使用者の時季指定による年休 半日単位でも問題なし〜働き方改革関連法の政省令等に関する通達が公開に〜

tutatu 2018年9月8日のブログ記事「働き方改革関連法の政省令が公布されました」でご紹介したように、働き方改革関連法の政省令や時間外労働等に関する指針が公布され、働き方改革関連法の具体的対応が求められるようになってきました。そして、昨日、通達「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平成30年9月7日基発0907第1号)」が公開されました
 この通達は、厚生労働省労働基準局長からとど府県労働局長宛に政省令や指針の内容を通知しているものになっています。
 通達の内容には、実務上、疑義が生じていた以下のように年次有給休暇を使用者が時季指定して取得することになるときに、半日単位が認められるのかということに関しても盛り込まれています

【半日単位の年次有給休暇の取扱い】
 年次有給休暇の半日単位による付与については、年次有給休暇の取得促進の観点から、労働者がその取得を希望して時季を指定し、これに使用者が同意した場合であって、本来の取得方法による休暇取得の阻害とならない範囲で適切に運用される限りにおいて、問題がないものとして取り扱うこととしているが、この取扱いに変更はないものであること。
 この現行の取扱いに沿って、半日単位の年次有給休暇を労働者が取得した場合については、新労基法第39条第8項の年次有給休暇を与えた場合として取り扱って差し支えないものであること
 また、新労基則第24条の6第1項の規定により労働者の意見を聴いた際に半日単位の年次有給休暇の取得の希望があった場合においては、使用者が新労基法第39条第7項の年次有給休暇の時季指定を半日単位で行うことも差し支えないものであること
 これらの場合において、半日単位の年次有給休暇の日数は0.5日として取り扱うものであること。

 今後、厚生労働省からQ&Aも公開されるようですが、まずは通達の内容を確実に押さえておきましょう。

↓「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平成30年9月7日基発0907第1号)」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180919K0010.pdf


関連blog記事
2018年9月8日「働き方改革関連法の政省令が公布されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52157723.html

参考リンク
法令等データベース「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平成30年9月7日基発0907第1号)」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180919K0010.pdf

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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厚生労働省調査の民間主要企業の夏季賞与 史上最高の953,905円(前年同季比8.62%増)

賞与 先日、厚生労働省より平成30年度の民間主要企業の集計結果を以下のとおりまとめました。
[集計対象]
 妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業414社。

[集計結果のポイント]
平均妥結額は870,731円(前年比+5.52%)で過去最高。
・業種別では、自動車の993,270円(前年比5.46%増)、化学の960,398円(前年比9.40%増、建設の943,113円(前年比4.31%増)がトップ3で全体の相場を牽引しています。
関連blog記事
2018年8月9日「経団連調査の大手企業夏季賞与最終集計 史上最高の953,905円(前年同季比8.62%増)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52155805.html
2018年6月21日「経団連調査の夏季賞与集計 史上最高の967,386円(前年同季比6.71%増)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52152561.html
2018年5月17日「東証一部上場企業の夏季賞与平均は前年同期比2.4%増の746,105円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52150854.html
2018年1月29日「従業員数1,000名以上企業の年末一時金妥結額平均は前年ほぼ同水準の830,625円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52144785.html
2018年1月4日「経団連調査の2017年年末賞与調査 最終集計結果は前年同期比0.01%増の880,793円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52143281.html
2017年12月27日「東京都労組の2017年年末賞与の平均妥結額は前年比0.92%増の794,124円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52142802.html
2017年11月23日「都内民間労組の冬のボーナス平均妥結額は対前年比0.04%増の752,189円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52140649.html
2017年10月10日「東証一部上場企業 2017年冬季賞与の妥結水準は前年比▲365円の712,898円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52138309.html

参考リンク
厚生労働省「平成30年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01305.html

(大津章敬)

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社労士法人名南経営 創業50周年記念講演会「深刻な人材不足と働き方改革の時代に求められる企業の対応」10月16日に開催

