日本農業の現状と課題

 人口の3%に満たない農家が日本の食料の大半を支え,かつ農家の高齢化と減少と,幾多の難問を抱える日本農業。農業を覆う現状の問題点を追求し,農業改革の方策を探る。

大分県 コメの作柄はやや不良

大分県内のことしのコメの作柄は、梅雨の時期の日照不足や低温の影響に加えて一部で九州北部豪雨の被害を受けたことから、平年を100とした作況指数は98の「やや不良」となりました。

 九州農政局大分地域センターによると、県内は梅雨時期の日照不足や低温の影響に加え、一部で九州北部豪雨の被害を受けたことから、平年を100とした作況指数は98の「やや不良」となりました。

 地域別では、
  ・中津市や宇佐市などの「北部」が100
  ・日田市や玖珠町などの「日田」が99
  といずれも平年並みとなりました。

  ・大分市や国東市などの「湾岸」が96
  ・佐伯市と竹田市などの「南部」が95
  と、いずれも「やや不良」となっています。

 大分県のコメの作柄が最終的に平年を下回るのは2年ぶりで、収穫量は11万5900トンと去年よりも1400トン少なくなりました。

農地修復技術を確立 (被災水田でコメ収穫)  アライアンス−日立造船・住友化学


 出典:http://www.hitachizosen.co.jp/news/2012/12/000785.html

 日立造船(大阪府大阪市)と住友化学(東京都中央区)は12月12日、津波でがれきが混じり、塩分濃度も高まった農地を修復する技術を確立したと発表した。

 全地球測位システム(GPS)を利用し、がれきを含む土砂の量を正確に把握してから運搬や洗浄を行うため、作業が大幅に効率化できる。東日本大震災で被災した宮城県亘理町の水田で実験したところ、今秋、無事にコメが収穫できたという。


 ⇒⇒ プレスリリース ⇒ 津波被害を受けた農地の修復に向けた取り組みについて

日立造船株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:古川 実、以下「日立造船」)および住友化学株式会社(本社:東京都中央区、社長:十倉 雅和、以下「住友化学」)は、津波により塩害や微細がれき(*1)混入の被害を受けた農地の修復に向け、2011年11月から宮城県亘理郡亘理町の水田において実証実験を行ってまいりました。このほど、農地修復技術を確立しましたので、お知らせいたします。

 東日本大震災による津波で被災した農地は、海水による塩害の影響だけでなく、津波によって運ばれた堆積物(土砂)や微細がれきの効率的な除去が困難なことから、修復が遅れています。
 今回の取り組みでは、洗浄分級技術(*2)(Hitz LaRWS(ラーズ)工法)により、水田から回収した土砂中の塩分と微細がれきを除去する実験と、地表の高さや作土層(*3)の違いをGPS(Global Positioning System)を利用して高精度に計測しながら土砂の回収や戻し入れを行う実験を行いました。
 また、塩分と微細がれきを除去して戻した土砂を施肥などにより作付けに適する状態に修復させ、本年5月から稲の生育試験を行ったところ、10月に収穫した米は、品質・食味ともに問題のないことを確認しております。

 実証実験は、日立造船が土砂の回収や除塩、微細がれきの除去を行い、住友化学が土壌診断、施肥設計および生育試験を担当いたしました。日立造船は、高精度に地表や潮位等を測定することができるGPS事業を展開しているほか、洗浄分級技術を用いた土壌浄化に優れたノウハウを有しており、住友化学は、農薬や肥料の事業を通じて培ってきた土壌診断や施肥方法に豊富な知見があります。今回の実証実験は、こうした両社の強みを生かして取り組んだものです。

 今後は、両社協力のもと、亘理町も含めた被災地において、今回確立した農地修復技術を生かした活動を展開し、被災地の農業の一日も早い復興に積極的に貢献していく所存です。

