日本政府から自然を守る 日本一野鳥を助けた男のブログ

密猟者・家庭・小鳥店・野鳥鳴き合わせ会等、30万人から600万羽放鳥させた男 平野虎丸のブログ
現在、山野草販売禁止を目指して活動中
国立公園、国定公園での森林整備を禁止。沢周辺、急斜面での森林整備(林業)を控えることで、日本の生物多様性が守られ、土砂災害を90%減災できます。
国土破壊を続ける国営林業廃止を訴えています。
      「土砂災害から命だけは守れます。ご相談ください。090-2082-6618へ。」

森林環境税はサギ

日本政府による森林環境税 6月から徴収始まる 年間一人千円

平野虎丸です。ご訪問ありがsとうございます。
ツクシとミチノクいよいよ日本政府による「森林環境税」の徴収が始まるそうです。
熊本日日新聞の「税のはなし」によりますと、
払う人は、国内に住所がある個人。子供や市県民税非課税の人は原則免除。

いつから納めるのか。
24年度6月ころから住民税と一緒に。
税の使用目的は、地方の森林整備など。

ジロボウエンゴザク桜草花芽税についての記事内容は以上ですが、森林整備というのは、林野庁が行なっている林業を目的とした植林のことですが、林業関係に使われるというもので、日本の森を守るというものではありません。植えない森も無関係です。
林業は営利目的で行われているものであり、日本の森を破壊するだけであるのに、国民みんなで助成金を出すなど納得できないものです。森林に名を借りた詐欺的な税金です。



林野庁の「森林づくり」はただの既得権益

平野虎丸です。ご訪問ありがとうございます。

リンドウ参議院議員埼玉補欠謙虚でN国党の皆さんが叫ばれていた「既得権益」。
林野庁の「森づくり」、森林整備、森林保全、水源涵養林造成事業など、そのすべてが既得権益そのものです。
国有林での森づくりなど不要で何の意味もありません。
とうより、自然に対して、してはいけないことを行っているので犯罪に近いものです。
自然や森に対する犯罪ですが、法律によって既得権益化しているのです。
行政が、必要だから行っているのではなく、既得権益として行っていることはたくさんあります。
日本国家そのものの在り方を一からやり直さなければ国民に安心は訪れない。
そんな気持ちでいる今日この頃です。

左側のバーに設置してある平野虎丸のユーチューブ「林業の実態=水源涵養保安林」をごらんください。

天皇の名を利用して推進されている国や県の分収造林事業

平野虎丸です。ご訪問ありがとうございます。

2015年に購入した高森町尾下地区のスギ植林地(県有林)について、今年2月に熊本県から説明を受け、契約を迫られていますが、この分収林が御大礼記念模範林(昭和天皇即位記念)として地上権設定契約されたということでしたから、ネットで調べてみました。

様々な県の情報がありますが、今回は、国、林野庁のホームページからご紹介いたします。
以下、コピーです。
          .。o○o。.★.。o○o。.☆

国有林における「分収造林」については、国有林野の伐採跡地に国以外の者(以下「造林者」という。)が樹木を植栽し、育て、契約期間満了後に収益を分収(通常は造林者7割・国3割、今年度は記念分収造林につき造林者8割・国2割)する制度であり、下記により、造林者の一般公募を実施します。

  また、「分収造林」の契約相手方は、「分収造林」の制度発足(明治11年)以来、地域振興に資することとして地元の関係自治体や分収造林組合等をその対象としていましたが、近年の森林の持つ国土保全、水資源のかん養、地球温暖化防止等の公益的機能に対する国民の関心の高まりを踏まえ、昭和58年度から一般公募による国民参加の森林づくりを推進しています。

  なお、今般、これらの取組に加え製材・チップ用又は、燃料用木材等々の安定確保を目的に林産企業等の木材需要者を対象とした分収造林の設定を推進していくこととしましたので応募いただきますようご案内申し上げます。(詳しくは別紙1をご覧下さい。)

