労務事情12月1日号「従業員をトラブルから守るための 海外出張時に必要な危機管理」

クリップボード02 現在発売されている労務事情2016年12月1日号で、弊社社会保険労務士の服部英治が「従業員をトラブルから守るための 海外出張時に必要な危機管理」という記事を執筆しております。 海外出張に出向く従業員をトラブルから守るために、人事労務担当者が理解しておくべき実務上の留意点を、具体的なケースに即して解説しています。機会がございましたら是非ご覧下さい。

[執筆データ]
書名  労働事情
掲載号 2016年12月号
記事タイトル 従業員をトラブルから守るための海外出張時に必要な危機管理
著者 服部英治社労士
発行所 産労総合研究所 


(1)エアラインの選定
(2)持病のある従業員の海外出張
(3)テロ対策を意識した宿泊時のホテル選定
(4)ホテル内の強盗やケガ
(5)ひったくり被害
(6)スパイ活動容疑
(7)飲食店等での法外な料金請求
(8)バイクタクシーによる事故
(9)自然災害に対する備え
(10)接待時に伴うアルコールの多量摂取
(11)過重労働対策
(12)海外出張とメンタルヘルス
(13)高額な通信費請求
(14)岐路における危機管理
(15)危機管理情報を得るための「たびレジ」登録
(16)海外出張者に対する情報管理


参考リンク
産労総合研究所「労務事情」
http://www.e-sanro.net/jinji/j_books/j_romujijo/

(古澤菜摘)

当社ホーム ページ「労務ドットコム」 にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコム facebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

育児・介護休業法の改正にあわせ労災の通勤の中断・逸脱の例外も変更に

zu 来年1月に改正育児・介護休業法が施行されますが、これにあわせて、雇用保険法も改正・施行されます。また、現在、労働者災害補償保険法施行規則も改正が検討され、来年1月の施行に向けて準備が進められています。そこで今回はその労働者災害補償保険法施行規則の変更予定の内容について確認しておきましょう。

 労災保険では、業務上の災害による負傷等に対して給付を行うのみでなく、通勤による負傷等に関しても、通勤災害として給付が行われることになっています。ただし、労働者が移動の経路を逸脱・中断した場合においては、当該逸脱・中断の間及び合理的な経路に復帰後の移動は原則として通勤には含まれないと規定しています。

 以上が原則的な取扱いになりますが、このうち、逸脱・中断が「日常生活上必要な行為」に該当する場合には、逸脱・中断の間は通勤に含まれないものの、合理的な経路に復帰後の移動は通勤に含まれるとしています。今回の改正は、この「日常生活上必要な行為」について焦点が当てられており、改正育児・介護休業法で介護休業等の対象となる家族の範囲について、祖父母、兄弟姉妹、孫について、要件が削除されたことに伴い、「日常生活上必要な行為」に該当する介護の対象家族の範囲も同様にこれらの要件が削除される予定です。

 細かな変更になり、特段、就業規則の整備などに影響がある部分ではありませんが、通勤の範囲も含めて確認をしておきましょう。


関連blog記事
2016年12月05日「口頭で当日の申出であっても取得が認められる子の看護休暇」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52119256.html
2016年11月21日「介護短時間勤務制度が変わります」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65759040.html
平成28年11月16日「改正法対応の育児介護休業規程(厚労省・詳細版)が公開されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52115095.html
2016年11月16日「育児・介護休業規程(平成29年1月1日施行対応版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55649065.html
2016年11月14日「介護のための残業免除の制度が始まります」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65759036.html
2016年11月7日「子の看護休暇・介護休暇が半日単位で取得できるようになります」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65758285.html
2016年10月24日「介護休業が3回に分割して取得できるようになります」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65756970.html
2016年10月17日「育児休業を取得できる有期契約の従業員の範囲が変更になります」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65756109.html
2016年10月10日「育児介護休業規程(簡易版)の改正前後の内容が分かるwordファイル」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52115467.html
2016年9月28日「厚生労働省から公開された改正育児・介護休業法「平成28年改正法に関するQ&A」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52114418.html
2016年9月6日「改正育児・介護休業法対応の規定例(簡易版)とあらましのダウンロードがスタート」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/2016-09-06.html
2016年8月3日「遂に公開された改正育児・介護休業法の参考資料」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52110344.html
2016年6月28日「厚労省から改正育児・介護休業法の概要リーフレットが公開されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52107710.html

参考リンク
厚生労働省「「労働者災害補償保険法施行規則の一部改正」の諮問と答申」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144638.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

