オバマ政権８年で格段に良くなった日米関係 残された課題は中国封じ込め
あと24時間でアメリカはオバマ政権からトランプ政権に移行します。
産経紙系列の夕刊紙、夕刊フジのwebサイトだる「zakzak」に「オバマ政権８年で格段に良くなった日米関係 残された課題は中国封じ込め 」の記事が掲載されました。
優柔不断なノーベル平和賞を受賞したアメリカ大統領は、その任期中に、イランの封じ込み、シリア介入、ウクライナ介入と言った歴史的なページで、その判断を誤り、世界のパワーバランスを崩壊させた罪は大きいのではと思うkazanです。
いまさら、「if」を切り口にして考察したところで、クリミアの現状は回復せず、ウクライナ問題の解決はありえず、イランの核開発はとまりません。
なによりも、シリアのアサド政権の強固な政権維持は、この間にロシアの支持をうけて、中東にロシアの権益を確立させてしまいました。
isの殲滅作戦も、反オバマ感情の強いトルコのエルドアン首相、やイスラエルのネタニヤフ首相との危機と価値観の共有に齟齬が生じた結果、今ひとつ、決定打が存在せず、欧米社会やアフリカ地域にはテロや反政府勢力による内乱状態を払拭できない状況が残り、そして今なおその状態が進行する結果を招いたのは、ひとえにオバマ政権の口撃力に依存する、平和外交の結果であることは明白です。
日本にとっては首脳同士のコミュニケーションが円滑になり、大変有効な環境が出来上がったとはいえ、南シナ海への海洋進出とリンクした中国の東シナ海への海洋進出を完全の制御、封殺することはできず、逆に中国の傲慢な対外政策を容認する結果なったことは歪めません。
新アメリ大統領のトランプ氏は既に就任以前から、個性的な自身の意見をtwitterで全世界へ発信しており、その発信に世界中が一喜一憂している状態です。
麻生副総理・財務大臣は、就任前のトランプ発言で「右往左往」する必要ないと発言したことが、マスコミで報じられました。
全くその通りと考えます。
ただ期待では、既に「一つの中国」にとらわれないことを幾度となく発信し、台湾の蔡英文政権とのコミュニケーションを公にし、自身の大統領就任式には台湾の国会議員団の同席が実現することが報じられ、中国がしきりに牽制弾、牽制球を投じています。
「核心的利益」なる表現を一般的なものにした中国の功罪は別に、トランプ政権の外交戦略に「怯え」すら表明してしてる中国の様子を見るにつけ、トランプ大統領はは明にオバマ大統領と異なるスタンスで、「中国封じ込み戦略」の実行をしてくれそうな気がして、ワクワクしているkazanです。
「この世の諸悪の根源である中国」と言っても言い過ぎでは無いでしょう。
中国を膨張させることは、戦後秩序の破壊であり、「一帯一路」は本質的に持っている中国の棄民政策を実行しその開かれた新ルート上、不潔で非人道的なチャイナタウンを増殖させ無法地帯を構築していくことに他なりません。
中国のアフリカの進出は、今でも中国の裏庭化した国連を、さらに推し進め、国連と国連機関の私物化が実現することを意味します。
つまり「非法治」「無法」「暴力」「棄民」「公害」「賄賂」といったパンドラの箱を開けてたようなこの世の「諸悪」がグローバル化することを意味します。
それだけに、kazanは、オバマ政権の負の８年を総括し、トランプ政権のへの強い期待を明確にするものです。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170119/dms1701190830003-n1.htm
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シナ・中国は台湾に固守する。その理由は台湾は海洋国家、中国は2021年に台湾攻略を明言
これは東アジアの地政学の観点からよく引き合いにされる地図です。
日本列島、台湾、フィリッピンと日本海、東シナ海、南シナ海の部分を逆さまにした地図です。
