2016年6月の「人事労務のお仕事カレンダー」

june 今月は労働保険の年度更新手続や夏季賞与の準備があり、総務・人事担当者にとっては慌しい時期となります。そのため、スケジュールを立て余裕をもって準備を進めておきたいものですね。


[6月の主たる業務]
6月1日(水) 〜労働保険の年度更新(7月11日まで)
参考リンク:厚生労働省「労働保険年度更新に係るお知らせ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
6月10日(金)一括有期事業開始届(建設業)届出 
参考リンク:厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
6月10日(金)5月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収税額の支払
参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
6月20(月)高卒者の求人票受付開始
参考リンク:厚生労働省「平成29年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115848.html
6月30日(木)5月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク:日本年金機構「保険料と総報酬制について」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20140714.html

[トピックス]
賞与支払届の提出
 賞与を支給した場合にも社会保険料を徴収し納付する義務があり、支給日より5日以内に所轄の年金事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)に賞与支払届を届け出ることになっています。


[今月のアクション]
労働保険の年度更新
 7月11日までに労働保険の年度更新手続きが必要となります。スムーズに進むよう段取りを確認しておきましょう。
参考リンク:厚生労働省「労働保険徴収関係リーフレット一覧」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html
住民税の改定対応
 今月より住民税が改定されます。早めに給与計算ソフトのマスター(住民税の額)を変更して、給与計算に備えておきましょう。
協会けんぽの被扶養者資格の再確認
 5月下旬より協会けんぽによる被扶養者資格の再確認が実施されています。8月1日までに提出することになっていますので、早めに確認作業をしておきましょう。
参考リンク:協会けんぽ「事業主・加入者のみなさまへ「被扶養者資格の再確認について(平成28度の実施)」 」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat590/20160325


(中島敏雄)


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都内労働組合の昇給平均額は5,759円(前年比▲552円)

都内労働組合の昇給平均額は5,759円 3年目のベアとなった今春の昇給ですが、先日、東京都の調査結果が公表されました。本日はこの内容を取り上げましょう。なお、この調査の対象は都内に所在する1,000の民間労働組合で、今回の集計対象は、要求提出443組合、うち妥結346組合、回答29組合となっています。

 これによれば、都内民間労組の平均妥結額は5,759円で、これは平均賃金(319,476円・39.3歳)の1.80%に相当しています。同一労組の前年妥結額(6,311円)との比較では、金額で552円、率で8.75%下回りました。

 これを産業別・業種別で見ると、対前年比がもっとも高かったのは「ゴム製品」(19.61%)、以下「非鉄金属」(10.09%)、「その他運輸」(9.41%)となっています。一方、対前年比がもっとも低かったのは、「情報サービス」(▲25.11%)、続いて「輸送用機械器具」(▲22.52%)、「宿泊業、飲食サービス業」(▲16.18%)となっています。


関連blog記事
2016年4月20日「経団連調査の昇給平均はベア縮小の影響で7,174円(アップ率2.19%)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52102137.html
2016年3月17日「春闘集中回答日 トヨタは1,500円など、概ね昨年の半分程度の水準に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52099476.html
2016年3月4日「今春の賃上げ 昨年と同程度との回答が64.0%」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52098117.html

参考リンク
東京都産業労働局「2016年 春季賃上げ要求・妥結状況について(平成28年5月19日現在)」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2016/05/60q5n100.htm

(大津章敬)

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精神障害者を障害者雇用の中心として考えるべき時代に

障害者雇用 納付金の対象企業の拡大もあり、重要性が増す障害者雇用ですが、数年前とは完全に状況が変わってきました。そこで今回は先日、厚生労働省が公開した「平成27年度 障害者の職業紹介状況等」の結果を見てみることにしましょう。

 この結果によれば、平成27年度における障害者雇用の新規求職申込件数は187,198件で、対前年度比7,976件、4.5%のプラスとなっています。中でも精神障害者の件数は前年度比7,097件増の80,579件となり、新規求職申込件数全体の43%を占めています。

 一方、就職件数は90,191件で、同5,589件、6.6%のプラスとなっています。こちらについては障害種別の詳細を見てみましょう。
身体障害者 28,003件(前年度比▲0.6%)
知的障害者 19,958件(前年度比+6.6%)
精神障害者 38,396件(前年度比+11.2%)
その他の障害者 3,834件(前年度比+21.1%)
全体 90,191件(前年比+6.6%)
※その他の障害者:発達障害者、高次脳機能障害者、難治性疾患患者等

 このように精神障害者が他の種別を圧倒しており、いまや精神障害者の雇用なくして、障害者雇用は語れない状況となっています。従来、多くの企業では身体障害者を前提に障害者雇用の議論を行ってきましたが、今後は精神障害者や知的障害者の雇用をどうするかという点の議論が不可欠となります。


参考リンク
厚生労働省「平成27年度 障害者の職業紹介状況等」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000125531.html

(大津章敬)

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【緊急開催決定】倉重弁護士による重要性を増す均衡処遇の考え方と実務対応 東京・名古屋で開催

倉重弁護士 5月13日、東京地裁から「定年後の賃金減額は労働契約法20条に反し違法」である旨の判決が出されました。安倍政権の下、同一(価値)労働同一賃金に関する議論が進んでいる中で、その前段階である均衡処遇に関する議論は極めて重要性を帯びています。

