大津章敬 9月7日に名古屋駅で「残業があるだけで「ブラック企業」と言われる時代の労働時間短縮の進め方」セミナーを開催

1 弊社労士法人の代表社員である大津章敬が講師を務めるセミナー(主催:OBC)の受付が開始されました。今回は過重労働対策の最新情報と共に、労働時間短縮の進め方についても取り上げます。受講料は無料ですので、多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
OBC流 働き方改革フェア in名古屋
残業があるだけで「ブラック企業」と言われる時代の労働時間短縮の進め方
 〜労働時間規制の最新情報と生産性向上を通じた時間短縮の実務対策〜
講師:大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員
日時:2017年9月7日(木)午後3時〜午後4時
会場:アクセス名古屋駅前フォーラム(大名古屋ビルヂング8F)
 政府の働き方改革の全体像が見えてきました。予定通りに進むとすれば、2019年4月には労働時間の上限規制や年5日の年次有給休暇の取得義務化などの法改正が行われる見込みとなっています。こうした流れに呼応し、労働基準監督署による調査なども増加しており、まずは過重労働対策が不可欠な時代となっています。

 同時に深刻な人材不足の時代となっており、安定的な事業継続のためにはまず人材の確保がなによりも重要な課題となっています。ところが、最近の若手従業員は「残業」や「休日労働」に対して、極めてネガティブな意識を持っており、残業があるだけで「ブラック企業」として入社を敬遠するような状況も見られ始めています。

 そこで今回のセミナーでは、今後予定される労働時間規制に関する法改正の最新情報をお伝えした上で、過重労働対策の必要タスク、そしてそれを更に推し進め、超人材不足時代に人材確保を行うための労働時間管理・労働時間削減の具体策についてお話します。
2019年4月に予定される労働時間制度大改革の最新情報
新ガイドラインに基づく労働時間把握のポイントと自己申告制のリスク
過重労働防止の最低限のタスクとその実務ポイント
遂にバブル絶頂期を超えた有効求人倍率〜歴史的な人材不足の時代に求められる対策
生産性向上を伴わない労働時間短縮は会社を衰退させる

[お申し込み]
 本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://www2.obc.co.jp/evt/CS0060/20170907

(大津章敬)

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注目の最低賃金 今年は22円〜26円の引き上げへ

zu 働き方改革実行計画の中でも積極的な引き上げの方針が示され、注目を集めていた最低賃金ですが、2017年7月27日に「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表されました。

 結論としては引上げ額の全国加重平均は25円となり、2年連続での大幅引き上げとなっています。都道府県別の目安は以下のとおり。
Aランク 26円
東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉
Bランク 25円
京都、兵庫、静岡、三重、広島、滋賀、栃木、茨城、富山、長野、山梨
Cランク 24円
北海道、岐阜、福岡、奈良、群馬、石川、岡山、福井、新潟、和歌山、山口、宮城、香川、徳島
Dランク 22円
福島、島根、山形、愛媛、青森、岩手、秋田、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、宮崎、沖縄

 この大幅引き上げにより、今年も多くの最低賃金割れの発生が予想されます。今後、各都道府県の労働局での審議・決定が行われ、10月より適用となります。今後もこの引き上げの方向は続く見込みですので、より一層の生産性向上が求められます。
参考リンク
厚生労働省「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html

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ストレスチェック 実施率は82.9% 一方、医師による面接指導は0.6%に止まる

ストレスチェック 労働安全衛生法の改正により、2015年12月に導入されたストレスチェックですが、2回目の実施を進めている企業も多いのではないでしょうか?そんな中、厚生労働省では、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあったストレスチェック制度の実施状況についての調査結果(対象は常時50人以上の労働者を使用する事業場)を公表しました。

 これによれば、今年6月末時点で82.9%の事業場でストレスチェックが実施されたことが分かりました。これを従業員規模別で見ると、以下のような結果となっています。
50-99人   78.9%
100-299人  86.0%
300-999人  93.0%
1,000人以上 99.5%


 一方、ストレスチェックの受検割合は78.0%、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6%となっています。ちなみに集団分析を実施した事業場の割合は78.3%という結果が出ていますが、こちらについては実感とは大きくずれるところではないでしょうか。ストレスチェックを単に実施しただけとしないためにも、2年目の今年は是非、集団分析まで実施し、より働きやすい職場作りを進めていきましょう。


参考リンク
厚生労働省「ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172107.html

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2017年12月より労働安全衛生法等にかかる社労士の電子申請が簡素化

36 厚生労働大臣は2017年7月24日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。 これに対し、同審議会から、妥当であるとの答申がありました。

 その内容は、以下のとおりとなっており、電子申請が非常に便利になります。
現行
 現在、労働安全衛生法等に基づく届出等を社会保険労務士の代行により電子申請する場合、申請者及び社会保険労務士双方の電子署名及び電子証明書が必要。
改正内容
 行政手続を簡素化し、申請者の負担を軽減するため、社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う際には、委任状など、当該社労士が申請者の申請手続きを代行する契約を結んでいることを証明する書面をもって、申請者の電子署名及び電子証明書を省略できるよう、省令の改正を行う。(2017年12月1日施行予定)

 対象となる法律は以下のとおりとなっています。
労働安全衛生法
じん肺法
労働災害防止団体法
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
作業環境測定法

 厚生労働省は、この答申を踏まえて速やかに省令の改正作業を進めることになりますが、今後、電子申請が普及するきっかけとなりそうです。
参考リンク
厚生労働省「「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172245.html

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10月施行 改正育児・介護休業法対応の規定例(簡易版)のダウンロード開始!

zu 今年(平成29年)の10月には、今年2回目の改正育児・介護休業法が施行となりますが、これに対応した「育児・介護休業等に関する規則の規定例〔簡易版〕」が厚生労働省から公開されました。今後、簡易版ではない規定例も出てくると思われますが、まずは簡易版で変更点を押さえておきましょう。なお、厚生労働省の雛形ですので、法を上回る措置が含まれています。
■「平成29年10月施行育児介護休業規程(簡易版)」のダウンロードはこちら!
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55657961.html

関連blog記事
2017年7月7日「改正育児・介護休業法に関する通達の新旧対照表が確認できます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52132875.html
2017年7月3日「10月施行の改正育児・介護休業法に関する施行規則・通達等が公開に!」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52132686.html

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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