平野虎丸です。ご訪問ありがとうございます。

森の遊園地紅葉

森の遊園地の紅葉も、終わりに近づいてきましたが、柿や雑木の木の実がたくさんあるので、冬鳥たちが増えてきました。
遊園地前の池にはカルガモたちも見られます。

さて、林業にもTPPの嵐がやってきたようです。

合板自由化が日本林業に大きな打撃を与えることになる、という記事が出ています。

「林業の衰退が国土の荒廃につながる」などいう日本林業協会のコメントも出ていますが、林業こそが国土の荒廃を作り出しているので、「林業の衰退=国土の荒廃」ということにはなりません。

林業の衰退と国土の衰退は無関係ですが、
ただ、国土を守っても、林業が衰退すれば、それはそれで問題なので、農地の集約と同じように、林業地を里山の平たん地に集約していくことで、過剰生産を減らし、林業コストを抑え、補助金を有効に使えるようにすることが大切です。

そうすることで、水源地が守られ、土砂災害が防止でき、自然生態系や川や海の生き物が守られ、国土を保全することが可能となるのです。

今後は、国土を守り、林業も守られるような施策が求められます。それが、国民の生命と財産を守ることにつながります。

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林業の要、TPPで開放要求も 合板自由化、道内で打撃広範囲に(
11/18 07:0011/18 10:51 更新)

 
 環太平洋連携協定(TPP)の関税をめぐる交渉に、林業関係者が危機感を強めている。木材の輸入はすでに自由化が進んでおり、合板の関税まで撤廃されれば「林業が衰退し、国土の荒廃につながりかねない」(日本林業協会)ためだ。

自民党や関係団体は政府に関税維持を要望しているが、19日から米国で始まる首席交渉官会合では、他の参加国から高レベルの市場開放を求められる可能性が高く、情勢は厳しい


 「海外から安い合板が大量に入るようになれば、国内原木の買い入れ価格を下げる必要があるかもしれない。(関税撤廃の)しわ寄せは山に向かう可能性がある」。
道内最大の合板メーカー、丸玉産業(オホーツク管内津別町)の大越敏弘社長は林業への影響に警鐘を鳴らす。


 本社に併設する津別工場では、道産カラマツ材を使った構造用合板などを製造。輸入が多いコンパネ(コンクリート型枠用合板)を国産材で作る研究にも取り組んでいる。


 林産物の関税は、高度成長期の木材需要の高まりで、1960年代から段階的に低下、
丸太や製材の一部はゼロとなり、合板も大きく引き下げられた。

コンクリート造りの建物が増え、
木材需要が低迷した70年代以降、自由化で安価な輸入材が大量に入ってきたため、
60年代に4千万立方メートルを超えていた国産材供給量は2002年に1600万立方メートルまで落ち込んだ。


ただ、ここ数年は加工技術の向上で合板の国内生産量が増え、価格面でも輸入材に対抗できるようになったことから、11年の国産材供給量は1900万立方メートルに回復。
木材自給率も00年の18・2%を底に、10年には26%まで伸びていた。



 こうした明るい兆しに水を差すTPP交渉参加。林業関係者は「今の日本の林業を実質的に支えているのは関税のある合板。関税がゼロになれば、林業全体が大打撃を受ける」とため息を漏らす。


 合板の関税は、材料などにより34品目に分かれ、税率は6〜10%。合板などの関税がゼロになった場合の林産物の生産減少額は全国で490億円(農林水産省試算)、道内で33億円(道の推計)という。(北見報道 中橋広岳、東京報道 高橋俊樹)<北海道新聞11月18日朝刊掲載>