  一般公募に当たっては、植栽、保育作業に従事できない場合であっても、地元の森林組合、林業事業体等に作業を委託することにより、確実に実施できると認められる場合においてはどなたでも参加することができますので、積極的なご参加をお待ちしております。

なお、公募締め切りより西暦
20194月までに締結する分収造林契約は「天皇陛下御在位三十年記念分収造林」とし、西暦20195月から西暦20223月末までに締結する契約は「皇太子殿下御即位記念分収造林」として取り扱うこととします。
            .。o○o。.★.。o○o。.☆
県有林や国有林の分収造林というのは、天皇や皇太子殿下即位やご成婚記念の名を冠して契約が行われていたのです。
天皇の名を冠すれば国民に分収造林を受け入れてもらえる、と思っているからではないでしょうか。
逆に言えば、天皇の名を冠しなければ、国民に受け入れてもらえないのでは?という危惧もあったのではと思われます。
本物の森ではなく、林業経営だからこそ、堂々と税金を使うために、天皇の名を利用したものとも思えます。
しかも、県の場合は、造林主になる山主さんは、国や県に対して従順な皆さんがたです。
そういう人たちに、天皇の名を冠した地上権設定契約書にサインをさせるなど、許しがたいものがあります。
国の分収林は、造林者8割、国が2割となっていますが、県の場合は、県が6割、山主さんが4割です。
契約期間は数十年ですが、契約期間が来て落札されなかった場合は、また、10年、20年と契約期間を延長され、山主さんにお金が入る約束は果たされません。
木材が安い安い、と連呼することで、県有林や国有林はいつまでも生き延びていくのです。

(1)林業を森林整備と言い
(2)天皇の名を利用して地上権設定契約書をつくり
(3)伐期が来ても材を売らない

詐欺から始まり、延々と詐欺を行う林野庁の林業経営。
経営にはなっていませんが、本人たちは分収造林事業のことを林業経営と呼んでいます。

林業(森林整備)は、森も山も人も守らない。

平野虎丸です。ご訪問ありがとうございます。

西日本豪雨の犠牲者は200人を超えています。
どんどん数が増えています。
豪雨の最中に宴会をしていたという首相を始め自民党議員の皆さんは、大きな災害になることを予想できなかったようですが、日本の山を知っているなら、大雨や台風の際にはいつ死者が出るやもしれない、と危機感を持つのが常識です。
政府関係者も行政もまだ、気が付いていないようです。
1日も早く、林業地(森林整備地)を自然に戻して、記録的豪雨でも安心して暮らせる日本にしていきましょう。
林野庁と県林業公社などは、扱ってはならない急峻な山のとっぺんまで開発して林業を行っています。
森林整備、水源涵養などと国民にウソをついて行っているのです。
実態は林業です。
林業は緩やかな山か平坦地で行う様にすれば、大雨や台風被害を確実に減らすことが出来ます。
そのためにも、公務員林業を廃止する必要があるのです。

緑の募金運動 平成28年の募金総額 48,338,000円

平野虎丸です。ご訪問ありがとうございます。

広告だと思いますが、平成30年3月31日の熊本日日新聞朝刊に、「緑の募金運動」が大きく載っています。
緑の募金は、緑化などによる熊本地震被災地域の復興を支援します、等と書いてあります。
平成30年の春期募金期間は3月1日〜5月31日、秋期は9月1日〜10月31日までとなっており、募金を求めています。
使われている一つの写真には、県民参加の森づくり、森林ボランティアによる下刈り作業、と説明がついており、
二つ目は、青少年の緑化活動、緑の少年団による育樹(間伐)活動、となっています。

平成28年度募金事業の内訳も書いてあります。
それによると、
● 緑化広報・普及啓発  5,139,000円
● 地域の環境緑化活動   16,807,000円
● 緑の少年団育成    6,521,000円
● (公社)国土緑化推進機構が行う
  緑化事業への交付金 1,950,000円
● 緑化推進       7,428,000円
● 県民参加の森林づくり等森林整備
             1,680,000円
● 募金活動推進    
 (活動費・募金資材費・広報費等)
            8,813,000円