法改正が濃厚になってきた「保育所等に入所できない場合には2歳まで育休延長」

zu 来年1月1日に施行される改正育児・介護休業法は、介護離職ゼロというような背景を受け、介護に関する支援が改正の中心におかれたものになりました。しかし、相変わらず待機児童の問題は連日メディアに掲載され、なかなか解消に向かわない現状があります。

 これに関連し、2016年11月24日のブログ記事「労政審で行われている「2歳まで育児休業延長」の議論」で取り上げたように、育児休業を延長することで、保育所等に入所できない育休中の労働者を継続雇用していくことが議論されてきました。そして、昨日、厚生労働省で「第178回労働政策審議会雇用均等分科会」が開催され議論が進んでいます。

 この分科会で配布された資料を確認すると、「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について(案)」として、育児休業の1歳6ヶ月以降の延長について以下の内容が盛り込まれています


1.雇用の継続に特に必要と認められる場合の育児休業期間の延長について
・現行育児・介護休業法では育児休業は原則1歳まで、保育所に入れない等の場合は1歳6ヶ月まで認められているものである。1歳6ヶ月に達する後の延長についても、現行規定を踏まえ、「雇用の継続に特に必要と認められる場合」、すなわち「保育所に入れない等の場合」(育児・介護休業法施行規則第6条参照)に限定すべきである。

・また、1歳6ヶ月に達した後の更なる延長については、緊急的なセーフティネットとしての措置であることが明確になるようにすべきである。

・なお、特に1歳6ヶ月月以降の延長については必要性を見極めることが望ましい。

・上記のとおり、保育所に入れない等の場合に1歳6ヶ月まで延長できることとした平成16年改正時の議論を踏まえ、今回は、希望する時期より入所が遅れた場合の待機期間のデータ等を参考に、延長の期間としては、最長2歳までと考えられる。
 これは、育児・介護休業法において、育児休業が原則として子供の年齢を基準に構成されていることを踏まえたものである。

・この制度は、継続就業のために本当に必要な期間として利用されることが望ましい。

・なお、本延長制度はあくまで緊急的なセーフティネットであり、本人の希望の時期に職場復帰できるよう、保育所等に係る時宜を得た情報提供がなされることが重要である。


 来年の通常国会に改正法案が提出される予定のようですので、今後、施行時期も含めて、具体的な内容がどのようになるか継続して確認していく必要があります。


関連blog記事
2016年11月16日「育児・介護休業規程(平成29年1月1日施行対応版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55649065.html
2016年11月21日「介護短時間勤務制度が変わります」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65759040.html
2016年11月14日「介護のための残業免除の制度が始まります」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65759036.html
2016年11月7日「子の看護休暇・介護休暇が半日単位で取得できるようになります」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65758285.html
2016年10月24日「介護休業が3回に分割して取得できるようになります」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65756970.html
2016年10月17日「育児休業を取得できる有期契約の従業員の範囲が変更になります」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65756109.html
2016年10月10日「育児介護休業規程(簡易版)の改正前後の内容が分かるwordファイル」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52115467.html
2016年9月28日「厚生労働省から公開された改正育児・介護休業法「平成28年改正法に関するQ&A」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52114418.html
2016年11月24日「労政審で行われている「2歳まで育児休業延長」の議論」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52118444.html

参考リンク
厚生労働省「第178回労働政策審議会雇用均等分科会」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145173.html


(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

来年1月に創設が予定される勤務間インターバル導入に関する助成金制度

zu 長時間労働対策は、過重労働の問題からのみではなく、ワークライフバランスひいては女性が活躍するための対策としても重要であることがここ最近、頻繁に言われるようになりました。

 このような風潮の高まりの中、来年、勤務間インターバル導入に関する助成金制度が創設される見込みとなりました。具体的には、職場意識改善助成金野中に「勤務間インターバル導入コース(仮称)」として位置づけられ、以下のような助成内容となることが見込まれています。
助成概要
勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に対し助成
助成対象
就業規則等の作成・変更費用、研修費用、労務管理用機器等の導入・更新費用等
成果目標
中小企業事業主が新規に勤務間インターバルを導入すること
助成率、上限額
費用の3/4を助成、上限50万円

 今後、平成29年1月1日の施行に向け、労働者災害補償保険法施行規則の改正作業が行われることになります。導入を検討されている企業は助成金の活用を検討してもよいでしょう。


関連blog記事
2016年10月14日「経団連加盟企業が採用している長時間労働削減に向けた取り組み」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52115460.html
2015年12月29日「閣議決定された第4次男女共同参画基本計画に見る今後の働き方改革の方向性」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52093178.html

