その他

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    1: 名無し募集中。。。 2018/12/04(火) 19:32:40.24 0
    小学生の女児2人に覚醒剤を注射し、その2人を含む女子児童4人に性的暴行を
    したとして強姦(ごうかん)罪などに問われた福岡県宮若市の無職林重光被告(66)の判決公判が27日、
    福岡地裁飯塚支部(松下潔裁判長)であり、懲役23年(求刑・懲役25年)を言い渡した。

    判決によると、林被告は2012年12月、交際していた女性の娘(当時12歳)と
    友人の女子児童3人=いずれも当時11~12歳=のうち、
    2人に覚醒剤を無理やり注射し、4人を計8回にわたり、自宅などで暴行した。

    林被告は起訴内容を否認していた。松下裁判長は
    「交際相手の娘が怖くて逆らえないことにつけ込み、その友人も暴行した事案で、卑劣さが際立っている」とし
    「女児らの心身に与えた影響は図りしれないにもかかわらず、反省の態度が認められない」と断じた。
    http://s.webry.info/sp/05448081.at.webry.info/201403/article_31.html

    【【悲報】女子小学生4人を覚醒剤でチンポ奴隷にしたジジイに懲役23年 】の続きを読む

    japangermany
    1: SQNY ★ 2018/11/25(日) 12:51:44.40 ID:CAP_USER
    ・ドイツと日本、超高齢大国が抱える「若者にカネが回らない」大問題 ベストな着地点は見つかるのか 川口 :マーン 惠美

    ・「福祉国家ドイツ」の闇

    ガブレエレ・Dは1960年代のはじめ、次女として生まれたが、母親の手ですぐに施設に預けられた。母親は、長女と三女を里子に、長男を養子に出し、四女は手元で育てた。つまり、5人の子供のうちの4人はいずこかの家庭で育ったが、ガブリエレだけが家庭はおろか、母親もろくに知らなかった。父親はしばしば刑務所に入っていた。

    ところが、それから50年以上経った2016年、突然、ガブリエレの元に、母親の老人ホーム代の請求がきた。ドイツの法律は、子供に親の扶養を義務付けている。

    自立できず、在宅でのヘルパーによる介護も機能しなくなった高齢者は老人ホームに引き取られるが、ドイツのホームは、たとえ教会など非営利団体が経営しているものでも、料金が非常に高い。日本の「特養」のように、お金のない人にとって有難い、公的な役目を果たしている老人ホームもほとんどない。安かろう、悪かろうという施設はあるが、それはたいてい民間経営のものだ。

    いずれにしても、高齢者本人の年金は、たいていホームの支払いに追いつかない。しかも切り崩す財産もない場合、子供がいるとわかれば、当然のように、そちらにホーム代の請求が回ってくる。

    ガブリエルの母親も、月々1800ユーロ(約23.4万円)の持ち出し分を自分では払えなかった。今年の7月のドイツの高級紙『フランクフルター・アルゲマイネ』の記事によると、目下のところ、老人ホームの入居者が支払っている月々の自己負担分の全国平均は1831ユーロだそうだ。つまり、ガブリエルの母親の老人ホームは、平均レベルのものと言える。

    そこでとりあえず福祉費が投入されたが、まもなくガブリエルを見つけ出した当局は、彼女に資産の開示を要求し、それに応じた金額として、月々785ユーロ(約10万2000円)を負担するよう命じた。

    しかし、ガブリエレは支払いを拒否し、裁判に訴えた。その間にも、彼女が支払うべき額はどんどん増え、利子も含めて1万3000ユーロ(約169万円)にもなった。

    そして、ようやく今年6月、「施設で育った子供は親の生活費を負担する必要がない」という判決が出た。ただ、州立裁判所がすぐに、この判決が妥当かどうか検討すると言い出しているので、判決はまだひっくり返る可能性もある。

    司法が極めて慎重な理由は、この判決が判例になれば、全国の福祉予算に大きな影響を与える可能性があるからだ。これまではたいてい、子供時代に親に面倒を見てもらわなかったからといって、扶養義務を拒否して裁判に持ち込んでも、子供側が負けることの方が多かった。