緑化とは何か?
写真と説明で明らかなように、緑化というのは「林業」のことです。
大人も子供も、森林づくりと称して、林業活動をさせられているのです。
森林ボランティアも緑の少年団も、やっている本人たちは、自分たちが林業を行っていることに気が付いていません。
材木が不足していた戦後であれば、国民総参加で木材を生産する意味もあったでしょうが、森林組合や、林業公社、民間林業会社、その上、林野庁まで、役所をあげて木材生産にいそしんでいる現在、ボランティアまでが木材生産をする必要はないのです。
木材は余っており燃やしているのが現状です。
私たちの山のスギも、伐採しても売れない上、ただで引き取る人もいないのが実態です。
スギ丸太を薪にする人もありますが、税金や募金で生産されたスギを燃やしてしまうのは、納得できません。
これ以上、スギ材を生産することはやめましょう。
薪は、自然が生産した雑木で十分です。
植えない森は、薪や食料、漢方薬、木材など様々な恵みを人間にもたらしてくれます。
ボランティアをするなら、植えない森づくりに参加しましょう。

山は、植えなくても緑の木が生えてきますから緑化は不要です。
住宅地、林業、農業など、日本の土地は利用され尽くしており、木を植える場所などない、のが実状です。
地震で崩壊したスギ山など、そのまま放置したほうが自然回復して土砂災害に強い山になります。
スギを植えるためにも、サクラやモミジを植えるためにも、そこに生えている木々を伐採しなければ植える場所はありません。
行政が使用している「緑化」は木材生産のことです。
国民ボランティアによる緑化推進は不要です。
緑の募金は詐欺です。
緑化のために、自然である「植えない森」がなくなっています。
心ある国民の皆さんは、緑の募金に協力しないようにしましょう。
税金ばかりでなく、募金までして林業を推進するやり方に怒り心頭です。
天下り団体である「熊本県緑化推進委員会」が、早く消滅することが「植えない森回復」に繋がります。

森林環境税は日本の山を破壊する

平野虎丸です。ご訪問ありがとうございます。

昨夜、テレビのニュース番組を見ていたところ、熊本県選出の衆議院議員である野田たけしさんが「森林環境税」について解説をされていました。
森林環境税は、地球温暖化防止などに使われるという話でしたが、政治家の皆さんは、もっと日本の森林整備の実態について勉強をしてほしいと思いました。
森林整備地森林整備というのは、いつも書いている通り、
林業のことであり、国立公園から民家近くの山まで、場所に見境なくスギやヒノキを植えて木材を生産することを指しています。
木材を生産して伐採して木材を搬出するために山じゅうに作業道を作る。
山を徹底的に破壊するものです。
林業をした山は、元の姿をしていません。
道を作る、それだけでも形は変わりますが、大雨が降ると道が崩れて土砂を流すのでそこでまた形が変わります。
苗を植林して材木を育て、搬出した後に、再び植林する。
40〜50年経てば再び伐採して植林する。
林野庁がある限りこれが繰り返されるのですから、山は痩せ細るばかりです。
急斜面や沢沿いで林業を行えば、朝倉のような流木災害・土石流災害を引き起こします。

こういうことを繰り返すための「森林環境税」です。
森林整備地1山で何もしなければ税金が使えないし、林野庁の仕事もないので林野庁が生き残るために、地球温暖化対策としての森林整備=林業が行われているのです。
日本には要らない林野庁が存続するための増税、それが「森林環境税」の本質です。
(上写真は、「花の森」内において間伐をした森林整備地)

