2010年04月17日

 地方ブロック紙、地方紙に強い影響力のある共同通信社の配信記事から。


日本、医療の満足度15% 22カ国で最低レベル
2010/04/15 17:44 【共同通信】


 興味深いのは、ロイターからの配信記事を元にしているにも拘わらず、共同通信の記事ではロイターのキャプションがないこと。どんな事情があったのであろうか。

 元記事はこちら。

Sweden, Canada outrank U.S. on healthcare
(Reuters) WASHINGTON Thu Apr 15, 2010 2:10pm EDT
(Reporting by Susan Heavey; editing by Chris Wilson)


 基本的にロイターのサーベイは医療サービスへのアクセスについての満足度調査になっているが、共同通信の記事では医療の質に関する満足度調査と調査内容がすり替えられている。

 悪意が感じられてならない。


rijin_md at 11:43コメント(3)トラックバック(0) 

2010年04月04日

 毎日新聞は相変わらずである。

救急搬送:7病院で受け入れ拒否、三重県の78歳女性死亡
【伝田賢史】
毎日新聞 2010年4月3日 18時48分(最終更新 4月3日 19時59分)


 医療崩壊とはアクセスの低下であるが、伊賀地方では医療スタッフ不足による典型的医療崩壊を起こしていることが読み取れる記事である。

 しかしこんな見出しで事態が改善できるとは思えない。


rijin_md at 08:45コメント(0)トラックバック(0) 

2010年03月19日

 地方裁判所や高等裁判所の刑事判決は判例にはならないと主張する著名な刑法学者(しかも政府や地方自治体で多くの審議会委員等を務めている)のいるこの國で、大阪地裁や東京高裁の民事判決にどれほどの重みがあるのかは疑わしいが、…。

社説:ネット中傷有罪 「無責任さ」への警鐘だ
毎日新聞 2010年3月19日 2時46分



 この社説を掲載した毎日新聞が、下記判決の出た医療紛争を、当初どのように「スクープ報道」したものか、あらためて問われて然るべきと思う。

 まずはしっかりと自ら襟を正されることを期待したい。


奈良・妊婦転送死亡:賠償訴訟 遺族ら控訴断念 1審で請求棄却
【高瀬浩平】
毎日新聞 2010年3月16日 大阪朝刊

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rijin_md at 22:07コメント(0)トラックバック(0) 

2010年01月17日

 日本政府の各役所は毎年多額の費用と、関係者の無償の協力という犠牲の下に非常に多くの統計データを収集している。

 しかし、それが施策に活かされることはほとんどない。特に医療政策に於いてはそれが著しく、厚労省の担当官の勝手な思いこみや妄想によってデータに反した政策立案が行われてきた。施策に不都合なデータは隠蔽され、あるいは都合よく加工されることも少なくない。

 これら統計情報データは、かつては各官庁の独自の管理下に公開されてきたが、さすがに問題が多く、旧政権下で昨年から一括して「政府統計の総合窓口」(e-Stat)のページで公開されることとなった。

 しかし、相変わらずである。

(付記有り)
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rijin_md at 15:55コメント(0)トラックバック(0) 

2010年01月09日


菅財務相 埋蔵金にはもう頼れない(1月9日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100108-OYT1T01496.htm

 マスコミは医療費の財源は消費税だけであるかのようなことを言いたがるが、そうではない。そしてマスコミ関係者がそうであるかのような宣伝に努めるには立派とは言えない理由がある。

岩本康志のブログ 2009/12/07
被用者保険による高齢者医療費の支援の仕方
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/31547507.html

 要は自分たちがリスクシェアとしての社会保障負担(特に医療費の保険料率)を回避しているという現状を維持したい、マスコミ関係者の行動の理由はこれだけだろうと思う。



rijin_md at 13:42コメント(3)トラックバック(0) 

2009年11月11日

 先日公表された中国での臨床試験(?)での2回接種後の抗体上昇者の割合は軽く90%を超えている。

 これに比べると国産のワクチンは70%代に留まるという報道がされた。

 もちろん、抗体上昇とワクチンの有効性の間に関連があるか否かはこれから調べられるのであって、事前には分からない。

 厚労省が海外輸入を妨害してまで保護している日本のワクチンメーカーの生産ラインに何か問題はないのだろうか?

