[年末調整]平成29年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始!

maruhu 今年も年末調整の時期が近づき、国税庁のホームページで平成29年分の扶養控除等(異動)申告書と平成28年分の保険料控除申告書が公開されました。 年末調整に向けて早めに準備を進めることにしましょう。

平成29年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」[PDF]ダウンロードはこちら
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf

「平成28年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」[PDF] ダウンロードはこちら
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h28_05.pdf

関連blog記事
2016年8月8日「マイナンバーで変更となった様式・ポイントが分かる国税庁のパンフレット」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52110037.html
2016年7月14日「国税庁が整理したマイナンバーの記載が必要な書類の一覧」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52108922.html
2016年5月20日「扶養控除等申告書へのマイナンバー記載についてのQ&A 16個が追加に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52104588.html
2016年4月5日「給与所得者の保険料控除申告書もマイナンバーの記載が不要に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52100986.html
2016年1月12日「マイナンバー 給与所得者の保険料控除申告書への記載省略可能に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52094271.html
参考リンク
国税庁「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
国税庁「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
https
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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厚生労働省から公開された改正育児・介護休業法「平成28年改正法に関するQ&A」

zu 改正育児・介護休業法が来年の1月に施行されることは、すでにこのブログで何度もご案内している通りですが、育児介護制度の整理や規程整備を始めようとした場合に、疑問点が出てくることも多くあります。
 このような中、厚生労働省から、「平成28年改正法に関するQ&A」が公開されました。現時点でのQの内容は以下の18個となっています。前回の改正時には施行が近づくにつれ、Q&Aが追加更新されていましたので、今後、内容が充実してくるものと思われます。

介護休業
1-1 介護休業の通算取得日数を1年まで、分割5回までとすることは可能か。

1-2 介護休業について、1回の取得期間を2週間以上とすることは可能か。

1-3 介護休業の取得について、介護休業開始日から1年以内で上限3回までという限定をつけることは可能か。※1年以内であれば365日取得でも構わない場合。

1-4 改正法施行前に、通算93日の介護休業を取得しているが、取得回数は3回に満たない場合、改正法施行後、同一の対象家族について、新たに介護休業を取得することはできるか。

1-5 改正法施行前に、3回の介護休業を取得しているが、取得日数は通算93日に満たない場合、改正法施行後、同一の対象家族について、新たに介護休業を取得することはできるか。

1-6 改正法施行前に、介護休業1回(30日)と介護勤務時間短縮等の措置63日の合わせて93日制度を利用している場合、改正法施行後、介護休業を新たに取得できるか。

1-7 要介護状態の判断基準について法定より緩やかな基準をもとに介護休業を取得した場合、通算93日の取得日数や、上限3回の取得回数のカウントに含めてよいのか。

選択的措置義務
2-1 選択的措置義務として介護のための時短措置を設ける場合は、利用開始から3年の間で2回以上できるようにしなければならないのであれば、就業規則で「3年の間で2回までの範囲で利用できる」としても法を満たすということか。

2-2 介護のための所定労働時間の短縮等の措置は、2回以上の利用が可能な措置としなければならないが、何回でも利用可能とした上で、1回に申出できる期間の上限(1回につき最大1年間まで等)を事業主が設定してもよいか。

2-3 介護のための所定労働時間の短縮等の措置は、連続する3年間以上の期間における措置を講じることとされているが、改正法施行前に既に介護のための所定労働時間短縮等の措置を利用した労働者については、「3年間以上の期間」の起算点はいつになるのか。

子の看護休暇/介護休暇
3-1 労使協定で半日の単位を午前3時間・午後5時間とするような場合、かつ当該休暇が無給の場合の賃金計算は、1日分の1/2としてよいのか、あるいは実際の欠勤時間分の控除でないといけないのか。

3-2 所定労働時間数が8時間のところ、労使協定により、半日の単位を、午前3時間、午後5時間とした場合に、午前3時間を2回取った時はトータル6時間だが、それでも1日分を取得したことになるのか。その場合、賃金計算はどのようにすればよいか。

3-3 既に社内規則で子の看護休暇・介護休暇の半日単位取得を導入している場合でも、所定労働時間の1/2とは異なる時間を半日としている場合には、改めて半日単位取得の時間数について労使協定を結ぶ必要があるのか。

3-4 時間単位で取得できる制度を設けている事業所であってもさらに半日単位で取得できる制度を設けることが必要か。

有期契約労働者の育児休業の取得要件
4-1 契約期間が相当に短い者(2ヶ月、3ヶ月)であっても、申出時点で過去1年以上継続雇用されており、子が1歳6ヶ月になるまでに雇用契約がなくなることが確実でなければ、育児休業の対象となるのか。

4-2 有期契約労働者が、改正法施行日以降を育児休業の開始予定日とする申出を、改正法施行日より前に行った場合、育児休業の取得要件は、改正前後いずれで判断するのか。

育児休業等の対象となる子の範囲
5-1 育児休業の対象となる子の範囲が特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等に拡大されるが、子の看護休暇、育児のための所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、短時間勤務の対象となる子の範囲も同様か。また、介護休業等の対象となる子の範囲は変更されないのか。

5-2 特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子について、その関係について証明する書類としてはどのようなものがあるのか。

↓「平成28年改正法に関するQ&A」はこちらから確認!
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000137802.pdf


