今後、激増が予想される企業の一時休業・一時帰休 内定取消しや非正規労働者の解雇が国会でも議論される雇用危機の中、先日、連合は「連合緊急雇用実態調査」の結果を発表しました。これは連合が11月14日から28日までの2週間、構成組織加盟の民間組合5,201組合を対象に実施したもので、回収率は26.2%。今回はこの調査の中から雇用調整の実施に関する項目を見ていきたいと思います。
[雇用調整の実施状況]
 雇用調整の実施状況を見てみると、過去3ヵ月間になんらかの雇用調整が「実施された」とする回答が35.1%、選択肢の項目にあるような雇用調整は「実施されていない」が59.8%という結果となっています。これに対し、今後3ヵ月間の見通しについては、38.6%とほぼ4割の企業でなんらかの雇用調整が「実施される見通しがある」としており、年末から年明けに掛けて、更なる雇用調整が実施される状況であることが分かります。

[雇用調整の具体的内容]
 それでは実際にどのような雇用調整が行われている、もしくは実施される見通しがあるのかをグラフにしたのが左の画像(クリックして拡大)になります。過去3ヵ月の実績においても、今後3ヵ月の見通しにおいても「残業削減・規制」「派遣労働者の削減」「配置転換」がトップ3を占めていますが、この両者の増加率(見通しの回答÷実績の回答)を見てみると、「一時休業・一時帰休」が3倍と突出しています。これは12月1日に創設された「中小企業緊急雇用安定助成金」の窓口に企業の担当者が殺到している状況を見ても、明らかでしょう。これに続くのが「パート・契約労働者の雇い止め」(85%増)、「請負の削減・縮小」(58%増)、「派遣労働者の削減」(54%増)、「希望退職募集・解雇」(29%増)となっており、いずれも雇用の減少に繋がるものとなっており、今後、雇用不安がより大きな社会的問題に発展することが懸念されます。


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参考リンク
連合「連合緊急雇用実態調査結果」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/shiryou/2008_koyou/2008_kekka.pdf

(大津章敬)

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