当ブログは新サイトに移管しました

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日頃は労務ドットコム各ブログをご愛顧いただき、ありがとうございます。長年、ブログで運用してきましたが、複数のブログに記事が分散しているという使いにくさを改善するため、2019年11月に労務ドットコムのサイトをリニューアルし、各ブログのコンテンツを統合しました。よって、こちらのブログは運用を停止しております。

今後につきましては、以下をご覧いただきますよう、お願い申し上げます。人事労務管理の最適化を通じて、企業の発展を支援していきたいと考えておりますので、引き続き労務ドットコムをご愛顧ください。
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(大津章敬)

時間外上限規制の対応とともに検討したい変形労働時間制

[情報提供サイト変更のお知らせ]
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2019年4月に大企業から時間外労働の上限規制が始まりました。2020年4月からは中小企業にも適用されることとなり、時間外労働の多い企業を中心に具体的な対応を進める必要があります。

 対応の中心は、そもそもの時間外労働について削減を進めることになりますが、人手不足の中、労働時間を確保しつつ、時間外労働を削減したいと考える企業も少なくありません。そのため、福岡労働局が公開しているリーフレット「中小企業の事業主の皆さまへ 「働き方改革」の秘訣をまとめました!時間外労働の上限規制“お悩み解決”」(以下、「リーフレット」という)では、変形労働時間制を活用した会社の働き方に合った労働時間の短縮に効果的と思われる労働時間制度を考えてみることを勧めています。

 変形労働時間制のうち、1ヶ月単位の変形労働時間制および1年単位の変形労働時間制は業務の繁閑が大きい企業に向いています。制度の導入方法や、休日の付与の原則等、制度により留意すべき点が多くあるため、リーフレットではその違いをまとめた表を掲載しています。

 既に変形労働時間制を採用している企業も、その効果について一度、検証してみる機会にしてもよいかもしれません。

↓中小企業の事業主の皆さまへ 「働き方改革」の秘訣をまとめました!時間外労働の上限規制“お悩み解決”
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/content/contents/000529524.pdf
https://roumu.com/archives/99536.html


参考リンク
福岡労働局「働き方改革関連リーフレット」
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/_120860/hatarakikataleaflet.html

(宮武貴美)
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資格取得中の被保険者のみの提供に限定された雇用保険の被保険者台帳

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 雇用保険では、事業所で被保険者の資格取得手続きを行い、被保険者となっている従業員の一覧を台帳としてハローワークから提供を受けることができる仕組みがあります。
 これまではこの事業所別被保険者台帳について、提供時点の被保険者(資格取得中)のほかに、退職等により資格を喪失した被保険者についても提供を受けることができました。
 これについて、先日より不要な個人情報の提供を行うことのないよう取り扱うこととするため、提供日時点で被保険者資格を取得中の被保険者についてのみ提供するように取扱いが変更となりました。
 なお、台帳の提供を受けるために提出する請求書については、各都道府県労働局ごとに異なるようですが、愛知労働局から提供されているものについて、汎用性を持たせたものを関連blog記事として公開しましたので、実務にお役立てください。


関連blog記事
2019年11月12日「雇用保険適用事業所情報提供請求書」
https://roumu.com/archives/99367.html
2019年10月17日「事業所別被保険者台帳は提供日時点で被保険者資格を取得中の方についてのみ提供可能です」
https://roumu.com/archives/98996.html
参考リンク
山口労働局「雇用保険関係」
https://jsite.mhlw.go.jp/yamaguchi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken.html
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2021年1月より時間単位での取得が可能となる見込みとなった子の看護休暇・介護休暇

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 現在、子の看護休暇および介護休暇は、1日単位での取得のほか、原則として半日単位での取得を認めるように企業に義務付けを行っています。

 これについて、育児・介護休業法の施行規則を改正し、子の看護休暇および介護休暇について、1日未満の単位で取得できない1日の所定労働時間が短い労働者の規定を削除し、半日単位の取得から、始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続する時間(1日の所定労働時間数に満たないもの)での取得を可能にする旨のパブリックコメントが出されています。

 子の看護休暇や介護休暇は、その性質上、半日よりも短い単位での取得を希望する従業員も多くいると想像します。今のところ、2020年12月の施行、2021年1月1日の施行予定となっています。

 実際に時間単位での取得となると、育児・介護休業規程の変更や、勤怠管理システムの変更といった実務上の影響が出てきますので、今後の成立、施行情報を確認していきましょう。


参考リンク

パブリックコメント「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)に係る御意見募集について」
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190253&Mode=0
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外国語版が公開された扶養控除等申告書・保険料控除申告書等

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 11月に入り、従業員には加入している保険会社から送られてくる保険料控除の証明書も出揃い、年末調整を行う時期となりました。国税庁は例年通り「年末調整がよくわかるページ」と題した年末調整の情報を取りまとめたページを作成し、公開を始めました。
 その中で、これまで英語版のみの公開となっていた扶養控除等(異動)申告書・配偶者控除等申告書・保険料控除申告書について、外国語版として新たに中国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語が作成され公開されました。
 
■国税庁「年末調整がよくわかるページ 各種申告書(各種申告書(扶養控除等申告書など))」
http://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm#a003

 そもそもの制度を外国人の従業員に理解させることはとても難しいことかもしれませんが、外国人の方向けに、日本語の申告書を仮訳したものというこれらの申告書も利用しつつ、スムースな年末調整の作業にしたいものです。


関連blog記事
2019年10月21日 「令和元年版にリニューアル「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」ダウンロード開始」
https://roumu.com/archives/99090.html
2019年10月2日「国税庁のホームページに設置された年末調整手続の電子化に向けた取組専用ページ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52177509.html
2019年9月19日「2021年1月提出分より電子申請等での提出が義務付けられる枚数が引下げられる法定調書」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52176871.html
2019年9月10日「[年末調整]令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始!」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52176484.html
2019年7月1日「2020年より大幅な変更が予定される「配偶者控除等申告書」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52173133.html
2019年5月14日「令和2年より提出が必要となる「給与所得者の基礎控除申告書」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52170901.html

2019年6月24日「2020年10月予定 国税庁「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)」を無料提供」
https://roumu.com/archives/52172845.html

参考リンク
国税庁「年末調整がよくわかるページ」
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