※ 左バーにある「水源かん養保安林=林業の実態」動画をご覧ください。

紅葉と森林整備  森林整備が増えるほど紅葉が減る

平野虎丸です。ご訪問ありがとうございます。
このところ、11月26日(日)のモミジ・サクラの植樹祭に向けた準備で忙しくしています。地区内でチラシ配りをしたり、木を植える場所づくりなどです。
道路沿いのスギを伐採したものの片付けが完了せず、苦慮しています。
「花の森」がある高森町尾下地区は非常に寒いところで、先日1泊しましたが、朝起きた時には霜で一面真っ白でした。夕方には気温が下がり、仕事もはかどらなくなりました。
今朝は大きな霜柱が立っていました。
その上、雨の多い天気が続き、17日も午後3時ごろから雨が降り出しました。
モミジ紅葉熊本県の花 リンドウところで、森林税の使い道の話です。
左写真は、紅葉ロードづくりのために「花の森」にみんなで植えたモミジの紅葉と、自生するリンドウの花です。
リンドウは熊本県花にもなっています。
モミジの紅葉やリンドウの花が見られるのは、「植えない森」だからです。
スギと植えない森1植林スギ崩壊森林税で森林整備が行われると、左写真のように、山はほとんどスギやヒノキの木材生産地となって、紅葉はなくなります。
森林整備というのは、木材生産のことだからです。右写真は宮崎県五ヶ瀬の上流域ですが、ここの森林整備地は数か所で土砂崩れをしており、水源涵養どころではありません。
いつ土砂災害が発生するかわからない場所です。
「花の森」周辺は阿蘇の希少野草の生息地であるにもかかわらず、森林整備地になっているのでスギばかりとなり、野草は絶滅しかけています。
どちらの山も、森林整備はしてはいけない場所です。

森林整備とは

ただ、山主が森林整備をしたのではなく、熊本県や林業公社が民有林の山主と分収造林契約をして、40年ほど経って木材が売れれば儲けを分け合う、という山がほとんどです。
入札が不調に終われば、契約は延長され、山主さんに収入はありません。
県職員は毎月税金から高額な給与をもらっています。
山主さんは50年経っても、県職員の1ケ月の給与分ももらえません。
森林整備は、植林から手入まですべて、税金による補助金で賄われます。
森林整備をやり過ぎて手入をされていない植林地が多くなり、森林税などいうごまかしの税を新たに増設して森林組合などの費用を捻出しようとしているのです。
需要がはっきりしない中で、ただ闇雲に木材生産をしているのが「森林整備」です。
森林税は、自然の森を守るための税金ではありません。
そんなことは一言も言われないのに、国民は勝手に、「森林を守るための税金」だと思いこんでいるのではないでしょうか。
そういう国民の勘違いや思いこみを利用して増税しているのが、「森林環境税」や「森林税」です。
民間の山を利用して「水源林造成事業」という名目で、国や県が税金を使っているのが「森林整備」事業です。
森林整備をやり過ぎて良い木材が生産できないばかりか、土砂災害を引き起こし、国民の生命と財産、村まで奪っています。
借金までして国が林業を行う必要はありません。
増税は借金の返済や利子払いに使われているかもしれません。
こういう制度は一刻も早く廃止する必要があります。
森林組合を民営化し、民間林業会社や林業をしたい山主さんだけに税金を補助する制度に変えていくことで日本の紅葉が増え、観光客が増え、森林税増税も不要になります。

森林税、都道府県にも配分 市町村支援 

平野虎丸です。ご訪問ありがとうございます。

「森林税 都道府県にも配分、市町村支援、総務省の検討会」という以下のようなニュースが出ています。
手入が行き届かなくなった森林の整備費を賄うための「森林環境税」、つまり、スギ・ヒノキ及び広葉樹など木材生産地の間伐や林道整備費への補助金に使われるものでしょうが、メインは人件費です。
これについて、後日、詳しく解説します。

         .。o○o。.★.。o○o。.☆

森林税、都道府県にも配分 市町村支援、総務省の検討会

 総務省の有識者検討会は10日、手入れが行き届かなくなった森林の整備費を賄う「森林環境税」を巡り、税収は市町村だけでなく、都道府県にも配るべきだとの考えでほぼ一致した。

市町村単独で対応するのは難しく、都道府県の支援が必要と判断した。近く報告書をまとめ、野田聖子総務相に提出する。

 森林環境税は政府、与党が導入を検討。具体的な時期や国民の負担額は与党税制調査会が年末にかけて議論する。都道府県と市町村の配分割合も税調で調整するが、都道府県分はごく一部にとどめる方向だ。

