社労士法人名南経営 4月27日に「社会保険の手続きがサクサクできる本」を発売

社会保険の手続きがサクサクできる本 社会保険労務士法人名南経営では、2017年4月27日(木)に新刊「社会保険の手続きがサクサクできる本」を発売することになりました。社員の入社や退職、結婚など、実務で発生する様々なイベント別に必要な手続きを分かりやすくまとめています。初心者から実務家まで役に立つ内容となっておりますので、是非お買い求めください。
書籍名:社会保険の手続きがサクサクできる本
著者名:社会保険労務士法人名南経営
ページ数:272ページ
出版社:日本実業出版社
発売日:2017年4月27日
ISBN-10: 4534054920
ISBN-13: 978-4534054920

[購入]
 本書の購入は以下よりお願いします。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4534054920/roumucom-22


(大津章敬)

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特定受給資格者の範囲の変更と求められるマタハラへの雇用管理上の措置

tokutei 2017年1月16日のブログ記事「2017年1月より変更になった離職票の様式と特定受給資格者の範囲」では、今年の1月より雇用保険における特定受給資格者の範囲が変更されたこと等をご紹介しました。4月よりこの特定受給資格者の範囲がさらに変更になっていますので、今日はその内容を確認しておきましょう。
 そもそも特定受給資格者の範囲は、「倒産」等により離職した者、「解雇」等により離職した者の2つに分かれます。各々さらに細分化され、特定受給資格者に該当するか否かは細かな判断が行われますが、今回、「解雇」等により離職した者の中の、「事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けたことによって離職した者」が変更となり、マタハラに関連するものが追加されました。

 具体的な内容を厚生労働省から発行されたリーフレットで確認すると、以下の文章が追加となっています。
「 事業主が育児・介護休業法第25条、男女雇用機会均等法第11条の2に規定する職場における妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関する言動により労働者の就業環境が害されている(以下「妊娠、出産等に関するハラスメント」という。)事実を把握していながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかった場合に離職した場合が該当します。
 この基準は、当該労働者が事業主等に、上司又は同僚から妊娠、出産等に関するハラスメントを受けていると相談を行っていたにも関わらず事業主において雇用管理上の必要な措置を講じなかったため離職した場合において該当します。」

 マタハラについては、今年の1月から追加されていますが、新たにマタハラが発生したことに対し、企業が適切な措置を取らなかった場合にも、特定受給資格者に該当することになります。

 現状、マタハラに関する防止措置はすでに法律で事業主の措置義務となっています。そもそもマタハラが発生しないようにすることも重要ですが、仮に発生してしまった場合に、従業員が相談でき、適切な対処を取れるような体制整備を行うことが求められています。


 なお、変更された特定受給資格者の範囲が掲載されているリーフレットは以下よりダウンロードできます。
「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(平成29年4月1日版)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51469541.html


関連blog記事
2017年4月25日「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(平成29年4月1日版)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51469541.html
2017年1月16日「2017年1月より変更になった離職票の様式と特定受給資格者の範囲」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52121963.html
2017年1月16日「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(平成29年1月1日以降離職版)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51455388.html
2016年9月12日「来年1月1日に施行される雇用保険特定受給資格者の範囲見直し」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52113271.html

参考リンク
厚生労働省「基本手当について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135026.html


(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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JILPT LGBTの就労に関する企業事例集を作成

LGBT 最近、LGBTの就労に関する取り組みを行おうと考える企業が増加しています。一般的には、ロッカーや更衣室、トイレなどの施設利用に関する配慮や慶弔金などの対応などの事例をよく耳にしますが、実際に自社としての対応を進めようとする場合、何を検討すればよいのか、なかなか想像が及ばないことがあります。

 そんなときに参考になる資料が独立行政法人 労働政策研究・研修機構より公表されました。今回公表された「LGBTの就労に関する企業等の取組事例」ではアクセンチュア株式会社や大阪ガス株式会社など10社の取り組み事例が紹介されています。今後、ダイバーシティを推進していく際には重要なテーマとなっていきますので、この資料を参考に自社の取り組みを検討されるとよいでしょう。


参考リンク
独立行政法人 労働政策研究・研修機構「LGBTの就労に関する企業等の取組事例」
http://www.jil.go.jp/kokunai/other/whitepaper/documents/20170331-lgbt.pdf


(大津章敬)

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来年より見直されることとなった配偶者控除・配偶者特別控除

