離婚調停成功マニュアル【失敗しない損しない離婚】

離婚調停マニュアルで失敗しない離婚調停を学びましょう。離婚調停で決まってしまった事は後々変更するのは非常に困難です。離婚で損しない為にもしっかり学んで離婚調停に挑みましょう。親権・財産分与・慰謝料など

離婚調停成功マニュアル

裁判離婚の費用

裁判離婚する為には、どのくらいの費用がかかってくるのかを調べてみました。

まず裁判離婚をする際に必要である費用は、大きくふたつに分かれ、最初のうちは裁判所に対しての費用と、弁護士に対しての費用があります。

裁判所に対しての費用ですが、これも離婚請求だけ行う場合と、慰謝料を請求行う場合に分けられます。

離婚請求だけ行うことは、820円の印紙代と、一万円ほどの郵券代が必要なのです。

そして、財産分与などの申し立てを行う場合は、更に、900円の手数料が必要となってきます。

慰謝料を請求行うことは、請求する金額によっては費用が異なってくるのです。

次に、弁護士費用についてですが、まず着手金として30~60万円くらい、それに印紙代や交通費などの実費が必要になります。
裁判は費用と途方も無い労力が必要ですので、
裁判まで発展させず、離婚調停で済ませるのが理想です。 


離婚の方法と種類

 協議離婚、調停離婚、裁判離婚

夫婦の話し合いで合意できれば、離婚届を提出して離婚は成立します(協議離婚)。話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所に調停の申立てをします。家事審判官(裁判官)1名と調停委員(2名)が自分と相手の話し合いの仲介役となり、離婚の話し合いをします。そこで合意ができれば離婚は成立します(調停離婚)。調停でも話がまとまらなかった場合には、家庭裁判所に訴訟を起こすことになります(裁判離婚)。

 

調停離婚

調停離婚は、相手が、話し合いによる離婚(協議離婚)に応じてくれなかった場合、家庭裁判所に夫婦関係調整調停(離婚調停)の申立てを行います。

調停は相手が離婚に応じてくれないという問題以外にも、離婚にともなう条件面での問題でもめている離婚すると決めたわけではないけれど、夫婦関係で悩んでいるなどの場合でも申立てすることができます。

特異なケースを除いて、裁判の前には調停をしなければなりません(調停前置主義)。この調停離婚でも問題が解決しなかった場合は、裁判離婚(判決離婚・和解離婚)を申し立てることもあります。

 

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