参考リンク
厚生労働省「「労働者災害補償保険法施行規則の一部改正」の諮問と答申〜 通勤災害の適用範囲を拡充するとともに、 “勤務間インターバル”導入に関する助成金制度を創設します 〜」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144638.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

来年度から3年間引き下げで検討が進む雇用保険料率

koho 年末に近づき、総務担当者は繁忙期を迎えているかと思います。まずは年内に処理をすべきことを確実に進めることが重要になりますが、そろそろ来年の社会保険料率の検討が進んできており、こちらの動向も押さえておきたいところです。

 社会保険のひとつ、雇用保険については、平成28年8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」で「アベノミクスの成果等により、雇用情勢が安定的に推移していること等を踏まえ、雇用保険料や国庫負担の時限的な引下げ等について、必要な検討を経て、成案を得、平成29年度(2017年度)から実現する。」とされており、来年度の保険料率については、引き下げの方向で検討が進んできました。そして、先週末開催された第120回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会では、「雇用保険部会報告(素案)」が公開され、「雇用保険料率について」として以下のとおりまとめられています。

 「・・・その上で、平成27年部会報告にあるとおり、平成28年度より、基本となる失業等給付に係る保険料率について12/1,000に引き下げられているところである。一方で、引き続き雇用情勢の改善が進み、平成27年度末の積立金残高が6兆4,260億円となり、必要な水準の目安である弾力倍率2を大きく上回ることになっていることから、安定的な運営が維持されうると見込まれる3年間に限り、雇用保険料率を2/1,000引き下げ、労使の負担軽減を行うべきである。なお、積立金の水準については、予期せぬ雇用情勢の変動に備え、一定程度確保しておくことが必須である。今般の3年間限定の雇用保険料率引下げの結果、弾力倍率は2程度となることが見込まれており、過去の財政状況を鑑みれば、これを1つの目安として今後も考えていくべきものと考える。」

 今後、正式な報告書が公開され、動いていくことになりますが、来年度は既定路線どおり、引き下げの可能性が高くなっています。なお、育児休業給付については、労働政策審議会雇用均等分科会で育児休業の延長期間として最長2歳との案が示されたことに伴い、改正の可能性を示唆しています。

 労務ドットコムでは今後もこれらの情報の最新情報を取り上げていきます。


関連blog記事
2016年11月24日「労政審で行われている「2歳まで育児休業延長」の議論」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52118444.html

参考リンク
厚生労働省「第120回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000144198.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

大津章敬 11年振りの人事制度本8月25日発売
最新刊発売中
人事労務メルマガ



livedoor プロフィール
職場のルールブックテンプレート

社労士向け自動更新ホームページ2


人事考課者訓練用DVD発売中
名南経営制作・監修 人事考課者訓練用教材DVD発売中
大津章敬単行本
大津章敬単行本発売中
日本一わかりやすい退職金・適年制度改革実践マニュアル
服部英治単行本
「病医院のための人事労務マニュアル」


 弊社人事コンサルタントの服部英治が執筆を担当した「病医院のための人事労務マニュアル」が日経BP社より発売中!
大津章敬単行本
最近のコメント
最近のトラックバック
利用上の注意
 記事の転載は禁止とさせて頂きます。なおコメントやトラックバックは自由に行って頂けますのでご自由にお願いします。但し、管理者が不適切と判断した場合には、その削除を行うことがあります。またコメントやトラックバック先の内容については当社は一切保証できません。またコメント等で頂きました個別のご質問等にもお答えはしておりませんのでご了承ください。
記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

宮武育児
医業
田澤
育児・介護休業トラブル、マタハラトラブル
藤咲
人事制度出版記念セミナー
宮武
社労士法人名南経営無料セミナー
労務ドットコム facebookファンページ

大熊ブログ単行本発売中
最新刊「日本一わかりやすい!人事労務管理相談室」発売中

組織風土診断ソフト10年振りの全面改定
組織風土診断ソフト10年振りの改定
職場のルールブック 作り方と活用法
単行本「規律の乱れを見逃さない!職場のルールブック 作り方と活用法」5月20日発売
職場の難問Q&A 医療・介護編

服部英治単行本
服部英治単行本「最新/医療機関の就業規則・諸規程完全マニュアル」
名南経営 専門誌執筆実績
名南経営 専門誌執筆実績
服部英治単行本
服部英治単行本「最新/医療機関の人事・労務管理ハンドブック」
月別アーカイブ
業務案内
□賃金・賞与制度改革
□退職金・企業年金制度改革
□人事評価制度設計
□就業規則整備
□社会保険等諸手続
□給与計算代行
□各種セミナー講師
その他人事労務に関する業務はお任せ下さい。