    介護にはすでに膨大なお金がかかっているし、これから自立できない高齢者がどんどん増えることは想定済みなので、費用はなるべく公金ではなく、家族に負担させたいという自治体の方針は明らかだ。

    現在、この法律を変えようという声が強まってもいるが、ただ、そうなると、その財源をどこに持っていくかという問題が起こる。ドイツ人は、プライマリーバランスがプラスであることを誇りに思っている人たちなので、借金は嫌がる。

    ・医療・介護保険はどうあるべきか

    ドイツと日本は、少子高齢化という、まさに同じ問題を抱えている。現在、ドイツの要介護の高齢者は293.8万人で、日本は467.2万人。人口比にすれば、ちょうど同じぐらいだ。また、そのうち在宅介護が約3割というのも同じなので、日独の高齢者の構造は非常に似ているのだ。

    さらに、両国にはどちらも団塊の世代があり、2025年問題が迫っている。この状態で産業にブレーキをかけず、社会保障や福祉をつつがなく運営するのは至難の技だ。おのずと両国の介護や医療はベストな着地点を求めて蛇行し、今も試行錯誤を続けている。

    ドイツでは、出生率だけは2011年あたりから少しずつ好転しているが、それは、そのころから難民が増え始めたからだ。イスラム圏の人たちは子供をたくさん生んでくれる。しかも、子供を産めば、ドイツにとどまれるチャンスも増える。連邦統計局の発表によれば、難民が爆発的に増えた2015年、新生児の母親の5人に1人が外国人だった。

    >>2

    ※全文はリンク先へ

    2018.11.23 現代ビジネス
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58619

    【【敗戦国の末路】ドイツと日本の大問題「若者にカネが回らない」超高齢大国 】の続きを読む

    old_age_home
    1: きつねうどん ★ 2018/11/29(木) 20:26:51.36 ID:CAP_USER
    高年齢者雇用安定法では、希望者に対し原則65歳まで働けるようにすることを企業に義務付けているが、政府は2019年度を目標に70歳に引き上げようとしている。いよいよ「70歳定年時代」がやってきそうだ。

    ところがこのニュースが広がるや、

    「やめて! 職場の大迷惑」
    「いや、元気な人なら貴重な戦力」
    と、インターネットで賛否両論が起こっている。

    「職場のお荷物」と猛反対する意見が多いが、「アラセブン」(70歳前後)が生き生きと働くにはどうしたらいいのか――。J-CASTニュース会社ウォッチ編集部が専門家に聞いた。

    「やめて!毎日が職場で介護状態ですから」
    話題のきっかけは女性向けサイト「発言小町」に載った「70歳まで雇用促進なんて無理じゃない?」(2018年10月25日付)という、こんな内容の投稿だ。

    「中学の時の先生とバッタリ街で会いました。『今年、古希なのよー』と盛り上がり、互いに近況報告しましたが、その20分の間に『お子さんは男の子?』と3回も聞かれました。3回目の後に『あら、やだ。私同じことを2回聞いたわね。やーね、歳をとるって』。私は『3回ですが』とは言えませんでした」
    投稿者によると、「先生」は若い時から非常にしっかりしており、そんな人でも70歳になるとこうなるのかと衝撃を受けた。そして、自分には70歳までシャキシャキ働く自信がないし、企業に70歳雇用を義務付けると、逆に「70歳なんか雇えない」と、50~60代のうちからリストラを始めるのではないか、と危惧するのだった。

    この投稿には「70歳で働くのはもともと無理」と共感する人が8割。「いや70歳でもバリバリ働いている人もいる。個人差だ」と反発する声が2割あった。「70歳無理」派の意見はこうだ。

