国税庁から公開された「平成30年4月 源泉所得税の改正のあらまし」

zu 2018年2月28日のブログ記事「給与所得控除・基礎控除の見直し等が含まれた改正所得税法案が国会提出」では、改正所得税法案の国会提出について取り上げましたがこの法案はすでに成立し、ブログで紹介した給与所得控除・基礎控除の見直しについても正式に決定しています
 そして、4月下旬に国税庁から「平成30年4月 源泉所得税の改正のあらまし」のリーフレットが公開されました。このリーフレットでは、平成30年度の税制改正により、源泉所得税関係について行われた改正を案内しており、給与所得控除・基礎控除の見直しについては、「平成32年(2020年)1月1日以後に適用される改正事項として挙げられています。
 まだ先の内容にはなりますが、早めに目を通しておきたいものです。

↓「平成30年4月 源泉所得税の改正のあらまし」はこちらから確認!
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/h30aramashi.pdf.pdf


関連blog記事
2018年2月28日「給与所得控除・基礎控除の見直し等が含まれた改正所得税法案が国会提出」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52145801.html
参考リンク

国税庁「源泉徴収義務者の方」
http://www.nta.go.jp/users/gensen/index.htm
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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マイナンバーの取扱いの変更が反映された雇用保険の業務取扱要領(平成30年5月1日以降版)

zu 定期的に内容が更新されている雇用保険の業務取扱要領ですが、先日、平成30年5月1日以降版に更新され公開されました。
 今回の更新では、2018年3月15日のブログ記事「雇用保険でマイナンバーの記載がないものは平成30年5月以降返戻されることに」などで紹介しているマイナンバーの取扱いについて、具体的な取扱いが記載されています(第24 番号制度に係る事務手続)。
 
これまで変更となる取扱いを案内してきたものが変更になるようなことはありませんが、ハローワーク内部でどのように取扱われるかが分かるものになっていますので、興味のある方はぜひ、ご確認ください。

雇用保険に関する業務取扱要領(平成30年5月1日以降)のダウンロードはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html




関連blog記事
2018年4月24日「マイナンバーの届出が雇用保険の各種届出よりも後になる場合の対応」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52149595.html
2018年4月18日「雇用保険 マイナンバーの提供を拒否された場合の届出方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52149166.html
2018年4月13日「Q&Aが公開!従業員からのマイナンバーの提供がないときの雇用保険の届出の取り扱い」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52148907.html
2018年4月10日「雇用保険の届出でマイナンバーが既に登録されているかの確認方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52148758.html
2018年4月5日「具体化されてきた5月からの雇用保険のマイナンバーの届出・返戻の基準」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52148465.html
2018年3月15日「雇用保険でマイナンバーの記載がないものは平成30年5月以降返戻されることに」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52147281.html
参考リンク
厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領(平成30年5月1日以降)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

(宮武貴美)
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厚生労働省が公表した社員の安全確保や健康増進に関する取組事例

安全確保や健康増進 労働力人口の減少に伴う深刻な人材不足により、安全・安心な職場作りが大きな注目を集めています。そんな取り組みを進める際に参考となる資料が厚生労働省から公表されました。

 厚生労働省では、2015年6月に安全衛生優良企業公表制度を創設し、安全衛生の取組が優良と認定した企業名等を厚生労働省ホームページで紹介しています。今回、その認定企業5社の先駆的な取組事例や成果を調査し、報告書として公表しました。
[調査対象となった5社]
株式会社みちのく銀行
宮崎工業株式会社
アップコン株式会社
パナソニックエコソリューションズ池田電機株式会社
ニッポン高度紙工業株式会社

 これらの企業に共通する取組みは以下のようになっています。これらを参考にして、自社の改善を進めていきましょう。
労働災害のデータ分析によるリスクアセスメントの推進
○危険作業の見える化(3H=初めて、変更、久しぶりに災害集中)によるゼロ災害の徹底(ニッポン高度紙工業)。
安全パトロールのマンネリ化や形骸化の防止、緊張感の醸成 (*)製造業等で行われる職場環境の巡回点検。
○親会社・グループ会社・他工場等の相互参加による第三者的な視点の導入(宮崎工業、ニッポン高度紙工業)。
○経営トップが災害懸念のある長期連続休日明けの製造現場を巡回して、引き締め(PES池田)。
○毎月の重点点検項目や安全標語を社内で徹底して、メリハリある巡回を確保(宮崎工業)。
社員等に対する危険体感教育による安全意識の喚起、現場発の安全改善提案の重視
○新入社員、新規パート等に危険体感訓練を義務付け、管理職にはゼロ災害継続の指導者教育(PES池田)。
○危険体感訓練のほか、実践的な危険箇所発見の研修を製造部門中心に実施(ニッポン高度紙工業)。
○安全改善提案(年間約100件)は可能な限り採用、毎月職場単位での安全フリーディスカッション実施(宮崎工業)。
社員の健康増進サポートの推進(健康診断結果の自覚徹底、生活習慣病予防、運動不足解消等の対応)
○経営トップによる「健康経営宣言」のもと、地元大学と連携した健康支援リーダーの育成や県立病院と連携した
独自の生活習慣改善プログラムを推進。 健康意識の変革を促進(みちのく銀行)。
○全社員対象の健康学習、社内コミュニケーション手法研修/非言語コミュニケーション等(ニッポン高度紙工業)。
○フットサルなど各種スポーツ活動、禁煙、階段利用等に対して、会社がポイントを付与して推奨(アップコン)。


