医療費の財源は消費税だけではない

菅財務相　埋蔵金にはもう頼れない（1月9日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100108-OYT1T01496.htm

　マスコミは医療費の財源は消費税だけであるかのようなことを言いたがるが、そうではない。そしてマスコミ関係者がそうであるかのような宣伝に努めるには立派とは言えない理由がある。

岩本康志のブログ　2009/12/07
被用者保険による高齢者医療費の支援の仕方
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/31547507.html

　要は自分たちがリスクシェアとしての社会保障負担（特に医療費の保険料率）を回避しているという現状を維持したい、マスコミ関係者の行動の理由はこれだけだろうと思う。

Comments

1. Posted by 井上　晃宏   2010年01月09日 14:49

　いや、そんなに高級な話じゃないでしょう。
　あらゆる財源問題が、「消費税で手当すると何％」という話になりますので。
　所得税や固定資産税や相続税や法人税だと、課税範囲や控除や累進課税や租税免除規定が複雑で、税率と税収を関連づけることが非常に困難なのです。
　その点、消費税は構造がシンプルなので、計算しやすい。
　計算しやすいからといって、増税や減税の対象にふさわしいかはわからないですが。

2. Posted by rijin_md   2010年01月09日 15:02

　負担を消費税率で換算するというお話であれば、それは手軽でわかりやすいのはおっしゃるとおりと思います。しかしながら、この社説ではそういう議論はされていません。

「増え続ける社会保障費などを賄うには安定財源が欠かせず、それには消費税率の引き上げしかないことは明白だ。」とあります。

　マスコミ各社は健康保険組合の料率の低さと平均収入の高さについては黙して語らないのに対して、国保組合に対する補助金等や手厚い給付（これはこれで問題なしとしません）については横並びで批判を行っています。

　その公平を装った真の意図こそが問題であると考えています。公器の名に値しないのではないでしょうか。どう思われますか？

3. Posted by 北のCOSMOS   2010年05月09日 02:04

dr.rijinさん
私も、社会保障費を消費税で賄うことには反対です。
ご存知のように、消費税は安定財源として位置づけられていますが、果たして本当でしょうか。
個人消費が落ちれば、消費税は「安定的？」に減収します。
また、現在まで続いている「税金の使われ方」を観ていると当初表明している社会保障の財源となるかは不確定といわざるを得ません。
消費税導入時にも「社会保障の財源」という理由でした。しかし、いったん導入（こんどは税率引き上げですが）あとは、そんなの関係ないといい、その分法人税を気癌させただけでした。
一方、社会保障費の財源化を許すと、消費税収入の枠内に社会保障を制限する口実にもなりますし、ほかの教育予算など様々な分野の予算委も「消費税方式」が導入されることになるのではないでしょうか。

欧米と違い、納税者意識が低く、民主主義的市民文化の成熟していない日本では、消費税はなじまないと思っています。