    「毎日職場で前期高齢者の人と接していますが、皆さんもう、ホント滅茶苦茶なんです。良くも悪くも楽観的というか、『大体でいいのよ』『最後につじつまが合えばいいから』みたいな言動が目立ちます。真摯に仕事に向き合うようにと注意されても、『年を取ると若い人みたいにはできない』が常套句。反省したり、改めたりする姿勢が見られません」
    「60代の人と働いています。何度も仕事のことで確認してくるので、最初は私を信用していないのかと不快でしたが、確認したことを本人が忘れていることに気づきました。今日もあることで、日を2、3日勘違いしていました。物品の購入もネットでできないので私に頼ってくるし、一緒に働く若い世代はフォローがとても大変です」
    「70歳代の人と一緒に働く環境にいる私は、ニュースを聞いた時、『えっ、やめて!』と思いました。ある種の『介護状態』だと思っている日々ですから」
    また、こんな反対理由の意見も少なくなかった。

    「私はニュースを聞いた時に、別の角度からゲンナリしました。いつまで高齢者を働かせるの?と。私の両親はともに70代前半で亡くなりました。70歳まで会社勤めであくせく働き、ようやくリタイアしたら、身体がいうことをきかなくなり、疲弊したまま人生を終えたのです」
    仕事から解放され、人生をゆっくり楽しむべきだというわけだ。

    「年を重ねてもスキルを上げようと精進している人は多い」
    一方、「70歳オッケー」派は自分もバリバリ働いている人に多い。

    「71歳の生命保険のオバアチャンです。仕事にパソコンやタブレットを使っているし、5年に一度更新する損害保険業の試験にも合格しています。仕事は実力主義だから契約がもらえないと残れません。年金受給資格はあるけれど、満額もらったことはありません。年金の財源に貢献していると思っています。年を重ねてもスキルを上げようと精進している人は沢山いますよ」
    「介護の職場ですが、60代後半~70代前半の方が多く働いています。『無理すれば 明日は自分が要介護』なんて標語が貼ってあり、実際、ちょっとしたことで利用者側になってしまう仕事です。皆さん、やること早いし、器用だし、若い子よりよほど気が利いて快活です」
    J-CAST会社ウォッチ編集部記者(68)もアラセブンだ。「職場のお荷物」にならないよう働いているつもりだが、時折、パソコンの操作で若い同僚に教えを乞う。同僚から「介護状態」と思われているとしたら......。同年代の仲間を見ても、がん、心臓病、関節痛、腰痛、白内障、高血圧...と、多かれ少なかれ病気を抱えており、何の問題もなくピンピンしている者などいやしない。

    【70歳定年延長は「職場の大迷惑」!? アラセブンの働き方を専門家に聞いた 】の続きを読む

    kominka_hiraya
    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/11/30(金) 17:27:05.758 ID:n87RXzgGd
    キュッとしちゃう?
    座敷牢しちゃう?

    【昔の人ってガイジは産まれたらキュッとするか座敷牢に閉じ込めてたけどさ痴呆の老人ってどうしてたの? 】の続きを読む

    food_gyudon
    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [US] 2018/11/15(木) 08:27:11.95 ID:3rvOzJCI0 BE:754019341-PLT(12345)
    吉野家、高齢者向け「やわらか」牛丼発売へ 大阪から
    https://www.asahi.com/articles/ASLCG5Q08LCGPLFA00B.html
     吉野家は、かむ力やのみ込む力が衰えた高齢者らが食べやすい牛丼などを、
    大阪府吹田市で17日に開店する新店「ビエラ岸辺健都店」で販売する。
    「いつまでも召し上がって欲しい」(同社)として、病院や介護施設用に開発したもので、
    店舗販売は全国初。売れ行きをみて販売店舗数を増やすか考えるという。

     14日発表した。北大阪健康医療都市(健都)の商業施設内にできる。
    牛丼と豚丼、うなぎの蒲(かば)焼きの3品があり、それぞれで、具材を小さく切ってかみやすくした「やわらか」か、舌ですりつぶせるまで刻んだ「きざみ」の状態で提供。
    ご飯も白米とおかゆの2種類から選べる。塩分量も1食約1グラムに抑えた。税込み400~890円で、持ち帰りもできる。