「2回接種」への疑問、国立病院機構の試験でも
(2009年11月11日13時58分 読売新聞)


「…今回、2回目接種の3週間後でも、98人中70人(71%)しか抗体が十分上昇していなかった。」


rijin_md at 16:10コメント(3)トラックバック(0) 
「批判避けるため支援」厚労省職員が証言 全精社協事件
asahi.com 2009年11月11日14時8分


 善悪の区別がつかないとか、不正と知りつつ悪事に手を貸したとか、日本では企業に対する倫理の要求度は高いが、官に対してのそれは低い。

 記事によれば、多くの厚労省職員が不正と知りつつそれに手を貸したにも拘わらず、一人も個人として刑事責任を問われることはない。

 もちろん、中央官庁が組織として責任を問われることもない。

「…しかし、特捜部は、補助金の交付決定には多数の職員がかかわっていたことから、全精社協幹部らとともに補助金適正化法違反容疑で個人の刑事責任を問うのは困難と判断し、省側の立件を見送った。」

 官僚には法を守る責任はないということであるらしい。検察官らしくない判断と思う。


rijin_md at 15:06コメント(0)トラックバック(0) 
 正直というのは賞賛されるべき徳目であるが、その背景が全て賞賛されるべきものとは限らない。

 互いに異なる知識を持った人々による議論というのは、結果が見えない。そこが上意下達を目的とした会議と異なる点である。

新型インフルワクチン、健康成人1回接種へ 厚労省
asahi.com 2009年11月11日12時24分


 しかしながら、御用記者クラブのみなさんは、議論の結論が予め決まっていることに慣れすぎているのではないか。

「…長妻昭厚労相ら三役は同日午前に始まった専門家や患者団体代表らとの意見交換会の議論をふまえ、同日中にも1歳未満の子どもの親を含む健康な成人の接種回数を「1回」にする方針を決める見通しだ。…」

 議論の前から結論が出ているのであれば、忙しい人々を集める必要はない。


rijin_md at 13:27コメント(0)トラックバック(0) 

2009年10月13日

 都会の医者は余っているというのが日本の医療行政では定説となっている。

休日当番医またパンク 札幌市保健所、体制拡大へ調整
北海道新聞(10/13 12:27、10/13 16:24 更新)



 医者も文字通りの年中無休では過労死してしまう。医者も同じ人間であり、バケモノのような体力を誇る人ばかりではない。そして、今回のインフルエンザの流行のような緊急事態の時、働き盛りは既にぎりぎりまで働いている。

 狩り出されるのは経験不足の若手か、体力の低下の隠せない中高年層ということになる。死なずに済む患者が死ぬこともあるかも知れない。

 医者も死ぬだろう。避けられない。

 問題は小児科だけではない。風邪引きを診るような、一般内科の若手医者は払底した。永年に亘る病院外来機能からの一般外来切り離し政策のためである。これまで、医者は病院でしか育てられてこなかったのに、一般外来機能を廃止した後の対応が皆無であった。育てるのを止めれば、育つはずがない。

 日本の医療には、緊急事態に対応するための冗長度が不足している。安全率が低い、あるいはのりしろがないと表現しても良い。

 インフルエンザの流行がピークを過ぎたのかどうか、まだわからない。これまでのところ、まだ優秀な治療成績を収めてきていると言って良いだろうが、もはや限界が見えた。この先はわからない。


rijin_md at 19:20コメント(0)トラックバック(0) 

2009年09月28日

 誰でも書けるのがwikipediaのいいところ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%A3%E7%97%9B%E4%BF%83%E9%80%B2%E5%89%A4

 しかし、これはひどい。

「…分娩停止(陣痛は発来後に陣痛がなくなる)といわれるものは医療用語では異常の分野に入るが、実はとても自然な経過によるものである。うまく骨盤内に入らない胎児の頭をうまく入れるためや、パニックになった母親をいったん休憩させるためや、立ち会う予定の父親を待っていたりするための、陣痛停止の可能性が高い。母児ともに元気なら薬剤に頼らず様子見ることで、不思議とスムーズなお産にたどり着くことは多くある。」

 このメルヘンを読んだ妊婦が、病院で帝切や陣痛促進剤の使用を断って手遅れになったとしても、無名の筆者は責任を問われることもなく、もちろん、被害者によって訴訟の場に引き出されることもない。

 場所が自宅や助産所であっても同様である。

 そして裁判所で吊し上げられるのは、いつも、最後に母児を引き受けた産科の医師である。そして母児のどちらかあるいは両方が死亡したとしても、統計上は自宅や助産所ではなく、病院での死亡とカウントされる。


rijin_md at 18:30コメント(2)トラックバック(0) 
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