「飛鳥会問題」まとめ

行政と暴力団の癒着事件、飛鳥会問題をまとめてみた。

業務上横領容疑で逮捕された小西邦彦（飛鳥会）関連

小西氏は同氏が理事長を務め、実質取りしきっていた財団法人「飛鳥会」が1974年から30年以上大阪市開発公社から随意契約によって業務委託されてきた大阪市淀川区にある「西中島駐車場」の運営収入の入った飛鳥会名義の銀行口座から個人名義の口座に振り替えさせ最低でも累計数億円以上着服。それ以外にも、妻や子供名義の口座へ勤務実態がないのに給与の名目で、年間１５００万円飛鳥会から振り込ませていた。
飛鳥会は駐車場収益を決算書に記載していなかったが、試算では年間の純利益は１億円以上と見られている。
契約は2006年3月末に解除。

小西氏は1970年代前半から付き合いのある旧三和銀行（現UFJ東京三菱銀行）と、系列ノンバンクの京セラファイナンスから最低3件約80億円の融資を引き出し、山口組系暴力団に転貸する。後にほとんどが不良債券化。銀行側はすでに債権整理を終えている。
小西氏自身も１９７０年代後半までは山口組系金田組の幹部で、逮捕直前まで暴力団との交流は絶えなかった。

それ以外にも現在UFJ東京三菱銀行から約50億円の融資残高があり、現在返済が滞って不良債券化している。
しかし、現在分かっているだけでも小西氏には40億円以上の資産がある。この資産は課税申告に疑念があるとして、府警から大阪国税局に課税通報されている。
小西氏と飛鳥会は逮捕直前に、脱税調査逃れと思われる所得の修正申告を行っていた。

小西氏は、土木・建設会社などが同和地域で工事を行う際の「窓口役」を務めており、業者から着工前の「地元対策費」などを得ていた。

小西氏は社団法人「大阪市人権協会」（大阪市浪速区）傘下の小西氏が相談役を務める飛鳥人権協会（同市東淀川区）の職員７人の給与から、年間計５００万円余りを抜き取っていた。職員の給与口座を小西氏が管理し、ピンハネ後職員へは現金で給与を支払い、明細も渡していなかった。

小西氏の長男が代表取締役になっている実質ペーパー会社の不動産管理会社「あすか管理」の銀行口座から、山口組系暴力団「天野組」組長の知人女性名義の口座に毎月、約２０万円が振り込まれていた。振込額は２年間で計約５００万円にのぼった。あすか管理は小西容疑者も取締役になっている。

飛鳥会は大阪市に無認可で公衆浴場、賃貸マンション、万博記念公園内の売店を経営していた。

飛鳥会は万博記念公園内で盆踊りなど１５の事業を主催したが、収支報告は一切していなかった。

飛鳥会は公益事業として社会福祉など約100の事業を行っていたが、その経費を決算書に記載していなかった。公益事業の経費は収入の２分の１以上使用すること決められているが、飛鳥会は経費を抑え、収益としていた可能性がある。

小西氏は部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部の支部長を務めていたが、同連合の会合などに出席したことは無く、部落解放運動は実質行っていなかった。

小西氏の住所は同和地区である大阪市東淀川区内の市営住宅になっているが、実際には飛鳥会が所有する大阪・北新地の商業ビルの最上階で生活していた。奈良市の高級住宅地にも自宅を持っており、週末などはここに戻っていた。

大阪市関連

大阪市は同市開発公社を介して事実上の同和対策事業として、飛鳥会へ約３０年間にわたって随意契約により西中島駐車場の運営を業務委託。
契約内容もずさんで、開発公社は駐車場の料金収入の３分の１程度を飛鳥会から納入されるという会に有利で大まかなもの。市、公社、飛鳥会の3者は契約更新や利益配分金などを毎年協議するとしていたが、「（算定方法に）明確な根拠があったわけではない」（市幹部）ため形骸化していた
しかも、飛鳥会からは途中から業務報告がされなくなり、開発公社自らが飛鳥会に配慮した極端に少ない金額の4100万円〜8800万円を駐車場収入として申告書を作成し、事実上公金の不正収得を故意に見逃していた。
このことは1986年に市議会で「収入報告はでたらめで、その３倍はあるはず」と指摘されたが、市は問題視せずに放置した。それから５年経った1991年に大阪市財務局が試算、５年前の指摘通り料金収入は２億円以上と見積もったが、結局放置した。

大阪市は事実上の同和対策として飛鳥会以外にも、菅原城北大橋（旭区）の通行料金徴収等業務（05年度委託額2500万円）、高齢者による道路、公園の清掃（同1億1600万円）、西成地域の街頭清掃事業（同2270万円）、道路花壇の植え替え事業（同800万円）、生活保護受給者への自立促進訓練事業（同3500万円）の５事業を、法人格のない市内１２地域の「人権協会」に随意契約で委託していた。同和対策への特別措置の根拠だった地対財特法の2002年3月失効後、今年３月まで４年間の発注総額は計8億3000万円に上り、このうち４事業は、市の外郭団体（市道路公社、市公園協会、市環境事業協会）を迂回させた再委託で、横領事件に発展した財団法人「飛鳥会」への駐車場管理業務委託と同様の「見えない同和対策」だった。市は「外郭団体を通した再委託は、市の内部監査では見つからず、『隠していた』と言われても仕方がない。特定団体への随意契約も市民に説明できない。市政改革の一環として、全廃を決めた」として、３月末にこっそり廃止した。

公益法人に対する監査は「少なくとも三年に一回実施する」という関係省庁間の申し合わせがあり、都道府県にも同様の措置が求められているにも関わらず、大阪府は少なくとも資料が残っている十三年度以降、一度も飛鳥会の監査を実施していない。

飛鳥会が大阪府に提出する決算書作成を大阪市課長級職員である「市立飛鳥人権文化センター」（東淀川区）幹部らが代行して作成していた。この決算書には駐車場収益が記載されて無く、虚偽報告だった。

飛鳥会と市開発公社との駐車場管理業務の随意契約に関わった市の歴代担当者は、小西氏が暴力団関係者とつながっていると認識し「担当者は無言の圧力を感じていたかもしれない」として、飛鳥会に対する異常な優遇振りを説明した。

大阪市の関淳一市長は小西氏の運営する老人福祉施設に、元市職員の医師を直接紹介した。

 

旧三和銀行（現UFJ東京三菱銀行）関連

UFJ東京三菱銀行淡路島支店の次長兼法人課長の釘本実紀也氏が同支店の法人課長として飛鳥会を担当していた当時飛鳥会事務所内に連日出入りして、同会の経理全般を一手に引き受けていた。釘本氏は同支店に開設されていた飛鳥会理事長名義の口座から1000万円を小西氏の個人名義の口座へ横領と分かっていながら移し替えたとして業務上横領の幇助容疑で逮捕された。
同支店の法人課長は代々飛鳥会に常駐し経理を担当することが申し送り事項になっていて、釘本氏は当時上司に「問題があるのでは」と相談していたが、同行本部から続けるよう指示が出ていたため同行が横領を実質黙認していたと思われる。