社労士法人名南経営 創業50周年記念講演会

 名南経営の社会保険労務士事業は、社会保険労務士法が施行された昭和43年に創業しました。お蔭様で今年で50周年を迎えることになりました。そこでみなさまへの50年間の感謝の気持ちを込め、創業の地である熱田で記念講演会を開催することになりました。一人でも多くのみなさまに気軽にご参加いただけるよう、受講料は無料としておりますので、是非お誘いあわせの上、ご参加をお待ちしております。
※既に200名近いみなさまよりお申込を頂いております。ありがとうございます。

社会保険労務士法人名南経営 創業50周年記念講演会
深刻な人材不足と働き方改革の時代に求められる企業の対応
〜いま取り組むべき短期的課題から人工知能による仕事の変化への対応まで
日時:2018年10月16日(火)午後2時30分〜午後5時
会場:熱田文化小劇場(熱田)
【第1部】午後2時30分〜午後3時
人工知能の進化で予想される仕事の変化と必要とされる人材育成
講師:小山邦彦
     社会保険労務士法人名南経営 相談役
「激変の時代」と言われ続けていますが、次の激変はご存知、「人工知能」。

 産業革命に匹敵するインパクトを与えると言われており、最初は超便利!なのですが、徐々に人間が行っている仕事が置き替わっていくため、せっかく身につけた技能もすぐに陳腐化してしまいます。第1部では、人工知能の普及により、それほど遠くない将来にやってくる職場環境の変化についてお伝えした上で、そんな時代に社員に求められる能力とその育成方法について述べさせていただきます。
既に職場に進出してきている人工知能〜その最新情報と事例
スキル短命時代を生きるための根本的な能力とは?
人工知能を使いこなすために不可欠な課題形成力
そんな時代だからこそ先人の智慧を学ぶ〜リベラルアーツの再評価
【第2部】午後3時〜午後3時45分
人材不足倒産を防ぐための人材確保&定着策
講師:服部英治
    社会保険労務士法人名南経営 社員社労士
 戦後2番目の長さの景気拡大が続くいま、企業も人手を確保していかなければ事業の存続や
拡大が難しくなってきました。既に、小売業界や飲食業界では人材の確保ができないことで営
業時間の短縮を加速させており、売上の減少が大きな経営課題となっています。また、職種を
問わず賃金水準は上昇傾向にあり、人材不足を理由に企業経営が悪化する企業が今後増加
するのではないかと考えられています。

 こうした問題を回避するためには、そもそも離職をしないように働いている従業員に対して処
遇の見直しを含めて様々な工夫を講じて定着率を高めることが必要ですが、採用の在り方につ
いても従来とは違った角度からの検討が必要となります。

 第2部では、名南経営に寄せられて様々なノウハウ等を元に、人材確保倒産を防ぐために何
をしなければならないのかということを具体的な事例等を元にお話させて頂きます。
求職者と企業の労働条件ミスマッチ〜処遇見直しの着眼点〜
転職を反対する嫁ブロックの崩し方
従業員定着のための失敗をしない従業員アンケートの方法
外国人労働者や高齢者活用の盲点と企業の対策
具体的事例で考える人材確保と定着の進め方
【第3部】午後4時〜午後5時
いよいよ来春施行!働き方改革関連法のポイントと実務対応
〜労働時間上限規制と同一労働同一賃金、その他改正の全体像を把握する
講師:大津章敬
    社会保険労務士法人名南経営 代表社員
 ここ数年、議論が続けられてきた働き方改革関連法ですが、遂に成立し、来春以降、段階的
に施行されることになりました。今回の法律は労働時間上限規制と同一労働同一賃金が二本柱
となりますが、それ以外にも年次有給休暇の取得義務化など企業の人事労務管理に大きな影響
がある内容が含まれています。
 そこで第3部では、改正法の概要とその実務対応について、分かりやすく解説します。
働き方改革関連法の施行スケジュール〜いつまでになにをしなければならないか。
労働時間の上限規制と重要性を増す36協定の管理
同一労働同一賃金により見直しが迫られる非正規および継続雇用者の処遇
来春からスタートする年次有給休暇 年間5日の取得義務化
超人手不足時代に企業の命運を左右する人事労務管理のあり方