(*1)微細がれき:ビニール、金属片、木片など。
(*2)洗浄分級技術:洗浄と分級(対象物を粒子径の大きさに応じて分離すること)を一度に行うことが可能な技術。
(*3)作土層:耕され、あるいは、耕作が行われる土壌の表層。


▼全地球測位システム(Global Positioning System:GPS)
 人工衛星を利用して自分が地球上のどこにいるのかを正確に割り出すシステム。米軍の軍事技術の一つで、地球周回軌道に30基程度配置された人工衛星が発信する電波を利用し、受信機の緯度・経度・高度などを数cmから数十mの誤差で割り出すことができる。



滋賀県 近江米の新品種は「みずかがみ」

滋賀県は、一般公募していた近江米の新品種の名称を豊かな琵琶湖の水を連想させる「みずかがみ」と命名した。キャッチフレーズは「ゆたかな水に かがやく実り」に決まった。ブランド推進課によると、8月17日から9月17日まで募集。名称には401通、キャッチフレーズには242通の応募があった。

 
 新品種はほどよい粘りと甘み、うまみがあり、高温に強く栽培しやすいのが特徴。「近江米の中核品種と位置づけ、農業や流通、消費者の各団体と連携して生産拡大を目指す」としている。
 近年、温暖化の影響を受け、県内で多く栽培されている「キヌヒカリ」で、成熟が不十分な高温障害が増加。米粒が白く濁り、最も品質の高い「1等米」の比率が低下しているため、県農業技術振興センターが2003年から研究していた。

 

雪国まいたけ−バングラでモヤシの原料を生産へ

 雪国まいたけ(新潟県南魚沼市)は12月14日、官民連携でバングラデシュ北部の農村地帯で栽培したモヤシ原料の緑豆を日本向けに出荷したと発表した。来年1月には、スーパーの店頭に、バングラ産緑豆を日本で生産したモヤシがスーパーの店頭にお目見えする。今年は230トンにとどまるが、来年は約4倍弱の1000トンに、5年後には1万トンと全輸入量の6分の1をバングラ産に切り替え、調達先の多様化を図る。


 モヤシ原料の緑豆は、今は輸入量6万トンのうち9割強を中国産に頼るが、人件費高騰で購入価格が5年前の約2倍の14万円超(トン当たり)に高騰、新たな安定供給先が求められている。
 日本企業が中国以外での大規模生産に成功したのは初。「脱中国で安定供給を実現するとともに,バングラデシュ北部の農村地帯の貧困解決にも貢献する」のが狙い。

 同プロジェクトは貧困層の起業や自立を支援するグラミン銀行グループと日本企業との初の合弁会社。今後は収穫した緑豆の約4割は現地の農民に低価格で提供し、現地の栄養改善にも貢献する。

 この試みは新興国の低所得者層の生活環境改善を収益につながるビジネス支援であることから日本貿易振興機構(ジェトロ)と国際協力機構(JICA)が調査費などを支援している。

農林水産省発表の24年産水陸稲の収穫量は851万9000t

農林水産省は12月7日、24年産水陸稲の収穫量を公表した。

 それによると,24年産水稲の作柄は北海道では生育期間中、天候に恵まれたことから全もみ数がやや多く、登熟も順調に推移したため10aあたり収量は572kgで作況「107」である。

 東北から四国にかけては全もみ数がおおむね平年並みに確保された地域が多く、登熟もおおむね平年を上回った。東北は10aあたり収量は577kgで作況「103」、北陸は同545kgで同「102」、関東・東山は同542kgで同「101」、東海は同507kgで同「101」、近畿は同515kgで同「101」、中国は同524kgで同「101」、四国は同482kgで同「100」である。。

 九州では6月の日照不足等の影響で全もみ数が平年を下回ったことに加え、北部で台風16号被害が発生したこともあって、10aあたり収量は489kgで作況「97」にとどまる。

