【改正入管法】特定技能にかかるパンフレットと申請書が公開

特定技能 今年4月は働き方改革関連法の施行が行われますが、それと同時に入国管理法も改正され、新たな在留資格である「特定技能」が創設されます。先の臨時国会でバタバタと成立し、あまり情報がないまままもなく施行を迎えるという混乱した状況となっていますが、先日、遂にそのパンフレットと申請用紙等が公開されました。

 新たな在留資格「特定技能1号」とは、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり、以下のような取り扱いが行われます。
在留期間:1年,6か月又は4か月ごとの更新,通算で上限5年まで
技能水準:試験等で確認(技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)
日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)
家族の帯同:基本的に認められない
受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

 今回、パンフレットは、外国人向け、受入れ機関向け、登録支援機関向けの3種類公開されています。来月の施行に向け、チェックしておきましょう。
パンフレット・申請書類等は以下よりダウンロードできます
2019年3月22日「在留資格「特定技能」が創設されます(外国人向け)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51566021.html
2019年3月21日「在留資格「特定技能」が創設されます(受入れ機関向け)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51566020.html
その他申請書類等はこちら
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html?fbclid=IwAR0v1YL-LzU2UBz40HRybl4515jEoX3rc19f_3LBCfglepWRTpNSHZ3-ygU

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東京会場 2019年5月23日(木)
名古屋会場 2019年8月2日(金)
大阪会場 2019年5月13日(月)
福岡会場 2019年7月17日(水)

お申し込みは以下よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-matsumoto20190513/


関連blog記事
2019年3月22日「在留資格「特定技能」が創設されます(外国人向け)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51566021.html
2019年3月21日「在留資格「特定技能」が創設されます(受入れ機関向け)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51566020.html
2019年2月14日「法務省から新たな外国人材の受入れに関する資料が公開されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52166223.html
2019年1月28日「届出義務化以降、過去最高を更新した外国人労働者の雇用者数」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52165441.html

参考リンク
新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html?fbclid=IwAR0v1YL-LzU2UBz40HRybl4515jEoX3rc19f_3LBCfglepWRTpNSHZ3-ygU



(大津章敬)

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5月15日(水)名古屋開催「今後対応が求められる人事労務関連法改正の見込みと2019年度雇用関連助成金の概要」受付開始

若林正幸 今年4月、遂に働き方改革関連法の一部が施行されました。年休取得義務化の対応などを進めている企業も多いのではないかと思いますが、働き方改革はまだ始まったばかりです。来年には同一労働同一賃金やパワハラ対策の義務化が予定され、それ以外にも継続雇用年齢引き上げなど、企業の人事管理を大きく揺るがす法改正がまだまだ予定されています。経営者・人事労務担当者としてはそうした今後の動きを掴み、徐々に準備を進めていくことが重要です。

 今回は第一部で、今後対応が求められる人事労務管理上の法改正等の予定について先取り解説を行います。また第二部では働き方改革を推進するために拡充された今年度の雇用関連助成金についてご紹介します。「知らなかった」と機会損失をしないためにも是非ご参加ください。
働き方改革以降で対応が求められる事項を【先取り】解説
今後対応が求められる人事労務関連法改正の見込みと2019年度雇用関連助成金の概要
〜同一労働同一賃金、パワハラ対策義務化、継続雇用年齢引き上げなど重要事項を分かりやすく解説
日時:2019年5月15日(水)午前9時30分〜正午
会場:名南経営本社セミナールーム(名古屋駅・JPタワー名古屋34階)
講師:社会保険労務士法人名南経営 大津章敬・若林 正幸
【第一部】午前9時30分〜午前11時15分
働き方改革は始まったばかり!
今後数年に亘って実施される予定の人事労務関係の法改正
講師:大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員(社会保険労務士)
いよいよ黒船到来!同一労働同一賃金の基本
遂に法制化されるパワハラの防止措置 その内容と対応実務
今夏にも動き出す70歳までの継続雇用制度の導入
時効の見直しで大騒動?未払い残業代問題
今後義務化される社会保険手続きの電子申請等
【第二部】午前11時15分〜正午
働き方改革を推進する際に活用できる雇用関係助成金【2019年度版】
 〜あとから「知らなかった」とならないためのポイント解説
講師:若林 正幸(社会保険労務士有資格者) 社会保険労務士法人名南経営
労働時間削減を実施する際に活用できる助成金
従業員を雇用する際に活用できる助成金
非正規社員の処遇改善を行う際に活用できる助成金
人材育成・教育を行う際に活用できる助成金
育児関連など、その他活用できる助成金

[受講料(税別)]
8,000円
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様につきましては、1社2名様まで本セミナーに無料でご参加いただけます。(申し訳ありませんがLCG会員様は含まれません。)

[お申し込み]
 本セミナーのお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/25441/

(大津章敬)

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提出前に確認しておきたい36協定(新様式)のチェック項目