日本、台湾、フォリッピンの上、つまり東側には広大な西太平洋が広がってます。
しかし、北朝鮮には日本海、南朝鮮には日本海と黄海、中国には黄海、東シナ海と南シナ海が広がるというより横たわっています。
つまり、北朝鮮と南朝鮮は半島国家、中国は大陸国家、日本、台湾、フィリッピンは西太平洋を自身の庭とする海洋国家なのです。
海洋国家が西太平洋に開かれた地政学上のメリット有しているの対して、大陸国家は黄海、東シナ海と南シナ海しかありません。
海洋国家の持つ海軍力は外洋海軍力です。
一方大陸国家の持つ海軍は沿海海軍です。
古来より地政学的な条理ともいえる法則で、海軍の性格は分類されてきました。
にも関わらず、大陸国家が海洋国家になろうとする野望はなんでしょう？
中国の西太平洋への欲求は、中国共産党の維持存続のためです。
西太平洋を東西に二分し、米中二大国で太平洋を分割することで、力のの均衡を維持しようとする意図です。
この実現により、中国共産党の存続は、内部から崩壊しない限り存続が可能になります。
ここで台湾を攻略できれば、本土～台湾海峡～台湾・台湾東海岸→西太平洋がいとも簡単に中国の内海になることが可能になります。
この権益を、狡猾で貪欲な中国は見逃すはずはありあません。
2021年に、台湾を武力侵攻すると明言しております。
そのための、海軍力の増強でしょう。
この歪な地政学的背景がその主張を裏付けるものです。
中国の立ち位置を復習してみましょう。
巨大な海軍を要するから西太平洋への覇権を狙うのか？
西太平洋へ進出するために海軍を要するのか？
現代史で、共産主義と正面から体を張って対峙してきた国はアメリカ、日本、ドイツ、イタリア、台湾（国民党）です。
世界は一致して邪悪な中国の共産主義と対峙し、制圧しなければなりません。
既に完了形になってしまった内モンゴル、今起きているチベット、ウイグルの悲劇は。すべて中国共産党の邪悪で貪欲な拡張と覇権主義が根底にあります。
このような土人国家を世界秩序維持に関わる大きな構成員と認めることは、その国家が内にこもっている限り何らの不都合はありませんが、外へそのエネルギーを出す時は脅威であり、世界にとって不都合なのです。
中国への内政干渉もしましょう。
中国への内政干渉は、人権問題で迫るのが最良の方法です。
中国への武力干渉は、共同で、台湾、台湾海峡、東シナ海、南シナ海から中国の制海・制空権を排除することであり、ミサイル防空網を確立することだと思うのです。
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中国側が米国共和党議員へ、蔡総統と会わないように求める書簡が送付が明らかに
画像は蔡英文総統と総統と面談した共和党のテッド・クルーズ上院議員
ダブルスタンダード丸出しの外交を展開する中国は過去に世界の嘲笑を集めてきましたが、その履歴をまた書き換えました。
それは、世界の大国でありながら、土人国家である中国が、またまたお粗末な外交を展開したことです。
アメリカで会談した共和党の議員は、事前に中国側から蔡総統と会わないように求める書簡が送られてきていたことを明らかにしました。
議員に影響力を行使する中国のやり方は明らかに主権の侵害です。
中国には無い選挙制度で選出sれたアメリカ国民の代表にその自由な政治活動を制限するような文書を送りつけているのですから、その厚顔ぶりには、土人もびっくりの行為です。
自由人として、欧米のマスコミが。チベットやウィグルで起きていることへの批判するたびに、臆面もなく「中国は人権国家で、欧米の批判は内政干渉だ」と外交部の洪磊や華春瑩報道官は毎回顎を突き出して論評してきました。
南シナ海では、力の行使をうちたて、法治国家でもないのに、国内問題では、法治国家で人権を尊重する国とダブルスタンダードな発信を続ける中国、自由と人権の無い土人国家といえばそれっきりなのですが、その土人国家が、GDP世界二位ということになれば話は別で、この存在が鬱陶しいいkazanです。