 そして、均衡処遇についても、これまで真剣に考える機会は少なかったのですが、いくつかの裁判例の登場により、検討材料が少しずつ揃ってきました。そもそも、同一労働同一賃金とは何か、同一価値労働との違いは?均衡処遇との違いは?など、各種概念を正しく理解している方は少ないのではないかと思います。

 そこで、今回は均衡処遇に焦点を当てて、先日の東京地裁判決を詳しく分析すると共に、今後の賃金制度はどう設計していくべきかという実務的視点を提示したいと考えております。


倉重弁護士による重要性を増す均衡処遇の考え方と実務対応
  最新東京地裁判決から同一労働同一賃金の方向性を読み解く
講師:倉重公太朗氏 安西法律事務所 弁護士 


(1)均衡処遇・同一労働同一賃金とは
(2)現在の労働法における均衡処遇のあり方
(3)これまでの裁判例の考え方
(4)最近の裁判例にみる実務対応のポイント
(5)今後の賃金制度はどうあるべきか(日本型雇用の終わりの始まり)

[会場および日時]
東京会場
2016年8月8日(月)午後3時〜午後5時30分
 名南経営コンサルティング東京支店 セミナールーム(日比谷)
名古屋会場
2016年8月30日(火)午後3時〜午後5時30分
 名南経営コンサルティング本社 セミナールーム(名古屋)

[受講料(税別)]
一般 15,000円
LCG特別会員  4,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円

[詳細およびお申し込み]
 以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは会員専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-kurashige20160808/

(大津章敬)

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8月26日名古屋開催「今年度内に対応が必要な労働・社会保険関係法改正の実務と今後予定される労働基準法改正の行方」受付開始

法改正セミナー 昨年はマイナンバーにストレスチェック、そして今年に入ってからは女性活躍推進法と、人事労務管理に関する法改正が連続しており、実務担当者のみなさんはここのところ、そうした法改正への対応に追われているのではないでしょうか。この流れは今後も当面続いており、イメージとすれば秋に向けては社会保険の適用拡大、年末に向けては育児介護休業制度の拡充とマタハラ対策、年度末までには有期契約社員の無期転換対策が求められます。さらにその後は大本命の労働基準法改正が行われる可能性も高まっています。

 そこで今回のセミナーでは、社会保険編と労務管理編の2部構成で、これから対応が求められる様々な法改正について、その内容と必要タスクについて分かりやすく解説します。最新の情報を確認し、そのまま実務に活かすことができる構成となっておりますので、是非ご参加ください。
今年度内に対応が必要な労働・社会保険関係法改正の実務と今後予定される労働基準法改正の行方
〜人事労務担当者に不可欠な最新知識と必要タスクを分かりやすく解説
日時:2016年8月26日(金)午後1時30分〜午後4時
会場:名南経営本社セミナールーム(名古屋駅・JPタワー名古屋34階)
講師:大津章敬・宮武貴美 社会保険労務士法人名南経営
【第1部 社会保険編】午後1時30分〜2時20分
パートタイマーへの適用拡大など社会保険・雇用保険の法改正のポイント
講師:宮武貴美(特定社会保険労務士)社会保険労務士法人名南経営
今年4月1日から始まった社会保険変更点を復習
・不正受給防止のために変更された傷病手当金・出産手当金日額の計算
・負担増となった標準報酬月額等級追加と今後の変更
平成28年度の改正雇用保険法の変更点
・雇用保険料率の変更と変更された背景
・介護休業給付金の給付率と申請の際のポイント
 ・再就職手当の拡充で支援される転職活動
・今後負担感が増す65歳以上の高齢者の雇用保険加入と保険料負担
10月よりいよいよ拡大するパートへの社会保険適用
・拡大内容とそのスケジュール
・見逃しがちなポイントはここ
・中小企業でも気をつけるべき対応 など

【第2部 労務管理編】午後2時30分〜午後4時
育児介護休業制度拡充や無期転換ルール対策など「いま」求められる法改正対策
講師:大津章敬(社会保険労務士)社会保険労務士法人名南経営 代表社員
来年1月から施行される育児介護休業制度拡充とマタハラ対策
・介護の残業免除など実務への大きな影響が予想される改正の内容と対策
・マタハラ防止措置の義務化と今後求められるハラスメント対策
より強化される過重労働対策
・ドンキホーテを摘発した「かとく」の全国展開
・月80時間超の残業が見込まれる企業への監督署調査の実施
残り時間が少なくなってきた有期契約社員の無期転換対応
・まだ1年半あると思ったら大間違い!今年度中には対策が必要
・対象者の選定から労働条件の設定、規程整備まで具体的タスクを解説
今後改正が予定される労働基準法 そのポイントといまから求められる準備
・現実的には使えない高度プロフェッショナル制とその余波
・年次有給休暇5日強制取得の行方と対応
・中小企業への月60時間超50%の割増率適用など強化される過重労働対策
労働力人口減少時代に求められる人事労務管理
・少子化と生涯未婚率の上昇が企業の人事労務管理に与える影響
・多様な正社員と柔軟な労働時間制度による差別化戦略
・関連して活用したい今年の注目助成金制度
※内容については最新情報を盛り込みますので、一部変更となる可能性があります。

[開催概要]
日時:2016年8月26日(金)午後1時30分〜午後4時
会場:名南経営本社セミナールーム(名古屋駅・JPタワー名古屋34階)
講師:大津章敬・宮武貴美 社会保険労務士法人名南経営
受講料:8,640円(税込)
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様につきましては、1社2名まで無料

[お申し込み]
 詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/19522/

(大津章敬)

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