労務事情2017年5月15日号「勤務間インターバル制度の導入ポイント」

労務事情 弊社コンサルタントの大津章敬が、労務事情の2017年5月15日号において「勤務間インターバル制度の導入ポイント」という特集記事を執筆しております。記事の中では、制度検討の際のポイントと共に、規定例や企業事例なども紹介しております。是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
労務事情
http://www.e-sanro.net/jinji/j_books/j_romujijo/


(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

障害者雇用を行う際に活用したい障害者の差別禁止に係る自主点検表と合理的配慮指針事例集

自主点検表 昨年4月より雇用の分野での障害者差別の禁止と合理的配慮が義務づけられ、企業はこれらの内容をふまえた採用活動と採用後の労務管理が求められています。そこで、今回はこれらを進める際に活用できるツールを紹介しましょう。
雇用の分野での障害者差別の禁止
 まず障害者に対する差別の禁止については、厚生労働省から障害者の差別禁止に係る自主点検表が出されています。例えば採用基準が障害者を一律に排除するような表現等になっていないか、4つの項目が設けられており、チェックを入れて点検できるようになっています。自己点検をして、問題があれば改善しておきましょう。
雇用の分野での合理的配慮の提供義務
 次に、合理的配慮の提供義務については、どのように取り組んだらよいのか分からない部分があり、実務上、対応に困られている企業も多いのではないでしょうか?これについては、厚生労働省から事例集が出されており、合理的配慮を提供する際に参考になると考えられる事例が障害類型別に紹介されています。また、特に進んだ取組と考えられる措置についても記載されています。

 来年4月より法定雇用率の算定基礎の見直しが行われ、精神障害者を加えることになっています。そのため、今回のツール等も活用しながら、障害者雇用を進めていきたいものです。
障害者の差別禁止に係る自主点検
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000115765.pdf
合理的配慮指針 事例集【第三版】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000093954.pdf


参考リンク
厚生労働省「平成28年4月(一部公布日又は平成30年4月)より、改正障害者雇用促進法が施行されました。」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/index.html


(福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

規制改革推進会議 36協定の締結指導に社労士など民間の活用を提言

36協定 2017年5月24日のブログ記事「規制改革推進会議 平成32年度に向け、社会保険手続き電子化を徹底すると答申」では、2017年5月23日に内閣府で開催された第18回規制改革推進会議で示された規制改革推進に関する第1次答申の中から、社会保険関連手続の見直しについての記載について取り上げました。

 この答申には人事労務に関することだけでも複数の論点が見られます。そこで本日は、話題となっている労働基準監督業務の民間活用等について取り上げましょう。

 労働基準監督業務の民間活用等については以下のような記載が見られます。
【a:36協定未届事業場であって就業規則作成義務のある事業場については平成30年度開始、平成32年度までに措置、それ以外の事業場については平成33年度以降に計画的に措置、なお、労働基準監督官による監督指導については平成30年度以降継続的に措置、b:平成29年度以降検討】

 労働基準監督業務については、労働基準監督官の定員数は一定の増加が図られているが、近年、総事業場数に対する定期監督(各労働局の管内事情に即して対象事業場を選定し、年間計画により実施する監督)を実施した事業場数の割合が3%程度にとどまっており、事業場に対する十分な監督が行われているとは言い難い状況にある。また、定期監督を実施した事業場数のうち違反事業場数は約7割と、高い割合で推移している。

 今後、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議)を踏まえ、罰則付きの時間外労働の上限を導入する労働基準法改正法案が提出されることとなっており、更なる法規制の執行強化が求められている中にあって、小売店・飲食店を中心に事業場数が多い中で十分な監督ができていない、事業場における36協定の締結・届出に関する基礎的な知識が十分でないといった課題に適切に対応するため、労働基準監督官の業務を補完できるよう、民間活用の拡大を図ることが不可欠である。さらに、社会経済情勢の変化を踏まえた、労働基準監督署における監督指導の実効性の確保・強化についても検討が必要である。したがって、
a 労働基準監督業務の民間活用の拡大のため、以下の措置を講ずる。
民間の受託者(入札により決定し、契約により、秘密保持や利益相反行為・信用失墜行為の禁止を義務付け)が、36協定未届事業場(就業規則作成義務のある事業場、同義務のない事業場)への自主点検票等(36協定の締結状況、労働時間上限の遵守状況、就業規則の策定、労働条件明示の状況などの点検票等)の送付や回答の取りまとめを行い、指導が必要と思われる事業場や回答のない事業場等について、同意を得られた場合に、労務関係書類等の確認及び相談指導を実施する。
・労働基準監督官は、これらに応じなかった事業場、及び、確認の結果、問題があった事業場に、必要な監督指導を実施する。
b 労働基準監督署における監督指導の実効性の確保・強化のため、労働基準法違反に対する抑止・是正効果を高める措置について、引き続き検討する。

