日本人事労務コンサルタントグループ創設10周年記念講演会 開催決定

LCG10周年記念講演会

 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)は2019年秋、創設10周年を迎えます。そこでこれまでの感謝の気持ちを 込め、全国4都市(東京・大阪・名古屋・福岡)で記念講演会を開催します。

 開催日時および注目の講師については以下の動画をご覧ください。なお、受付ですが、3月下旬よりLCGメンバーのみなさんの先行受付を開始し、その後、一般受付を開始します。まずはご予定をお願いします。
https://www.youtube.com/watch?v=_z94P1zkKDo&feature=youtu.be

(大津章敬)

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平成31年度の雇用保険料率が正式決定〜平成30年度から据え置きに

zu 2018年12月25日のブログ記事「平成31年度の雇用保険料率は平成30年度から据え置きの見通し」で平成31年度(2019年度)の雇用保険料率の予定をとり上げましたが、一昨日の官報にて厚生労働省告示第五十三号として正式に公示されました。
 平成31年度も弾力条項を適用し、平成30年度と変わらず以下のとおりとなります。
 1.一般の事業 0.9%
 2.農林水産・清酒製造の事業 1.1%
 3 .建設の事業 1.2%

 既にリーフレットも公開されていますので、こちらも確認しておきましょう。
↓「平成31年度の雇用保険料率について〜平成30年度から変更ありません」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51565683.html


関連blog記事
2018年12月25日「平成31年度の雇用保険料率は平成30年度から据え置きの見通し」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52163495.html

参考リンク
厚生労働省「雇用保険料率について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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36協定の時間数の決め方は?〜基礎的事項が説明されている厚労省のリーフレット〜

zu 3月になり来年度の36協定の締結の準備を進めている企業も多くなる時期です。来年度は大企業から働き方改革関連法の成立に伴う改正労働基準法の施行により、36協定の内容を見直すことが多くなりますが、そのような中、厚生労働省から「事業主の方から多く寄せられる労務管理に関するご相談と回答について」というリーフレットが公開されました。
 21のQ&Aが掲載されており、例えば、36協定の時間数に関しては以下のようなQ&Aとなっています。


Q3 36協定の時間数はどのように決めればよいか?
A3 ・過去の時間外労働時間数の把握を行い、どの程度の残業が必要であるか労使で話合いを行ってください。
・時間数の設定に当たっては、月45時間、年360時間までが原則ですので、これを超えないようにしてください。
・臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別な事情がある場合は、特別条項付きの協定を結ぶことで年間最大6か月の範囲で、月45時間、年360時間を超えて労働させることが出来ます。


 基礎的な内容にはなりますが、簡潔にまとめて説明が行われています。なお、後半には、無料で働き方改革への支援を受けられる働き方改革推進支援センタの紹介や、そのセンターによるサポート事例も掲載されています。対応が進んでいない企業の方はぜひ、センターの活用も含め、取組みを進めましょう。
↓事業主の方から多く寄せられる労務管理に関するご相談と回答について
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51565659.html


参考リンク
厚生労働省「「働き方改革」の実現に向けて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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厚生労働省 労働基準関係法令違反に係る公表事案のリストを更新

労働基準関係法令違反に係る公表事案 厚生労働省労働基準局監督課は先月末、労働基準関係法令違反に係る公表事案のリストを更新しました。今回の公表分は平成30年2月1日〜平成31年1月31日公表分となっています。

 各都道府県別に企業名の違反内容が公表されていますが、どのような内容で書類送検が行われているかがよく分かりますので、自社のコンプライアンスの推進にも反面教師として使える資料となっています。是非チェックしてみてください。
参考リンク
厚生労働省「労働基準関係法令違反に係る公表事案(平成30年2月1日〜平成31年1月31日公表分)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000475438.pdf

(大津章敬)

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最新裁判例も速報で解説!3月30日(土)に東京で同一労働同一賃金セミナーを開催

