犯の釈放、集会や結社、言論・宗教の自由−など19項目の要求を掲げている。

人権活動家らによると、劉氏は国家政権転覆扇動罪の適用を視野に勾(こう)留(りゆう)されており、同氏に連絡はつかないという。署名者のひとりは「今年は人権宣言60年だけでなく、中国の改革開放から30周年。来年は中国建国60周年だ。民間人として独立した見方を提出する必要があった」と声明の背景を説明した。

各地の当局者は主な署名者への監視を強化し始めた。しかし署名運動は労働者や大学生らにも波及しているという。

中国では、経済の悪化で広東省などで労働者の暴動が頻発しており、当局は矛先が政府に向く可能性を懸念し、11月から地下教会の幹部や人権派弁護士らに対する締め付けを格段に強めてきた。これまで元人権派弁護士宅の撤去、弁護士協会内の直接選挙への干渉など、数え上げればきりがない。

中国全土で100人以上の抗議行動は年間9万件にのぼるともいわれており、当局は反体制運動の拡大に神経をとがらせている。

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そして、いよいよ以下は<08憲章>の全文日本語訳です。
(風来坊様、sinpenzakki 様情報ありがとうございました)

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/597ba5ce0aa3d216cfc15f464f68cfd2

08憲章=中華連邦共和国憲法要綱

[ 中国異論派選訳 ] / 2008-12-12 01:19:56

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争(日清戦争1894年)の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命(1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた

 20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権:人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。

平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。

民主:もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代の公器である。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立:権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分に自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障:人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙:全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。

8、都市と農村の平等:現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由:国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由:平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由:言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体(宗教活動場所を含む)は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕や濃厚なイデオロギー的色彩の政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。

14、財産の保護:私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択(住民投票)や民意機関(議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で地区の平和と発展を維持し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。


括弧内は訳注。
原文:http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe



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2008年12月11日

中国で一党独裁否定・人権擁護の声明に学者ら303人署名

57d33852.jpgまず、時事の短い記事では、

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008121000375
【北京10日時事】中国人学者や作家ら303人が共産党の一党独裁を批判し、人権擁護などを求めて署名した「08憲章」と題する声明が10日、インターネット上で発表された。世界人権宣言の採択60周年に合わせて出されたもので、中国で大勢が実名で公然と一党独裁を批判するのは異例。
 署名したのは、故趙紫陽元党総書記のブレーンだった鮑◆(杉の木を丹に)氏、天安門事件で息子を亡くした丁子霖氏ら。(2008/12/10-12:15)

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phayul.comの記事によると、

http://phayul.com/news/article.aspx?id=23391&article=300+Chinese+activists+sign+public+call+for+rights
北京、数百人の中国人活動家が12月10日、「自由化と共産党一党独裁を終わらせよう」という異例の呼びかけを公表した。
内二人はこの声明が公表される前に拘束されている。

弁護士、作家、学者、芸術家等303人が署名した「08憲章」と題する声明がインターネット上で発表された
即刻裁判等の行われる共産党政権を批判し、国の変革を呼びかける新しい大衆の要求を代弁している。

声明の中では司法の独立、団体結成権、一党独裁を終わらせること等を含む「中国の人権を促進するための19の方策」が提案されている
この日は、世界の他の人権に関する条約の基礎になった国連の「世界人権宣言」の60周年記念日に当たる。

中国はこの国連の条約にサインしたが、批准はしていない。
つまり、条約に拘束されないと言うことだ。

この声明にサインした一人である、モ・シャオピン弁護士は「この宣言は世界人権宣言とその思想と価値を共有する。例えば、報道の自由、団体結成権、司法独立、宗教の自由それに環境保護だ」

「どの項目も中国憲法に則ったものだ」と語った。

しかし、月曜日の夜一人の活動家ザン・ズフアZhang Zhuhua氏の自宅には警官が現れ、彼はその後12時間尋問を受け続け、翌朝解放されたという。

ザン氏は「警察側は私が<08憲章>草稿に関わったであろうといい、二度とやるなよ、と言ってた。彼らは自宅からパソコン、書籍、銀行カードなどを押収した」

「著名な作家であり政治評論家、89年の天安門事件に関連して投獄されたこともあるリュー・キアオボLiu Xiaobo氏も拘束された」と話した。

リュー氏53歳は北京大学の元教授でもある。水曜日の時点でリュー氏が解放されたかどうか確認されていない。彼の携帯電話はオフのまま、自宅の電話は話し中のままだという。

電話とファックスでなされた、こちらからの質問に中国警察は何も答えてこない。

ニューヨーク人権ウォッチHRWのニコラス・ベックリン氏は「この<08憲章>は、人権促進という共通命題のもとに、中国の様々な分野の著名人が沢山サインしているという点で象徴的だ」

「共産党を批判するというより、法的人権擁護に焦点を当てた具体的提案を行っている」
とコメントしている。

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肝心の内容についてはすでにそのURLには接続できないとかで、まだ情報は入っていません。
情報得た方はお知らせください。

それにしても英語では<a new public call for change in a country>となってますが、オバマ氏の<Change>への呼びかけが中国にも新しい運動を引き起こすのか?

皆が逮捕・拷問されないように祈ります。


rftibet at 16:13|PermalinkComments(3)TrackBack(0)