2010年03月19日 22:07

無責任な報道も責任を問われて然るべき

 地方裁判所や高等裁判所の刑事判決は判例にはならないと主張する著名な刑法学者(しかも政府や地方自治体で多くの審議会委員等を務めている)のいるこの國で、大阪地裁や東京高裁の民事判決にどれほどの重みがあるのかは疑わしいが、…。

社説:ネット中傷有罪 「無責任さ」への警鐘だ
毎日新聞 2010年3月19日 2時46分



 この社説を掲載した毎日新聞が、下記判決の出た医療紛争を、当初どのように「スクープ報道」したものか、あらためて問われて然るべきと思う。

 まずはしっかりと自ら襟を正されることを期待したい。


奈良・妊婦転送死亡:賠償訴訟 遺族ら控訴断念 1審で請求棄却
【高瀬浩平】
毎日新聞 2010年3月16日 大阪朝刊



 既に多くの医療系ブログで取り上げられているが、毎日新聞が製薬各社代表の集まる日本製薬団体連合会の評議員に対して、広告出稿再開を依頼する文書を配ったようである。

医薬経済社
RisFax【2010年3月19日】



 過去の行動を正当化するばかりで反省の言葉がないのであれば、製薬各社の出稿は再開しても、それに対する医療関係者の嫌悪感が変わることはないであろう。


 また、出稿の減少は必ずしも医療関係者の反応ばかりが原因ではない。もっと大きな環境要因の変化が背景にある。

 こういう文書が出される以上、経営トップの顔を潰さないためにも既に相応の根回しが為されているのではないかと想像するが、効果がどうか、さらにそれに対する医療界の反応がどうか、また、奈良県南部の地域社会の反応はどうなのかは、予想が難しい。


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