注目の最低賃金 今年は21円〜25円の引き上げへ

最低賃金 今年は16円〜19円の引き上げへ 先日、新聞報道で大きく扱われ高い注目を浴びている平成28年度の最低賃金ですが、この報道の元となる情報である、中央最低賃金審議会で取りまとめられた「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安」が厚生労働省のホームページで公表されました。

 結論としては引上げ額の全国加重平均は24円となり、非常に高い水準とされた昨年度の18円を大幅に上回るものが示されました。都道府県別に見ると以下のようになっています。
平成28年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安
Aランク 25円
千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Bランク 24円
茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Cランク 22円
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
Dランク 21円
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

 目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0%(昨年は2.3%)となっています。今後の、人件費の増加は避けられず、ますます生産性の向上が求められることになるでしょう。


参考リンク
厚生労働省「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131557.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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2.65%と低迷する男性の育児休業取得率

zu 先日、厚生労働省から「平成27年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。この調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として実施されており、育児休業制度の利用状況等が取りまとめられています。
 調査では、以下のとおり、男女別で取得者割合が示されています。
女性
 平成25年10月1日から平成26年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成27年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている人を含む。)は81.5%となり、前回調査の結果86.6%より5.1%低下しました。
男性
 平成25年10月1日から平成26年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、平成27年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている人を含む。)は2.65%で、前回調査の結果2.30%より0.35%上昇しました。

 男性の育児休業取得率の政府目標は、2020年に13%という値が掲げられていますが、目標値を達成するような伸びは見られていません。男性の育児休業取得者が発生したとき等に支給される出生時両立支援助成金も用意されており、今後の伸びに期待がかかるところです。



関連blog記事
2016年2月17日「支給額も示された来年度の両立支援等助成金案 2つの制度が新設」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52097320.html

参考リンク
厚生労働省「平成27年度雇用均等基本調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-27.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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夏休みにあわせ要請された高校生アルバイトの労働条件の確保

kakuho いよいよ多くの学校で夏休みが始まり、特に夏が繁忙となる企業では学生のアルバイトを雇用する機会が増えてくる時期になりました。一方で、2016年6月3日のブログ記事「高校生アルバイトの6割が労働条件通知書を交付されていない実態」で取り上げたように、高校生を始めとした学生アルバイトに関しては、労働基準法における対応が遵守されていない状況があります。


 厚生労働省はこれに対応するため、文部科学省が連携し、先日、高校生等のアルバイトの労働条件の確保について業界団体に要請しました。要請内容は以下の2点であり、24項目の自主点検表を周知しています。
労働契約の締結の際の労働条件の明示、賃金の適正な支払い、休憩時間の付与、満18差未満の時間外・休日・深夜労働の禁止等の労働基準関係法令を遵守すること
高校生等の本分である学業とアルバイトの適切な両立のため、シフト設定などの課題へ配慮すること


 また日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対しても労働基準関係法令の遵守や、シフト設定などの課題への配慮について要請しており、今後も、高校生等に対する労働基準関係法令の周知・啓発や相談への的確な対応など、高校生等のアルバイトの労働条件の確保に向けて取り組むことを示しています。


 人手不足の影響等で、労働基準関係法令に適さない状況が発生していないか、この機会に確認しておきましょう。


関連blog記事
2016年6月3日「高校生アルバイトの6割が労働条件通知書を交付されていない実態」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52105778.html
2016年3月30日「2016年4月よりスタートする「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52100252.html

参考リンク
厚生労働省「高校生等のアルバイトの労働条件の確保について要請しました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130155.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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社労士法人名南経営主催 労働・社会保険関係法改正セミナー 8月26日講演満席により追加日程を設定

追加日程8月26日講演満席により追加日程を設定
 昨年はマイナンバーにストレスチェック、そして今年に入ってからは女性活躍推進法と、人事労務管理に関する法改正が連続しており、実務担当者のみなさんはここのところ、そうした法改正への対応に追われているのではないでしょうか。この流れは今後も当面続いており、イメージとすれば秋に向けては社会保険の適用拡大、年末に向けては育児介護休業制度の拡充とマタハラ対策、年度末までには有期契約社員の無期転換対策が求められます。さらにその後は大本命の労働基準法改正が行われる可能性も高まっています。