 このように36協定の未届事業場の監督指導を強化することを目的とし、その一部の業務を社会保険労務士など民間事業者に委託するという方針が示されています。現実には監督指導の前段階の情報処理といった感じではありますが、36協定の締結指導が今後増加することは確実です。適正な締結と届出を行うようにしましょう。
関連blog記事
2017年5月24日「規制改革推進会議 平成32年度に向け、社会保険手続き電子化を徹底すると答申」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52130143.html

参考リンク
内閣府「第18回規制改革推進会議」
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/agenda.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook
最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

規制改革推進会議 平成32年度に向け、社会保険手続き電子化を徹底すると答申

電子申請 2017年5月23日に内閣府で第18回規制改革推進会議が開催され、規制改革推進に関する第1次答申が示されました。非常に注目すべき内容が多く含まれていますが、以下では、「税・社会保険関係事務のIT化・ワンストップ化」というテーマの中から、社会保険関連手続の見直しについての記載について取り上げましょう。
社会保険関連手続の見直し 淵ンライン申請利用率の大幅な改善)
【a:平成29年上期に工程表を策定、b:平成29年以降継続的に措置、c:平成29年度検討・結論】
 企業が反復的・継続的に利用する社会保険・労働保険関係の手続において、オンライン申請の利用率は9.6%(平成27 年度)にとどまっている。この原因としては、もともと紙手続の場合に手数料負担を求めていないためオンライン申請のコスト面でのメリットが少ないと感じられていること、オンライン申請の認知度が低いこと、健康保険組合については独自のシステムや申請方法が構築されていること、ユーザビリティに問題があることなどが考えられるところ、デジタルファーストの原則に立ってオンライン申請利用率の大幅な改善を図る必要がある。したがって、以下の措置を講ずる。
a 従業員の社会保険・労働保険に係る諸手続における事業者の負担軽減のため、デジタルファースト原則に基づき、一定規模以上の事業所が日本年金機構に提出する算定基礎届等の電子的申請の義務化を始め、オンライン申請の利用率(平成27年度9.6%)の大幅な向上に向けて、平成32年度までに電子化を徹底するための工程表を策定し、実施する。
b 社会保険・労働保険関連手続が電子申請可能であることについて、企業への直接訪問やHP等を通じた周知広報を促進し、全ての年金事務所・ハローワーク等の申請窓口にリーフレットを設置するとともに、利用促進用の申請端末の重点的な設置や事業主向け説明会における電子申請のデモンストレーションを最大限実施し、窓口の職員から電子申請の利用を促すようデジタルファーストを徹底し、組織を挙げた利用勧奨を行う。
c 社会保険・労働保険関連機関における業務フローを可視化、電子申請の利用を前提とした最適化を行い、処理時間を短縮する方策について検討し、結論を得た上で、標準処理時間を設定する。
社会保険関連手続の見直し◆淵ンライン申請の活用による手続の見直し)
【a:平成29年度検討・結論、b:平成29 年措置、c:平成29年度検討・結論・措置、d:平成29年度検討・結論】
社会保険・労働保険関係の手続について、申請先機関が制度ごとに分かれており、同一又は類似した事項を各機関に別々に申請しなければならないこと等が、事業者にとって多大な負担となっている。かかる負担を削減するためには、手続・申請事項の削減・統合などを行った上で、オンライン申請の活用によるワンストップ化・ワンスオンリー化を軸とした手続の見直しを図る必要がある。したがって、以下の措置を講ずる。
a 従業員の入退社などに際し、厚生年金保険・健康保険・労働保険それぞれの法律に基づきそれぞれの様式でそれぞれの窓口への届出を求めている状況を改め、「同じ情報は一度だけしか求めない」ようにするための方策を検討し結論を得て、実施する。
b 外部連携API対応の労務管理等ソフトウェアについて、年数回程度であったソフトウェアベンダーとの協議について、開催頻度を上げて実施するとともに、受け付けた意見を踏まえて対応した結果を公表する。かかる意見を踏まえ、外部連携APIによる申請を普及促進し、ユーザビリティを向上させるための施策を実施する。
c 企業が従業員を代理し又は同意を得ていることを証するために付している従業員本人の押印・署名を省略することについて検討し、結論を得た上で措置する。
d 健康保険組合における事業者の申請手続の事務処理の把握を行い、申請元事業者の利便性を改善する方策について検討し、結論を得る。

 このように、デジタルファースト原則に基づき、平成32年度までに電子化を徹底するための工程表を策定し、実施するとしています。今後、APIを活用した電子申請システムの普及と電子化が予想されます。新しい環境に適応しましょう。


参考リンク
内閣府「第18回規制改革推進会議」
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/agenda.html


(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

社労士サミット2017名古屋の前夜祭として小山邦彦のセミナーを開催

前夜祭 2017年9月9日(土)に開催する社労士サミット2017名古屋ですが、受付開始当初より、北は北海道、青森から、南は沖縄まで、文字通り全国各地からのお申し込みをいただいています。ありがとうございます。そうしたみなさんの多くは前日の9月8日(金)には名古屋にいらっしゃることになろうかと思います。そこで、そんなみなさんのへの感謝の気持ちを込め、9月8日(金)の夕方から前夜祭を開催させて頂くこととしました。

