貧困対策NEWS NO.2 （2010.1.17）

　　　　　　　　多重債務・貧困対策ＮＥＷＳＮｏ．２　　　2010.1.17

発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事　弁護士　木村達也）


☆貸金業第９回ＰＴ　議題無視　シンパ議員の関心は７１問題

　金融庁は、１４日、貸金業制度に関するプロジェクトチームの第９回事務局会議を開き、窪田順生氏（ノンフィクションライター）、浪川攻氏（ジャーナリスト）からヒアリングを実施した。
　窪田氏は、「今ソフトヤミ金というのが増えてきている」、「ヤミ金はせいぜい貸付額が３万円〜５万円、１０万円なんてことはない。３万円借りて１０日後に４５，０００円。そんなに高いとの感覚がない。だから、主婦の方が例えば生活費に困って、友人からヤミ金を紹介され貸してもらって、良い人じゃん、ということになり、リピーターになる」、「ヤミ金は求められてやっている、という認識。ソフト化が始まって、ビジネスとして沖縄から全国へ波及していく可能性もあるな、と思う」などと述べた。
　浪川氏は、取材費のために自ら消費者金融から借り入れた経験から、「完全施行の総量規制を少し延期した方が良いと思う。延期している間に議論が分かれているところを再検討する必要がある」などと述べた。
　傍聴していた司法書士によれば、「窪田氏が言う『ソフトヤミ金』というものは昔からある。取材が甘い。現場を知らない。また、浪川氏は、自分の経験から話したというが、総量規制の延期を求める理由について全く要領を得なかった」。

　ヒアリングに中味が乏しかったためもあってか、傍聴議員の感心は、もっぱら議題に関係のない「コード７１問題」に集中した。小林興起議員（民主、比東京）は、過払請求情報である「コード７１」を信用情報から削除すると金融庁が決定したことに対し、「簡単に決定して良いのか」と田村謙治金融庁政務官に詰め寄った。また、貸金業者代表取締役の経歴を有する網屋信介議員（民主、比九州）は、「（コード７１問題は）重要なこと。業界にとっての生命線をなぜそんなに早く決めなければいけなかったのか」と田村政務官を責め立てた。
次回の貸金業制度に関するＰＴ事務局会議は、２１日午前１１時から。ヒアリング対象予定者は、有田宏美氏（ＮＰＯ法人女性自立の会）、高橋伸子氏（生活経済ジャーナリスト）。


☆改正貸金業法の早期完全施行を求める緊急集会　日弁連
　
　日本弁護士連合会が民間団体の「高金利引き下げ全国連絡会」とともに１２日に開催した「改正貸金業法の早期完全施行を求める緊急集会」には、弁護士、司法書士、学識者、市民団体など全国から満場の参加者が詰めかけた。
　集会には、後藤田正純議員（自民）の秘書が出席、郡和子議員（民主）、津田弥太郎議員（民主）、前川清成議員（民主）、森まさこ議員（自民）、石井啓一議員（公明）がメッセージを寄せた。


☆緊急大集会 派遣法の抜本改正を　労働者使い捨てにＮｏ！

　「緊急大集会　待ったなし、派遣法抜本改正！　労働者の使い捨てをやめさせよう」が１１の法律家団体呼びかけにより、２９日午後６時３０分から「いきいきエイジングセンター・エイジングホール」（大阪市北区菅原１０−２５）で開催される。
　集会は、脇田滋教授（龍谷大学）による講演「派遣労働は労働者のためにならない！ 本当に必要な改正と財界からの俗論批判」、小川英郎弁護士による報告「法改正をめぐる情勢と運動の状況について」、登録型派遣禁止、製造業派遣禁止、みなし雇用制度導入、派遣先との団交応諾義務の明文化などについての当事者からの発言、各団体からの決意表明、アピール採択などを予定している。


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