なぜそんなに拘るのか？
そんなにににした台湾東海岸から、西洋にでて、太平洋の半分が欲しいのか？
なんのため？
水産資源の漁猟？違うだろう。。土人がまさかクロマグロが喰いたいとでもいいうのか？
覇権ごっこ？ いい加減にせんかい！
地政学的にいうなら大陸国家が海洋国家になった例はないのです。
土人の儚い夢はいい加減して自身の立場を学習しなければ、ネクタイをした土人社会で中国は終わりです。
最も世界はそれを望んでいますが。。
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海外「参拝の何が問題なんだ？」 稲田防衛相の靖国参拝に欧米からは理解の声
まとめブログサイト・「パンドラの憂鬱」は、12月29日午前、稲田防衛大臣は就任後初めて靖国神社を参拝し、自費で玉串料を納め、「防衛大臣・稲田朋美」と記帳したことで、中韓を除く世界から理解の声が上がっているという記事を搭載しました。
海外「参拝の何が問題なんだ？」 稲田防衛相の靖国参拝に欧米からは理解の声 kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-217…
靖国参拝。それを現在世界中でとやかく反対な発言を発信する、特亜三国が発狂することは、その行為が正しい、世界の常識であることを証明しています。
ノープロブレム、いまや中国と韓国の歴史館がおかしい、学説が発狂状態か神経症状態になっていることは世界中の知るところです。
kazanに言わせれていただけるのであれば、稲田朋美大臣、「よくやった」と賛辞したい。
ようやく稲田朋美、否、朋美組の「朋美」らしさを出しただけのことで、「壮挙」「快挙」といっては、稲田朋美大臣に失礼になってしまう。
昨年、予算委員会で、ネチネチと小姑の嫁いじめみたいな陰湿な集中攻撃を受けた稲田大臣にとって、今回の参拝で、一矢報いた格好であろうと賛同するkazanです。
■ ミス・イナダは防衛大臣としての職務を果たしただけだよね？
それを何で仰々しく取り上げなきゃいけないの？ +6 イギリス■ 実際のところは全然問題になってないんだけどな。 イギリス
■ こっちでは全然だね。
でも特に韓国では大きな問題になってる。 +3 イギリス■ 参拝したから何だっていうんだ。
アベさんが総理になった時に"公式"に訪問してたじゃん。
それから1年置きくらいの間隔で参拝してたはずだぞ。
もう戦争は終わったんだよ。
実際に戦争に参加した人たちの多くはもうこの世にはいない。
過去を乗り越えて未来に進もう！ +7 アメリカ■ アメリカには戦没者に祈りを捧げる祝日がある。
その祈りの対象には、虐殺を行った犯罪者、
カスターやカーチス・ルメイも含まれる
米メディアは、他の国には祈る権利がないとでも？ +5 アメリカ
仮に戦犯が祀っれているというが、戦犯の汚名は、昭和27年4月に独立を回復した時から、日本政府は直ちにこの人たちの名誉回復にとりかかり、28年の国会では全会一致（共産党も含む）で「戦犯として処刑された人々は、法務死であって戦死者とみなす」と決議した。
この時は、4000千万の署名が集まって国会も動き、共産党も含む全会一致で決議されて事項です。
それを現在世界中でとやかく反対な発言を発信する、発狂常態の中国、韓国の異常さは既に世界に知れ渡ることになりました。
あの国が発狂するのであれば、今回の参拝は完全の正義である大義に沿った正論であるという証明になったと理解しております。
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パヨク、中国と韓国が発狂する安倍総理 の真珠湾 演説の完成度
今回の真珠湾での安倍晋三総理大臣の演説は、支那と南朝鮮、それにパヨクが発狂しているくらいですから、完成度はトップクラスの評価です。
最近の土人国家支那や南朝鮮政府のコメントの速さが意外でした。