 そこで今回のセミナーでは、社会保険編と労務管理編の2部構成で、これから対応が求められる様々な法改正について、その内容と必要タスクについて分かりやすく解説します。最新の情報を確認し、そのまま実務に活かすことができる構成となっておりますので、是非ご参加ください。
今年度内に対応が必要な労働・社会保険関係法改正の実務と今後予定される労働基準法改正の行方
〜人事労務担当者に不可欠な最新知識と必要タスクを分かりやすく解説
日時:【追加日程】2016年9月16日(金)午後1時30分〜午後4時
会場:名南経営本社セミナールーム(名古屋駅・JPタワー名古屋34階)
講師:大津章敬・宮武貴美 社会保険労務士法人名南経営
【第1部 社会保険編】午後1時30分〜2時20分
パートタイマーへの適用拡大など社会保険・雇用保険の法改正のポイント
講師:宮武貴美(特定社会保険労務士)社会保険労務士法人名南経営
今年4月1日から始まった社会保険変更点を復習
・不正受給防止のために変更された傷病手当金・出産手当金日額の計算
・負担増となった標準報酬月額等級追加と今後の変更
平成28年度の改正雇用保険法の変更点
・雇用保険料率の変更と変更された背景
・介護休業給付金の給付率と申請の際のポイント
 ・再就職手当の拡充で支援される転職活動
・今後負担感が増す65歳以上の高齢者の雇用保険加入と保険料負担
10月よりいよいよ拡大するパートへの社会保険適用
・拡大内容とそのスケジュール
・見逃しがちなポイントはここ
・中小企業でも気をつけるべき対応 など

【第2部 労務管理編】午後2時30分〜午後4時
育児介護休業制度拡充や無期転換ルール対策など「いま」求められる法改正対策
講師:大津章敬(社会保険労務士)社会保険労務士法人名南経営 代表社員
来年1月から施行される育児介護休業制度拡充とマタハラ対策
・介護の残業免除など実務への大きな影響が予想される改正の内容と対策
・マタハラ防止措置の義務化と今後求められるハラスメント対策
より強化される過重労働対策
・ドンキホーテを摘発した「かとく」の全国展開
・月80時間超の残業が見込まれる企業への監督署調査の実施
残り時間が少なくなってきた有期契約社員の無期転換対応
・まだ1年半あると思ったら大間違い!今年度中には対策が必要
・対象者の選定から労働条件の設定、規程整備まで具体的タスクを解説
今後改正が予定される労働基準法 そのポイントといまから求められる準備
・現実的には使えない高度プロフェッショナル制とその余波
・年次有給休暇5日強制取得の行方と対応
・中小企業への月60時間超50%の割増率適用など強化される過重労働対策
労働力人口減少時代に求められる人事労務管理
・少子化と生涯未婚率の上昇が企業の人事労務管理に与える影響
・多様な正社員と柔軟な労働時間制度による差別化戦略
・関連して活用したい今年の注目助成金制度
※内容については最新情報を盛り込みますので、一部変更となる可能性があります。

[開催概要]
日時:2016年8月26日(金)午後1時30分〜午後4時[満席・受付終了]
    2016年9月16日(金)午後1時30分〜午後4時
会場:名南経営本社セミナールーム(名古屋駅・JPタワー名古屋34階)
講師:大津章敬・宮武貴美 社会保険労務士法人名南経営
受講料:8,640円(税込)
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様につきましては、1社2名まで無料

[お申し込み]
 詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/19522/

(大津章敬)

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経団連 同一労働同一賃金の実現に向けた提言を発表

同一労働同一賃金 先の参議院選挙でも同一労働同一賃金は大きな論点の一つになっていましたが、経団連は先日、「同一労働同一賃金の実現に向けて」という提言を発表しました。

 そのポイントは以下のとおりとなっています。
職務内容や仕事・役割・貢献度の発揮期待(人材活用の仕方)など、さまざまな要素を総合的に勘案し、自社にとって同一労働と評価される場合に同じ賃金を支払うことを基本とする
ガイドラインの策定、法制度の見直し、簡易な救済制度の利活用等により、現行法の実効性を高める
正規化や教育訓練の充実など、非正規従業員の総合的な処遇改善を推進する。

 以上を通じて、雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保につながるとしています。

 今後、年内を目処にガイドラインガ示され、2019年には労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の改正が予定されているとされています。労働契約法20条について争う重要裁判の複数控えていますので、この分野については今後も注目していきましょう。
参考リンク
経団連「同一労働同一賃金の実現に向けて」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/053.html

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