 この結果、全国の10aあたり収量は540kg、作況「102」で収穫量は851万9000tの見込み。また、主食用の収穫量は821万tと見込まれる。

TPP参加で賛否分かれる 「未来」「維新」 

 きたる衆院選で「第三極」の核になるとみられる日本未来の党と日本維新の会の環太平洋連携協定(TPP)への対応方針が11月29日、明らかになった。
日本未来の党は政策要綱案に「交渉入りに反対」、一方、日本維新の会は衆院選公約に「交渉参加」とそれぞれ明記した。交渉参加への賛否が分かれ、民主・自民の二大政党に対抗する「第三極」内での対立軸になりそうである。

 日本未来の党は、衆院選公約の原案となる政策要綱で、TPPは単なる自由貿易協定(FTA)ではなく「牛肉など食品の安全基準、医療保険など全てを米国のルールに合わせようというものだ」ということを、交渉参加反対の理由に挙げた。

 日本維新の会は、同日発表した衆院選公約に「TPP交渉参加」と記載、ただ「国益に反する場合は反対」とした。党綱領「維新八策」では「TPP参加」としていたが、米国との事前協議の難航などから条件を付け加えた格好である。


◆国民新の公約、TPP「慎重」から「反対」に

 国民新党は11月30日、衆院選公約となる政策集「日本再起動」を発表した。それによると,食料自給や医療などへの影響を理由に、「現状の環太平洋経済連携協定(TPP)には反対」とした。原案段階では「慎重に対応」としていたが方針転換した。

  また、消費税率引き上げに伴って、食料品などの日用品に軽減税率を設けることを打ち出した。防災・減災などに10年で50兆円規模の公共事業に取り組むとした。集団的自衛権の行使容認や、自主憲法を制定して自衛権を憲法に明記することを盛り込んだ。




◆関連情報−TPPで米国の豚肉・酪農団体 日本への輸出増期待 考える会が意見交換 (2012年01月12日)

 TPPに慎重な与党議員らでつくる「TPPを慎重に考える会」(山田正彦会長)の訪米団は2012年1月10日(日本時間11日)、当地などで豚肉・食肉や酪農の業界団体とTPPをめぐって意見交換した。日本への輸出増が見込めるとして、各団体は日本のTPP交渉参加に賛成する意向を示した。

 全米豚肉生産者協議会は、TPPが日本への豚肉輸出増の好機との考えを示し、「ぜひ日本に参加してほしい」と呼び掛けた。また米国食肉協会は日本のTPP参加への「賛成」の表明に加え、輸入牛肉の月齢制限緩和を求めた。

 米国乳製品輸出協会や生乳生産者連盟との意見交換でも、米側は日本のTPP参加に「賛成」の考えを表明した。一方でニュージーランドの乳製品については、独占的企業による不公平な輸出競争力を持つとして、TPPから除外すべきとの考えを示した。

 これらに対し「慎重に考える会」は(1)輸入増で日本の食料安全保障が脅かされる(2)食の安全を確保できない――などとして反論した。また日本の国会議員の過半数がTPP交渉参加に反対であることから「国会で批准されない」と伝えた。





カナダとのEPA交渉を開始

 日本とカナダの経済連携協定(EPA)交渉の第1回会合が11月26日、東京・霞が関の外務省で始まった。関税撤廃を求める品目など自由化の要望と提案を提出する日程をはじめ進め方や手法などについて協議する。カナダは豚肉や小麦、牛肉などの有力な輸出国で、農産品の扱いが焦点となる。

▼EPA・FTAとは
 幅広い経済関係の強化を目指して,貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定である。日本は当初から,より幅広い分野を含むEPAを推進してきた。近年世界で締結されているFTAの中には,日本のEPA同様,関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらない,様々な新しい分野を含むものも見受けられる。。

FTA:特定の国や地域の間で,物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定
EPA:貿易の自由化に加え,投資,人の移動,知的財産の保護や競争政策におけるルール作り,様々な分野での協力の要素等を含む,幅広い経済関係の強化を目的とする協定
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