来年より見直されることとなった配偶者控除・配偶者特別控除 「103万円の壁」、「130万円の壁」という言葉を耳にするように、配偶者の扶養家族として働く場合には、その扶養家族であるための収入に気を配る人が多くいます。また、この壁が働きたいと思っている人の就労を抑制する原因となっているという指摘もあります。そのため、今国会で改正所得税法が成立し、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われることとなりました。

 そして、財務省から改正内容に関するリーフレットが公開されています。その内容は以下のとおりです。
[見直しの目的]
 働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行う。
納税者本人の受ける控除額
 所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を、150万円に引き上げる(現行の配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入の上限は103万円)。
納税者本人の所得制限
 配偶者控除等の適用される納税者本人に収入制限を設けることとし、給与収入(合計所得金額)が1,120万円(900万円)を超える場合には画像のとおり控除額が逓減・消失する仕組みとする。

 今回の改正は、平成30年分以後の所得税について適用されることになっています。年末が近づくにつれ、従業員からの問合せも増えてくるものと想像されますので、早めに改正内容を理解しておきましょう。


参考リンク
財務省「「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行)」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17.htm


(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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今年の社労士サミットは9月9日(土)に名古屋で開催!受付中

社労士サミット2017名古屋 今年で6回目の開催となる社労士サミットですが、今年は9月9日(土)に名古屋で開催します。なお、社労士サミットは今回で一旦終了となります。最後のサミットとなりますので、是非名古屋までお越しください。
 社労士サミットは、2012年に東京でスタートし、その後、大阪、東京、福岡、東京と、これまで5回開催してきましたが、今年は名古屋で開催します。

 サミットをスタートさせた頃はリーマンショックの傷が癒えない中、社労士業界全体に沈滞ムードが漂っていました。 その雰囲気を打開し、業界を元気に、前向きにしたいという想いで立ち上がったのが、社労士サミットです。そこから6年が経過し、リーマンショックの雇用危機の記憶はすっかり薄れ、深刻な人材難の時代に突入しています。また働き方改革で様々な法改正が予定されるなど、ヒトと組織の専門家である社労士には大きな期待が寄せられる時代となりました。

 しかし一方では、今後予想される本格的電子政府時代やAIの台頭など、これまでの社労士のビジネスモデルを揺るがすであろう、大きな環境変化も起きています。

 そこで今回の社労士サミットでは、今後の社労士業界を展望すると同時に、各分野のトップランナーの生の声を聴くことで、これからの時代に求められる社労士のあり方を体感していただきたいと思います。講演を聴き、大交流会で講師と、また全国から参加するポジティブな参加者と交流することで、やる気をフルチャージしていってください。

 なお、社労士サミットは当初の目的を一定程度達成することができたことから、今回の名古屋でいったん終了とします(少なくとも数年は開催しません)。ということで、豪華な講師陣を揃えましたので、最後の社労士サミットに是非ご参加ください!
社労士サミット2017名古屋 The Final
日時:2017年9月9日(土)午前10時〜午後5時
会場:名南経営 本社セミナールーム(名古屋駅)
[講師陣]※五十音順
サミット講師
安中繁氏
 ドリームサポート社会保険労務士法人 代表社員(東京)
岩崎仁弥氏 株式会社リーガル・ステーション 代表取締役(東京)
内海正人氏 日本中央社会保険労務士事務所 代表(東京)
菊地加奈子氏 特定社会保険労務士菊地加奈子事務所 代表(神奈川)
小岩広宣氏 社会保険労務士法人ナデック 代表社員(三重)
立岩優征氏 社会保険労務士法人日本人財化センター 代表社員(愛知)
松山純子氏 松山純子社会保険労務士事務所 代表(東京)
若林正清氏 社会保険労務士法人若林労務経営事務所 代表社員(三重)
○パネルコーディネーター
大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員(愛知)
宮武貴美 社会保険労務士法人名南経営(愛知)

[プログラム]
詳細は後日発表

[受講料(税別)]
一般 12,000円
LCGメンバー 10,000円

[サミット終了後には講師陣も参加の大交流会を開催]
 サミット終了後、午後5時30分より会場近くのお店で大交流会(実費5,000円:税別)を開催します。社労士サミットの講師陣も参加しますので、名刺交換や質問をしたり、本音トークで盛り上がることは間違いなしです。ここで業界の先端を走る社労士達の考え方に触れ、大きな刺激を受けていってください!

[詳細およびお申し込み]
 社労士サミット2017名古屋の詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-summit2017/

[最新情報はfacebookページで]
 社労士サミット2017名古屋の最新情報は、以下のfacebookページでお伝えしています。名古屋めしのおススメなども掲載していますので、是非ご覧ください。
https://www.facebook.com/srsummit/

(大津章敬)

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