関連blog記事
2016年9月6日「改正育児・介護休業法対応の規定例(簡易版)とあらましのダウンロードがスタート」
http://livedoor.blogcms.jp/blog/roumucom/article/edit
2016年8月3日「遂に公開された改正育児・介護休業法の参考資料」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52110344.html
2016年6月28日「厚労省から改正育児・介護休業法の概要リーフレットが公開されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52107710.html

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
(宮武貴美
)
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運送業の8割強が労働基準関係法令違反に 地方運輸機関から監督署への通報も増加

自動車運転 トラック、タクシーなどの自動車運転者は、依然として深刻な長時間労働の状況が続いており、脳・心臓疾患の労災認定件数がもっとも多い職種となっています。先日、この自動車運転者を使用する事業場に対する平成27年の監督指導、送検の状況が公表されたことから、この内容について取り上げましょう。

 今回、監督指導が行なわれた事業場は3,836事業場で、そのうち、8割強(3,258事業場)で労働基準関係法令違反がありました。この主な違反をみてみると、労働時間が2,242事業場(58.5%)と半分を占め、割増賃金が894事業場(23.3%)、休日が216事業場(5.6%)と続いています。

 次に、改善基準告示違反が認められた事業場は全体の6割強(2,429事業場)で、トラックの主な違反をみてみると、最大拘束時間が1,906事業場(49.7%)、総拘束時間が1,535事業場(40.0%)、休息時間が1,390事業場(36.2%)となっています。

 また、地方運輸機関との相互通報として、運送業に従事する自動車運転者の労働条件の改善を図るため、労働基準監督機関と地方運輸機関が、その臨検監督等の結果(改善基準告示違反等)を相互に通報していますが、通報制度の実施状況をみてみると以下のようになっています。
労働基準監督機関から通報した件数
平成25年 974件
平成26年 864件
平成27年 821件
労働基準監督機関が通報を受けた件数
平成25年 256件
平成26年 312件
平成27年 376件

 労働基準監督機関から通報した件数は年々減少していますが、地方運輸機関から労働基準監督機関が通報を受けた件数は年々増加しています。今年8月より国交省・厚労省の連携が強化され、自動車運転者の健康確保のため、労働安全衛生法に基づく健康診断を実施していないなどの違反が認められた事案についても相互に通報されることになっています。

 運送事業者としては、労働安全衛生法(健康診断の実施)も含めて法違反・告示違反となる取扱いをしていないか点検を行い、問題があれば早めに改善しておきましょう。


関連blog記事
2016年8月16日「2016年8月8日から強化された自動車運転事業者法違反に関する国交省・厚労省の連携」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52111232.html

参考リンク
厚生労働省「自動車運転者を使用する事業場に対する平成27年の監督指導、送検の状況を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137013.html


(福間みゆき)

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新規事業立ち上げ時に求められる各種手続きをまとめたパンフレット

新規事業 新規に事業を立ち上げた際には、官公庁に対し、様々な届出を行う必要がありますが、その全体像が簡潔にまとまった資料というのはありそうでありませんでした。岩手労働局では以下のような諸手続きについて簡潔にまとめたパンフレット「新規に事業を開始された事業主の皆様へ〜事業開始に必要な労働関係法令の書類をチェックしてみましょう」を作成し、ダウンロードを開始しました。
所轄の労働基準監督署に提出するもの
労働基準法で事業場に義務付けしている資料
公共職業安定所(ハローワーク)に提出するもの
労働保険の成立手続き

 起業された方だけでなく、社労士のみなさんも顧客説明用として便利に利用できると思いますので、是非以下よりダウンロードして、ご活用ください。
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51437306.html


(大津章敬)

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男女で異なる転職理由の第1位の内容

転職理由 人材不足が深刻化する中、人材採用の強化と共に重要となっているのが、既存社員の定着促進です。そこで今回は厚生労働省の「平成27年転職者実態調査の概況」の中から、離職者の転職理由について見てみましょう。なお、この調査では、平成26年10月1日から平成27年9月30日の1年間に新たに雇用された雇用期間の定めのない、または1年以上の雇用期間を定めて雇用する一般労働者を「転職者」とし、事業所(10,514事業所/17,023事業所)と個人(6,090人/11,191人)の回答を集計しています。
男性の転職理由の1位は「会社の将来に不安を感じたから」
 男性の自己都合による離職理由(3つまでの複数回答)を見ると、男性では「会社の将来に不安を感じたから」がもっとも高く30.9%となっています。次いで「満足のいく仕事内容でなかったから」が28.3%、「賃金が低かったから」が27.7%となっています。
女性の転職理由の1位は「労働条件がよくなかったから」
 一方、女性についてみてみると、労働条件(賃金以外)がよくなかったからが27.2%でもっとも多く、次いで「満足のいく仕事内容でなかったから」が24.6%、「賃金が低かったから」が21.8%となっています。

 このように見てみると、「会社の将来に不安を感じたから」についての反応は男女で大きな差(男性30.9%、女性15.6%)があることがわかります。これに対し、「満足のいく仕事内容でなかったから」「賃金が低かったから」「労働条件(賃金以外)がよくなかったから」という理由については共通しています。社員の定着を促進するためにはこうした一般的な不満理由を減少させると共に、各個人の動機にあった対応を柔軟に行っていくことが求められます。


参考リンク
厚生労働省「平成27年転職者実態調査の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/6-18c-h27.html


(中島敏雄)


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