国際回線があるんですね、まさか新手の狼煙回線？
土人国家の華春瑩報道官なんか、中国国内にも慰霊する対象物はいくらでもあると言っていましたが、支那国内に行っても、感動的な、建設的な演説は出てこないから、永久に支那を初めとする特亜三国では、このようなセレモニーは行わないのが、世界標準。
世界はブロック化が進行しています。
共通の利益や価値が共有できないところで無駄な時間と費用をかけるのは無駄です。 経済活動の犯罪行為です。
まして今回演説にクレームつけ発狂している支那や南朝鮮、パヨクのコメントを聞けば、効果バツグンで、国民は安堵したのではないでしょうか。
何と言っても、将来的には、支那共産党国家を追い込んで、崩壊させようとする、自由主義、民主主義国家で、選挙制度のある国同士が硬～い決意を表明した演説ですから、日本としては、殿堂入りものです。
先日の新千歳国最空港での土人の騒ぎに対して、当該国の土人のような駐日大使館の報道官が謝罪の一言もなかったので、嫌味のtwitterをしっかり投稿しておきました。
中国外交部の華春瑩が、今日の安倍総理の演説に刺々しく反発しるのは当然。土人国家にしては、通信状態がよろしいようです。実態は日本と米国が今度は共同で中国共産党国家を崩壊させようとする誓いのセレモニーです。 毎日、人を喰って生きている土人国家の華春瑩には理解不能だろう。
台湾海峡黙示録さんの投稿 2016年12月28日
【新千歳空港騒動】中国大使館「日本メディアはあおり過ぎ」「中日両国の国民感情に影響するとは思えない」～ネットの反応「どうして「ご迷惑をおかけし誠に申し訳ありませんでした」と言えないの？」土人国家の大使館員に無理な相談。
http://ow.ly/ndTV307uVWo台湾海峡黙示録さんの投稿 2016年12月28日
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スカボロー礁へ人工島造成か、とまらない中国の冒険主義
ドゥテルテ大統領
フィリッピンのドゥテルテ大統領が２０１６年10月、中国から、徹底的にふんだくれるものをふんだくることに成功し、世界の耳目を集めました。
その時にの最大のアプローチ手法が、フィリッピンが提訴して仲裁裁判所の仲裁裁定を棚上げし、食い逃げをするかのように、貪欲に得られる限りの経済的援助を勝ち取りましたことは記憶に新しいことです。
そのドゥテルテ大統領にフライングに近い発言の最たるものは、「中国が支援してくれる。米国よ、さようなら」のコメントで、駐比米兵地位協定の破棄を示唆しましたというニュースが３日めの産経紙です。
このタイミングで、翌日の朝日新聞デジタルは、「中国の次の標的か、スカボロー焦、対立する各国の利害」のタイトルで、珍しく論評無しで、スカボロー礁の埋め立て人工島造成を示唆し、それに対立する、台湾、フィリッピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイの各国の利害の存在を報道しました。
スカボロー焦
1991年11月26日に アメリカ海 空軍は フィリッピンのスービック基地からから撤退を始めました。
中国はその空白に乗じて、スカボロー礁を自国の領土と主張しフィリッピンと中国の間で、領土紛争が始まりました。
中国はスカボロー礁より先に南沙諸島・スプラトリー海礁での人工島造成をを終えて、今度は経済援助で籠絡したフィリッピン海域のスカボロー礁に食指を動かしたのですこの背景には田舎芝居にも劣らないシナリオがありました。
ドゥテルテ大統領が訪中し、仲裁裁判所の仲裁裁定を棚上げして経済援助を引き込んだ時に、スカボロー海礁海域でのフィリッピン漁民の就漁の可能について、言質を取り付けました。
フィリッピン漁民短期的な展望では、この地域での漁労が可能であるアメを与える一方、スプラトリー諸島の人工島からさらに、バシー海峡に近いスカボロー礁での人工島造成着手のタイミングを虎視眈々と狙っています。