 今回は、昨年9月に役員定年で退任するまで、35年間に亘り、「名南労務」を牽引してきた小山邦彦(社会保険労務士法人名南経営 相談役)を講師に迎え、社労士として、また名南労務のトップとしてのキャリア振り返ってもらった上で、大変革期を迎えつつある今後の社労士の役割について話してもらうことにします。またセミナーの前には名南見学会、終了後には名古屋めし懇親会も開催。希望される方は是非、それらにもご参加ください。


社労士サミット2017名古屋【前夜祭】
社労士生活35年の俯瞰とこれからの社労士の可能性
講師:小山邦彦 社会保険労務士法人名南経営 相談役 
日時:2017年9月8日(金)午後4時30分〜午後6時30分
会場:名南経営本社セミナールーム(名古屋駅)
名南経営(社労士法人含む)がこれまで成長できた秘密
社労士やコンサルティングの仕事にはずっと迷いがあった
「専門性に逃げ込むのは簡単だよ」
「君が社会を悪くしているという実感はありますか?」〜ある社労士を立命させた言葉
「君は仕事に魂の躍動を感ずるか?」
「働き方改革」が社会にもたらす危惧
士業は全て斜陽産業〜社労士も例外ではないが他士業よりは別の道は多い
10年後、20年後に社会に貢献できる社労士とは〜視座を上げよう
※翌日の9月9日(土)には、社労士サミット2017名古屋を開催します。ぜひ、前夜祭と合わせてお申込みください。 https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-summit2017

[希望者を対象に名南経営見学会も実施]
 当日、午後4時から希望者を対象に名南経営見学会を開催します。社労士法人のフロアや応接室、共用部であるラウンジなどをご案内します。事前申し込みは不要ですので、午後4時までにセミナー会場にお越しください。

[前夜祭終了後には講師も参加の「名古屋めし」懇親会を開催]
 前夜祭了後、午後7時より会場近くのお店で手羽先から揚げなどの「名古屋めし」懇親会を開催します。是非、名古屋名物をいろいろと楽しんでいってください。もちろん講師の小山やその他名南経営のスタッフも参加します。

[受講料(税別)]
一般 2,000円
※社労士サミットにお申込みのみなさまおよびLCGメンバーのみなさんは無料にてご参加いただけます。

[お申し込み]
 お申し込みは以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-summit2017pre/


(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

5月30日発売
人事労務メルマガ

4月27日発売
名南労務 正社員募集中
働き方改革で話題沸騰
大津章敬 人事制度本



livedoor プロフィール
職場のルールブックテンプレート

社労士向け自動更新ホームページ2


人事考課者訓練用DVD発売中
名南経営制作・監修 人事考課者訓練用教材DVD発売中
大津章敬単行本
大津章敬単行本発売中
日本一わかりやすい退職金・適年制度改革実践マニュアル
服部英治単行本
「病医院のための人事労務マニュアル」


 弊社人事コンサルタントの服部英治が執筆を担当した「病医院のための人事労務マニュアル」が日経BP社より発売中!
大津章敬単行本
最近のコメント
最近のトラックバック
利用上の注意
 記事の転載は禁止とさせて頂きます。なおコメントやトラックバックは自由に行って頂けますのでご自由にお願いします。但し、管理者が不適切と判断した場合には、その削除を行うことがあります。またコメントやトラックバック先の内容については当社は一切保証できません。またコメント等で頂きました個別のご質問等にもお答えはしておりませんのでご了承ください。
記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

サミット
サミット前夜祭
助成金
超基礎
仕事の問題地図
労務の日
今野
西脇
飲食
奥村
社労士法人名南経営無料セミナー
労務ドットコム facebookファンページ

大津章敬が執筆を担当
大熊ブログ単行本発売中
最新刊「日本一わかりやすい!人事労務管理相談室」発売中

組織風土診断ソフト10年振りの全面改定
組織風土診断ソフト10年振りの改定
職場のルールブック 作り方と活用法
単行本「規律の乱れを見逃さない!職場のルールブック 作り方と活用法」5月20日発売
職場の難問Q&A 医療・介護編

服部英治単行本
服部英治単行本「最新/医療機関の就業規則・諸規程完全マニュアル」
名南経営 専門誌執筆実績
名南経営 専門誌執筆実績
服部英治単行本
服部英治単行本「最新/医療機関の人事・労務管理ハンドブック」
月別アーカイブ
業務案内
□賃金・賞与制度改革
□退職金・企業年金制度改革
□人事評価制度設計
□就業規則整備
□社会保険等諸手続
□給与計算代行
□各種セミナー講師
その他人事労務に関する業務はお任せ下さい。