     この店では、食後の血糖値の上昇を緩やかにする機能性表示食品の牛丼の具「サラ牛」など3品の販売(持ち帰り)も始める。
    これまでは通販だけで、店舗で扱うのは初めて。

    【【吉野家】高齢者向けやわらか牛丼発売へ 】の続きを読む

    ダウンロード (1)
    1: ニュース速報板より転載 2018/07/31(火) 19:40:33.30 ID:D/uhGvNi
    観光庁は7月27日、「若者のアウトバウンド活性化に関する検討会」の最終とりまとめを発表した。取りまとめには、20代の若者の海外旅行について、
    現状や経済面・非経済面からの環境分析などを掲載。現地での外国人とのコミュニケーションや異文化体験、社会的活動などの「海外体験」の重要性を
    訴えるとともに、体験の機会を増やすための取り組みとして、「旅行業界における海外旅行のビジネスモデルの見直しと提供するサービスの変革」
    「官民・教育界が連携した国民的ムーブメントの醸成」「モチベーションの向上・阻害要因の緩和・環境整備」を提示した。

     取りまとめでは、若者は海外旅行をレジャーとして捉えるだけでなく、海外体験に価値を見出す傾向があることを説明。その上で、海外体験は日本の社会、
    文化、価値観などを客観的かつ相対的に捉え、海外との違いを受け止めた上で、外国人と柔軟にコミュニケーションを取る技術や考え方を身につけることができる
    と主張し、海外体験の意義を強調した。海外体験をしない若者の増加はグローバル人材の減少に繋がるとともに、観光先進国の実現に影響があるとし、
    旅行業界、関係省庁、経済界、教育界が協力して、若者の海外旅行の促進に取り組むよう求めた。

     取り組みのうち「旅行業界における海外旅行のビジネスモデルの見直しと提供するサービスの変革」では、旅行業界に海外体験に比重をおいたコンテンツの
    磨き上げと、海外体験に特化した商品造成の強化を提言。海外企業のCSR活動やボランティア活動への参加ツアー、ワーキングホリデーや海外留学の
    事前下見ツアーなどの商品造成のスキームづくりのため、モデル事業の実施を提案した。観光庁によれば、モデル事業は19年度に開始する考えで、
    今年度中に事前調査を実施する予定。

     このほか、大学に対しては、観光産業の中核となる人材育成プログラムで海外体験の機会を組み込むこと、観光業関係者や地方自治体、DMOに対しては、
    地方でインバウンド誘致に携わる若手社員や職員の海外体験を促進するため、情報発信を強化するよう求めた。
    http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=82592


    【観光庁「若者よ、もっと海外旅行してくれ。海外体験は役に立つから」 】の続きを読む

    1: ガーディス ★ 2018/11/12(月) 12:24:13.98 ID:CAP_USER9
    日頃から風呂につかる習慣がある高齢者は介護が必要になるリスクが低くなるという調査結果を、千葉大学などの研究グループがまとめました。研究グループは、入浴を介護予防の対策としてより活用すべきだとしています。

    千葉大学などの研究グループは、入浴が健康に与える影響を調べようと、全国18の市町村に住む要介護認定を受けていない高齢者およそ1万4000人を対象に、3年間かけて大規模な調査を行いました。

    調査では、ふだん、どれくらいの頻度で風呂につかっているかなどを事前に調べたうえで、3年後の状態を確認し、そのデータを統計的な手法を使って分析しました。

    その結果、冬場に週7回以上、風呂につかっている高齢者は、週2回以下の高齢者より介護が必要な状態になるリスクが29%低くなったということです。

    研究グループは、高齢者の入浴は、事故や病気などに十分注意することを前提に、介護予防対策としてより活用すべきだとしています。

    千葉大学附属病院の八木明男医師は「入浴が健康にいいことが学術的にも立証できた。1人暮らしの高齢者には、施設などでの入浴をうまく組み合わせて入浴を促すことが大切だ」と話しています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707021000.html
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    【【シャワーで済ますな】“風呂に入るジジババは要介護になりづらい” 】の続きを読む

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