スプラトリー諸島がロンボク海峡の広報兵站とすれば、スカボロー礁が人口島化し、軍事拠点になれば、中国の潜水艦は、バシー海峡から西太平洋、ロンボク海峡から南太平洋経由でに西太平洋へ有利に展開が可能になります。
戦争好きな中国共産党
中国の基本的な軍事戦略は、毛沢東時代に形成された理論に基づいて実行されてきました。
正しい軍事路線を、毛沢東は三つの命題に要約しているが、これを、毛沢東は、勝利の先決条件と考えた。すなわち
（１）勝利が確実なときは、あらゆる会戦、あらゆる戦闘で断固として決戦を行うこと、
（２）勝利が不確実なときは、あらゆる会戦または戦闘で決戦を避けること、
（３）民族の運命をかけるような戦略的決戦は絶対に避けること。
この三点が要諦になっています。
よく中国が言う、核心的利益とは、核心的権益のことであり、基本的な行動のテーゼのようなものです。
アメリカなら、自分の領土は絶対的に守り抜く、日本なら、国民の生命財産を守り、天皇制の国帯をいじすること。
中国の安全保障の哲学が、自国の国境を接する国を、中国の意のままに行動する国家軍で囲みこむことであり、その結果が、陸上にあっては内モンゴル、チベット、ウイグルの植民地化であり、ブータン、ネパールへの国境地域での紛争です。
海上にあっては、インド洋と西太平洋の制海権の確保であり、その目的は、米国に大国としての中国の存在を誇示し、米国の安全保障を恫喝することで、中国の安全保障を維持しようとする考え方です。
その一歩がインド洋、西太平へ、戦略型原子力潜水艦を自由に自国の領海から送り出すための、南シナ海、東シナ海の制海権制空権が核心的利益になると言うことです。
台湾が中国なれば、台湾海峡は完全に中国の内海になり、台湾の東海岸から200海里の西太平洋が排他的系っ在水域としてこ転がり込むのですから、「一つの中国」のテーゼを取り下げることは決してありません。
コレが、中国が国境、領海を接する国々や地域と紛争を起こす理由です。
経済ブロック
日本はかって韓国に巨大な資金を供与し、世界に最貧国を先進国と言われるまでに成長させました。
その結果となりに、わけの分からない、反日国家を作ってしまったのです。
二度目は中国に巨額の中国です。鄧小平のしたたかな「韜光養晦」深謀にはめられて、日本のみならず、米国を初めとする先進諸国がこぞって中国に投資をし、生産技術を教え、中国の「異型に肥大国家」の実現を即してしまったことです。この先鞭をつけたのは、キッシンジャーを黒子にして米中関係正常化を実現させたニクソン大統領であるが、その結果、最も積極的にのめり込んだのが日本であったことを忘れてはいけない。
お人好しの日本は、再び「韓国の轍」をふんでしまった、学習能力の無い外交戦略を選択してしまった言えます。
異型に肥大化した中国と渡り合うには、東シナ海、南シナ海、台湾海峡、バシー海峡、宮古水道、ロンボク海峡で、中国の制海権、制空権を削ぐことが肝要であり、隣接する国々への経済的影響力を削ぐことが求められます。
中国の制海権、制空権をと削ぐ手法は、国際秩序の構築者である、米国が従来の地政学的優位性を維持できれば、問題は解決します。
しかし中国を孤立させるには、周囲の国々が、中国経済の影響下にあることは適当ではありません。
それには中国の市場に変わる新しい市場なり、経済ブロックの構築が必要となります。
トランプ大統領の実現で、遠のいた感のあるTPPですが、この批准までこぎつけた時間と努力は、大統領就任後のトランプ氏の翻意が可能と思うkazanです。
この経済ブロックが有効に動き出せば、軍事費の拡大を目指す中国の経済的疲弊は数年して、現実のものになれば、大成功といえます。
エキストリックの極み、止まない暴力機関紙「環球時報」の「米国を“道連れ”にする覚悟」とは
中国が追い込まれてきた証拠
