3月9日に大津地裁は高浜原発3‐4号機の運転を禁止する仮処分決定を出した。その理由は関電の新規制基準の安全性が確保されないとした。関電は地盤調査で算出された施設の耐震性に耐えられるとしたが、100キロ圏内にある住民たちが福島第一など全国4原発が基準地震動を超す地震に襲われると危険性を訴えた。関電は25~29日に核燃料を入れ、次月に再稼働を目指す予定だった。
 それに噛みついてのは政府だった。菅官房長官は「新規性基準に達した原発の再稼働を進めるには変わりない」とした。過去、高浜原発の再稼働を認める仮処分決定の取り消しの判決を下し、現在、再稼働している。
  福島第一原発の炉心溶解(メルトダウン)の原因究明がされてないのに実行するのは疑問である。
  政府は安倍首相自ら「原発をベース電源にする」という姿勢を変えてない。なぜなら「発電コストを安く安定できる」としている。現実的には核燃料から出る「核のゴミ」であるプルトニウムの処理の拠出金に託送料金として上乗せされ、国民の税金として支払われる。自然発電である波動発電、風力発電、太陽光発電、水力発電は施設が少ない。政府はなぜ、見向きしないのか、疑問が残る。原発の放射能が漏れたら、我々はどこに避難するのか?
  国民の安全より原発の利権を優先するのか?これこそが日本が抱える闇である。