同一労働メイン講師である倉重先生よりメッセージを頂きました!
【最近、同一労働同一賃金の問題については各種手当のみならず、賞与・退職金など、根本的労働条件についても派生しており、昨年の最高裁判決を経てもなお混迷を極めています。来年4月の改正法施行に向けて、現状のの整理・分析を行うべく、話題の判決原文取り寄せ済みですので、当日は最新事情をお話できる予定です。お楽しみに!】
 2019年4月からの働き方改革法の施行を踏まえ、法成立後、指針・省令・Q&A・新書式などが続々と発出される予定となっており、間違いがないように実務を回すためにはこれらすべてを網羅する必要がありますが、特に今回の改正については、大量かつ難解な資料を多数読み込んで、間違いのないように実務に落とし込むことは難易度が高いと言えるでしょう。

 日々、働き方改革法関連のセミナーが行われ、情報もアップデートされているところですが、施行直前においてすべての資料がでそろっているところで、決定版とも言えるセミナーを実施したいと思います。法律面からは、2018年10月に設立された倉重・近衞・森田法律事務所の弁護士が、実務面からは岩崎仁弥氏(株式会社リーガル・ステーション 代表取締役)、田代英治氏(株式会社田代コンサルティング 代表取締役)、大津章敬(社会保険労務士法人名南経営 代表社員)という3名の社労士が多角的に労働新時代の実務対応をお伝え致します。講演では今後の最大のテーマである同一労働同一賃金を中心に取り上げます。パネルディスカッションでは施行が直前に迫った年次有給休暇取得義務化の実務のポイントなども取り上げたいと思います。多様な背景を持つ講師陣による活発な意見交換をご期待ください。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。
同一労働同一賃金、働き方改革関連法実務対応大シンポジウム
遂に全体像が見えてきた同一労働同一賃金・働き方改革 その最新情報と今後求められる対策
〜弁護士、社労士、企業人事という3つの視点からその影響と具体的な対応策を探る
日時:2019年3月30日(土)午後1時30分〜午後4時30分
会場:連合会館 大会議室(御茶ノ水)
【第1部】基調講演(法律編) 午後1時30分〜午後2時15分
働き方改革関連法の省令・指針を踏まえた最終解説
講師:倉重公太朗氏(弁護士) 倉重・近衞・森田法律事務所
【第2部】基調講演(実務編) 午後2時15分〜午後3時
働き方改革が迫る企業の人事制度改革
〜働き方改革関連法のダークホース「労働施策総合推進法」が目指す新たな人事労務管理
講師:岩崎仁弥氏(特定社会保険労務士) 株式会社リーガル・ステーション 代表取締役
(1)同一労働同一賃金が企業の人事管理に与える実務上の影響
(2)労働施策総合推進法改正の意味するところ
(3)労働施策総合推進法に基づく基本方針の解説
(4)基本方針とパート・雇用改正法からみる社労士の役割
(5)日本型仕事給の可能性を探る
【第3部】パネルディスカッション 午後3時15分〜午後4時30分
同一労働同一賃金・働き方改革で企業の人事労務管理・人事制度設計はこう変わる!
〜弁護士、社労士、企業人事という3つの視点からその影響と具体的な対応策を探る
パネリスト:
 倉重公太朗氏(弁護士)、近衞大氏(弁護士)、荒川正嗣氏(弁護士)
  倉重・近衞・森田法律事務所
 岩崎仁弥氏(特定社会保険労務士)
  株式会社リーガル・ステーション 代表取締役
 田代英治氏(社会保険労務士)
  株式会社田代コンサルティング 代表取締役
ファシリテーター:
 大津章敬(社会保険労務士)
  社会保険労務士法人名南経営 代表社員

[受講料(税別)]
一般 15,000円
LCG特別会員 3,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円

[お申し込み]
 本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは会員専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-kuraiwa20190330/

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