トランプの大統領就任が決まり、選挙期間中の、モンロー主義のような「米国は米国」「アメリカファースト」の標語で、これで、中国はようやく米国とwin・winの関係が構築できrと糠喜びをしたのもつかの間、背中に冷水を浴びせたのが、トランプ氏と台湾蔡英文総統との電話会談です。
中国は「一つの中国」を信認してくれるはずという期待が、「台湾は台湾」「台湾は中国ではない」で一蹴されました。
この状況で、常に好戦的で暴力的な、冒険的な内容で知られる、中国人民日報系機関紙「環球時報」は、「米国を道連れにする覚悟」という表現で、米中間家を論評しました。
産経紙のコラム、「西見由章の視線」の文章と内容が小気味がいいのです。
西見由章氏は、産経紙中国総局の記者のようですが、kazanはこの記者をよく知りません。
しかしながら、真実の中国行動を列挙ししたコラムには引きずり込まれます。
異を唱えるものには徹底的に圧力を加える
内にあっては、中国当局の意向に沿わない者に政治的資源を総動員して「追い込み」をかけるやり口は、対外的には「いえお唱えるものには徹底的に圧力を加える」外交を展開してきた。
飲食店に「みかじめ料」課すヤクザ・暴力団、反社会的勢力と同じやり方です。
習指導部の誕生前夜、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した日本に対しては公船による領海侵入を常態化させ、南シナ海の領有権主張をめぐって仲裁裁判所に提訴したフィリピンには観光客の渡航制限や果物の禁輸を科した。
「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権は国際会議に出席させず、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備を決定した韓国は韓流コンテンツ排除で締め上げる。最近では中国が「分離主義者」として敵視するチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の訪問を認めたモンゴルとの政府間交流を取り消すなど、枚挙にいとまがない。
と記事は訴えています。
つまり中国の国際社会の警戒感を踏まえて「ウィン・ウィンを核心とする新型国際関係」の構築とは、対抗せずに協力する関係を指し、「中国の言うことを聞いている限り、あなたにもメリットがありますよ」と言う論理だ、
何がウィン・ウインの関係でしょう。
相手国の主権を顧みずに、中国の思惑だけで、ウイン・ウインの関係とは対等ではなく隷属を要求するもの過ぎません。
中国への対抗
安倍氏新造総理が北方問題と日ろ平和条約の締結で、交渉を重ねてきました。
山口県長門市で日ロ首脳会談を開催したのも、多くの国民の北方四島の返還という期待以上に、中国を囲い込むための、経済協力と将来の日ロ平和条約の締結にスタンスを置いているのではなかろうかと浅学なら想像します。
今、経済力、防衛力、技術力があって、中国と対峙関係にある筆頭国は日本であり、米国です。
安全保障上の要諦からすれば、中国の背後に位置するロシアの地政学位置づけは、昔も今も変わりません。
むしろ日露関係は日露戦争当時のような、対等に渡りあうような関係は想像できない現在、食い逃げされない友好関係の維持は必要です。
かねてより、内に秘めていた中国の覇権主義を見通せなかった日本や米国を始めとする先進国は、中国ここまで肥大化させ、覇権主義という爆弾に火を付けさせたとい教訓を忘れてはけません。
世界は、日本は、中国に食い逃げされたのです。
日中関係は今後、けっして改善されないと確信しています。
この均衡関係を維持し続けるには、中国を孤立させるための、経済ブロックの形成も大きな戦略であり、現在米国で沸き起こっているTPP非加盟については、トランプ氏の大統領就任後、国際政治のリアリズムを通じて翻意を促すことも必要で、これは実現する可能性は十分にあります。
TPPによって、東南アジア諸国が生産する商品の市場をかくだいさせることが、南シナ海での中国の影響力を削ぐ大きな原動力にもなるからです。
