今問題になっている汚染米(事故米)は、農水省によれば、工業用途、つまり工業

糊の原料として業者に販売することが許可されていたはず。ところが、あるメディ

アの調査によって、国内では接着剤などの原料に米を使用することは殆どないこと

がわかった。使い道のない米を穀物業者に販売していたことになる。


工業用糊メーカーの大手ヤマト、不易糊工業、住友3Mに取材した結果、いずれも、

澱粉糊のうち「米を原料にしているものはない」という答えが返ってきた。また、「米

原料に糊を作っているメーカーがあるという話は聞いたことがない」のだという。ち

なみに澱粉糊はヤマトがタピオカ、不易糊工業はコーンスターチを原料にしているこ

となども分かった。


 また、森林総合研究所によれば、合板を作る際や、集成材に使う接着剤の原料に

小麦を使う例はあるものの、米を使ったものは見たことがないそうだ。工業用糊や

着剤に使われないとなると、「事故米」を工業用糊などに使用を限定、という農水

の「前提」が全く崩れしまうことになる。


ということは、国内では糊用としては全く売れず、始めから食用に転売するしかなかっ

たということになる。 農水省は国民に嘘の説明をしていたということだ。昨日の農水省

事務次官の「農水省に責任はない」発言と、国内では米を工業用糊としては販路がな

いという事実から、農水省に対する追求は一段と厳しくなるだろう。


度重なる大臣の不適当発言を始めとして、産地偽装などの問題発覚、そして今度の

事故米に対する農水省の対処などに国民の怒りは治まらない。行政改革は農水省

から始めるべきである。

 

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