千葉県八千代市議会 政務活動費の領収書公開へ

               出典:http://www.city.yachiyo.chiba.jp/content/000066594.pdf


岐阜市議会,富山県議会,富山市議会と,全国の地方議会で領収書を改ざんするなどして政務活動費の不正が相次いで発覚してる中,千葉県の八千代市議会 http://www.city.yachiyo.chiba.jp/351000/page100204.html  は,透明性を高め開かれた議会を目指し,政務活動費の領収書をインターネットですべて公開することを決めた。

八千代市議会は,議論を進め,政務活動費の領収書をインターネットですべて公開することを決めた。八千代市議会の政務活動費はこれまでは会派ごとの収支報告書がインターネットに公開されていたが,さらに透明性を高めようと,今年度の政務活動費からは,報告書に添付されている領収書も含めて公開する。今後は公開する際の書式などを決めた上で,来年6月以降に市議会のホームページで公開する。

政務活動費の領収書をインターネットで公開する動きは各地で広がっていますが,八千代市によると,千葉県内ではこれまでにネットでの公開を行っている議会はない。


⇒⇒ 八千代市議会   政務活動費収支報告(平成27年度) ⇒  http://www.city.yachiyo.chiba.jp/content/000066594.pdf




?政務活動費とは
政務活動費とは,地方公共団体が条例の定めるところにより,その議会の議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として,その議会における会派又は議員に対し,交付することができる金銭的給付をいう。。
 交付対象,交付額,交付の方法等は条例で定め,交付を受けた会派又は議員は,収支報告書を議長に提出しなければならない。。
 地方自治法の改正に伴い,八千代市では平成25年4月1日より従前の政務調査費を政務活動費に改正した。


?政務活動費の交付金額
 八千代市では,平成13年に「八千代市議会政務調査費の交付に関する条例」が制定され,政務調査費の交付対象,交付額,交付の方法等が定められました。平成25年には,地方自治法の改正に伴い,「八千代市議会政務活動費の交付に関する条例」となり規定が一部改正された。
 ・政務活動費は八千代市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。)に対して交付される。
 ・政務活動費の金額は,1人当たり月額4万円(年間48万円)で,通常,4月と10月の2回に分けて交付される。
 なお,八千代市議会政務活動費の交付に関する条例の改正に伴い,平成26年4月1日から平成27年1月14日までの間については,月額3万円となる。   
                出典:「八千代市議会」: http://www.city.yachiyo.chiba.jp/351000/page100008.html


>>> 富山市議会の政務活動費不正受給問題特集

富山市議会本会議で市議6人の辞職が許可され,約2ヶ月間で計12人(市議10人,県議2人)の議員が政務活動費の不正請求で辞職し,11月6日に補選が行われるという異例の事態に発展した。さまざまな手口で繰り返されてきた不正だが,次々と明るみに出たきっかけは,議員自らの報酬引き上げだった。

◆富山市議会が来春から市議報酬を月10万円増額する改正条例案を可決。市民からは苦情が殺到した

  富山市では,市議会議員の報酬を現行の60万円から10万円アップするという条例改正案が審議されていた。6月15日に開かれた本会議では,賛成34(自民・公明・民政クラブ),反対3(共産・社民)という圧倒的多数で可決。 

・9月9日 自民党 村山栄一市議が辞職:白紙領収書で市政報告会の菓子代を水増し請求していた。金額は5年間で政務活動費およそ300万円。

・9月12日 自民党 岡本保市議が辞職:市政報告会の参加者数を水増しして領収書を作成。20万円を不正に請求していた。

・9月14日 市議会民進党会派,高田一郎会長,針山常喜幹事長が辞職願提出:会派が不正に受け取っていた政務活動費の額は,3年間で1000万円を超える。

・9月15日 自民党 浅名長在エ門市議が辞職願を提出:白紙領収書を使用していた。不正に取得した金額やその内容についてはあいまいな回答を繰り返し,正確な金額は不明。

・9月20日 自民党 市田龍一市議会議長,藤井清則市議,谷口寿一市議が辞職願を提出:不正請求を認め,辞職願を提出。

・10月3日 自民党 浦田邦昭市議が辞職:市政報告の資料などの印刷代として受け取った政務活動費を,政務活動費の対象外である自身の名刺代として使用。不正に受給していたとして辞職した。富山県では政務活動費不正受給問題で辞意を表明したり辞職した県議・市議はこれで12人目となった。


>>>岐阜市議会の政務活動費不正問題


 岐阜市議会では,市議による政務活動費(政活費)の不正受給問題は,領収書がなくても市議の“自己申告”で請求できるなど規則の運用が,不正の温床になっていた。岐阜県内のほかの市議会でも認めていない“岐阜市議会の常識”の見直しが,喫緊の課題として浮上してきた。

 M市議(64)=無所属,5期目=は,2015年度に東京などを訪れた計6件の視察で,領収書を「紛失した」として証拠書類を一切,添付しないまま,政活費を請求して受け取っていた。丸山市議は視察費約19万円は「市民の誤解を招く」と述べ,事務処理が不適切として市に返還した。ところが,ほかにもガソリン代や新聞購読料,情報誌購入料名目の支出計約23万円分でも一切,領収書がなかった。

 岐阜市議会では,領収書がなくても,所定の明細書を自ら作成して提出すれば,政活費の支出を認めている。議会事務局の職員は「領収書添付が原則。だが紛失した場合や路線バスで領収書が出ない場合などは,なくても認めている」と話す。M市議には「領収書の再発行を求めたが,無理だったため,やむを得ないとして認めた」としている。

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