中国と国境接する国や、その影響下にある国々は、単に中国流のウィン・ウインの関係にあるだけであって、経済的な影響力が薄まれば、中国は孤立することにつながります。
こうした構図から日露関係を見るなら、多少遠ざかった四島返還以上に、経済交流を通じた日ロ関係の重大さが見えてきそうな気がするkazanです。
産経紙リンク http://www.sankei.com/world/news/161219/wor1612190008-n1.html
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アメリカの変貌と日本
リベラルの後退
評論家池田信夫氏が12月15日のブログで、『トランプの当選は「普通の国民」の勝利』の記事タイトルで、サミュエル ハンチントン・ Samuel P. Huntington 著, 鈴木 主税 ・翻訳を紹介しながら、
蓮舫氏の二重国籍問題で、民進党の岡田代表は「多様性」を持ち出して言い訳し、朝日新聞は「多文化の共生」なるスローガンで彼女の違法行為を擁護したが、世界の流れは逆だ。アメリカはもともと二重国籍を否定しており、国籍を取得する者は「私が過去に所属していた国に対する忠誠を無条件かつ完全に放棄および断念し、法律で求められれば合衆国のために武器をとることを誓います」という宣誓書を読み上げなければならない。
しかし1960年代以降の公民権運動で、すべての民族に対等の権利を与えよという動きが強まり、「リベラル」な官僚や政治家がマイノリティを優遇し始めた。州立大学は白人以外の学生に点数でゲタをはかせ、選挙の投票も英語以外にスペイン語、中国語、さらには先住民（インディアン）の言語の投票用紙も用意するようになった。
この流れは80年代以降、変わり始めた。一般国民は逆差別に反発し、学校で「多言語授業」をやめさせ、英語を州の公用語とする住民投票が全米で行なわれ、コロラド以外のすべての州で可決された。どこの州でもエリートは「多文化」を求めたが、住民は反対したのだ。トランプの当選は、そういう普通の国民が全米で勝利したことを意味する。
リベラルが交替したこと主張しています。
でもコレって、日本にとって、世界にとっても、いいことではないのかと思います。
日本のリベラルの功罪
よくアメリカの後追いをする日本と言われますが、実際の日本はどうでしょうか。
日本のリベラルは、2009年7月の総選挙で政権交代を果たし8月に鳩山由紀夫内閣を誕生させたのがピークで、現実的な米軍基地の存在を受け入れていた沖縄県民に「沖縄の基地は海外移転」「最低でも県外移転」のメッセージを発信し、一夜にして、沖縄県民の人身にマジックをかけてました。
多様性を旗印に、在日勢力に後押しされた、リベラル派の議員は、失われた3年間の間に、従来保守勢力を営々と補支持してきた穏やかな多様性への移行社会変化を加速させた結果、2009年以降一気に在留外国人への生活保護受給を緩和しました
厚生労働省によると、平成２４年度の生活保護を受給する外国人世帯数は４万５６３４世帯（月平均世帯数）。１０年前よりほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースです。
国籍別でみると、韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因である。近年はフィリピン、中国、ブラジル人らの受給率が増加傾向にあり、特にリーマン・ショック後は失業した外国人の生活保護申請が急増しているといういいます。
リベラらるな民主党政権が3年で崩壊し、従来の保守党が復活し、行き過ぎたリベラるによりバラマキを是正しようと試みるも、一度開放した、福祉行政の窓口での規制は現実的には、その制御がはなはだ困難で、伸び率は多少鈍化しても、数量的に倍額になって、現在に至っております。
群馬県の大泉町は人口の１割がブラジル人になり、町はリトルブラジル化、そのほとんどが生活保護受給をすると行った非常事態に陥っっています。