36 改正労働基準法に伴い、4月より大企業の36協定の様式が変更となります。大きく変更となるのは、特別条項を締結する場合であり、これまで1枚の様式であったものが2枚に分かれることになります。また、特別条項の内容を記入する様式では、その内容を細かに記載することになります。
 これに関連し、36協定を適正に締結するためのリーフレットが公開されました。リーフレットでは協定すべき事項を、一般条項と特別条項に分けてチェックリストのような形でまとめています。リーフレットには、36協定届の記載例も掲載されており、これを用いることで、自社の36協定の作成を進めることができます。
 リーフレットに掲載されているチェックの項目は、36協定届を労働基準監督署に提出するときにチェックされる事項でもあるので、提出前にこのリーフレットにより確認しておきましょう。

↓リーフレット「36協定の適正な締結」のダウンロードはこちらから!
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51565986.html


関連blog記事
2019年3月5日「36協定の時間数の決め方は?〜基礎的事項が説明されている厚労省のリーフレット〜」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52167277.html
2019年2月28日「厚労省の36協定作成支援ツール 2019年4月からの新様式にも対応」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52166984.html

参考リンク
宮城労働局「働き方改革」
https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/1/101.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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働き方改革のために新規雇入れで最大600万円が支給される助成金が創設に

zu 4月から働き方改革関連法の一部が施行されることから、対応のために様々な取り組みをしている企業も多くあるかと思います。厚生労働省も、法律の内容やその詳細について広報をし、スムースに運用ができるよう支援に力を注いでいます。その一つには、助成金の創設や変更があります。
 先日、首相官邸にて「第8回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」が開催され、働き方改革に関するテーマがとり上げられており、公開された資料の中に、来年度の助成金に関するものがあるため、確認しておきましょう。

 働き方改革につながる助成金はこれまでもありましたが、平成31年度(2019年度)に創設される助成金として「人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)」が挙げられています。概要は以下のとおりです。
概要等
 働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業事業主が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成される。

対象事業主
以下の要件を満たす中小企業事業主
・時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース)の支給を受けたこと
・新たに労働者を雇い入れ、雇用管理改善のための計画を策定し、一定の雇用管理改善に取り組むこと

助成金額
・雇入れた労働者一人当たり60万円(短時間労働者の場合は40万円)
※10名までの人員増を上限・生産性要件を満たした場合、追加的に労働者一人当たり15万円(短時間労働者の場合は10万円)

 細かな要件は今後、公開されることになるかと思いますが、働き方改革のために人材を雇入れようと考えている企業は、利用を検討してもよいかも知れません。


今年も開催!深石圭介社労士の雇用関係助成金セミナー 受付開始 今年は仙台でも開催
 毎年恒例の雇用関係助成金セミナーですが、今年は5月から6月にかけて、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台の5都市で開催します。仙台は今年、初開催。お近くの会場で是非ご参加ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20190527/


参考リンク
首相官邸「第8回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ 議事次第」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai8/gijisidai.html

厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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統計問題を受け、雇用保険給付を受給中の方の給付額が本日(2019年3月18日)から変わります

追加給付 先日来、毎月勤労統計調査の不適切な取扱いが問題となっていますが、雇用保険等の追加給付については本日(2019年3月18日)から、追加給付の対象となる雇用保険給付を現在受給している人の、同日以降を支給対象期間とする給付については、改定後の給付額で支払いが開始されることになりました。

 なお、2019年3月18日からとなりますが、雇用保険の基本手当の場合、各認定日に認定される期間については、前回の認定日から今回の認定日の前日までの支給となります。そのため、3月18日に認定日を迎える人については、次回認定日より、今回の認定日(3月18日)から次回認定日の前日までの給付について、再計算された金額での支給となります。

 また、雇用保険、労災保険、船員保険の追加給付について、現在の連絡先を特定できない可能性がある人を主な対象とした「追加給付に係る住所情報等登録フォーム」が、同じく3月18日に厚生労働省ホームページに開設されています。具体的には、下記のに該当する場合、今後の追加給付業務の実施にあたり、必要なお知らせが手元に届かない可能性があるため、これらの状況に該当する可能性がある人は、このフォームを活用し、住所などの情報を登録するよう、呼びかけが行われる予定です。
[今後の追加給付に関して、必要なお知らせがお手元に届けられない可能性がある人]
2010年10月4日以前に氏名変更があった人
住民票記載の住所と異なる場所に、一時的に滞在されている人
海外転出届を市町村に提出していることにより、住民票が除票されている人
ご家族が雇用保険等を受給中または受給終了後になくなられた場合のご遺族

 さらに、雇用保険の基本手当(失業手当)の追加給付について、大まかな額の目安を簡単に計算できる「簡易計算ツール」が同じ3月18日に厚生労働省ホームページに開設されています。追加給付に関する情報は厚生労働省ホームページ等に掲載され、随時更新されています。退職した従業員から問合せがあったようなときには、以下の問合せ専用ダイヤルへ連絡してもらうように勧めましょう。 
参考リンク
厚生労働省「雇用保険の給付を現在受給している方の給付額が3月18日から変わります」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03912.html
厚生労働省「(1)本件の相談窓口 問合せ専用ダイヤル」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html#toiawase

(福間みゆき) 

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