10年で森林1万ヘクタール超整備 水とみどりの森づくり税 熊本県

平野虎丸です。ご訪問ありがとうございます。
熊本県が県民から強制徴収している「水とみどりの森づくり税」によって10年で森林一万ヘクタール超整備した、という記事が熊本日日新聞に2014年6月時点で掲載されています。

この記事を読むときには注意が必要です。
記事の中の「森林」というワードはスギ・ヒノキ植林のことです。
森林整備もスギ・ヒノキ植林地を整備することです。
スギ・ヒノキ人工林の間伐も、森林整備と呼ばれ林業です。
伐採地に広葉樹を植えることも林業です。
将来広葉樹の材木を売ることが目的です。
売れるかどうかは別にして。
森林を荒らすシカの駆除数も市町村への財政支援で4万1700頭となる見通し、とのことですが、森林環境税によって、シカが4万1700頭殺されたのです

住民団体の森づくり活動も、児童生徒の森林整備体験も、林業です。

回復困難な耕作放棄地の森林化という「森林化」もスギ・ヒノキ植林です。
森と木材を生かした景観づくりの事業化、の中の「森」もスギ・ヒノキ植林地のことです。
そういう風に読まなければ、お役所がやっていることの真実を理解できないでしょう。
なぜなら、行政では、自然の森のことを「天然林」と言うからです。
天然林、というワードが出ていない限り、森・森林整備・森林環境・森林化というのは、すべて、林業の話です。、
こういう話は、何度かブログでも書いてきましたが、新聞が書いていることはウソではないにしても、言葉は、すべて法律用語であり、皆さんが想像されるような自然の森の話ではない、ということを、理解しておいていただきますよう、お願いしておきます。

最後の部分にある、
県はこうした事業で
26万7千人分の生活用水に相当する水資源涵養
▽10トントラック59万台分の土砂流出防止
▽自家用車9万8千台分の排出量に相当する二酸化炭素(CO2)吸収−などの効果(いずれも年間換算)を生み出したとしている。

などというのは、まったくのでたらめです。

1日も早く、「水とみどりの森づくり税」を廃止しなければ、
熊本県の山々は林業地が増えるばかりで、
1、流木災害が増え
2、国民の生命と財産が失われ
3、道路や橋などのインフラが破損し
4、地下水が減り
5、川や
海が死に
6、生物多様性が失われる
などなど、悪い循環から抜け出すことが出来なくなります。
           .。o○o。.★.。o○o。.☆.。
10年で森林1万ヘクタール超整備 
森づくり税   20140625

 県は25日、2005年度から徴収している「水とみどりの森づくり税」の税収を活用した取り組みによって、14年度までに県内で約1万2千ヘクタールの森林整備が進むことを明らかにした。整備面積は県内人工林の5%を占める。県農林水産部は「水源涵養[かんよう]や災害防止に一定の効果があった」として、15年度から5年間の制度延長を目指す。
 県は同税の税収を、森林の公益的機能維持や県民の啓発につながる事業に充てている。県民税に上乗せして個人から年500円、法人からは資本金に応じて千〜4万円を徴収。10年間で47億2500万円の税収(14年度は見込み額)があり、本年度末までに44億2800万円が使われる見通し。
 主な取り組みでは、所有者の手入れが行き届かない人工林の間伐支援で9716ヘクタール、
防災のため伐採跡地に広葉樹などを植える経費の助成で2748ヘクタールを整備
森林を荒らすシカの駆除数も市町村への財政支援で4万1700頭となる見通し。
 県はこうした事業で
26万7千人分の生活用水に相当する水資源涵養
▽10トントラック59万台分の土砂流出防止
▽自家用車9万8千台分の排出量に相当する二酸化炭素(CO2)吸収−などの効果(いずれも年間換算)を生み出したとしている。
 啓発事業では、住民団体などの森づくり活動に延べ4万5千人、児童・生徒の森林整備体験に同2万1千人が参加。125施設に木製の遊具や学習机などを導入した。
 県は本年度中に制度延長に向けた条例改正を県議会に提案する。回復困難な耕作放棄地の森林化や、
森と木材を生かした景観づくりの事業化も検討している。(蔵原博康)