受講料:無料
定員:350名

[お申し込み]
 以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/24567/

(大津章敬)

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企画業務型裁量労働制の適用拡大への議論が再開

企画業務型裁量労働制の適用拡大への議論が再開 本来であれば来春に施行される改正労働基準法に盛り込まれる予定であった、企画業務型裁量労働制の適用範囲の拡大ですが、例のデータ問題により法案から外された形で法律が成立しました。

 当面は難しいと言われていたこの改正ですが、厚生労働省は、2018年9月20日(木)に「第1回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を開催し、再度、法改正に向けた動きを開始することになりました。議題としては以下が挙げられていますが、法人向けコンサルティング営業への拡大などは適用条件によってはかなり大きな影響が出る改正になることが予想されます。今後の動向に注目しましょう。
・これまでの経緯について
・裁量労働制に関するこれまでの調査について
・今後ご議論いただきたい事項について
・今後の進め方について
・その他
※画像は前回の改正法案のときのもの


参考リンク
厚生労働省「第1回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会(ペーパーレス開催)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212710_00001.html


(大津章敬)

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大津章敬「働き方関連法案の影響と社労士が行うべき人事労務コンサルの提案・実務」セミナー 東京・大阪追加日程決定

大津章敬 社会保険労務士の仕事は、経済環境に大きく影響を受けます。リーマンショック後は、頻発する労働トラブルへの対応やそれを防止するためのリスク対応型就業規則、そして雇用調整助成金などのニーズが高まりました。しかし、あれから10年が経過し、企業を取り巻く環境は完全に様変わりしました。

 いまやバブルを超える人材不足の状態となっており、安定的な人材確保ができない企業は事業継続さえも難しい時代になってきています。またここ数年続けられている働き方改革も、いよいよ法整備の段階となっており、今後、過重労働対策と同一労働同一賃金という2本柱を中心として、その具体的な対応が求められています。

 社会保険労務士は50年前の制度創設より、社会保険制度の普及を進め、社会に安心を提供してきましたが、今後は、人事労務管理の最適化を通じて、企業の存続発展を支援するコンサルとしての役割が期待されます。そこで今回のセミナーでは、深刻な人材不足と働き方改革という大きな環境変化の中で、社会保険労務士が推進すべき提案の具体策についてお伝えします。


バブルを超える人材不足と働き方改革で環境は激変!
働き方関連法案の影響と社労士が行うべき人事労務コンサルの提案・実務
〜過重労働対策、同一労働同一賃金、人事制度改革などのニーズに対応する方法〜
講師:大津章敬
 社会保険労務士法人名南経営 代表社員/株式会社名南経営コンサルティング 取締役
労働時間制度改革への対応において社労士が果たすべき役割
働き方改革関連法からどのような提案を行うべきか
2つの最高裁判決により本格的対応が求められる同一労働同一賃金
かつてないレベルでニーズが高まる人事制度改革
社労士の歴史の中でももっとも強烈な追い風が吹く激動期への対応
日本人事労務コンサルタントグループの活動紹介

[日時および会場]
東京会場
[追加日程]2018年11月27日(火)13:30-16:30
名南経営コンサルティング 東京支店(日比谷)
大阪会場
[追加日程]2019年1月29日(火)13:30-16:30
名南経営コンサルティング 大阪支店(淀屋橋)
金沢会場
2018年9月26日(水)13:30-16:30
金沢勤労者プラザ(金沢)
広島会場
2018年10月29日(月)13:30-16:30
RCC文化センター(銀山町)
福岡会場
2018年10月2日(火)13:30-16:30[満席]
名南経営コンサルティング 福岡支店(博多駅)
※札幌、仙台、名古屋、高松は終了しました。
※全会場、同日に 何もしなくてもコンテンツが毎週自動更新される!社労士向けホームページ作成システム活用セミナー を開催します。こちらも是非ご参加ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/2017hpsys/

[受講料]
3,000円(税別)
※セミナーの中で日本人事労務コンサルタントグループの紹介をさせていただきますので、通常より安い料金設定になっております。
※LCG会員のみなさまは後日、会員専用サイトで無料配信を予定しています。

[お申し込み]
 本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
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