参考リンク
厚生労働省「『社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。−安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて−』」
http://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-2018.05.17.html


(大津章敬)

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介護分野の技能実習制度・介護ビザ活用法セミナー 東京・大阪・福岡で開催

tazawa201807L 2017年11月に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(「技能実習法」)の施行によって、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加されました。その2ヵ月前には介護ビザといわれる新規の在留資格が認められるようになっており、人材確保に苦戦する多くの施設に希望の光が照らされることになりました。こうした動きを受けて、介護施設の中には、ベトナム等に足を運び人材確保の足掛かりを作っているところもあり、外国人労働者の確保は、もはや時代の趨勢となってきました。

 ところが、多くの介護施設では、そもそもどのように外国人労働者を確保をすればよいのかわからないのが実際のところであり、トラブルを想定して外国人労働者について否定的なイメージを抱いているケースも少なくありません。事実、技能実習生等の雇用を巡っては想定外のトラブルが発生することも多いのですが、一方で日本人以上に真面目に熱心に働くという肯定的な意見も多く耳にします。

 今後、労働力人口は減少し高齢化が更に進むことを考えると、介護分野において外国人労働者の活用は不可避であり、我々社会保険労務士も技能実習生や在留資格を有する外国人労働者についての知識や情報を得ておく必要があります。

 そこで、今回の日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)医業福祉部会主催のセミナーは、外国人の技能実習制度や在留資格に精通している国際業務専門の名古屋国際綜合事務所の所長である田澤満氏(行政書士)を講師にお招きし、介護分野の技能実習制度や介護ビザ(在留資格)の仕組みを理解すると同時に、実際にどのように確保をすればよいのか、そして定着を図るためにどういった配慮をすればよいのか等を多角的にお話頂きます。可能な限り実例を交えながらお話しますので、是非、ご参加下さい。
新設された介護分野の技能実習制度・介護ビザ(在留資格)の活用注意点と人材確保実務
講師:田澤満氏(行政書士・社会保険労務士)名古屋国際綜合事務所 所長 
ベトナム人介護士(技能実習生)や介護ビザを有する人材の確保方法
現地出国から日本で就労までに介護施設がすべきこと
外国人労働者確保にあたって必要な費用
技能実習制度や在留資格の労務管理で注意をしなければならないこと
外国人労働者の雇用管理トラブル事例と対策

[日時]
東京会場
2018年8月6日(月)午後1時30分〜4時30分
 名南経営東京支店 セミナールーム(日比谷)
大阪会場
2018年7月30日(月)午後1時30分〜4時30分
 名南経営大阪支店 セミナールーム(中之島)
福岡会場
2018年8月1日(水)午後1時30分〜4時30分
 名南経営福岡支店 セミナールーム(博多)

[講師プロフィール]
田澤満氏
行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所 所長 
 日米の不動産会社で働き、米国では日本・香港の投資家のカリフォルニア州への不動産投資と管理をサポート。帰国後、1998年に名古屋で国際業務専門の行政書士事務所を開設(現在は 行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所 所長)。外国人の就労ビザ申請、国内外企業の国際人事労務管理、外国人技能実習生受入サポート、外国企業の対日投資・日本法人サポートなどに特化。JETRO名古屋 対日投資アドバイザー。外国人雇用コンサルタント。

[受講料(税別)]
一般 20,000円
LCG医業福祉部会会員の方
特別会員 2名様まで無料 正会員 1名様まで無料 準会員 1名様まで8,000円
LCG部会会員以外の方および医業福祉部会会員上記人数以降
特別会員  4,000円 正会員 8,000円 準会員 15,000円

[お申し込み]
 以下よりお願いします。LCGメンバーのみなさんは専用サイトMyKomonよりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-igyou36/

(大津章敬)

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日経ヘルスケア 5月号「事業所内保育所を設置したい メリットとデメリットは?」

クリップボード02 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの5月号が発売になりました。今月は「整備費の助成あるが、トラブルのリスクに注意 事業所内保育所を設置したい メリットとデメリットは?」というタイトルで事業所内保育所設置の説明をしています。


 なお、今回の記事でご紹介している事業所内保育所の設置に関わる3つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
 整備費、運営費の助成を受けることが可能
 事故や食中毒のリスクに注意
 確保したい人材を見据えて利用条件を設定できる


参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

(大津章敬)

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