多様性の是正
アメリカが白人系アメリカ人の本音を集めた、トランプ氏の大統領就任が決まった背景には、性格は異なりますが、日本と同じような多様性に対する問題があったということは確実です。
トランプ政権が、これから4年あるいは8年の施政のでは、グローバル化によって空洞化したm国内産業の立て直しと、白人系い労働者の雇用を対策を推し進めることは想像できますが、白人青少年の高校生の高学歴化を実現し、その白人学生をを将来国家が雇用することで、従来の価値感が共有できるオーソドックスなアメリカの実現が可能になるのだと想像します。
されば、日本の安倍政権が来年の総選挙後、4年、あるいは5年の政権維持の過程で、もっともやらなければならないことは、なんしょう？
トランプ氏の発言に関連して言うなら、その筆頭は安全保障の確立であり、韓国・朝鮮人、中国人、フィリッピン人を筆頭とする外国人優遇策をあらため、日本人子弟の教育とその家庭の生活の安定と、若年労働層の雇用の拡大と経済と経済学の基本目的を達成しなければ、強力な従来維持してきた強力な国家の実現は難しいだろうと思うkazanです。
来年2月前後の予定されている選挙で大き勝利をえることは当然必須な事項ですが、その結果勝利した時にはトランプ氏と同様、明快なリベラルとの対決を明らかにする必要にが期待されます。
何よりも、日本の最大の脅威である中国・北朝鮮を擁護するリベラ派の敗退は日本の国体の維持のとてもよろしい状況を呈してくれるのではないでしょうか。
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左翼の悪意の塊のような日本語表現の背景
最近左翼の発言や意思表示に、一方的な、底意地の悪い表現が多いように思うkazanです。
この背景には、左翼が追い詰められて、発狂状態にあるのかとも考えれますが、どうでしょう？
幾つかの背景を想像してみました。
SEALD'sに見られるように、学生活動家の大学のランクが低下したことも一つかもしれません。
つまり、知的水準が低下した結果と言うことです。
さらに民進党の凋落ぶりを見るように、左翼がかなり追いこまれているという状況が存在します。
もうマスコミ言論空間でも、ネット空間でも、彼らが呼吸する場がほとんどなくなり、追い込まれ、閉塞状態に陥り、ネット用語で言うなら、発狂状態で炎上しているということでしょう。
最後の考えられることは、こうした左翼系に在日朝鮮人が数多く紛れ込んできたのでは思います。
上の画像は日韓のサッカーの国際試合に韓国のサポーターがかかげた、日本を中傷する横断幕です。
この画像と「オスプレイが落ちますように」の底流があまりにも通じている感じがするのです。
カメラマンの宮嶋茂樹氏が、以前産経が運営しているブログizaで、「人を貶めることにかけては、世界で韓国人に勝る民族はいない」と自身のブログに投稿しておりました。
そうしたことから、サッカー会場の横断幕と「オスプレーが。。」のポスターは韓国・朝鮮人の発想ということが想像でき、在日系の韓国朝鮮人が数多くこうした左翼運動に加担していると想像します。
最近の沖縄の反基地運動を見ていると、韓国人・朝鮮人？の団体が数多く見られ、何が書いているのか知りませんが、朝鮮語のプラカードも見られますから、日本の左翼と在日韓国人あるいは助っ人で本国の韓国から遠征しているのかもしれません。
しばき隊と男組も在日韓国系彼らと連携つるんでいたの、社青同の活動家であったパヨパヨチーンの久保田直己が確認されております。
また、反日左翼に牙城になった東京都新宿区西早稲田2-3-18には、韓国系の反日団体も多数居を構えておおりますから、この見解は概ねあっていると思います。
いづれにせよ、左翼と朝鮮人がつるんでいるのは間違いないでしょう。
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