ドコモ詐欺「2年縛りなしプラン」など説明不足 携帯大手3社に改善指導 総務省

平野虎丸です。ご訪問ありがとうございます。
恥ずかしい話ですが、私は昨年1月、NTTドコモの無料タブレット詐欺に遭い、引き落とされたお金を返金すると言われたものの、返金されないままです。
最近、従来の携帯からスマホに変えてみましたが、親しい人の番号を拒否設定にしたり、番号を削除したりして、とても困っているので交換したいと思いながらも、2年しばりのために交換できないままでした。

詐欺に遭ったのに、どうしていまだにドコモを使い続けているのか、と思われるでしょうが、高森の「花の森」では、auが使えないからです。
知り合い数人が通じないと言っています。
この点、さすがにドコモです。

しかし今回、携帯大手3社が同じようなことをしていたこともわかり、ドコモにしておいてよかった、と思ったところです。
ほとんど高森「花の森」で作業をしている私は、携帯が通じないと、皆さんと連絡がとれません。
花まつりに来られる方がたも半分以上は携帯電話をしてこられます。
私にとって命づなのような携帯電話です。
私のような年のいったものには簡単な今までの携帯電話が一番だと知ったものの、2年しばりに困っていたところに、「2年しばりプラン」説明不足という記事を見つけて、驚いています。
また、私は詐欺に遭ったのでしょうか。
素人というのは、本当に怖いです。

国は森林詐欺で森林について素人の国民を騙し、大手企業も契約に詳しくない人間たちを平気で騙す。
国や大手企業に対して国民は絶対的な信頼を寄せています。
だからこそ、その罪も大きいと言えます。
国民はいったい何を信じればいいのか。
今回の携帯電話詐欺商法については、私も相談した国民生活センターなどに多くの苦情が寄せられた結果、総務省が動いたものと思われますが、国による森林詐欺についてはほとんどの国民が被害を受けているにもかかわらず、自分の被害に気付かないことが最大の問題です。
税金を無駄遣いされ、土砂災害で自分の生命や財産を奪われても気付かない。
ましてや、自分以外の人々が被害にあっても気付かない。
日本の野生動植物の多くが、森林詐欺によって多大な被害を受けていますが、残念なことに彼らは言葉を持たず、絶滅するまで泣き寝入りです。
70年間日本の森を見続けてきた私は、林野庁による森林詐欺を見抜くことができました。
森を知らない今の日本国民はいつまでも詐欺に気づくことが出来ないので、何時まで経っても森林詐欺は改められることがありません。
携帯電話詐欺よりも深刻な問題ですが、誰が理解できずとも、私は一人でも、林野庁による「森林詐欺」を告発し続けます。

            .。o○o。.★.。o○o。.☆

総務省、携帯大手

3社に改善指導 「2年縛りなしプラン」など説明不足

2017/6/23 18:35

総務省は2017622日、NTTドコモ、KDDIau)、ソフトバンクの携帯大手3社に対し、改善指導を実施することを明らかにした。

   総務省は、171月〜3月にかけ、各社傘下の販売店約300店舗を覆面調査した。その結果、契約後2年間の縛りのない料金プランについて説明がなかった例が68%、解約時の費用への説明が不十分な例が51%など、契約時の問題点が多数確認された。

   なかでもNTTドコモは、書面不備などを理由に契約から8日以内であれば解約できる制度を適切に運用していなかったことがわかった。そのため「抜本的な改善」が必要だとし、追加で改善指導を行うことにしている。(jcastニュース)

「日本政府の森林偽装」  平野虎丸著    発売中






Profile

rokuten1

過去の記事
月別アーカイブ
ブログ案内です
ありがとうございます
  • ライブドアブログ